2469 ヒビノ 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期から第49期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期から第49期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

２【沿革】

（注）組織名称は当時の名称で記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社９社及び関連会社１社により構成されており、音響機器販売、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。

当社グループでは、報告セグメントを音響機器販売事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベント事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．平成25年７月１日付で全株式を取得し、連結子会社となりました。

５．平成26年３月31日付で全株式を取得し、連結子会社となりました。

６．㈱ベスコは、平成26年４月１日をもって、ヒビノベスコ㈱に商号を変更いたしました。

７．コバレント販売㈱は、平成26年７月1日付にてヒビノイマジニアリング㈱へ商号変更を予定しております。

８．ヒビノメディアテクニカル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　   　 (1）売上高   　    2,153,871千円

　　　　　　　　　　   　 (2）経常利益         132,203千円

　　　　　　　　　　   　 (3）当期純利益        69,269千円

　　　　　　　　　　   　 (4）純資産額         410,851千円

　　　　　　　　　　   　 (5）総資産額       1,137,285千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

　　　  ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策よる株価上昇、円高の是正が進み、企業収益の改善、設備投資の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で消費税率引上げによる影響、新興国経済の成長鈍化など海外景気の下振れリスクを抱え、先行きに不透明感が残る状況となりました。

このような状況のもと当社グループ（当社及び連結子会社９社）は、中期経営計画「Action 50」の実現に向けた重点施策として、M&A等を活用した事業の補強と拡大に取り組んでおります。「音響」と「映像」、「音楽」、「ライブ」という４つの要素を当社グループの競争力の源泉ととらえ、第１四半期に老舗ライブハウス「ケネディハウス銀座」を運営する株式会社エィティスリーを子会社化したほか、第２四半期に業務用照明機器の販売を行う株式会社ファーストエンジニアリングを、さらに第４四半期に映画館向けに映像・音響機器の販売を行うコバレント販売株式会社をそれぞれ連結子会社化し、顧客基盤の強化及び既存事業とのシナジーによる付加価値の向上を図りました。

当連結会計年度は、企業の設備投資や販促投資が戻りつつあるなかで、当社グループを取り巻く環境においても全般的に明るさが広がりました。映像製品の開発・製造・販売事業及び音響機器販売事業において大型案件が増加したことや、コンサート・イベント事業がコンサートやモーターショー案件を中心に好調に推移したことから、売上高は全事業において前連結会計年度を上回りました。利益につきましては、最重要課題であった映像製品の開発・製造・販売事業が黒字転換したことをはじめ、すべての事業が好調に推移したことから、営業利益は過去最高を達成、経常利益、当期純利益も前連結会計年度を大きく上回りました。

これらの結果、売上高17,670百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益1,290百万円（同70.8％増）、経常利益1,143百万円（同98.1％増）、当期純利益651百万円（同152.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［音響機器販売事業］

音響機器販売事業は、コンサート音響市場及びホール市場を中心に好調に推移したほか、売上の基礎となる流通商品の販売が、消費税増税前の駆け込み需要もあって拡大いたしました。コンサート音響会社向け大口案件をはじめ、在阪放送局の新社屋案件、大手自動車メーカーショールームのリニューアル案件などの大型案件も着実に取り込み、売上高は過去最高となりました。一方利益は、円安基調の継続により輸入商品の仕入価格が上昇したことから、前連結会計年度と比べ若干減少いたしました。

これらの結果、音響機器販売事業の売上高は6,376百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、新興国製LEDディスプレイ・システムの台頭による競争激化など予断を許さない状況に変わりはありませんが、顧客企業の設備投資が具体的に進み出すなど、LEDディスプレイ・システムの需要は回復傾向にあります。顧客ニーズに即した幅広い製品選択肢を用意することにより、渋谷駅ハチ公口交差点前「QFRONT」ビル壁面に国内最大級の街頭ビジョンを納入したほか、新橋駅前の街頭ビジョン、ロードサイドボード（主要幹線道路沿いに設置される広告看板）、大手アパレルの新規店舗や官公庁等の大型案件を手掛け、前連結会計年度から大幅な増収となりました。また、東京モーターショーに合わせて新たに開発した高品質・高精彩「ChromaLED」シリーズの最新モデルを、イベント映像部門に供給し、競合他社との差別化に寄与いたしました。利益面では、増収と前連結会計年度までに実施したたな卸資産評価減の効果が収益改善に寄与し、営業黒字化を達成いたしました。

