5989 エイチワン 有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社)は、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。
　また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。

(連結対象会社)

(持分法適用関連会社)

当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。

(注) １. 上記のほか、持分法非適用非連結子会社として、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア、持分法非適用関連会社として、ヒラタ　ヤチヨ　リーシング　リミテッド、シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド及びジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあります。

     ２. 前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったピー・ティ・オート・ボディー・マニュファクチャリング・インドネシアについて、当社は当連結会計年度中に保有株式の全てを売却しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．上記のほか、持分法非適用非連結子会社として、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア、持分法非適用関連会社として、ヒラタ　ヤチヨ　リーシング　リミテッド、シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド及びジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあります。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える会社は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、就業人員〔当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含んでおります〕であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

２．日本の臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ192名増加していますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。

３．アジア・大洋州の臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ488名増加していますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．提出会社は、(1) 連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。

３．臨時雇用者が、前事業年度に比べ192名増加していますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。

４．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、日本では、金融財政政策や円高修正を背景に、企業活動が活性化し、設備投資や雇用を生み出すとともに、消費マインドの改善などを通じて、景気は回復基調で推移いたしました。米国でも、生産は拡大傾向にあり、それに伴い雇用や住宅市場が底堅く推移するなど経済は再び成長を取り戻しつつあります。中国では、経済成長が一時に比べて低下しているものの安定推移し、アジア・大洋州では、経済は総じて堅調に成長を続けております。

自動車業界においては、日本では、上期は自動車販売が前年同期を下回りましたが、下期は新型車効果や消費増税前の駆け込み需要により販売が伸び、年度を通しては、平成18年度以来の高水準となりました。一方で、小型車シフトも進み、新車販売に占める軽自動車の割合は過去最高の約40％となっております。海外では、日系完成車メーカーが現地生産化を進めており、北米地域では、自動車販売の回復が持続する中、メキシコで複数の完成車工場が稼働を開始、アジア・大洋州地域でも相次いで新工場での生産が始まるとともに、更なる新設計画も打ち出されました。また、中国では、自動車販売が過去最高を更新する中で、日系メーカーにおいては現地の市場ニーズを捉えた現地開発車がユーザーの支持を集めております。

このような中、当社グループは、第３次中期事業計画の経営方針である「現場に根ざした活動を通じ、品質、コスト、環境に優れた商品で世界No.1のフレームメーカーを目指す」に沿って、これまで培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度における事業活動の主な実績といたしましては、新規事業として、10月にインドネシア共和国に鋳物素材から金型製作までを一貫して行うピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立いたしました。同社では、今後、競争力ある金型及び金型鋳物を、需要増加が見込まれるインドネシア国内をはじめグローバルに供給していくことを計画しております。

生産領域においては、北米地域では、溶接ラインで先進の自動化投資を行っており、省人化とともに生産効率の向上に取り組んでおります。また、メキシコでは、平成24年春に建設に着手したジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイが、主力得意先の新工場の稼働にあわせて、平成26年１月にフレームの量産を開始いたしました。中国では、主力得意先の生産増加に対応するために、武漢愛機汽車配件有限公司の溶接ラインを増強いたしました。また、広州愛機汽車配件有限公司と清遠愛機汽車配件有限公司では、主力得意先との同期同能力生産の進化による効率化に取り組んでおり、加えて今後の生産量の増加を見据えて大型プレス機の導入を決定いたしました。タイでは、エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドで進めていた大型プレス機の導入が完了し、同社ではプレスから溶接までの一貫体制が整ったことに加え、今後の更なる受注拡大を見据えて大型プレス機の増設と新溶接工場の建設に着手いたしました。インドでは、四輪車及び二輪車の生産増加を背景に、エイチワン・インディア・プライベート・リミテッドで小型のプレス機の増設と溶接ラインの拡充を行いました。

開発技術領域においては、日本では、製品設計における性能保証を部品単体からフレーム全体にまで範囲を拡大することを目指して、衝突・強度・剛性にわたる解析シミュレーションの取り組みを開始し、今後、提案力の向上や設計リードタイムの短縮につなげていく計画であります。また、自動車の環境性能の向上を目指し、様々なフレームの軽量化技術の開発にも継続して取り組んでおります。

