8252 丸井グループ 有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２  平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２  平成23年３月期及び平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３  平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和６年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、昭和12年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。

当社設立後、現在までの当社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社16社および関連会社４社)によって構成されております。

また、小売・店舗事業、カード事業および小売関連サービス事業の３事業をおこなっており、グループ各社の各事業における位置付け等は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(小売・店舗事業)

以下の関係会社において、衣料品、装飾雑貨、家庭用品、食品等の販売、商業施設の賃貸および運営管理等をおこなっております。

＜関係会社＞

㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、丸井商貿(上海)有限公司

(カード事業)

以下の関係会社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証等をおこなっております。

＜関係会社＞

㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱ゼロファースト、㈱エポス少額短期保険

    ※平成25年10月22日付で、㈱エポス少額短期保険は社名をエポス少額短期準備㈱より変更しております。

    ※平成26年3月11日付で、㈱エポス保証は清算結了しております。

(小売関連サービス事業)

以下の関係会社において、店舗内装、広告宣伝、情報システムサービス、建物等の保守管理、ファッション物流受託、不動産賃貸等をおこなっております。

＜関係会社＞

㈱エイムクリエイツ、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ、㈱ムービング、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理、㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発、みぞのくち新都市㈱、㈱なかのサンクオーレ、有楽町駅前開発㈱、水戸都市開発㈱

なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から営業店舗用建物等を賃貸借しております。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業の系統図］

当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

３  上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムにより、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。

４  特定子会社です。

５  ㈱丸井及び㈱エポスカードは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の「小売・店舗事業」及び「カード事業」の各売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。

２  純粋持株会社は、特定のセグメントに区分できない提出会社の従業員数です。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟するマルイグループユニオンがあります。

労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の経営環境は、政府の経済対策や日銀の金融緩和などにより景気は緩やかな回復を示し、雇用環境の改善や消費税率引上げ前の駆け込み需要も加わって個人消費にも動きがみられましたが、物価上昇や消費増税後の景気減速への懸念などから、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境のもと、当社グループは、年代の枠を越えて幅広いお客様にご支持いただけるよう、お客様ニーズに基づきすべての事業の革新をすすめるとともに、「店舗・カード・Ｗｅｂ」の三位一体型ビジネスをさらに推進し、経営資源を最大限に活用することで収益力の向上をめざしてまいりました。

この結果、当期の連結売上高は4,164億60百万円（前期比2.2％増）、営業利益は271億46百万円（同11.8％増）となりました。これにより、営業利益率は6.5％となり、平成23年度より３ヵ年の「中期の取組み」でめざしてまいりました営業利益率６％以上の目標を２期連続で達成することができました。また、経常利益は276億98百万円（同13.3％増）、当期純利益は154億９百万円（同16.3％増）と増収増益となりました。

セグメント別の状況

当期より報告セグメントの区分を変更しております。

前期までの報告セグメントでは、商品の仕入販売については「小売事業」、テナント等の賃貸収入については「小売関連サービス事業」と、一体運営している店舗でありながら損益を２つのセグメントに分けて計上しておりました。また今後、小売事業では、商業施設としての店舗の魅力を最大限に高め、より多くのお客様のニーズにお応えするために、仕入販売の強化とともに売場賃貸によるテナント導入をさらに積極的に推進してまいります。

したがいまして、事業の実態をより正確に表すため、従来「小売関連サービス事業」に含めておりました商業施設の賃貸および運営管理等に伴う損益を「小売事業」に加え、新たに「小売・店舗事業」として区分し直しております。

この変更に伴い、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

（小売・店舗事業）

小売・店舗事業では、「商品」「売場」「店づくり」と段階的に取組んでまいりました「小売の革新」をさらにすすめ、年代を越えて共通するお客様のニーズにお応えするため、「おしゃれ×共通価値×値ごろ感」を基本コンセプトに、「店舗・カード・Ｗｅｂ」を連携させた幅広いサービスの提供をめざしてまいりました。

先行して取組んだ「商品の革新」では、基本コンセプトを具現化した新ＰＢ商品の「ラクチン」シリーズが好調に推移いたしました。展開型数の拡大やお客様のご要望が多い値ごろ感のある品揃えを充実したことに加え、テレビＣＭなどの広告宣伝を強化したことにより、新ＰＢの売上高は前期の1.8倍と高伸長いたしました。

「売場の革新」では、引き続き商品の特徴や機能性などをわかりやすく陳列、演出した売場づくりを推進いたしました。

また、ネット通販では、シューズ・バッグの専門サイトを開設いたしました。併せて自宅で気軽にご試着いただくためにシューズの配送料・返送料を無料とした「ラクチン便」を開始し、全国規模のプロモーションを展開したことで、ネット通販の売上高は前期比７％増と伸長いたしました。