これらの結果、映像製品の開発・製造・販売事業の売上高は1,827百万円（前年同期比116.6％増）となりました。

［コンサート・イベント事業］

コンサート・イベント事業は、コンサート市場を中心に、人気アーティストの大型コンサートツアーを多数手掛け、コンサート音響、イベント映像各部門とも好調に推移いたしました。積極的に機材投資を行い、競合他社との差別化を推進することでシェア拡大を図り、対前連結会計年度比で増収増益となりました。なかでもコンサートの映像演出は、多様化かつ大画面化の流れが加速し、一案件当たりの受注規模も年々拡大しております。また、景気回復基調から顧客企業における広告宣伝投資、販促投資にも復調の兆しが見られ、東京モーターショー案件は前回開催時と比較し規模が拡大したほか、企業イベント案件も堅調に推移し、イベント映像部門は過去最高の実績となりました。

これらの結果、コンサート・イベント事業の売上高は9,114百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

［その他の事業］

その他の事業の売上高は351百万円（前年同期は、売上高はありませんでした）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ250百万円増加し、1,647百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は2,173百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

　主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,124百万円の計上、減価償却費1,317百万円であります。また、主な減少要因としては、売上債権の増加額468百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,920百万円（前年同期比70.5％増）となりました。
　資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,799百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は46百万円（前年同期比96.2％減）となりました。
　資金の主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,333百万円、リース債務の返済による支出487百万円及び配当金の支払額146百万円であります。また、主な増加要因としては、長期借入れによる収入1,150百万円、セール・アンド・リースバックによる収入419百万円及び短期借入金の純増額308百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

    (1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産実績は、映像製品の開発・製造・販売事業部門におけるものであります。

２．金額は製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）受注実績は、映像製品の開発・製造・販売事業部門における特注品を対象にしております。

(3) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、技術力を背景にした信頼度の高いプロ集団として、仕事にこだわりを持ちつつヒビノブランドの知名度拡大・浸透を図るとともに、プロ用AV&IT業界の牽引役になれるよう、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら企業価値の最大化に向けて以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 事業の拡大

①  輸入販売権の確保

  当社グループの主要事業の一つである音響機器販売事業においては、取扱ブランドを継続的に増強していくことが、事業拡大にとって必要となります。

  著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入代理店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めてまいります。

②　LEDディスプレイ・システムの拡販

  「音と映像のプレゼンテーター」を標榜する当社グループにとって、映像関連製品の販売増強に向けた当社製LEDディスプレイ・システムの拡販は重要な課題となっております。

  ものづくり体制を推進し、高品質・高精彩によって世界的な評価を得ている当社製LEDディスプレイ・システムの性能をさらに高めることやコンサート・イベント事業との連携を強化すること等により、映像製品の開発・製造・販売事業の事業基盤を拡充してまいります。

③　グローバル展開の強化

　グローバルな競争で勝ち抜くため、市場や市況の変化に柔軟に適応しつつ、ブレの無い真に強い企業を目指し、多様化するニーズに的確で競争力ある製品とサービスを提供してまいります。

　また、グローバル各地域における市場動向並びに投資効果を慎重に見極めた上で進出拠点を決定し、最適生産・販売体制及びサービス体制の充実を図ってまいります。

④　M&A等の検討及び新規事業の開発

　当社グループは、持続的な成長軌道を構築するため、当社グループの強みを発揮できる音と映像分野の事業基盤を強化することが重要な課題であると考えております。

　マーケットシェアの拡大を図るべく、M&A等を活用した事業展開を検討してまいります。また、当社グループが保有する音と映像に関連した技術、ノウハウを活かし、基幹事業とのシナジーが見込める高付加価値な新規事業を開発してまいります。

(2) リスク管理の強化

①　安全管理の強化

  当社グループの主要事業の一つである、コンサート・イベント事業においては、大型案件を中心に多数の機材の仮設、オペレート等を行うことから、事故を未然に防止するために十分な安全管理が必要となります。また、地震や台風等に対する防災対策も重要となります。
  事故事例やヒヤリハット事例を集めて原因をさぐり、スタッフ一人一人に仮想体験を数多くさせることで事故を予見・予防しやすくしています。また、安全講習の受講、資格の取得等で安全管理を推進するとともに、現場でのヘルメットや安全ベルトの着用等、基本作業を徹底させることで、安全対策を進めてまいります。

②　情報管理の強化

  当社グループは、職務上取引先企業の情報や個人情報を入手することがあることから、社内情報を含めたこれらの情報管理が重要な課題であると認識しております。個人情報保護においてプライバシーマークの付与認定を受けておりますが、情報管理全般におきまして、今後ともさらなる社内管理体制の整備と適正な運用を推進し、一層の強化を図ってまいります。