環境活動においては、環境配慮型生産に積極的に取り組んでおり、日本では単位当たりのCO2排出量を前期の約99％の水準に抑制いたしました

  以上を受けた当連結会計年度における経営成績は、自動車生産台数がグローバルに増加したことを受けて当社グループの自動車フレームの生産も増加したことに加え、為替換算上の影響もあり売上高は1,799億44百万円(前期比30.4％増)となりました。利益面では、増収効果があったものの日本での上期の生産減少の影響と下期の増産局面でのコストの増加、北米において一部の部品で生産性が落ち込んだことによる製造原価の増加、タイの自動車購入補助制度終了後の反動減の影響などにより、営業利益は53億18百万円(同4.9％減)となり、これに営業外収益が加わり、経常利益は56億63百万円(同0.7％増)となりました。

　また、前期には特別利益にタイの洪水被害の受取保険金を計上した特殊要因もあり、当連結会計年度における当期純利益は34億96百万円(同31.2％減)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①日本

　秋以降の新型車効果や消費増税前の駆け込み需要等により、自動車フレームの生産が増加したことから売上高547億32百万円(前期比13.7％増)、経常利益26億59百万円(同6.3％増)となりました。

②欧州・北米

 主力得意先の北米における好調な自動車販売を受けて当社グループの北米生産が堅調に推移したことに加え、為替換算上の影響もあり売上高は807億30百万円(前期比23.9％増)となりましたが、生産性の落ち込みから経常利益は17億12百万円(同22.8％減)となりました。

③中国

 自動車需要の増加に支えられ、当社グループの中国生産が過去最高となったことに加え、人民元に対する円安の進行が為替換算上でプラスとなり、売上高は318億３百万円(前期比37.7％増)、経常利益は32億27百万円(同72.2％増)となりました。

④アジア・大洋州

　タイにおいては、上期は補助金効果による自動車需要の拡大を受けて主力得意先に対する自動車フレームの生産が増加したものの、下期はその反動から生産が著しく減少いたしました。一方、インドにおいては、主力得意先向けの生産が堅調に推移いたしました。また、アジア・大洋州地域における拡販の受注活動にも努めた結果、売上高は236億12百万円(前期比76.9％増)となりましたが、利益面では、前述のタイにおける生産の著しい変動に対しコストが膨らんだ影響や、量産を開始して２年目となるエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドでは、当期においてまだ初期負担を売上が補うに至っておらず、経常損失４億35百万円(前期は経常利益４億60百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、長期借入れによる収入、株式の発行による収入や自己株式の処分による収入等による資金の増加がありましたが、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等による資金の減少によって45億80百万円(前期比５億90百万円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が前期比12億86百万円(18.3％)減少したことや売上債権の増加額47億96百万円(前期は売上債権の減少額12億51百万円)などの資金減少要素があった一方、減価償却費が前期比39億52百万円(50.5％)増加したことや仕入債務の増加額35億84百万円(前期は仕入債務の減少額76億48百万円)などの資金増加要素により、前期に比べ86億69百万円(93.4％)増加の179億51百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出が前期比108億71百万円(60.7％)増加したことなどにより、前期に比べ82億95百万円(42.7％)増加の277億38百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、株式の発行による収入22億52百万円、自己株式の処分による収入11億57百万円、長期借入れによる収入137億60百万円などにより、前期に比べ11億16百万円(14.7％)増加の87億28百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 ３．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) グループ全体としての現状の認識について

現在の当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済は消費増税の影響があるものの、公共投資の拡大や雇用、所得の改善を通じて景気は底堅く推移するものと想定しております。米国経済は雇用の改善が続いており、景気回復は引き続き持続していくものと思われます。一方で、安定成長期に入った中国では、財政上のオフバランス債務が今後の景気リスクとなっており、黒海周辺の地政学リスクとあわせ、次期における世界経済の不安定要素であります。

自動車業界においては、日本では、自動車など高額商品については増税前の駆け込み需要が大きかったことから、その反動はやや長期化するものと想定しております。海外では、タイにおいては、前期までに新車需要が一巡していることに加えて、足元の不安定な政治状況が、当面の間、自動車販売の悪化に拍車をかけるものと思われます。一方、北米自動車市場は、引き続き堅調な伸びが見込まれ、中国においても自動車購入層の広がりにより市場の成長は続くものと思われます。

