6471 日本精工 有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第149期及び第152期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、調整計算の結果、希薄化しないため記載しておりません。

３  第151期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成22年6月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第149期及び第152期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、調整計算の結果、希薄化しないため記載しておりません。

３  第151期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成22年6月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成22年6月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社99社(うち連結子会社93社)及び関連会社16社(平成26年3月31日現在)により構成）におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っております。

産業機械事業については、一般産業向けの軸受、ボールねじ及びリニアガイド等の製造及び販売を行っております。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機(ＡＴ)用部品等の製造及び販売を行っております。

各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社であります。

以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、米州、欧州、中国におきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っております。

※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記のうちNSKステアリングシステムズ㈱、NSKオーバーシーズ・ホールディングス㈱、NSKアメリカズ社、NSKコーポレーション社、NSKヨーロッパ社、NSKベアリング・ヨーロッパ社、NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社、NSK-ABCベアリング社、NSK中国社及びNSK昆山社は特定子会社であります。

２　子会社の議決権に対する所有割合欄の上段(　)内は間接所有割合(内数)を示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年3月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年3月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満である為、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の経済環境は、日本では円高の修正効果に加え、当期後半に消費税増税前の駆け込み需要による個人消費や生産の増加もみられるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国は堅調な景気拡大を続け、欧州の景気は緩慢ながら持ち直しの動きをみせました。アジアでは、アセアンで景気の鈍化がみられましたが、中国は安定した景気拡大を続けました。

このような状況下、当社グループは平成28年の創立100周年における売上高1兆円を目指し、平成25年4月より3年間の中期経営計画を新しくスタートさせました。事業戦略としては「収益重視の成長」、経営基盤の強化に向けては「1兆円の物量を回す管理能力の構築」に取組んでおります。

この結果、当連結会計年度の売上高は8,717億42百万円と前期に比べて19.0％の増収となりました。営業利益は680億49百万円(前期比+110.3％)となり、経常利益は667億85百万円(前期比+120.3％)となりました。特別利益に投資有価証券売却益28億39百万円、固定資産売却益9億86百万円、特別損失に独占禁止法関連損失162億69百万円を計上し、税金費用、少数株主利益を控除した結果、当期純利益は311億67百万円と前期に比べて98.0％の増益となりました。

当社グループのセグメントごとの市場環境と業績は次のとおりであります。

①産業機械事業

産業機械関連需要は、前期後半から緩やかな回復が続きました。地域別にみると、日本では、一般機械向け需要が回復基調となり、アフターマーケット向けや電機向けを中心に売上高が増加しました。米州では、需要の緩やかな回復傾向に加え、為替の効果もあり増収となりました。欧州では、電機向けが増収となり、工作機械向け需要も回復基調となっています。アジアでは、中国において工作機械向けや電機向けの需要が堅調に推移し、アフターマーケット向けも回復傾向となり売上高が増加しました。アセアンでは、景気鈍化の影響を受けましたが為替の効果もあり増収となりました。また、生産高については日本を中心に各地域で増加しました。

この結果、産業機械事業の売上高は2,429億69百万円(前期比+12.4％)、営業利益は237億12百万円(前期比+82.1％)となりました。

②自動車事業

自動車市場は中国、米国が牽引し、世界全体で拡大傾向が続いております。地域別にみると、日本では、消費税増税前の駆け込み需要による効果もありましたが、一部生産の海外移転の影響を受け売上高は減少しました。米州では、底堅い買い替え需要により市場が堅調に推移し増収となりました。欧州では、夏以降自動車市場が持ち直しの傾向にあり、新規受注品の立ち上げも寄与し自動車軸受の売上高が増加しました。中国市場では、自動車生産の堅調な拡大により自動車軸受が増収となったことに加え、電動パワーステアリングが新規車種立ち上げにより大幅に増加しました。アセアンでは、各国市場の伸びにばらつきがみられたものの、自動車軸受が新規受注効果により増収となりました。また、生産高については、日本では減少しましたが、大幅に増加した中国を中心に海外生産が拡大したことにより増加しました。

この結果、自動車事業の売上高は5,905億45百万円(前期比+20.4％)、営業利益は492億1百万円(前期比+96.9％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,689億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて272億86百万円の増加となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて165億45百万円増加し、703億42百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益543億41百万円、減価償却費350億86百万円、及び独占禁止法関連損失に関わる未払金の増加162億69百万円であり、一方で主な支出の内訳は、売上債権の増加163億30百万円、独占禁止法関連損失の支払額64億22百万円、法人税等の支払額87億29百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて28億60百万円減少し、424億2百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得429億21百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて23億40百万円減少し、32億4百万円の支出となりました。主な収入の内訳は、長期借入れによる収入496億34百万円であり、一方で主な支出の内訳は、短期借入金の減少25億75百万円、長期借入金の返済による支出427億15百万円、配当金の支払額64億79百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その寸法・構造等は一様ではなく、また見込み生産を行う製品が増えてきているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、販売及び生産の状況については、１ [業績等の概要] に関連づけて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) コンプライアンス強化