さらに「店づくりの革新」では、新宿マルイをリニューアルオープンいたしました。お客様と一緒に店づくりをすすめ、「新宿マルイ本館」に初めてメンズフロアを導入し、「新宿マルイメン」に女性にも人気のギフト雑貨やイベントショップを配置するなど、客層の拡大に取組みました。

このような施策により、30歳以上の客数が伸長したことで、既存店ではお買上客数が前期比５％増と６年連続で伸長いたしました。しかしながら、前期に閉鎖した専門店の影響などにより、売上高は3,278億32百万円（前期比1.1％減）となりました。

一方、利益面では、積極的なプロモーションにより広告宣伝費が増加したものの、固定費の削減をすすめたことで、営業利益は105億62百万円（同3.3％増）と４期連続の増益となりました。この結果、小売・店舗事業の営業利益率は3.2％となり、平成23年度より３ヵ年の「中期の取組み」でめざしてまいりました３％以上の目標を２期連続で達成いたしました。

なお、昨年10月に、九州初の店舗となる福岡・博多駅前への出店が決定いたしました。開店は平成28年春の予定で、これまでの店づくりをさらに進化させ、地域の皆さまに末永くご愛顧いただけますよう、お客様と一緒に店づくりをすすめてまいります。

（カード事業）

カード事業では、ご利用客数・ご利用額の拡大をすすめてまいりました。

丸井店舗での入会促進に加え、独自の提携カードである「コラボレーションカード」など、丸井店舗外での入会が着実に増加したことから、カード会員数は前期比９％増の542万人となりました。

お得意様づくりの取組みでは、ゴールドカード会員の拡大をすすめてまいりました。人気公演や宿泊施設の会員優待、期間限定ポイントなどのサービス充実により、ゴールドカードの会員数は前期末から25万人増の83万人となりました。

また、丸井店舗では、タブレット端末を利用したカード発行を開始いたしました。お客様の申込書記入が不要になることで、ペーパーレス化が実現し、個人情報の管理水準が格段に向上いたしました。また、入会審査の時間短縮により店頭即時発行がすすみ、利用率の向上とともに郵送費等のコストを削減することができました。

このような施策により、外部加盟店でのショッピングクレジットのご利用額は前期比29％増と引き続き高伸長し、リボ・分割払債権残高は1,605億円（前期比20％増）に拡大いたしました。

キャッシングにつきましては、取扱高が前期比11％増の1,277億円まで拡大したことから、期末の営業貸付金残高は1,252億15百万円（前期比1.2％増）と、平成17年度以来８年ぶりに前年を上回りました。

この結果、営業債権の残高合計は前期に対し437億円増加の3,386億円と過去最高を更新し、さらに、家賃保証や銀行ローン保証など関連ビジネスについても順調に推移したことから、カード事業の売上高は617億95百万円（前期比15.0％増）、営業利益は156億34百万円（同18.6％増）と２期連続の増収増益となりました。

（小売関連サービス事業）

小売関連サービス事業では、お取引先との継続的な取引を強化し、内装工事や広告制作などの受注が拡大したことや、原価管理を徹底したことなどにより、売上高は595億９百万円（前期比18.7％増）、営業利益は45億23百万円（同30.9％増）と２期連続の増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が260億76百万円（前期より57億4百万円増）となったものの、エポスカードの取扱高の高伸長により割賦売掛金の増加額が422億78百万円（前期より140億86百万円増）と拡大したことから、92億27百万円の支出（前期は51億11百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があったことなどから、67億91百万円の支出（前期は4億35百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加による収入などにより、161億41百万円の収入（前期は55億71百万円の支出）となりました。

以上の結果、当期末の現金及び現金同等物は、300億53百万円となり前期末に比べ1億12百万円増加いたしました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産の状況

連結財務諸表提出会社及び関係会社において、該当事項はありません。

(2) 受注の状況

小売関連サービス事業の一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は16,974百万円(前年同期比128.6％)、当連結会計年度末の受注残高は473百万円(同97.3％)です。

(注)  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(3) 販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２  上記の金額は、外部顧客に対する売上高を示しております。

３  「小売・店舗事業」の「その他」には、前連結会計年度まで「小売関連サービス事業」に含めておりました商業施設の賃貸及び運営管理等に伴う収入を計上しております。

４  前年同期比につきましては、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

(4) 仕入の状況

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

次期におきましては、経済政策などにより雇用や所得の改善が期待される一方で、物価上昇や税・保険料の負担増による消費の減速が懸念されるとともに、個人の価値観や購買行動の変化がますます顕著になると想定されるなど、今後も厳しい経営環境が続くと予想しております。

このようななかで当社グループでは、平成28年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、連結営業利益360億円以上、ＲＯＥ６％以上の達成に向けて、グループの経営資源を有効活用し、長期利益の実現に取組んでまいります。