このような中、日系完成車メーカーでは、自動車生産を日本から海外の需要地域にシフトしていくとともに、これら成長市場での生産能力の拡充や新市場の開拓に力を注いでおります。また、新興国でも多様なニーズに合わせたクルマ作りを志向し、開発や調達においてもより一層の現地化を進めており、これらを受けて自動車部品業界では、国内外で製品開発力や技術開発力を強化し、顧客ニーズを短期間で具現化していくとともに、顧客の生産ロケーションに合わせた海外の基盤整備を通じて、世界中で顧客の求めるＱＣＤを満たし、グローバル競争を乗り越えていく必要があります。

以上のような環境下、当社グループにおきましては、第４次中期事業計画(平成26年４月～平成29年３月)の経営方針を「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」に定め、ＳＥＱＣＤＤＭ全領域において、企業体質向上のための諸施策を実行し、2020年ビジョン「エイチワン ブランドの確立」の実現に鋭意取り組んでまいる所存であります。

(2) 対処すべき課題と対処方針

当社グループでは、急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年を最終年度とする長期ビジョン(愛称“Dream20”)を平成23年４月に策定し、中期事業計画とあわせ、中長期的な経営戦略に位置づけております。

第４次中期事業計画(平成26年４月～平成29年３月)においては、「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」を経営方針に定め、その柱として以下の３点を大方針に掲げております。

　　① 量と質に追随した生産体制の確立

お客様に最高と評価される品質と環境変化に対応した供給体制の確保を図ってまいります。

    ② お客様ニーズにお応えする開発技術力の強化

クルマの軽量化と衝突安全性能向上に寄与するフレーム開発を進めるとともに、構造解析技術を強化し、フレーム全体での性能保証及び開発のリードタイム短縮などを通じて、お客様への提案力の向上を図ってまいります。また、生産工程への新加工法案の採用や、プレス工程、溶接工程の省人化投資を通じて、当社グループ固有の高汎用高効率ラインを進化させてまいります。

    ③ 個の能力最大化、機能の連鎖による企業力の向上

当社グループを挙げてグローバルに活躍できるマネジメント層並びにアソシエイト層の育成を進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、経営の健全性・効率性・透明性を常に確保してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社)が判断したものであります。

(1) 依存度の高い販売先

当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社及び同社の子会社、関連会社)であり、連結売上高においてその大半を同グループ向けが占めております。このため、当社グループの業績は、同グループからの受注動向によって大きく影響を受ける可能性があります。

(2) 海外における事業展開

当社グループは、北米、中国、タイ、インド、イギリス、メキシコ、インドネシアに生産拠点として現地法人を設立し、事業活動を展開しております。各現地法人は、法律や規制の変更、政治経済環境の変化など、事業運営面でいくつかのリスクを内在しております。

(3) 為替レートの変動

当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、事業や業績及び財務状況は為替相場の変動の影響を受けることとなります。当社グループでは商社を経由した取引などにより為替変動リスクの軽減を図っておりますが、急激な為替相場の変動によって、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(4) 金利の上昇

当社グループでは、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っております。資金調達方法の多様化に取り組むことにより金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、将来の金利水準が想定を上回って大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料市況の変動による影響

当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めております。これら原材料の素材市況の変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(6) 災害・戦争・ストライキ等の影響

当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、ストライキ等に影響されることが考えられます。これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業や財務状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

合弁契約

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。

研究開発は、当社の開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。

当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は10億24百万円であり、日本におけるものがそのすべてを占めており、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

当社グループは、決算日における売掛債権や負債性引当金などの資産、負債並びに売上高や退職給付費用などの収入、費用の報告数値の一部に、過去の実績や予定に基づいて算出した見積り値を用いております。したがって実際の結果は、今後の様々な要因によりこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表作成上の連結財務諸表作成の基本となる重要な事項及び見積りにおいて、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えられる主なものは以下のとおりであります。

(投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金)

提出会社は、取引関係の長期的な維持強化のため、子会社・関連会社の株式及び出資金、特定の顧客や金融機関の株式を所有しております。これらの株式及び出資金については「金融商品に関する会計基準」に基づき、毎連結会計年度末ごとに評価減処理の要否について判定しております。今後も市況悪化や投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に未反映の損失又は帳簿価額の回収不能の恐れが発生した場合には、評価損等の計上が必要となる可能性があります。

(退職給付に係る負債)

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、各連結会計年度末において発生していると認められる額を負債計上しております。

(繰延税金資産)