③　品質管理の徹底

各事業において品質管理は欠くべからざる重要事項であります。当社グループは、映像製品の開発・製造・販売事業における品質マネジメント規格ISO9001の取得はもとより、機器やサービスの質の良さで顧客からの信頼を得てまいりました。今後とも、より良い品質を追求し品質管理の徹底を図ってまいります。

(3) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。

事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成22年３月期より中期経営計画「Action 50」に着手しております。

③　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が含まれていることも想定されます。

また、当社は創業者及びその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情による株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。

さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様にご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。

そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模買付行為への対応方針」(以下「現対応方針」といいます。)の導入を決議しておりましたが、平成26年６月24日開催の取締役会において、現対応方針の内容を一部変更のうえ（以下、変更後の対応方針を「本対応方針」といいます。）、有効期間を平成27年６月開催予定の当社定時株主総会終了後、最初に開催される取締役会までとする本対応方針を更新いたしました。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成26年６月24日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の更新及び特別委員会委員の異動について」をご覧ください。

（　http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html　）

④　上記の取組みについての取締役会の判断

　　当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

　　また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に対応しております。

　また、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防に努めるとともに、万一発生した場合には、速やかに対応策を講じる所存でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。

　なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向や企業イベントについて

  企業の販売促進活動やその他のイベントは、企業の広告宣伝費支出の増減により開催数や規模が変動する傾向にあり、企業は景況に応じて広告宣伝費を調整するため、景気動向に影響を受けやすい性格を有しております。また、企業イベントの開催時期も主催者となる顧客企業の都合等により左右される傾向があります。

  景気動向や企業イベントの開催状況による影響を軽減するため、広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築等を図る所存でありますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) アーティストの活動について

  コンサート市場は、もともと景気変動に左右されにくい性格を有しておりますが、一方で、当該市場はスーパースターの出現や集客力のある人気アーティストのコンサート活動の有無に左右されます。また、アーティストの傷病や不測の事態等によりコンサート活動が休止される場合や、アルバム制作等の都合でコンサート活動のスケジュールに変更が生じる場合等があります。

　そのため、年間を通して多数のアーティストのコンサート案件を手掛けること等により業績の平準化を図っておりますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 自然災害等の突発的事象の発生について

　国内や海外において自然災害等の突発的事象が発生した場合、イベントやコンサートの開催状況に影響が生じることがあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 検収時期の変動による影響について

　機器販売やシステム工事等の一部において、案件の売上計上時期が、顧客の多くで年度末となる３月頃に集中する傾向にあります。また、LEDディスプレイ・システムの販売や音響・映像のシステム工事等の一部には、１案件あたりの金額が高額となる大型案件があります。

　リスク軽減に向けて、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるように努めておりますが、LEDディスプレイ・システムの販売や音響・映像のシステム工事の売上計上は検収基準によっているため、顧客の都合によるシステムや仕様の変更等により、予定していた検収時期が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 為替変動について

　事業のグローバル化を推進している当社グループにおいて、海外企業とは売上や仕入その他で取引高が増加の傾向にあります。円建て等特定通貨による取引の交渉を進めてはいるものの、取引先企業の現地通貨による決済となる状況も多くあって、外貨建て取引においては為替変動の影響を受けます。
　このため、為替予約を行う等、為替変動によるリスクをヘッジするようにしておりますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 業界取引慣行について

　展示会やイベント、コンサート等においては、企画を立案後、制作等のいわゆる準備段階に入ってからも主催者や顧客、アーティスト等から仕様変更や追加発注の要請があり、受注金額が役務提供時までに確定しないケースがあります。また、当社グループが属する業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 海外ブランド音響製品の輸入代理店契約について

　当社グループは、海外メーカーと輸入代理店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しております。これらの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており輸入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループは、メーカーに対して多くの要望や指摘事項を伝えておりますが、商品の開発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。

　さらに、当社グループは著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入代理店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めておりますが、買収・統合等によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、代理店が変更される可能性があります。

　以上の状況を踏まえると、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 研究開発について

　当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、研究開発を積極的に推進するとともに最新の技術情報や業界動向・顧客ニーズ等の把握に努めております。しかし、技術革新等により製品やサービスに求められる品質や機能が急速に高度化した場合、開発期間が長期化する可能性があります。また、長期に亘る開発投資にもかかわらず、投資額に見合うだけの十分な利益を確保することができない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 知的財産権（産業財産権、著作権その他）について

　当社グループは、事業の優位性を確保するため、製品・技術、ノウハウ及び製品等の名称等について、必要に応じて特許や商標等の産業財産権取得手続きを行うほか、著作権その他の知的財産権を保護することだけでなく、第三者が所有している知的財産権を侵害することのないように努めております。しかしながら、産業財産権では必ずしもすべての権利を取得できるとは限らず、場合によっては、他社によって先に権利が取得される可能性があります。

