3793 ドリコム 有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。

３．第９期において、連結子会社であった株式会社ジェイケンを吸収合併いたしました。

４．第11期より連結財務諸表を作成していないため、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

５．第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

    なお、当社は、平成23年10月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７．第13期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．第13期より、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を早期適用し、「１株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

９．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は「with entertainment」を存在意義として掲げ、個人向けのエンターテインメントコンテンツを提供するエンタメウェブ事業および企業のマーケティングに関わるサービスを提供するマーケティングソリューション事業の２つの事業を展開しております。

（１）エンタメウェブ事業

　エンタメウェブ事業は、インターネットを通じて個人向けに提供されるエンターテイメントコンテンツの企画、開発、提供を行っており、ソーシャルネットワークサービス（以下、SNS）上で提供するソーシャルゲーム事業などの提供を行っております。

当社が提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。

ソーシャルゲーム

　主にスマートフォン向けのソーシャルゲームの企画、開発、提供を行います。SNSなどを通じて友人関係を利用してゲームが進むことが特徴です。基本無料で提供し、アイテム課金型のビジネスモデルで運営しています。

（２）マーケティングソリューション事業

　マーケティングソリューション事業は、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画、開発を行っており、リワード広告サービスなどの提供を行っております。

当社が提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。

リワード広告サービス「poncan」「HeatAppReward」

　ソーシャルゲームなどのインターネット上のエンタメコンテンツとの親和性の高いリワード広告サービスです。広告の掲載場所、見せ方などを工夫することによって効果を高めています。広告配信による成果を収益とするビジネスモデルで提供しております。

URL: < http://poncan.jp/ >

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注） 有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度と比較して、従業員数が22人増加しておりますが、その主な理由は事業の拡大によるものであります。

５．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

（2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当社が事業として展開するインターネットビジネスを取り巻く環境は、引き続き著しいスピードで変化をしています。平成25年度情報通信白書にあるように、平成27年度の国内向けスマートフォン出荷台数は3,700万台に至り、携帯電話の総出荷台数3,950万台の９割を上回ると予測されています。スマートフォンの普及により未開拓の市場がもたらされ、新しいサービスが次々と創出されています。海外へのサービス提供が容易になったこともあり、今後も競争激化とともに市場と事業機会が急拡大しております。

このような環境の中、当社は、引き続きスマートフォン向けに注力しております。当事業年度中、ソーシャルゲーム事業では、既存ゲームの運用に加え、新規のスマートフォン向けゲームをリリースしました。ソーシャルラーニング事業でもiOS向け、AndroidOS向けアプリをリリースし、アドソリューション事業においてはスマートフォン向けサービスを開始し、需要対応に向けた営業推進とともに組織強化を進めました。しかしながら、ソーシャルラーニング事業、アドソリューション事業は事業開発段階にあり、また、収益の主力となるソーシャルゲーム事業で、第２四半期リリースの新規ゲームが計画未達となったこと、他の新規ゲームもリリース時期が期初計画よりも遅れたことにより、当事業年度はリリースからの経年とスマートフォンへのユーザー移行により総じて軟調な推移となった既存ゲームに依る事業構成、収益構造となりました。

以上の取り組みの結果、当事業年度の売上高は6,989,141千円（前事業年度比17.7％減）、営業損失503,565千円（前事業年度は営業利益474,219千円）、経常損失522,601千円（前事業年度は経常利益465,071千円）、当期純損失は508,725千円（前事業年度は当期純利益127,010千円）となりました。なお、エンタメウェブ事業において無形固定資産（ソフトウエア）にかかる減損損失181,768千円を特別損失として計上しております。

セグメント実績は、以下の通りであります。

①エンタメウェブ

エンタメウェブでは、主力のソーシャルゲームサービス事業において、新規スマートフォンゲームを複数リリースしました。第２四半期にリリースした「ファンタジスタドールガールズロワイヤル」でユーザー獲得が計画未達となり、また第４四半期リリースの「フルボッコヒーローズ」並びに他社が配信するアニメ版権ゲームは、順調な立ち上がりとなっているものの、当事業年度業績には限定的な寄与となりました。既存ゲームに関しては、中核ユーザーに焦点をあてた運用・サポートにより「ちょこっとファーム」、「陰陽師」、「ビックリマン」が底堅く推移しましたが、スマートフォン向け新規リリースに向けた注力のため、既存ゲーム各々に優先順位をつけ、人員等のリソースを新規開発に重点配分したことで、他の既存ゲームはリリースからの経年とスマートフォンへの移行が進む環境変化も相俟って、軟調な推移となりました。