小売・店舗事業では、従来のアパレルを中心とした店づくりを見直し、お客様からのご要望の多い雑貨や飲食などライフスタイルに対応したカテゴリーを拡充してまいります。そのため、従来の仕入販売を中心としたビジネスモデルを転換し、定期借家契約によるテナント導入をすすめ、収益の改善と安定化をはかり、新たな成長基盤を確立してまいります。その第一弾として、５月下旬に「町田マルイ」を全館改装しグランドオープンいたしました。２年間にわたり地域のお客様と座談会を重ね一緒に店づくりをすすめたことで、「誰もがフラッと立寄れ日常使いできる店」として、客数が拡大し大変好評をいただいております。今後は、全店で定期借家契約によるテナント導入をすすめ、お客様ニーズにお応えしたカテゴリーの拡大と品揃えの充実により店舗の魅力を高めてまいります。

自主売場につきましては、独自性の高いショップやブランドに経営資源を集中し、収益力と市場競争力の高い専門店への転換をはかってまいります。その上で丸井店舗外への出店をめざしてまいります。

また、平成28年春に開店予定の博多店については、４月に開店準備室を設置し、本格的な店づくりに着手いたしました。九州全域のお客様からご意見をいただき、年代を越えた幅広いお客様にご支持いただけるような店づくり、ならびにファンづくりをお客様と一緒にすすめてまいります。

次に、カード事業では、丸井店舗内が中心だったカード発行拠点を、提携カードの発行やＷｅｂを利用した入会促進などにより、全国に拡大し、事業基盤のさらなる強化をすすめてまいります。

提携カードでは、７月から、国内最大級のテーマパークを運営するハウステンボス株式会社様との協業により、施設内の割引や特典がご利用いただける「ハウステンボスエポスカード」の発行を開始し、また、女性向けゲームソフトで業界トップのアイディアファクトリー株式会社様とは、ゲームの人気キャラクターをデザインした「オトメイトエポスカード」の発行を開始いたします。今後もお客様にご満足いただける魅力あるサービスをご用意し、提携カードの開発に取組んでまいります。

また、テレビＣＭによる全国規模のプロモーションで、お客様の認知向上をはかるとともに、カード利用時にメールでお知らせする「メール通知サービス」や、ネット専用の「エポスバーチャルカード」など、お客様に安心してカードをご利用いただくための取組みを一層充実し、継続的なご利用につなげてまいります。

以上の諸施策を通じて、経営基盤の強化と業績の向上につとめてまいります。

(株式会社の支配に関する基本方針)

１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる者が望ましいと考えております。

また、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させていくためには、当社の企業理念や経営資源に関する十分な理解、中長期的な視点に立った安定的な経営が不可欠であると考えております。

現在、当社は、小売業界における厳しい競争の中、企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるため、全力で取組んでおりますが、わが国の資本市場においては、ある程度の法的な整備がおこなわれたとはいえ、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大量の株式を取得する行為がおこなわれることも十分あり得ると判断しております。

もとより、当社は、上場会社である以上、当社株式の売買は、株主や投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合においても、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従いまして、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的からみて、真摯に合理的な経営をめざすものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会がその条件などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さない取得行為がおこなわれる可能性も否定できません。

当社は、このような買収者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと判断いたします。

２．基本方針の実現に資する取組みの内容

① 当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み

当社グループは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という企業理念にもとづき、小売・店舗、カード、小売関連サービスの３事業を通して「若々しいマインドを持つすべての人のライフスタイルを応援する」企業グループです。また、事業を通じて、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様の「お役に立てる」ことに最大の価値を置き、より一層信頼される企業グループをめざしてまいります。
  また、平成28年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、連結営業利益360億円以上とＲＯＥ６％以上の達成に向けて、グループの経営資源を有効活用し、長期利益の実現に取組んでまいります。

当社グループでは、グループ戦略の機動的な推進と役割を明確にするため、平成19年に持株会社制に移行し、本格的にグループ経営をスタートいたしました。また、グループの経営資源である「店舗・カード・Ｗｅｂ」が融合して相乗効果を発揮する三位一体の独自のビジネスモデルを推進しております。

  まず、小売・店舗事業では「小売の革新」に取組み、年代を越えて共通するお客様のニーズや価値観にお応えするため、「おしゃれ×共通価値×値ごろ感」を基本コンセプトに、幅広いサービスの提供をすすめております。先行して取組んだ「商品の革新」では、お客様の価値観やライフスタイルの変化に対応し、ファッション性に加え快適性や機能性を備えた新ＰＢ商品の展開を拡大してまいりました。次に「売場の革新」では、商品の特徴や機能性などを切り口とした編集に一新し、陳列、演出についても見直しをおこない、年代を越えてより多くのお客様に商品をわかりやすく提案できる売場づくりをすすめてまいりました。加えて、「店づくりの革新」では、お客様と一緒に店づくりをすすめ、雑貨や飲食の拡大、値ごろ感のあるショップの導入、自主売場の再編と拡大など、集客と利益のバランスの取れた店づくりに取組んでおります。