　また、現在または今後販売する製品・サービス等において、第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できないことにより、当該第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 製品の欠陥について

　製品の品質確保については、ISO9001等所定の品質基準に基づき、細心の注意を払っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証はありません。また、欠陥に起因する損害（間接損害も含む）に対して、製造物責任保険に加入しておりますが、万が一、欠陥が発生した場合、その保険で補償されない賠償責任を負う可能性があります。さらに、クレームに対する処理並びに製品の回収及び交換による多大な費用の支出が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 製造体制について

　製品の製造においては、高度なデジタル処理技術を有した製造技術者や生産施設を必要としますが、製品の製造設備を自社で保有しないで製造を外部に委託するファブレス方式を採用しております。

　また、当社グループは、ISO9001を取得し製品の品質や生産工程を管理しております。しかし、製造委託先の経営状態、供給体制、品質保持力等に問題が発生した場合に、製造に支障をきたし、予定する納入時期に製品を出荷することが困難となる場合や、製造活動において追加的なコストが発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 設備投資と保有機材の陳腐化について

　コンサート音響やイベント映像の業界においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して他社との差別化を図る必要があるため、機材投資を欠かすことはできません。適時適切に機材投資を行っておりますが、投資額に見合うだけの十分な利益を確保することができない場合や急速な技術革新により保有機材が陳腐化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(13) 人材の確保・育成について

　音響・映像機器のオペレート、システム設計、メンテナンスにおいては、専門的な知識や才能、ノウハウが要求されますが、当社グループには顧客やアーティストから特別に指名を受けるオペレーター等が多数在籍しております。しかし、人材の育成には時間を要することから、人材の流出があった場合や人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの財政状態や経営成績及び将来の成長に影響を与える可能性があります。

　また、人材派遣業務においては、顧客の要望に応じた人材を確保し派遣することが重要となりますが、特に音響・映像業界においては専門性の高い人材の派遣が求められるため、人材の確保に努めておりますが、適時に適応した人材を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(14) 安全管理について

　当社グループの主要事業であるコンサート・イベント事業の大型案件では、多数の機材を仮設・運営するため、安全管理には細心の注意が必要となります。このため、定期的な安全衛生講習会の受講や低圧電気取扱いや玉掛け等の資格取得に努めるだけでなく、安全のための補強パーツや金具の作成、補修を行う等の対策を講じております。

　しかし、万が一、事故が発生した場合、機材や施設の破損、関係者や観客に身体的被害を与える可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(15) 情報管理について

　当社グループの役社員は、職務上取引先企業の情報や個人情報を入手することがあります。また、人材派遣業務においては、登録スタッフの個人情報を知りうる立場にあります。このため、当社グループでは、社内情報を含めたこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、個人情報保護においてはプライバシーマークの付与認定を受ける等、情報管理全般におきまして最大限の対策を講じておりますが、万が一、情報が外部に流出した場合には、イメージダウン、信用失墜につながることや損害賠償責任が生じることもあり、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(16) 法的規制について

　当社グループは、厚生労働大臣から労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業許可（許可番号　般13-304154）及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可（許可番号　13-ユ-303871）を取得し、事業を行っております。万が一、事業の停止あるいは許可の取消等の処分を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(17) 財務制限条項について

  貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

  ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　なお、当連結会計年度末及び当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、映像製品の開発・製造・販売事業において進められているもので、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう、世界最高水準の高精彩LEDディスプレイ・システム「ChromaLED（クロマレッド）」のラインアップの充実に向けた研究開発及び全天候対応のデジタルサイネージ戦略モデルであるLEDディスプレイ・システム「Chromawall（クロマウォール）」の開発を中心に取り組んでおります。

  当社グループは、レンタルシステムと常設型システムに分けて研究開発をしております。

(1）レンタルシステム

　当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用してクライアント等から好評を博しているコンサート・イベント事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、事業部の枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となって製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。

  (2) 常設型システム

  あらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造を研究開発しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は103百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。

　現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。

(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置

(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化

(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上

(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置

(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品

(注) LED（エルイーディー）： Light Emitting Diode（発光ダイオード）

　　 デジタルサイネージ:  Digital Signage（屋外用電子広告システム）

　　 プロセッサー： Processor（映像信号制御装置）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが分析、判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りと仮定を行っております。これら見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　貸倒引当金

　    当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状況が悪化しその支払い能力が低下した場合、追加の引当が必要になる場合があります。

②　繰延税金資産

　    当社グループは、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、当該資産の全部または一部について、将来、回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度において繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益