当社グループは、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産について、取締役会で承認された事業計画書に基づいてスケジューリングを行っており、それを基に回収可能性を判断し計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、北米や中国における好調な自動車販売や、日本の消費増税前の駆け込み需要等に支えられ、当社グループの自動車フレームの生産が増加し、売上高は前期に比べ419億2百万円(30.4％)増加の1,799億44百万円、営業利益は２億76百万円(4.9％)減少の53億18百万円、経常利益は38百万円(0.7％)増加の56億63百万円となりました。特別損益について、前期はタイの洪水被害の受取保険金を特別利益に計上した特殊要因があり、当連結会計年度における当期純利益は15億84百万円(31.2％)減少の34億96百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、当社経営陣の判断予測を超えた様々な重要な要素があります。事業業績に影響を与えうる重要な要素には、

・主力得意先からの受注量の変動

・当社グループが拠点を置く各国における政治経済環境等の変化に伴うリスク

・為替相場の変動によるリスク

・金利上昇によるリスク

・鉄鋼等の原材料高騰による調達コストの悪化

・災害、戦争、ストライキ等によるリスク

などが考えられます。

(4) 経営戦略の見通し

当該内容については、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加などによる資金の減少要素がありましたが、減価償却費と仕入債務の増加などの資金の増加要素により、179億51百万円となりました。

投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得などにより277億38百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済などがありましたが、株式の発行による収入、自己株式処分による収入、長期借入れによる収入の増加などにより87億28百万円となりました。

(キャッシュ・フローに関する補足情報)

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当該内容については、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産効率化による価格競争力の強化や新型自動車部品の受注に対処するための設備投資を行っております。当連結会計年度に実施した設備投資は、新型自動車部品の量産開始に合わせ専用設備178億88百万円、生産効率化のための生産用汎用設備及び工場の増改築等129億37百万円の総額308億24百万円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １．開発技術センターの一部は、郡山製作所と同一敷地内にあるため、その敷地面積及び土地に対する帳簿価額は郡山製作所に含めて記載しております。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １．上記のうち、広州愛機汽車配件有限公司、清遠愛機汽車配件有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司における土地は賃借により使用しております。

２．従業員数は就業人員(当社及び連結子会社から当社グループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 上記の他、主要なリース設備は、次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、業界動向及び受注予想、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、当社グループの各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。

(1) 提出会社

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．新規受注対応、能力拡大及び合理化等のための設備の投資計画であるため、完成後の能力増加が若干見込まれます。

(2) 在外子会社

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．新規受注対応、能力拡大及び合理化等のための設備の投資計画であるため、完成後の能力増加が若干見込まれます。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　　　　　　　　　909　円

発行価額　　　　　　　　　　　 852.72　円

資本組入額　　　　　　　　　　 426.36　円

2. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価額　　　　　 　　　　　　852.72　円

資本組入額　　　　　　　　　　 426.36　円

割当先　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １．自己株式971株は「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注)　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年１月10日付の大量保有に係る変更報告書の写しの送付(報告義務発生日は平成25年12月31日)を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　  なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、経営成績等を勘案して、安定的な配当を実施してまいりました。今後も自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上に努めるとともに、今後の事業展開及び設備投資等を勘案したうえで、株主の皆様に長期に亘り安定的に業績に応じた成果の配分を実施することを基本方針としてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案したうえで、期末配当金を１株当たり11円とし、中間配当金の11円と合わせ22円としております。

内部留保資金につきましては、海外事業展開や新規開発車種に対する設備投資に充当し、将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役のうち丸山恵一郎は、社外取締役であります。

２．監査役のうち石渡俊弘、飯島邦宏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役 伊藤宣義の任期は、平成26年６月25日開催の第８期定時株主総会終結の時から平成30年６月開催予定の第12期定時株主総会終結の時までの４年間であります。

５．社外監査役 石渡俊弘の任期は、平成23年６月23日開催の第５期定時株主総会終結の時から平成27年６月開催予定の第９期定時株主総会終結の時までの４年間であります。

６．社外監査役 飯島邦宏の任期は、平成26年６月25日開催の第８期定時株主総会終結の時から平成30年６月開催予定の第12期定時株主総会終結の時までの４年間であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(※) 補欠監査役の任期は、就任したときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本理念「当社は、社会環境の変化に迅速に対応するために、取締役会主導のもと、各事業ユニットが自主自立型ガバナンスを展開することにより、お客様、社会から存続を期待される企業となるように努めます」に基づき、株主様・お客様・社会から更なる期待と信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの向上を経営の最重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。