今後は、従来の仕入販売中心から定期借家契約によるテナント導入に転換をすすめ、カテゴリーの拡大と品揃えの充実により店舗の魅力を高めることで、収益の改善と安定化をはかってまいります。また、自主売場についても独自性の高いショップやブランドに経営資源を集中し、収益力と市場競争力の高い専門店への転換をはかり、その上で丸井店舗外への出店をめざしてまいります。

  さらに、当社グループは、長年にわたり、首都圏の好立地を中心に大型店の出店をすすめる一方、店舗規模や施設面でお客様のご期待に応えられなくなった店舗を閉鎖する「スクラップ＆ビルド政策」を推進しており、店舗ネットワークの効率化をすすめております。また、平成15年の神戸、平成18年の大阪なんばに続き、平成23年には京都に出店するなど、従来の関東中心から全国の主要都市へと着実に出店をすすめてまいりました。平成28年春には、初の九州地区進出となる福岡・博多駅前への出店が決定しており、これまでの様々な取組みを進化させ、お客様と一緒に店づくりをすすめてまいります。さらに、今後も政令指定都市を中心に、積極的に出店を検討してまいります。

また、今後ますます拡大が見込まれる通販事業については、Ｗｅｂ通販「マルイウェブチャネル」やカタログ通販誌「ヴォイ」を中心におこなっておりますが、店舗とＷｅｂ通販の在庫の一元管理化や、Ｗｅｂ通販で購入した商品のご試着やお受け取りが店舗でできる「ウェブチャネルパーク」の開設、エポスカードのオンラインサービスとのＩＤ共通化など、店舗・カード・Ｗｅｂが一体となったサービスを推進しております。さらに、シューズ専門サイトに続き、新たにバッグのサイトをオープンしたことに加えて、自宅でご試着いただくためにシューズの配送料・返送料を無料化した「ラクチン便」、服とコーディネートで選べる検索機能など、お客様のご要望に沿ったサービスを充実することにより、利便性の向上をはかってまいります。

  次に、カード事業ですが、当社は従来の「月賦」の呼称を「クレジット」に変更するとともに、昭和35年に日本で初めてクレジットカードを発行いたしました。その後、カードの店頭即時発行や全店オンライン化を実現するなど、業界に先駆けた革新的な取組みに着手してまいりました。平成18年には、従来のハウスカードの良さを活かしつつ、ビザ・インターナショナルカードの汎用性を付加した「エポスカード」を発行し、現在、542万人のお客様にカードを保有していただいております。平成20年から発行しているゴールドカード、デザインカードに加えて、平成23年にはプラチナカードを発行、平成24年からはゴールド、プラチナカードのポイント期限の永久化やゴールドカードの店頭即時発行をスタートいたしました。また、丸井全店舗におけるタブレット端末を利用したカードの発行や、独自の提携カードである「コラボレーションカード」など丸井店舗以外での新規入会を推進し、新規会員数の拡大とメインカード化によるご利用客数とご利用額の拡大に取組んでおります。今後は、丸井店舗以外でのカード発行を拡大し、全国展開を強化してまいります。

資本政策については、当社は従来より、株主還元と資本効率の向上をはかるため、積極的に自己株式の取得をすすめてまいりました。具体的には、平成14年度から開始し、平成20年度までに９千６百万株の自己株式を取得いたしました。また、平成19年度には、発行済株式総数の約14％にあたる金庫株５千万株を消却いたしました。今後も収益の向上と機動的な資本政策で、株主価値の拡大をめざしてまいります。さらに、配当については、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針として、具体的には、連結配当性向30％以上を目安とし、業績動向や財務状況等を考慮しながら、株主の皆様への還元をはかってまいります。

② 社会的責任への取組み

当社は、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、そして従業員からも信頼される企業グループであり続けることをめざしております。そのため、常にお客様の視点に立った商品・サービスを提供することはもとより、安全で安心な営業体制の確立や個人情報保護など法令・ルールの遵守、環境保全をはじめとしたさまざまな社会貢献活動の実施など、積極的に社会的責任を果たすべく取組みを推進してまいりました。今後も、ますます高度化される社会的責任への要求にお応えすることを通じて、さらに企業価値の向上をはかってまいります。　