中期的な観点で事業開発を進めているソーシャルラーニング事業においては、英語学習アプリ「えいぽんたん」をiOS、Android双方の端末向けにリリースしました。既存アプリを含む累計ユーザー数は200万人を超え、累計の問題回答数も15億題に至っております。同事業はソーシャルゲームの手法も取り入れ売上高を伸ばしておりますが、事業開発段階にあり業績への影響は軽微にとどまっております。

以上のことから、セグメント売上高は6,384,431千円（前事業年度比17.6％減）、セグメント損失は272,423千円（前事業年度はセグメント利益637,216千円）となりました。

②マーケティングソリューション

アドソリューション事業において、動画を利用したリワード広告の導入促進に加え、スマートフォン向けコンテンツ事業者を広告主とする広告サービス「HeatAppReward」、「フライングガチャ」を開始しました。「HeatAppReward」、「フライングガチャ」は、スマートフォン向けアプリのセールスプロモーションに特化したサービスで、足下の市場環境の変化が追い風となり、順調にサービスが立ち上がりつつあります。しかしながら、前事業年度下期からユーザー数が減少していた一部媒体の取扱を第２四半期に止めた影響が大きく、セグメント売上高は623,031千円（前事業年度比21.6％減）、セグメント損失は231,142千円（前事業年度はセグメント損失162,997千円）となりました。

当社の事業領域におきましては、引き続きスマートフォンの普及が大きな影響を及ぼすと思われます。このような事業環境の中、当社では、各事業において安定成長を目指し品質の高いコンテンツを提供し運営していくほか、当社の強みであるマーケティング力を強化し、事業間で融合を進化させることにより収益シナジーを創出し、事業拡大に努めていく所存です。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,338,180千円となり、前事業年度末に比べ、790,862千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は240,257千円（前事業年度は462,819千円の収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費332,385千円、減損損失181,768千円、売上債権の減少額371,396千円、支出の主な内訳は税引前当期純損失710,369千円、未払金の減少額268,941千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は910,499千円（前事業年度は474,000千円の支出）となりました。支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出778,870千円、関係会社株式の取得による支出45,000千円、出資金の払込による支出43,500千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は359,894千円（前事業年度は228,927千円の収入）となりました。収入の主な内訳は社債の発行による収入497,007千円、長期借入金による収入350,000千円であり、支出の主な内訳は社債の償還による支出125,000千円、長期借入金の返済による支出431,179千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当社では生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。

（2）仕入実績

　当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

　当社が属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。

　これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。

（１）ビジネスポートフォリオについて

　当社は、事業の選択と集中並びに事業間のシナジーの創出を重点的に行い、中期的な収益基盤の強化を目指しております。具体的には、成長著しいソーシャルゲーム市場の拡大に合わせてソーシャルゲームへの投資を強化し、広告サービスとの事業シナジーの最大化を図ってまいります。

（２）組織体制の整備

　当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

　また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社はインターネット関連技術に基づく事業を展開しており、主な事業はソーシャルゲーム事業及びマーケティングソリューション事業であります。

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。

①外部環境に関するリスクについて

(イ)事業対象である市場の成長性について

　当社が展開する事業の多くはソーシャルゲームに関連する事業となっております。ソーシャルゲーム市場は、近年急成長を遂げてまいりました。今後も成長を続けていくものと思われますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、展開する事業の市場が衰退した場合には、新規事業への投資、事業譲渡や撤退等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)技術革新について

　当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速いだけではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社では、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)競合について

　当社は、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指したサービスの提供を行っております。

　しかしながら、各事業とも参入障壁が低いこともあり、新規事業者が相次いて参入しております。より一層の競争の激化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)法的規制について

　当社は、関連する法的規制の遵守は経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各法的規制を遵守していく所存であります。

　従いまして、今後社会情勢の変化によって法令等が改正及び施行された場合には、当社の事業が制約を受け、またはその遵守のための対応及び費用を要することがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