コーポレート・ガバナンスの基本方針として

・持てる技術力と管理力を発揮し、遵法的な企業運営と効率的な企業展開を実施し、お客様のニーズに応えます。

・体系的なコーポレート・ガバナンス体制のもとで、関連する法規制を遵守し社会倫理を踏まえた秩序ある活動を進めます。

・合理的な評価システムによる、公平で具体的な評価を実施し、高い目標を持ってコーポレート・ガバナンスをスパイラルアップします。

以上を掲げております。

② 企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、組織形態としては、監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を導入し、業務執行機能の執行役員への委譲を進め、迅速な意思決定と取締役会の監督機能強化を進めております。

取締役会は、より広い見地から業務執行の監督を行うため、社外取締役１名を含む14名の取締役で構成され、経営の重要事項及び法定事項について、審議のうえ決議しております。

経営会議は、代表取締役及び５本部２室の各長を中心に構成され、業務執行に係る重要事項の取締役会上程前の事前審議及び権限の範囲内で決議し、取締役会に報告するなど、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を図っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、後述③、④の活動等を通じて、取締役の職務の執行並びに取締役会の意思決定を客観的に監査しております。

会計監査人は、金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人を選任しております。監査は、主要な国内の事業所及び海外の連結子会社について、年間を通じて計画的に実施されております。同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。

当社では、企業規模、事業内容等を考慮した結果、上記のような企業統治体制が最も効果的であると認識し、本体制を採用しております。

当社は、株主総会の決議の内容、要件等に関して、定款で次の内容を定めております。

・取締役の定数

　当社の取締役の定数は、15名以内とする。

・取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任決議は累積投票によらない。

・自己株式の取得の決定機関

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的としております。

・剰余金の配当の決定機関

会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）を行なうことができる。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。

・株主総会の特別決議要件の変更

会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。これは、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足させることを目的としております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

内部統制システムの整備の状況に関して、業務の適正を確保するための体制として、次のとおり取締役会で決議しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ) 当社は、コンプライアンスに係る「行動規範」を制定し、各部門がその業務の実態に即した「部門行動規範」を策定する。

(ロ)「行動規範」「部門行動規範」に則り、法令遵守の取り組みを行うとともに、その実施状況を定期的に検証する。

(ハ) 企業倫理や法令遵守に関する問題について、従業員からの通報・提案を受付ける窓口を設け、社内での自浄作用を活用することで、不祥事の未然防止を図る。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書等は、管理本部及び経営企画室が法令及び社内規程に定める期間保存する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部門が、その業務の実態に即した様々なリスクを特定、分析し、対応策を講じてその予防に努めるとともに、その実施状況を定期的に検証する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 当社組織の最上位階層にあたる５本部２室には、その本部長・室長の職務を取締役に重点的に委嘱し、決裁権限を委譲することで意思決定の迅速化を図る。

(ロ) 国内外生産拠点責任者に重点的に執行役員を配し、また、海外拠点を３地域に区分けし、その地域本部長を取締役に委嘱し、決裁権限を委譲することでグローバル執行体制の強化と海外事業における意思決定の迅速化を図る。

・当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社取締役が当社グループのコンプライアンスオフィサーとして、当社及び子会社のコーポレート・ガバナンスの運用並びに強化を推進する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

業務監査にあたる監査室が必要に応じて、監査役の職務の補助を行う。また、監査室の人事及び異動に際しては、監査役の意見を尊重し、その独立性を確保する。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

会社に重大な影響を及ぼす事項、内部統制システムの整備運用状況及びコンプライアンス、リスク管理の検証結果を監査役に速やかに報告する旨を関連諸規程に定める。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(イ) 監査役は代表取締役との意見交換を定期的に行う。

　(ロ) 監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席する。

　(ハ) 監査役は会計監査人との連携・意見交換を定期的に行う。

なお、当社の企業統治の体制、内部統制の仕組みを図に示すと以下のとおりであります。

③ 内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(４名で構成)が担当しております。

監査役監査については、社外監査役２名を含む３名の監査役により監査役会を構成しております。
　常勤監査役の伊藤宣義は、当社の経理部長及び経理財務を管掌する管理本部長を担当していた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外監査役の石渡俊弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外監査役の飯島邦宏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役と監査室は、毎週１回、報告会を開催するなど相互に連携し、会社法上の内部統制、財務報告に係る内部統制及び各部門の業務遂行状況についての内部監査を年間を通じて実施しているほか、子会社及び関連会社における内部監査も実施しております。また、監査役及び監査室、会計監査人は必要に応じて情報の交換や打ち合わせを行うなど連携を深めております。