③ コーポレート・ガバナンス強化への取組み

当社では、健全で公正な経営を第一に、長期安定的に企業価値および株主共同の利益を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、監査機能の強化と透明度の高い経営を推進するとともに、経営の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の選任(１名)、取締役の任期短縮などをおこなってまいりました。平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会において、経営の透明性と監督機能のより一層の強化をはかるため、社外取締役を１名増員し、２名とするなど、今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実につとめてまいります。

３．不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、前記の「２．基本方針の実現に資する取組みの内容」に記載した取組みを基本として、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を追求してまいる所存でございますが、企業価値および株主共同の利益に資さない株式の大量取得行為がおこなわれる可能性を否定できないと考えております。そこで、当社取締役会は、そのような行為を抑止するため、平成26年5月13日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、更新すること（更新後のプランを、以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

これは、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、あるいは当社経営陣や独立委員会等が買収者と交渉・協議するために、必要・十分な情報と時間を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下「買付等」といいます。)を対象とします。

  当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を当社取締役会に対して事前に提出していただきます。その後、買付者等から提供された情報や当社取締役会からの意見およびその根拠資料や代替案が、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、直接または間接に買付者等との交渉、株主の皆様に対する情報開示等をおこないます。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当すると認めた場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議をおこなうものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を尊重し、新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認します（ただし、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しない場合を除きます。）。

本プランの有効期間は、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会終結の時から平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成する取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プランは、上記更新時において新株予約権の無償割当てをおこなうものではありませんので、更新自体によって株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響は生じておりません。他方、新株予約権の無償割当てがおこなわれた場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をおこなわなければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化されることになります（本プランに定められたところに従い、当社が非適格者以外の株主の皆様から新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することとした場合を除きます。）。また、一旦新株予約権の無償割当ての実施が承認された場合であっても、本プランに定められたところに従い、当社が新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権を無償にて取得することとした場合には、当社株式の１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、かかる希釈化が生じることを前提にして売買をおこなった株主の皆様は、当社株式の株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

その他、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年5月13日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/14\_0513/14\_0513\_2.pdf）

４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記の「２．基本方針の実現に資する取組みの内容」および「３．不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、合理的かつ客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会の判断を重視すること、独立委員会は第三者専門家の助言を得ることができること、当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能なこと、当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業環境について

当社グループの中核をなす小売・店舗事業につきましては、景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順の影響を大きく受ける可能性があります。また、今後消費税や社会保険料の負担拡大などにより、個人消費が落ち込んだ場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループはカード事業において、割賦購入あっせん事業は「割賦販売法」、消費者ローン事業は「貸金業法」にもとづき事業を行っており、過剰与信の防止や過剰貸付の禁止等の規制を受けております。

このように当社グループは、様々な法令の適用を受け、これらを遵守し事業活動を行っておりますが、これらの法令の将来における改定もしくは解釈の変更や厳格化、または新たな法的規制が発生した場合には、その内容により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 個人情報管理について

当社グループは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数の個人情報を保有しておりますので、個人情報の管理をグループ最高位のリスクのひとつとして捉え、個人情報保護推進委員会による管理体制の強化をはかっております。

特に、個人情報の電子データにつきましては、基幹サーバーにて厳重な管理を行っており、外部からの侵入防御に対しては第三者機関によるセキュリティ検査を実施し、内部における不正アクセスの防止などにつきましても、可能な限りの対策をすすめております。

このような対策にもかかわらず、万が一個人情報が漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償責任が発生することなどが考えられ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報システムについて

当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラーや、事故等による通信ネットワークの障害などが生じた場合には、その内容や規模によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 災害等について

当社グループの営業拠点は、その大半が首都圏に集中しております。従いまして、首都圏において大規模な地震・風水害などの自然災害やテロ行為が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,145億42百万円(前連結会計年度末3,727億25百万円)となり、418億17百万円増加いたしました。これは主に、エポスカードのご利用客数の拡大や加盟店での取扱高の高伸長により割賦売掛金が422億78百万円増加したことによるものです。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,494億76百万円(前連結会計年度末2,514億48百万円)となり、19億72百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が32億87百万円減少したことによるものです。

③  負債

当連結会計年度末における負債の残高は3,481億30百万円(前連結会計年度末3,201億21百万円)となり、280億８百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債が210億62百万円増加したためです。

④  純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は3,158億89百万円(前連結会計年度末3,040億51百万円)となり、118億37百万円増加いたしました。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「１  業績等の概要  (1) 業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、既存店の売場改装や情報端末の更新など総額11,238百万円を実施いたしました。

なお、セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び差入保証金を含んでおります。

２  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。

２  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３  従業員数欄の[外書]は、臨時社員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び差入保証金を含んでおります。

２  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３  従業員数欄の[外書]は、臨時社員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。

４  上記の店舗等のうち、連結会社以外からの建物の賃借面積は464,935㎡です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における設備計画の主なものは次のとおりです。