②事業運営に関するリスク

(イ)特定取引先への依存について

　当社のソーシャルゲーム事業の多くは、プラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供するため、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守して運営する必要があります。今後において、各社の事業方針の変更があった場合、また、当社のコンテンツが各社の要件を満たさないと判断された場合には、対応及び費用を要することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社がユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は各プラットフォーム事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム事業者との現状の契約により、プラットフォーム事業者がユーザーから販売代金を回収できない場合においても、当社にはその販売代金が支払われることとなっておりますが、各プラットフォーム事業者の事情により、当社への支払いを行うことができなくなった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)ソーシャルゲームに関する法的規制等について

　消費者庁は平成24年５月18日、「コンプガチャ（コンプリートガチャ）」と呼ばれるソーシャルゲームのアイテム販売手法について、景品表示法に基づく告示で禁止されている「カード合わせ」に該当するとの見解を示し、７月１日に「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の新たな運用基準を施行しました。当社の提供するソーシャルゲームでは一部のサービスにおいて「カード合わせ」に該当するイベント等を実施しておりましたが、社会的責任を負う企業として各方面からのご示唆を真摯に受け止め、当該機能を自主的に平成24年５月末までに全面的に停止いたしました。また、一部のユーザーがＲＭＴ（リアル・マネー・トレード）（注）によってアイテム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が害されるという問題も発生しております。これらの状況に対応し、プラットフォーム事業者６社と関連団体および関連事業者からなる一般社団法人ソーシャルゲーム協会が発足し、各種ガイドラインを設けました。当社も一般社団法人ソーシャルゲーム協会に所属し、法的規制及び業界内の各種ガイドラインを順守する方針でございます。しかしながら、現行の法令及び各種ガイドラインの変更が行われた場合、または変更への対応にかかる費用発生により、当社の事業や業績に重要な影響を与える可能性があります。

（注）RMT（リアル・マネー・トレード）とは、オンラインゲーム内の仮想通貨やアイテム等を現実世界の通貨で取引する行為。

(ハ)サービスの健全性について

　当社が提供するコンテンツの一部には、性的表現が含まれるものがあります。当社では、コンテンツを配信する前に各プラットフォーム運営事業者の基準や当社の基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めております。

しかしながら、社会情勢の影響等により、表現の基準が大きく変化した場合には、コンテンツを配信できなくなる場合やその対応及び費用を要することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)版権を使用したソーシャルゲームについて

　当社の提供するコンテンツの中には、著作権等の版権を使用する許可を版権の所有者から得て配信しているものがあります。今後も版権の所有者と良好な関係を維持し、使用の許可を得ていく所存ではありますが、版権の所有者が版権提供の方針を変更した場合等には、当社は版権の使用許可を得ることができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)コンピュータシステムのリスクについて

　当社が開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社の提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社は、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社のサービスはサーバー等を介して提供を行っておりますが、これらが一時的なアクセス集中による負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスの停止が生じる可能性があります。当社は、外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)新規サービス展開に伴うリスクについて

　当社におきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社では既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、高付加価値のある新規サービスを展開していく方針であります。

　新規事業を開始するに当たっては、当社において研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ト)為替リスクについて

　当社は、ソーシャルゲーム事業の一部において海外のプラットフォーム事業者を介して海外のユーザーに提供しております。この場合、当社がユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は海外のプラットフォーム事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③当社の運営・管理体制に関するリスクについて

(イ)創業者への依存について

　当社において、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。

　当社では、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、今後の当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)人材の確保・育成について

　当社は、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)自然災害等について

　当社の本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止または制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「②事業運営に関するリスク」の「(ホ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。

(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて

　当社では、マーケティングソリューション事業のユーザーサポート業務、ソーシャルラーニング事業の一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社において「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、当社の企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下等によって当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)知的財産の管理について

　当社では、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けており、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されるような通知を受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、当社の知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社の知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社の競争優位性が保持されない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④投資活動並びに事業提携に関するリスクについて

　当社では、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行なっております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社の収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。また、当社が投資した時点に想定した通りに投資先が事業を展開できない場合や、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産が下落した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このほか、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先の何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ストックオプションの行使による株式の希薄化について