映像製品の開発・製造・販売事業及び音響機器販売事業において大型案件が増加したことや、コンサート・イベント事業がコンサートやモーターショー案件を中心に好調に推移したことから、売上高は全事業において前連結会計年度を上回りました

　これらの結果、売上高は17,670百万円（前年同期比16.5％増）、売上総利益は5,860百万円（同19.1％増）となりました。

②　営業損益、経常損益

利益につきましては、最重要課題であった映像製品の開発・製造・販売事業が黒字転換したことをはじめ、すべての事業が好調に推移したことから、営業利益は過去最高を達成、経常利益も前連結会計年度を大きく上回りました。

　これらの結果、営業利益は1,290百万円（前年同期比70.8％増）、経常利益は1,143百万円（同98.1％増）となりました。

③　特別損益及び当期純損益

　当連結会計年度は、特別損失に減損損失19百万円を計上しました。

  法人税、住民税及び事業税が402百万円、法人税等調整額が70百万円となった結果、当期純利益は651百万円（同152.7％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に詳述したとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しは、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に詳述したとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　　当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に詳述したとおりであります。

②　資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資資金と運転資金であります。設備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことの出来ないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金等について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。借入金につきましては貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。

　なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

  ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　なお、当連結会計年度末及び当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。

  当社グループの経営陣は、当社グループを「仕事にこだわりを持つ、技術力を背景にした信頼度の高いプロ集団」と位置づけ、グループ全体でヒビノブランドの知名度拡大・浸透を図りながら、プロ用AV&IT業界の牽引役になれるよう法令等の遵守のもと改善・改革を推し進め、時代の変化を先取りして創造性を十二分に発揮することで事業を継続的に発展させ、企業価値の最大化を目指してまいります。

 　とりわけ、音響機器販売事業においては、すでに品質の良さを認知されている著名なブランドだけでなく、国内での知名度は高くなくても当社グループが品質等に関して優秀であると見極めたブランドについても輸入販売権を確保することで、より一層の業績拡大を図ってまいります。

　LEDディスプレイ・システムを中心とした映像製品の開発・製造・販売事業においては、高品質・高精彩によって世界的な評価を得ている当社製LEDディスプレイ・システムの性能をさらに高めることやコンサート・イベント事業との連携を強化すること等により、事業基盤を拡充してまいります。また、さらなる「ものづくり」事業の強化に向けて、LED関連のオリジナル製品や、市場ニーズを先取りした製品の研究開発に注力するとともに、製造面で一層のコストダウンを図り収益性を高めてまいります。

　さらにM&Aや業務提携による事業分野の拡大を進めるとともに、グループ全体の連携、共同事業の拡大、業務の効率化にも努めてまいります。

　グループ経営に関しては、引き続き内部統制体制を強化しつつ、リスク管理の徹底、公正な経営の推進ならびに透明性の確保によりコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,806,111千円となっております。その主なものは、事業用機材への投資であります。

　経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。

　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。

　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。

　　　２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、予算作成時に年度利益計画の中で設備投資計画を策定し、決定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成16年６月29日定時株主総会決議（第１回新株予約権）

（注）１．新株予約権の発行後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

また、払込金額を下回る価額での新株発行または自己株式の処分（新株予約権の行使の場合を除く）、または、１株当たりの払込金額を下回る新株予約権もしくは新株予約権付社債の発行を行うときは、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

ただし、かかる調整は、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の発行後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、払込金額を下回る価額での新株発行（新株予約権の行使の場合を除く）、または、１株当たりの払込金額を下回る新株予約権もしくは新株予約権付社債の発行を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

（ア）「既発行株式数」とは、調整後払込金額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、並びに、発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。

（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるものとする。

（ウ）当社が新株予約権または新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される新株予約権または新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発行価額」とは目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、新株予約権割当契約締結時の新株発行予定数から、権利行使分及び契約締結後の退職等に伴う失権分を減じた数であります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　３．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,528千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

  （注）自己株式127,628株は「個人その他」に1,276単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が127千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　第１回新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。その後平成16年８月13日の取締役会の決議により、平成16年８月26日に発行しております。

　第１回新株予約権の内容は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権割当契約締結後の退任・退職による権利の喪失等（退任取締役３名、退任監査役１名及び退職従業員25名）により付与対象者の数が減少しています。なお他に退任した監査役１名は取締役会の承認により引き続き権利を保有することとなりましたので、その他として表示しています。なお、付与対象者は現在の役職等により区分しております。

　　　２．新株予約権の発行後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

また、払込金額を下回る価額での新株発行または自己株式の処分（新株予約権の行使の場合を除く）、または、１株当たりの払込金額を下回る新株予約権もしくは新株予約権付社債の発行を行うときは、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