(注) １  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２  設備計画のうち取得完了もしくは完成をみたものは、順次固定資産本勘定への振替を行っております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成24年６月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。

(注) １  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２  資本組入額

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを要する。任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、その喪失した日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

②  上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会が決議した場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③  その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得条項

当社は、以下の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）又は（ホ）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会が決議した場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ニ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

平成25年６月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。

(注) １  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２  資本組入額

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを要する。任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、その喪失した日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

②  上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会が決議した場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③  その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得条項

当社は、以下の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）又は（ホ）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会が決議した場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ニ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少です。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式44,901,353株は、「個人その他」に449,013単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載し

しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)   当社は自己株式44,901千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9)  【ストックオプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

  平成24年６月27日開催の取締役会において決議された内容は次のとおりです。

  平成25年６月26日開催の取締役会において決議された内容は次のとおりです。

  平成26年６月26日開催の取締役会において決議された内容は次のとおりです。

(注) １  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを要する。任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、その喪失した日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

②  上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会が決議した場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)３に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③  その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦  新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧  新株予約権の取得条項

当社は、以下の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）又は（ホ）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会が決議した場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ニ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】会社法155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向30％以上を目安とし、業績動向や財務状況等を考慮しながら配当水準の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを踏まえつつ、将来の事業拡大や収益向上に向けた戦略的な再投資に積極的に充当してまいります。

また、当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であり、定款に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。なお、期末配当の決定機関は株主総会です。

上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり９円とし、中間配当金９円と合わせた年間配当金は前期に比べ３円増配の18円とすることを決定いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役堀内光一郎、岡島悦子は、社外取締役です。

２  監査役大江忠、高木武彦は、社外監査役です。

３  平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

なお、グループ全体の経営・執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は次の５名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

・当社では従来より少数の取締役とフラットな組織体制で迅速な意思決定をおこない、経営環境の変化への対応を適切にすすめており、取締役としての職務権限を明確にするとともに、職務の遂行は執行役員が取締役会からの委嘱にもとづき効率的かつ迅速におこなっております。また、純粋持株会社として、子会社の適正な事業執行を統治しております。

・取締役は10名(うち社外取締役２名)となっており、任期を１年とし執行の透明性と経営責任の明確化をはかっております。監査役は４名(うち社外監査役２名)となっておりますが、加えて常勤監査役２名のうち１名が社外の経歴を有しており、社外からの視点で有効な監査が実施されております。取締役会は原則として年10回開催され、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が実行されております。

・取締役、監査役へのサポート体制は総務部および監査部が担っており、社外取締役、社外監査役に対しても取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化につとめております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・当社グループは、グループ経営という視点で内部統制システムの整備をすすめ、健全で透明性が高く効率的な経営を推進することを基本としております。

・グループとして定めているマルイグループ行動規範の周知徹底をはかり、役員・従業員全員で高い倫理観のもと法令を順守した健全な企業活動を推進してまいります。また、法令や社内規程の順守を徹底するために、各種マニュアルの整備をおこない、教育を徹底してまいります。

・リスク管理に関する統括責任者の担当取締役を選任し、内部統制の推進を総務部と監査部が連係しておこなうことにより、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化と業務の効率化を推進してまいります。

・また、反社会的勢力からの不当要求、経営介入等に対しては、従来より法令や社内規程はもとより、社会倫理の観点から毅然とした対応をおこなっており、その精神は経営陣をはじめ従業員全体に深く浸透しております。

・グループ内の経営に直結した高リスク分野を管理するため、広報ＩＲ委員会、内部統制委員会、環境・社会貢献推進委員会、個人情報保護推進委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会の６委員会を設置し、スピーディーな業務の改善と事故の未然防止をはかっております。さらに、各委員会の統括機能およびグループ内の重要課題を確認・検討する役割を果たすコンプライアンス推進会議を設置し、内部統制システムのさらなる精度向上に取り組んでまいります。

・親子会社間の取引に関しましても、グループ各社の監査役と監査部との連携により、適正な取引、会計処理をおこなうための監査体制づくりをすすめてまいります。

・また、複数の顧問弁護士を相談窓口として、助言や指導を受けながら法令の順守の徹底、意識の醸成をはかるとともに、内部統制制度を補完する仕組みとして、マルイグループホットライン(内部通報制度)を設置し、グループ内のリスク発生の未然防止につとめてまいります。

・当社は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

・当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

②  内部監査及び監査役(監査役会)監査、会計監査の状況

・内部監査については、監査部が実施しております。業務監査は社内規程にもとづき業務の有効性、妥当性および法令順守状況を調査し、会計監査においては会計基準・社内規程の順守状況を調査することにより、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善に繋げております。

・監査役監査については、常勤監査役が中心となり実施しております。取締役の職務執行状況等について、取締役会をはじめ重要な会議への出席および該当部門への聴取を通じて監査を実施しております。