　当社は、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑥楽天株式会社との関係について

　楽天株式会社は、平成26年３月31日現在において、当社の株式を19.40％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社グループと当社の間では、マーケティングソリューション事業における商取引関係や、同社の執行役員である石川智哉氏が当社の社外取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。今後においても同社との関係を維持していく所存ではありますが、同社の方針に変更があった場合等には、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、新規事業であるソーシャルゲーム分野を中心に行っております。

　当事業年度の研究開発活動は、エンタメウェブであり、ソーシャルゲーム分野における新規ゲームの研究開発を進めております。

　当事業年度の研究開発費の総額は、29,525千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある重要な会計方針の適用における仮定や見積りには、以下のようなものが考えられます。

①ソフトウエアの会計処理

　当社が開発するソフトウエア製品において、開発に要した外注費や労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っていきますが、ソフトウエア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、追加的な減価償却費又は損失が発生する可能性があります。

（2）当事業年度の財政状態の分析

①流動資産

　当事業年度における流動資産の残高は2,828,823千円（前事業年度比23.7％減少）であり、総資産に占める割合は69.5％であります。このうち主要なものは、現金及び預金が1,338,180千円及び売掛金が1,110,882千円であります。

②固定資産

　当事業年度における固定資産の残高は1,243,445千円（前事業年度比48.9％増加）であり、総資産に占める割合は30.5％であります。このうち主要なものは、ソフトウエア450,655千円及びソフトウエア仮勘定173,685千円並びに繰延税金資産264,459千円であります。

③流動負債

　当事業年度における流動負債の残高は1,813,946千円（前事業年度比1.2％減少）であり、負債純資産合計に占める割合は44.5％であります。このうち主要なものは、未払金742,639千円及び1年内返済予定の長期借入金380,712千円であります。

④固定負債

　当事業年度における固定負債の残高は426,764千円（前事業年度比4.0％減少）であり、負債純資産合計に占める割合は10.5％であります。このうち主要なものは、長期借入金224,800千円であります。

⑤純資産

　当事業年度における純資産の残高は1,831,558千円（前事業年度比19.1％減少）であり、負債純資産合計に占める割合は45.0％であります。このうち主要なものは、資本金1,124,359千円及び資本剰余金1,365,339千円であります。

（3）当事業年度の経営成績の分析

①営業損益

　当事業年度における売上高は前事業年度に比べて17.7％減少し、6,989,141千円、営業損失は、503,565千円となりました。セグメント別実績は下記のとおりであります。

　エンタメウェブでは、主力のソーシャルゲームサービス事業において、新規スマートフォンゲームを複数リリースしました。第２四半期にリリースした「ファンタジスタドールガールズロワイヤル」でユーザー獲得が計画未達となり、また第４四半期リリースの「フルボッコヒーローズ」並びに他社が配信するアニメ版権ゲームは、順調な立ち上がりとなっているものの、当事業年度業績には限定的な寄与となりました。既存ゲームに関しては、中核ユーザーに焦点をあてた運用・サポートにより「ちょこっとファーム」、「陰陽師」、「ビックリマン」が底堅く推移しましたが、スマートフォン向け新規リリースに向けた注力のため、既存ゲーム各々に優先順位をつけ、人員等のリソースを新規開発に重点配分したことで、他の既存ゲームはリリースからの経年とスマートフォンへの移行が進む環境変化も相俟って、軟調な推移となりました。

　中期的な観点で事業開発を進めているソーシャルラーニング事業においては、英語学習アプリ「えいぽんたん」をiOS、Android双方の端末向けにリリースしました。既存アプリを含む累計ユーザー数は200万人を超え、累計の問題回答数も15億題に至っております。同事業はソーシャルゲームの手法も取り入れ売上高を伸ばしておりますが、事業開発段階にあり業績への影響は軽微にとどまっております。

以上のことから、セグメント売上高は6,384,431千円（前事業年度比17.6％減）、セグメント損失は272,423千円（前事業年度はセグメント利益637,216千円）となりました。

　アドソリューション事業において、動画を利用したリワード広告の導入促進に加え、スマートフォン向けコンテンツ事業者を広告主とする広告サービス「HEATAPP REWARD」、「フライングガチャ」を開始しました。「HEATAPP REWARD」、「フライングガチャ」は、スマートフォン向けアプリのセールスプロモーションに特化したサービスで、足下の市場環境の変化が追い風となり、順調にサービスが立ち上がりつつあります。しかしながら、前事業年度下期からユーザー数が減少していた一部媒体の取扱を第２四半期に止めた影響が大きく、セグメント売上高は623,031千円（前事業年度比21.6％減）、セグメント損失は231,142千円（前事業年度はセグメント損失162,997千円）となりました。