ただし、かかる調整は、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３．新株予約権の発行後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、払込金額を下回る価額での新株発行（新株予約権の行使の場合を除く）、または、１株当たりの払込金額を下回る新株予約権もしくは新株予約権付社債の発行を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

（ア）「既発行株式数」とは、調整後払込金額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、並びに、発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。

（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるものとする。

（ウ）当社が新株予約権または新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される新株予約権または新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発行価額」とは目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。

内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の

配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

当期の配当（１株当たり）につきましては、中間配当と期末配当各15円の年間30円を決定しており、今後も年間２回の安定配当を継続していく予定であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役 自閑 博巳及び金子 基宏は、社外監査役であります。

　２．取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。

 ３．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

 ７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「企業価値最大化」がコーポレート・ガバナンスの最終的な目標であるという基本的な認識に立ち、法令等の遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念としております。

　経営の透明性確保の見地から、企業の社会的責任を果たすべく迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

　事業を拡大していくことで株主をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足してもらうことが最善であるとの考えから、企業価値の最大化に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への還元や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役７名で構成されております。経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。また、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。

当社は、ヒビノグループの企業活動における健全性の維持ならびに企業価値の最大化を実現するため、強固な内部管理体制を確立し運営・維持することを目的に内部統制委員会を設置しております。また、内部統制委員会の機能を補完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの最終的な目標である「企業価値最大化」に向け、法令等の遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保という基本理念を遂行する体制として、現在の体制を採用・構築しております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの一環として内部管理体制強化のための牽制組織の整備を図っております。

当社の管理部門（ヒビノGMC）は、総務事業企画本部及び経営企画本部で構成されており、現業部門である各事業部（Div.）内の管理部門とそれぞれダブルチェック体制を敷いております。

当社は、ヒビノグループの企業活動における健全性の維持ならびに企業価値の最大化を実現するため、強固な内部管理体制を確立し運営・維持することを目的に代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会を設置しており、その機能を補完する下部組織としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置しております。

その他に代表取締役社長の直轄機関として経営会議があり、直轄部門として内部監査室があります。

 経営会議は、代表取締役社長を議長とする経営幹部及び関係する事業部長や関係会社社長等を主体とした協議機関で、迅速かつ慎重な審議を目指しております。

社内規程の整備状況といたしましては、当社は事業活動を展開するにあたり、ヒビノ憲章として「ヒビノグループ行動規範」と「個人情報保護方針」を定めております。その他、基本・組織・業務・人事・総務の社内全般にわたる諸規程を整備しており、その中で業務分掌規程及び職務権限規程により、各部門における職務と職位の責任と権限の範囲を明確にしております。また内部通報規程により通常の業務報告経路とは別の報告経路（ヘルプライン）を設置しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会は、その機能を補完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置し、各委員会に対して指示を行い、報告をもとめることが出来る仕組みとしています。

リスク管理委員会は、ヒビノグループ全体の各種リスクを統率・管理しており、傘下に実行委員会として、安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会等を配置しております。また、当社は、業務の性質上大規模なイベントの運営に関わることからイベント会場における作業の安全管理がきわめて重要なため、業界のNPO法人日本舞台技術安全協会における安全強化運動に積極的に関与し、安全管理の徹底に向けた研究や情報交換活動を通じて社員の事故防止意識を高めながら、「安全管理の強化」「情報管理の強化」「品質管理の徹底」を図っております。

コンプライアンス委員会は、ヒビノグループの全役職員が、法令及び社内・グループの諸規程や社会規範・企業倫理等を遵守するための体制を構築・運営しております。この法令遵守体制の一環として、コンプライアンス担当役員を配置するとともに、内部通報規程により通常の業務報告経路とは別の報告経路（ヘルプライン）を設置しております。

J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への的確な対応、具体的には、法令及び社内・グループの諸規程等に従い、ヒビノグループの財務情報の正確性が確保され、かつ開示が適正に実施されるとともに、業務の有効性及び効率性を高めるための体制を構築・運用しております。

このように当社のリスク管理においては、「法令規則等の遵守」「事故防止の徹底」を含めたさまざまな課題に対応できる体制としております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員２名）が担当しております。内部監査規程に基づき、年間監査計画を作成し、毎年全部門にわたる監査を実施し、諸規程の適合性や準拠性だけでなく各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の管理・保全が適切に行われているかを検証しております。