・監査役と会計監査人とのミーティングを適宜開催し、互いに業務の遂行と決算内容を十分確認しております。また、関係法令の改廃や、新たな事業の開始等の企業経営に影響のある事項が発生する場合には、相互に情報提供をおこなうとともに、必要に応じてミーティングを開催しております。

・代表取締役と監査役との定例会を開催し、職務執行状況の相互確認をおこなっております。

・会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

(会計監査業務を執行した公認会計士の氏名)

佐野  裕、富永  淳浩

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士  10名、その他  16名

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

  堀内光一郎氏は、会社経営の経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監査機能の強化をはかるということから社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

岡島悦子氏は、会社経営の経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監査機能の強化をはかるということから社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

大江忠氏は、法律の専門家としての経験と幅広い見識を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式59,900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

高木武彦氏は、税務・会計の専門家としての経験と幅広い見識を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当事業年度は取締役会を11回開催しましたが、社外取締役および社外監査役もそのほとんどに出席しており、適宜、適切な意見を述べております。

社外監査役と会計監査人との連携については、「②  内部監査及び監査役(監査役会)監査、会計監査の状況」に記載のとおりです。内部統制においては、監査部が内部監査を実施するとともに、総務部とも連携して監査役のサポート機能を担っております。

社外取締役および社外監査役の独立性については、選任にあたっての特段の定めはありませんが、豊富な経験や専門的な知識に基づく適切な助言および監督・監査といった役割が期待され、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たすことを基本的な方針として選任しております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)  総額のほか、取締役２名が子会社から報酬34百万円の支給を受けています。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、業績や企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることも考慮して、定額の基本報酬と株価に連動する株式報酬型ストックオプションから構成されております。ただし、社外取締役につきましては、その役割を考慮し基本報酬のみとしております。取締役の報酬限度額は金銭報酬部分が年額300百万円(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)、株式報酬型ストックオプションにつきましては、金銭報酬部分とは別枠で年額100百万円の限度額を平成24年６月27日開催の株主総会でそれぞれ決定しております。なお、取締役個々の報酬につきましては社外取締役が参加する報酬委員会におきまして、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえで協議・決定しております。

また、監査役の報酬限度額は月額６百万円であり、昭和62年４月28日の株主総会でこれを決定しております。監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

38銘柄  22,731百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  取締役の定数

当社は、取締役を15名以内、監査役を５名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営をおこなうため議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

提出会社及び連結子会社は会計監査人に、社債発行に係るコンフォートレター作成業務などを委託しております。

(当連結会計年度)

提出会社は会計監査人に、社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、同機構等が主催するセミナーへの参加、監査法人や専門誌等からの情報収集などを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      10社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

㈱エポス保証は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報）

平成26年２月28日に開催の取締役会において、当社の100%子会社である㈱エポスカードを存続会社とした連結子会社である㈱ゼロファーストの吸収合併を決議いたしました。なお、合併期日(合併の効力発生日)は平成26年10月１日を予定しております。 (2) 非連結子会社の名称

丸井商貿(上海)有限公司、㈱エポス少額短期保険、㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発

なお、㈱エポス少額短期保険は平成25年10月22日に社名をエポス少額短期準備㈱より変更しております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数      該当なし

(2) 持分法適用の関連会社の数          該当なし (3)非連結子会社６社(丸井商貿(上海)有限公司、㈱エポス少額短期保険、㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発)及び関連会社４社(みぞのくち新都市㈱、㈱なかのサンクオーレ、有楽町駅前開発㈱、水戸都市開発㈱)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産

商品

商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  ポイント引当金

カード会員に付与したポイントのうち、将来のポイント利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末のポイント残高に対する利用見込額を計上しております。

④  商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

⑤  利息返還損失引当金

消費者ローン利息の返還損失に備えるため、当連結会計年度末における利息の返還見込額を計上しております。

⑥  債務保証損失引当金

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

割賦手数料及び消費者ローン利息収入の計上は、残債方式による発生基準によっております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)        (ヘッジ対象)

金利スワップ取引    借入金の支払金利

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクの軽減を目的として利用する方針です。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップのみであり、これについては有効性の評価を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 (7) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としております。 

(表示方法の変更)

     (連結損益計算書)

前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「小売事業売上高」「カード事業収益」「小売関連サービス事業収益」に区分し、「カード事業収益」にはその内訳として「消費者ローン利息収入」「割賦手数料」「その他」を表示しておりました。また、売上原価は「小売事業売上原価」「小売関連サービス事業原価」に区分し、売上総利益にはその内訳として「小売事業売上総利益」「小売関連サービス事業総利益」を表示しておりましたが、連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度よりそれぞれ「売上高」「売上原価」「売上総利益」として一括掲記しております。

なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「小売事業売上高」321,150百万円、「カード事業収益」51,525百万円、「小売関連サービス事業収益」34,690百万円は「売上高」407,366百万円に、「小売事業売上原価」233,064百万円、「小売関連サービス事業原価」26,128百万円は「売上原価」259,193百万円にそれぞれ組替えて表示しております。また、「カード事業収益」の内訳として表示しておりました「消費者ローン利息収入」21,180百万円、「割賦手数料」16,716百万円、「その他」13,627百万円及び「売上総利益」の内訳として表示しておりました「小売事業売上総利益」88,085百万円、「小売関連サービス事業総利益」8,562百万円については、それぞれ「売上高」及び「売上総利益」に一括表示しております。

なお、事業別売上高の内訳につきましては、セグメント情報に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  流動化により、残高には含めない割賦売掛金は次のとおりです。

※２  カード事業を営む連結子会社２社において、消費者ローンの取扱いを行っており、顧客に付与した、貸出コミットメントに準ずる利用限度額等は、次のとおりです。

なお、上記利用限度額については、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の停止または利用限度額を減額することができる定めがあるため、必ずしも貸出未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

※３  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※４  このうちに含まれる非連結子会社及び関連会社株式は、次のとおりです。

※５  このうちに含まれる関係会社出資金は、次のとおりです。

６  偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価及び特別損失（その他）に含まれる当該切下額は、次のとおりです。

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※３  固定資産見積変更差額

耐用年数経過後の固定資産に係る残存価額の見積り変更に伴う差額です。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産等については物件単位ごとにグルーピングしております。上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、上記の資産グループについては、店舗の閉鎖及び設備廃棄を予定していることから正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

        該当事項はありません。

※５  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加944株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,591株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

     ２ 普通株式の自己株式の減少株式数のうち、49,400株はストックオプション権利行使による減少であり、

        127株は単元未満株式買増し請求による売渡による減少です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として小売・店舗事業における賃借物件（建物）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行等により行っており、一時的な余資は安全性の高い現金及び預金で保有しております。資金使途は運転資金であり、また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である割賦売掛金及び営業貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、外部の個人信用情報機関の信用情報と当社グループ独自の与信システムを用いて、個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施しており、リスクの低減をはかっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めております。

差入保証金は主に店舗の賃貸借契約に伴うものです。

営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものです。

借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 割賦売掛金、(4) 営業貸付金

これらの時価については、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の差入保証金を含めております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年以内償還予定の社債、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金に含まれる敷金の一部は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 差入保証金」には含めておりません。

３  満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　142百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　241百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、株価の回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

     ２　権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

     ３　平成25年３月期の配当実績によります。

     ４　予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値です。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は651百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.12%から1.38%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

    (注) １  閉鎖を予定していることにより合理的な見積りが可能となった店舗の原状回復に係る債務であります。

２  一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回ることが明らかになったことよる減少額であります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、普通賃貸借契約に係る賃借資産については、使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、閉鎖を予定している店舗を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,259百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,851百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２  期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売・店舗事業」「カード事業」「小売関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「小売・店舗事業」は、衣料品、装飾雑貨、家庭用品、食品等の販売、商業施設の賃貸及び運営管理等を行っております。「カード事業」は、クレジットカード業務、消費者ローン及び家賃保証等を行っております。「小売関連サービス事業」は、店舗内装、広告宣伝、情報システムサービス、建物等の保守管理、ファッション物流受託、不動産賃貸等を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりです。

    (1)  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,699百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

    (2)  セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△169,644百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産170,831百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりです。

    (1)  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,876百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

    (2)  セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△217,051百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産204,635百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、従来「小売関連サービス事業」に含めておりました商業施設の賃貸及び運営管理等に伴う損益を「小売事業」に加え、新たに「小売・店舗事業」として区分し直しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替え表示しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、 記載事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、 記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１　当期末残高の（内書）は１年内償還予定額です。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務及びリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているリース債務については記載しておりません。

３  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

  「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

賞与引当金

支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

    貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

    また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

  以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。

  ２　偶発債務

連結子会社である㈱エポスカードの取引先への未精算金に対して、次のとおり保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は、次のとおりです。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

(注) 　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第77期)（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第78期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月１日関東財務局長に提出

第78期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月７日関東財務局長に提出

第78期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(5) 発行登録書及びその添付書類（社債）

平成25年10月３日関東財務局長に提出

(6) 発行登録追補書類及びその添付書類（社債）

平成26年５月29日関東財務局長に提出

(7) 訂正発行登録書（社債）

平成25年11月７日関東財務局長に提出

平成26年２月６日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社丸井グループ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 裕 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グループの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸井グループの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社丸井グループが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社丸井グループ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 裕 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グループの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸井グループの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。