監査役は、四半期毎に会計監査人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けております。

監査室は、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について、定期的に情報を共有し、内部統制監査の連携に努めております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社と社外取締役及び２名の社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

監査役は独立した部門である監査室の実施する業務監査並びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行並びに取締役会の意思決定を中立的かつ客観的に監査しております。また、社外監査役は、取締役会においてそれぞれの専門的見地から適宜発言を行っております。

当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役 丸山恵一郎氏は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、丸山恵一郎氏は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、当社が同法律事務所に支払った報酬は少額であります。

社外監査役 石渡俊弘氏は公認会計士、社外監査役 飯島邦宏氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、両氏を選任しております。

当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役 丸山恵一郎氏、社外監査役 石渡俊弘氏、社外監査役 飯島邦宏氏を、独立役員として届け出て、受理されております。

・責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑤　役員の報酬等

　 イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 退職慰労金欄に記載の金額は、退職慰労引当金繰入額であります。

　 ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

　 ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

　 ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会で決議された報酬枠を上限総額として、取締役については、職位による基準額に業績を加味した金額を各役員の基本報酬として取締役会で決定することとしております。また、監査役については、報酬額決定に係る監査役の協議に際し、当社の業績も考慮に入れ、それぞれの報酬額を決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

　 イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度）

　　特定投資株式

　(当事業年度）

　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社は、金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人を選任しております。監査は、主要な国内の事業所及び海外の連結子会社について、年間を通じて計画的に実施されております。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 太 田 荘 一 新日本有限責任監査法人 ― 耕 田 一 英 ―

(注) １．継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。

　監査業務に関わる補助者の構成

⑧ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み実施状況

取締役副社長をコンプライアンスオフィサーとする、「エイチワン コーポレートガバナンス体制」により、コーポレート・ガバナンス領域、コンプライアンス領域、倫理領域、リスクマネジメント領域の４領域にわたる管理項目について、その充実強化に向けての全社的活動を進めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーに対して、当連結会計年度に係る報酬として47百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーに対して、当連結会計年度に係る報酬として49百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である、IFRS(国際財務報告基準)に関するアドバイザリー業務を委託し、報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である、コンフォートレターの作成業務及びIFRS(国際財務報告基準)に関するアドバイザリー業務を委託し、報酬を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたり、監査公認会計士等から提示された見積に対し、前連結会計年度における監査日数、監査時間及び監査報酬金額を踏まえ、見積金額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで代表取締役が承認することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の内容に関する各種セミナー等に参加しております。
・将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を進めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

10社

ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド

カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー

ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

広州愛機汽車配件有限公司

清遠愛機汽車配件有限公司

武漢愛機汽車配件有限公司

エイチワン・パーツ（タイランド）カンパニー・リミテッド

エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド

エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド

(2) 非連結子会社

ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア　

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、　

連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社

1社

会社の名称

ユー ワイ ティ リミテッド

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア　

関連会社

ヒラタ ヤチヨ リーシング リミテッド

シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド

ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

持分法を適用しない理由

非連結子会社１社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったピー・ティ・オート・ボディー・マニュファクチャリング・インドネシアについて、当社は当連結会計年度中に保有株式の全てを売却しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、広州愛機汽車配件有限公司、清遠愛機汽車配件有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日と上記決算日(12月31日)との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  当連結会計年度において、エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッドは、決算期を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月分の損益については利益剰余金で調整する方法としており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ　製品、仕掛品及び原材料… 主として移動平均法又は総平均法

ｂ　貯蔵品… 最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　旧株式会社ヒラタにかかる会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　また、当社が平成20年10月に退職金規程を改定したことに伴い発生した過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　為替予約に関しては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

　連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,704百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が719百万円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

１．概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３　偶発債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　受取保険金

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当社グループのエイチワン・パーツ（タイランド）カンパニー・リミテッドが、タイの洪水により被害を受けた固定資産等に付保していた保険について、確定した保険金の受取額を計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社グループのエイチワン・パーツ（タイランド）カンパニー・リミテッドが、タイの洪水により被害を受けた際の逸失利益に対する保険金の受取額であります。

※６　固定資産廃棄損の内訳

※７　固定資産売却損の内訳

※８　減損損失

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位である事業所及び会社別に、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行なっております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、将来の用途が定まっていない資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上しました。