その結果を速やかに代表取締役社長に報告し、社長指示に従って当該部門に改善勧告を行い、改善及び社長への報告を求めております。

なお、必要のある場合は他部署から内部監査に応援従事させることも可能な体制にしております。

　監査役は、内部監査室とそれぞれの監査計画を調整・確認し合うとともに、内部監査結果の報告を適宜受け、相互の意見・情報交換を行うことで監査役監査の実効性向上に繋げております。

　監査役は、会計監査人とそれぞれの監査計画を確認・調整し合うとともに、四半期レビュー・期末監査等の結果報告会や内部統制の検証、実査、実地棚卸の立会い等をとおして、意見・情報交換の場を設けております。

　監査役は、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

③　会計監査の状況

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立した第三者の立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見の交換をしております。

その業務執行社員は公認会計士 神保正人氏、公認会計士 岡田基宏氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

なお、当社と上記監査法人または業務執行社員との間に利害関係はありません。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役と当社との間に利害関係はありません。

社外監査役自閑博巳は、税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

社外監査役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計に精通し、企業統治に関する高い見識を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。

以上２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。

社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、社外監査役の選定に際しては、監査役会において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するものと規定しております。

なお、当社は自閑博巳氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を図り、常勤監査役の常勤者としての特性により内部統制部門等社内各部門から情報収集により知り得た情報を共有し、監査役会で十分な審議を行ない、監査意見を決定しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社の監査役のうち２名が社外監査役であり、取締役の業務執行に関する監査を実施するとともに、社外的な観点から適宜意見の表明を行っており、経営監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現在の体制を採用しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、取締役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において監査役会の協議で決定しております。

なお、取締役の報酬は平成17年６月29日開催の第42回定時株主総会での決議により年額300百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬は平成３年６月22日開催の第28回定時株主総会での決議により年額20百万円以内となっております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

当社は、取締役を株主総会の決議によって選任する旨定款で定めております。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑧　剰余金の配当等及び中間配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を企業環境の変化に対応して機動的に行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　81,441千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めており、会計監査人との協議により合意することにしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

　連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

ヒビノメディアテクニカル㈱

ヒビノインターサウンド㈱

スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱

㈱ベスコ

㈱ファーストエンジニアリング

コバレント販売㈱

Hibino Europe Limited

Hibino Asia Pacific Limited

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

　㈱ファーストエンジニアリング及びコバレント販売㈱は当連結会計年度において子会社となったため連結の範囲に含めております。なお、コバレント販売㈱は取得日が連結決算日であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

㈱ベスコは平成26年４月１日をもってヒビノベスコ㈱に商号を変更しております。

②非連結子会社の状況

　　主要な非連結子会社の名称

㈱エィティースリー

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

ビクターアークス㈱

②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　主要な非連結子会社の名称

　　　㈱エィティースリー

　（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、 ヒビノメディアテクニカル㈱、ヒビノインターサウンド㈱、スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱、㈱ベスコ、㈱ファーストエンジニアリング及びコバレント販売㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

  連結子会社のうち、Hibino Europe Limited、Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedの決算日は12月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ．その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b．時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

イ．商品、製品（量産品）、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．製品（受注生産品）、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞与引当金として計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 ③　小規模企業等における簡便法の採用

 　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 （イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

 （ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

  各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却を行っております。

　なお、償却期間は５年であります。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が880,641千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,056千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は0.21円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」　（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１.概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２.適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３.当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、期首利益剰余金が237,630千円減少し、繰延税金資産（固定）が131,768千円及び退職給付に係る負債が369,399千円それぞれ増加しております。

（連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　　なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　　①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　　なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産にグルーピングしております。

　　　当社の映像製品の開発・製造・販売部門において、収益性の低下が見込まれるため同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として33,100千円を特別損失に計上いたしました。

　　その内訳は、機械装置及び運搬具10,919千円、工具、器具及び備品22,181千円であります。

　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当該資産の売却見込額で評価しております。

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産にグルーピングしております。

　　　当社の映像製品の開発・製造・販売部門において、デモ機用として使用していた資産について売却の意思決定を行ったことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として19,413千円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品19,413千円であります。

　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当該資産の売却見込額で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少500,000株は、自己株式の消却による減少500,000株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加21,500株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、平成23年11月４日開催の取締役会の決議により市場買付けを実施したことによる増加21,500株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少500,000株は、平成24年９月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成24年10月９日付で消却したことによる減少500,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加67,600株は、新株予約権の行使による増加67,600株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

　　主として映像製品の開発・製造・販売事業における映像機材（機械装置及び運搬具）、コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材（機械装置及び運搬具）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達（借入金）しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、設備投資については必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債権について先物為替予約を利用してリスクヘッジを図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

  関係会社株式は、当社グループの非連結子会社及び持分法適用会社の関連会社株式であり、非連結子会社及び持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用してリスクヘッジを図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　  資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　（注）これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前記表には含めておりません。