②経常損益

　当事業年度においては、上記のとおり営業利益が減少したことに伴い、522,601千円（前事業年度は経常利益465,071千円）の経常損失となりました。

③純損益

　当事業年度においては、減損損失として特別損失を181,768千円計上し、税金費用として法人税、住民税及び事業税2,491千円、法人税等調整額204,135千円を計上したことにより、508,725千円（前事業年度は当期純利益127,010千円）の当期純損失となりました。

（4）経営戦略の現状と見通し

当社の事業領域におきましては、引き続きスマートフォンの普及が大きな影響を及ぼすと思われます。このような事業環境の中、当社では、各事業において安定成長を目指し品質の高いコンテンツを提供し運営していくほか、当社の強みであるマーケティング力を強化し、事業間で融合を進化させることにより収益シナジーを創出し、事業拡大に努めていく所存です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、782,793千円であります。セグメントとしては、エンタメウェブにおいて、主に自社開発のソフトウエアに関して779,917千円となっております。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  　　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は21,542,400株増加し、21,760,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の
　　行使により発行されたものは含まれておりません。

２．平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が13,648,635株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成17年６月29日定時株主総会決議

　（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から表中の数値に調整しております。

４．平成23年７月29日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付をもって平成23年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

５．平成26年1月30日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、100株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

②　平成17年８月26日臨時株主総会決議

　（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から表中の数値に調整しております。

４．平成23年７月29日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付をもって平成23年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

５．平成26年1月30日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、100株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成22年６月26日定時株主総会決議

　（注）１．平成22年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は150個を上限とし、新株予約権の目的となる株
式の数については150株を上限とすることを決議しております。また、平成23年２月３日取締役会において、新株予約権140個、新株予約権の目的となる株式140株の発行を決議しております。

２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

４．平成23年７月29日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付をもって平成23年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

５．平成26年1月30日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、100株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

②　平成23年６月25日定時株主総会決議

　（注）１．平成23年６月25日定時株主総会において新株予約権の総数は220個を上限とし、新株予約権の目的となる株
式の数については220株を上限とすることを決議しております。また、平成23年11月１日取締役会において、新株予約権210個、新株予約権の目的となる株式210株の発行を決議しております。

２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

４．平成23年７月29日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付をもって平成23年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

５．平成26年1月30日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、100株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

③　平成25年６月26日定時株主総会決議

　（注）１．平成25年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は960個を上限とし、新株予約権の目的となる株
式の数については960株を上限とすることを決議しております。また、平成26年１月30日取締役会において、新株予約権925個、新株予約権の目的となる株925株の発行を決議しております。

２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

４．平成26年１月30日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、100株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　２．新株予約権の行使による増加であります。

　３．新株予約権の行使による増加であります。

　４．平成23年７月29日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、５株の割合をもって分割）を決議し、平成23年９月30日を基準日として株式分割を行いました。

株式分割前の発行済株式総数　：  27,040株
株式分割により増加する株式数： 108,160株
株式分割後の発行済株式総数　： 135,200株

　５．新株予約権の行使による増加であります。

　６．新株予約権の行使による増加であります。

　７．新株予約権の行使による増加であります。

　８．平成26年１月30日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、100株の割合をもって分割）を決議し、平成26年３月31日を基準日として株式分割を行いました。

株式分割前の発行済株式総数　：　 137,865株
株式分割により増加する株式数：13,648,635株
株式分割後の発行済株式総数　：13,786,500株

　９．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,500株、 資本金及び資本準備金がそれぞれ12,732千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）「金融機関」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所持している当社株式2,332株が含まれております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

      ２．当社は、平成24年10月１日をもって、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀

行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、平成26年３月31日現在において当該信託口が所有する当社株式数は2,332株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　みずほ信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式2,332株(議決権の数2,332個)につきましては、

　　　　完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は次の通りであります。

（平成17年６月29日定時株主総会決議）

　（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

３．付与対象者の人数及び株式の数は、決議年月日における新株発行予定数から退職等の理由により、権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。