　また、当資産グループの回収可能価格は正味売却価格により測定しており、機械及び装置ほかについては備忘価格としております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位である事業所及び会社別に、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行なっております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、将来の用途が定まっていない資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失(２百万円)として特別損失に計上しました。

　また、当資産グループの回収可能価格は正味売却価格により測定しており、機械及び装置ほか、工具、器具及び備品については備忘価格としております。

※９　災害による損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　タイの洪水に伴う復旧費用等の損失額であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　 1,300,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　  　　　　　　　　 192株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　 　　　　　　　 　  45株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 2,122,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　　 520,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　  　　　　　　　　   241株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　自己株式の売出しによる減少  　　　　　　　　　　 1,358,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

①　リース資産の内訳

・有形固定資産

　主として、自動車部品関連事業におけるサーバ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行による)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建の営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジすることがあります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、また、非上場株式、非連結子会社及び関連会社に対する株式については財政状態及び経営成績に関するリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、その一部につきデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジすることがあります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約債務不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業本部、経営企画室及び経理部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する大手金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部につき為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた有価証券規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社についても、当社の有価証券規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様に管理を行っております。

④ 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約70％が特定の顧客グループに対するものであります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（(注２)をご参照ください）。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　 資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

　 負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 短期借入金、(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　 デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算後の償還予定額

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．その他有価証券

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．その他有価証券

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注) 時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注) 時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。
　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項　(平成24年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　
　　　(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

11.27％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金6,288百万円と未償却過去勤務債務残高12,628百万円に
　　より生じたものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年から６年の元利均等　
　  償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金135百万円を費用処理しております。

    なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用の内訳

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。
　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は362百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項　(平成25年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　
　　　(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

11.49％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金4,366百万円と未償却過去勤務債務残高11,701百万円により生じたものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年から５年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金137百万円を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4％から35.0％に変更されております。

　　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品を製造・販売しており、日本においては当社が、海外においては欧州・北米(アメリカ、カナダ、イギリス)はケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドをはじめ計５現地法人が、中国は広州愛機汽車配件有限公司をはじめ計３現地法人、アジア・大洋州(タイ、インド)はエイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッドをはじめ計３現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州・北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等を主に製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

 (注) 1.　調整額の内訳は以下のとおりであります。

(※) 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

 2.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

 　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

 　 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．「取引金額」には消費税等が含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　保証債務は銀行借入に対して行っております。

２．「取引金額」には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ子会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社連結子会社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

２．「取引金額」には消費税等が含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．「取引金額」には消費税等が含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　保証債務は銀行借入に対して行っております。

２．「取引金額」には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ子会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社連結子会社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

２．「取引金額」には消費税等が含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(平成26年３月31日現在)

(注) １．(　)内は、１年以内に償還予定の金額を内数で示しております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(平成26年３月31日現在)

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 製品、仕掛品及び原材料… 主として移動平均法

② 貯蔵品… 最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間　　　(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

旧株式会社ヒラタにかかる会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

また、当社が平成20年10月に退職金規程を改定したことに伴い発生した過去勤務費用については、その発生 時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給要件を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 ４　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行なっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ方法

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約に関しては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記したものを除く)

　２　偶発債務

　 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３　事業年度末日満期手形

前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るもの

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度86％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度
　から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計
　算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業
　年度の37.4％から35.0％に変更されております。

　　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  有形固定資産の主な増減内容は次のとおりです。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集新株又は募集新株予約権の割当を受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書(株式の募集及び売出)及びその添付書類

平成25年11月25日関東財務局長に提出

(2) 有価証券届出書(株式のその他の者に対する割当)及びその添付書類

平成25年11月25日関東財務局長に提出

(3) 訂正有価証券届出書(株式の募集及び売出)及びその添付書類

平成25年12月３日関東財務局長に提出

(4) 訂正有価証券届出書(株式のその他の者に対する割当)及びその添付書類

平成25年12月３日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

事業年度(第７期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(6) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出

事業年度(第７期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(7) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

平成25年８月９日関東財務局長に提出

第８期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)

平成25年11月７日関東財務局長に提出

第８期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)

平成26年２月７日関東財務局長に提出

第８期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)

(8) 臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月７日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社　エイチワン

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 太 田 荘 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 耕 田 一 英 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチワンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチワンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エイチワンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社　エイチワン

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 太 田 荘 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 耕 田 一 英 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチワンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチワンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。