  　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

  　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　46,915千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　48,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について2,400千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

  なお、その他有価証券で時価のない株式については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

  また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度と退職一時金制度を併用し、一部の国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

      ２．当社は、平成21年10月１日に適格退職年金制度につき確定給付企業年金制度へ移行したことに伴い、過去勤務債務の減額が発生しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用及び(5) 過去勤務債務の費用処理額」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　1.0％

(3) 期待運用収益率

　　1.25％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年～10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.9％

長期期待運用収益率　1.25％

３．確定拠出制度

　一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,802千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注）１.　新株予約権割当契約締結後の退任・退職による権利の喪失等（退任取締役３名、退任監査役１名及び退職従業員25名）により付与対象者の数が減少しています。なお、他に退任した監査役１名は取締役会の承認により引き続き権利を保有することとなりましたので、その他として表示しています。

  　　　２.  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注）１.　新株予約権割当契約締結後の退任・退職による権利の喪失等（退任取締役３名、退任監査役１名及び退職従業員25名）により付与対象者の数が減少しています。なお、他に退任した監査役１名は取締役会の承認により引き続き権利を保有することとなりましたので、その他として表示しています。

  　　　２.  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,892千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　コバレント販売㈱

事業の内容　映画館、ホールに対する映像・音響装置の販売、システム設計・施工・メンテナンス

（2）企業結合を行った主な理由

コバレント販売㈱は、映画館の映像・音響装置の販売、システム設計・施工・メンテナンスサービスを手掛けております。60有余年の長きにわたって映画産業に携わる国内有数の企業であり、高い施工エンジニアリング技術と興行会社を中心とした厚い信頼関係のもと、国内の多数の興行会社への納入実績を有しており、当社グループの成長戦略の一環として音響機器販売事業が取り扱う輸入ブランド商品の販売拡大に向け、シネマ市場を強化すべく子会社化するものであります。

（3）企業結合日

平成26年３月31日

（4）企業結合の法的形成

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

コバレント販売㈱

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

ヒビノ㈱による、現金を対価とする株式取得であること。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日が連結決算日であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

65,849千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社における事務所の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から13～15年と見積り、割引率は1.189～1.329％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「音響機器販売事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」、「コンサート・イベント事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

「音響機器販売事業」は、業務用音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、映像ディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベント事業」は、コンサート・イベント用音響システム及び映像システムの企画立案、機器の貸出、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス及び当社グループが音と映像に関連して保有する技術、ノウハウ、権利などを応用、利用した製品の開発・販売・サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,545千円には、セグメント間取引消去63,922千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△391,467千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産の調整額2,183,861千円には、セグメント間取引消去△320,690千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,504,551千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△518,507千円には、セグメント間取引消去5,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△523,617千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産の調整額1,970,772千円には、セグメント間取引消去△408,932千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,379,704千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません

　　　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）平成16年６月29日開催の当社定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における

　　　権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　    該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　（イ）子会社株式及び関連会社株式　  移動平均法による原価法

　　（ロ）その他有価証券

　　　・時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　・デリバティブ　　　　　　　　　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　・商品、製品（量産品）、原材料  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　・製品（受注生産品）、仕掛品　  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　・貯蔵品　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　　　２～50年

　構築物          　　　　10～50年

　機械及び装置    　　　　２～15年

　車両運搬具　    　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　    ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　　（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　　　　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　　　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　　　以下の事項について、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　貸出コミットメント

　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　　なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　　①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　　なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度16％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

　　　当事業年度については、該当事項はありません。

　　　　なお、前事業年度においては、連結子会社であるスチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱に対する貸付金にかかる貸倒引当金を取崩したことによる戻入168,000千円であります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,971,963千円、関連会社株式705,449千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,471,009千円、関連会社株式705,449千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,958千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２. 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

増加額  機械及び装置　イベント用映像機材購入　                      　  1,104,133千円

                      コンサート用音響機材購入                    　　　   82,292千円

        リース資産    コンサート用音響機材取得　                      　　326,886千円

                      ＥＲＰ用サーバー入替他                    　　　   　83,832千円

減少額　機械及び装置　イベント用映像機材除却　　 　                       111,865千円

建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記（注）２.に記載した、機械及び装置、リース資産の増加内容と同様であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

（第51期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

（第51期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒビノ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ヒビノ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成26年３月31日付けの株式取得により連結子会社となったコバレント販売株式会社の財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続きを実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。これは、当該会社の規模等から、内部統制の評価には相当の期間が必要であり、当事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価を完了することが困難であったたことによる。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒビノ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上