（平成17年８月26日臨時株主総会決議）

　（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

 （平成22年６月26日定時株主総会決議）

　（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　交付する新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　交付する新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（平成23年６月25日定時株主総会決議）

  （注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　交付する新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　交付する新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（平成25年６月26日定時株主総会決議）

  （注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　交付する新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　交付する新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（平成26年６月25日定時株主総会決議）

　（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　交付する新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　交付する新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度の目的は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることであります。

１．ＥＳＯＰ信託の概要

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員に対し、取引所市場より取得した当社株式を給付する仕組みです。

　当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総額

　平成24月８月10日付で150,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が2,332株、149,968千円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

一定の要件を満たす当社およびグループ会社従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

       　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　 　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度末2,332株）が含まれております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策として位置付けており、利益還元の水準については経営成績および財政状態の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当方針を決定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定款第37条において株主総会決議、中間配当については第38条にて取締役会決議をもって決定しております。

　なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案し、企業体質の強化と内部留保の更なる充実を図る必要があることから誠に遺憾ながら引き続き無配といたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社は、平成23年10月１日付で１株を５株とする株式分割をしており、（※１）印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．当社は、平成26年４月１日付で１株を100株とする株式分割をしており、（※２）印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社は、平成26年４月１日付で１株を100株とする株式分割をしており、※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

　（注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は３名であり、執行役員 後藤英紀、執行役員 廣瀬敏正、及び執行役員 古屋基親であります。

２．取締役石川智哉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．当社の監査役は、全員会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、公正で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コンプライアンス、ディスクロージャー（情報開示）及びリスクマネジメントにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、株主総会の充実のほか、重要事項に関する取締役会、経営会議等での十分な審議を実施することで一層の機能強化等に取り組んでおります。

　また、監査役会及び会計監査人を設置し、さらに内部監査室により監査機能を充実しております。なお、社外取締役及び社外監査役を以下のように選任しております。

③現状の体制を採用している理由

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名により各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

また、監査役３名は皆、社外監査役であり、独立性が高く、うち２名は公認会計士であり財務会計に関する専門的な知見を有する社外監査役であり、１名は弁護士として法律に関する専門的な知識を有する者であります。さらに、取締役１名は、社外取締役であり、豊富な実務の知見から取締役会などの意思決定において客観的な監督機能を果たす者であります。

　従いまして、それぞれの経験、知識等に基づき、コーポレート・ガバナンスの視点の上での監視・監督・監査機能の専門性、客観性及び独立性は十分担保されているものと考えており、現状の体制を採用しております。

（イ）会社の機関の内容

　（ａ）取締役会

　取締役会は、５名の取締役（社外取締役１名）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項はすべて付議され、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。

（ｂ）監査役及び監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、監査役は、いずれも独立性が高い社外監査役であり、財務・会計の専門的な知見を有しております。監査役会は、原則として月１回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図ってまいります。

　また、監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。なお、当社は資本金の額が５億円以上であることから、会社法上の大会社に該当するため、監査役会を設置しております。

（ｃ）経営会議

　会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、取締役、監査役及び執行役員により構成する経営会議を毎週開催しております。ここでは、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

（ｄ）会計監査人

　有限責任監査法人トーマツとは、監査契約を締結しております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けるとともに、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　なお、当社は資本金の額が５億円以上であることから、会社法上の大会社に該当するため、会計監査人を設置しており、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として選任されております。

（ｅ）内部監査、監査役会及び会計監査の状況

　内部監査担当者が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

　また、当社の監査役はいずれも社外監査役であり、会計監査人及び内部監査室1名と定期的及び随時会合を行い、監査計画、監査結果等に関して意見交換を行う等の連携を図ることにより監査機能を強化しております。そのため、専門的な知識・経験や情報による助言機能及び客観的な立場による監督機能について行使が期待できる体制であり、十分なガバナンス体制が構築されていると考えております。

（ｆ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役と内部監査室は、定期的に会合し監査役監査の結果と内部監査室の内部監査の結果を相互に共有しております。また、それらは代表取締役に報告され、改善に取組む事項がある場合は、内部監査室が各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。

　監査役、内部監査室、代表取締役は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。改善に取組む事項がある場合は、内部監査室を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築しております

（ロ）内部統制システムの整備状況

　当社は取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について定めております。その他会社の業務の適正性を確保するための体制について内部統制システムの基本方針を構築しております。特に財務報告の適正性を図るための財務報告に関する基本方針を定め、株主を始めとするステークホルダーに対し、当社グループ全体としての財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を高め、もって企業価値の向上につなげることに努めております。

　法令遵守の体制につきましては、コンプライアンス行動規範に則り、コンプライアンス規程及びその具体的な手引書となるコンプライアンスマニュアルを策定し、取締役、監査役、執行役員及び使用人への教育を実施しております。

　また、取締役会の下部組織として、グループ全体のコンプライアンスを統括管理するコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス体制の監視及び改善等を行っております。

　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。さらに、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を内部通報規程等でルール化しております。

　これらグループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制、及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、グループリスク管理基本方針を定め、リスク管理体制の整備に努めております。リスクを統括管理するため、グループ経営会議にて、リスクの状況について、各グループ会社の代表取締役から報告を受け、各種リスクの状況把握・管理を行っております。また危機事態への対応に関しましては、グループ危機対応方針を策定し、各グループ会社にて危機管理規程を策定し、危機対応体制を整備しております。

（ニ）役員報酬等の内容

（注）１．当事業年度末の現在の人数は、取締役５名、監査役３名であります。監査役の人員及び支給額には、平成26年６月25日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．取締役の報酬限度額は、平成24年６月23日開催の第11期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、別途協議の上定めております。

４．監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第４期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、別途協議の上定めております。

④社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　当社の取締役５名のうち１名（石川智哉氏）は社外取締役であります。また、監査役３名（南敬三氏、村田雅夫氏及び青木理惠氏）はいずれも社外監査役であります。

　石川智哉氏はコンサルティング業界及びＩＴ業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する適切な助言及び意見を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、楽天株式会社は当社の大株主ではありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、一定の独立性が確保されていると考えております。

　南敬三氏は公認会計士としての知識をいかした客観的かつ専門的な立場からのチェックにより、監査の実効性を図るため社外監査役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　村田雅夫氏は弁護士としての知識をいかした客観的かつ専門的な立場からのチェックにより、監査の実効性を図るため社外監査役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に揚げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。

　青木理惠氏は公認会計士としての知識をいかした客観的かつ専門的な立場からのチェックにより、監査の実効性を図るため社外監査役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。

　資本的関係につきましては、監査役南敬三氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。取締役石川智哉氏、監査役村田雅夫氏及び青木理惠氏は、当社株式を保有しておりません。また、人的関係、取引関係及びその他の利害関係につきましては、４名とも当該事項はありません。

　当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、代表取締役と利害関係を有することがなく、かつ当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方とし、あわせて東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。
　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換を行っております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑥取締役及び監査役の員数

　　　　　当社の取締役は３名以上とし、監査役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑦取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役及び監査役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議事項

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑨中間配当について

　当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることが可能である旨定款に定めております。

⑩自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪個人情報保護

　当社では、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定めております。当社はプライバシーポリシーに基づいた個人情報保護体制の構築、運用、点検、改善を徹底しており、情報へのアクセス権を制限するとともに管理者により適切に管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施し、適正な個人情報の管理を実施しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で

定めております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

役務原価明細書

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、プロジェクト別原価計算であります。

（注）※１主な内訳は次の通りであります。

※２他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　３～10年

(2) 無形固定資産

(イ)自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

      当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項および管理は経営管理本部長の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査役等に実施状況を報告しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の集計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
　　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

  前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したたため、当事業年度においては、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　また、前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた5,473千円、「その他」に表示していた18,429千円は、「前渡金」8,400千円、「その他」15,502千円として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金」に表示していた146,040千円は、「その他」として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

　前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた44,335千円は、「その他」として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」「賃借料」「研究開発費」「採用費」「支払報酬」「派遣費用」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」111,349千円、「賃借料」96,454千円、「研究開発費」71,799千円、「採用費」126,825千円、「支払報酬」47,065千円、「派遣費用」30,452千円は、「その他」として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第85条に基づくものであります。

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた1,691千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,291千円は、「為替差損」1,291千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

  前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」、「前渡金の増減額」は金額的重要性が増したたため、当事業年度においては、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた23,988千円は、「未収消費税等の増減額」△1,613千円、「前渡金の増減額」△8,400千円、「その他」34,001千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

　当社は、当事業年度より、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を早期適用しております。

　当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

　当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに収益および費用については貸借対照表、損益計算書に含めて計上しております。

　なお、平成26年3月31日現在において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,968千円、株式数は2,332株であります。

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　事業譲渡益

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
　㈱ソーシャルグループウェアへ平成24年７月１日付で当社のASP事業を譲渡したことに伴い発生したものであります。

※４　減損損失

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。

　当初想定していた収益が見込めないため、アドソリューション事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58,093千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、遊休資産及び使用中止予定の資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。

　当初想定していた収益が見込めないため、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181,768千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。

※５　関係会社整理損

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
　関係会社整理損の内容は、Snout Sdn.Bhd.に係る株式の譲渡に伴う損失等153,637千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。

　　新株予約権の権利行使　　1,450株

２．当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。

　　ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得　　2,332株

３．自己株式の株式数にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度末2,332株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当社は、平成26年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

　なお、株式分割は平成26年４月１日を効力発生日としておりますので、発行済株式の総数、自己株式の数、新株予約権の目的となる株式の数につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。

　　新株予約権の権利行使　　　　　890株

２．自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度期首2,332株、当事業年度末2,332株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　資産計上した所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　　当社は資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入及び社債によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「４．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２． 金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　当事業年度（平成26年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3) 買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)短期借入金

　短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、長期間で決済されるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) １年以内返済予定の長期借入金、(8)１年内償還予定の社債、(9)社債、(10)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　関係会社株式、出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額45,000千円）、出資金（貸借対照表計上額43,500千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２. 退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名　　　　　（単位:千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）権利行使価格については、平成23年10月1日付株式分割（1株につき５株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

第14回ストック・オプション
a.使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
b.主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成18年７月から平成26年１月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
　　行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成25年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、自己都合の退任・退職による失効見込数

は無いものとしています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布されたことにより復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％より平成26年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,530千円減少し、法人税等
調整額が同額増加しております。

（企業結合関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前事業年度末（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当事業年度末（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

　経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

　す。

　従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンタメウェブ」、「マーケティングソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

　「エンタメウェブ」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「マーケティングソリューション」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

【関連情報】

前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、当該取引による当期計上の受取利息額は1,287千円であります。

２．増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

３．関係会社株式の譲渡価額は、対象となった会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。

４．Snout Sdn.Bhd.は当事業年度末時点においては、当社の子会社ではありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　　（注）１. 当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　　　２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　　　　　３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　 当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を早期適用し、「１株当たり当期純利益金額」の算定、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。なお、当該自己株式として処理している株式数は以下のとおりであります。

　（注）４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を早期適用し、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。なお、当該自己株式として処理している株式数は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）

　平成26年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更を実施いたしました。

(1) 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的

　全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24年１月19日付「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」の趣旨を踏まえ、当社株式１株を100株に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用するものです。なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的変更はありません。

(2) 株式分割の概要

　(ⅰ)分割方法　　　平成26年３月31日の最終株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合を持って分割いたしました。

　(ⅱ)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 　137,865株

株式分割により増加する株式数　　　　　13,648,635株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　13,786,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　21,760,000株

　(ⅲ)分割の日程　　基準日　　　　平成26年３月31日

　　　　　　　　　　効力発生日　　平成26年４月１日

(3)単元株制度の採用

　(ⅰ)新設する単元株式の数　　単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

　(ⅱ)新設の日程　　 効力発生日　　平成26年４月１日

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

　これによる影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、（１株当たり情報に関する注記）に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

（注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 　　②　負債の部

ａ　買掛金

ｂ　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年４月１日付でそれぞれ株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、各四半期の１株当たり四半期純損失金額は、株式分割が各四半期期首に行われたものとして計算しております。

２．当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を早期適用し、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

（注）１．当社は、平成26年４月１日付でそれぞれ株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、各四半期の１株当たり四半期純損失金額は、株式分割が各四半期期首に行われたものとして計算しております。

２．当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を早期適用し、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．平成26年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、同日付で単元株制度を採用し、単元株を100株としております。

２．平成26年６月25日開催の定時株主総会において、定款の一部変更の決議が行われ、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第12期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第13期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出。

（第13期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月７日関東財務局長に提出。

（第13期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年５月17日関東財務局長に提出。

事業年度（第11期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(5) 臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年２月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリコムの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ドリコムが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上