当社及び当社グループ会社は、軸受製品の取引に関して、競争法関係当局の調査等を受けておりますが、平成25年9月に米国司法省と6,820万ドルの罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、また、平成26年1月にはカナダケベック州裁判所から450万カナダドルの罰金の支払いを、平成26年3月には欧州委員会から6,240万6千ユーロの制裁金の支払いを、さらに平成26年5月にはオーストラリア連邦裁判所から300万オーストラリアドル、シンガポール競争委員会から128万6,375シンガポールドルの制裁金の支払いを命じられました。

このほか、当社の子会社である株式会社天辻鋼球製作所は、平成26年1月に、同社製品の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社及び当社グループ会社は、関係当局による調査等に全面的に協力しております。

これら一連の件につきましては、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。

当社グループ全社をあげて、これらの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法を中心としたコンプライアンス研修及びコンプライアンス点検・監査をグローバルに実施し、法令遵守の徹底及び企業の社会的責任に基づいた事業活動の推進に一層努めてまいる所存であります。

(2) 企業価値の向上

当社グループは、平成28年の創立100周年における売上高1兆円を目指して、平成25年4月から3年間の中期経営計画を新たにスタートさせました。かかる中期経営計画では、売上高1兆円に至る道筋として、経営の質を高めるべく、「1兆円を支える企業基盤の確立」を中期ビジョンとして掲げました。そして、「安全・品質・コンプライアンス」という基礎の上に、従来から取組んでまいりました「成長戦略」と「体質強化」を一歩進め、「収益重視の成長」と「1兆円の物量を回す管理能力の構築」を目指すことにより、事業環境の大きな変化の中での次なる成長に向けた事業戦略と経営基盤の強化を図っております。

また、中期ビジョンの達成に向けて、

「収益重視の成長」の施策として

・新興国での成長
  ・顧客戦略、セクター戦略強化
  ・生産力、技術開発力強化
  ・戦略的提携

「1兆円の物量を回す管理能力の構築」の施策として

・ガバナンス充実、コンプライアンス強化
  ・事業構造改革
  ・グローバルマネジメントの進化

の7つの経営課題を推進しております。

また、当社は、事業を通じて世界中のエネルギーロスを削減することが当社グループの社会的責任と捉え、地球環境の保全と社会の持続可能な発展に向けて貢献すべく環境経営のレベルアップを着実に推進し、様々なステークホルダーとの信頼関係構築に努めています。

(3)「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

  当社グループは、株主・投資家、顧客、国内外の製造・販売会社、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係に基づき成り立っております。当社は、当社グループの使命は、社会・環境・経済の全ての面においてバランスのとれた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、本業に徹することにより当社グループの企業価値を増大させることであると考えております。

  当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資をしていただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと理解しております。かかる理解のもと、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の皆様のご判断によるべきであると考えております。従いまして、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。

  しかしながら、近年のわが国の資本市場の状況を考慮すると、対象となる企業の株主の皆様及び投資家の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは対象となる企業の取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提供されずに、突如として、株式の大量の買付行為が強行される可能性も否定できません。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付行為もあり得ます。

  かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（イ）中期経営計画等による企業価値向上への取組み

当社の中期経営計画等による企業価値向上への取組みについては、上記(2)企業価値の向上に記載のとおりであります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、社会的責任を果たし、企業としての適切な利益を確保し続け、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させるために、経営の透明性と健全性を高めていく具体的な体制を積極的に採用しています。平成11年には、当社は執行役員制度を導入の上、社外取締役を招聘し、任意に報酬委員会を設置しました。また、平成15年には、任意に監査委員会を設置しています。そして、平成16年には委員会等設置会社に移行し、平成18年には会社法に基づく委員会設置会社となり、監査・報酬・指名の3つの委員会は、それぞれ2名の社外取締役と1名の社内取締役で構成され、透明性と健全性の向上に努めています。

なお、当社は、社外取締役4名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同規則第118条第3号ロ(2)）として、平成20年6月25日開催の当社定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入し、その後3年の有効期間が満了するに当たり、平成23年6月24日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て、当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下「旧プラン」といいます。）を継続いたしました。旧プランは、平成26年6月25日開催の当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる種々の議論、法令の改正等を踏まえ、買収防衛策を継続するか否かについて検討を続けてまいりました。

その結果、平成26年5月23日開催の当社取締役会において、当社定款第35条に基づき、同年6月25日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て承認可決されることを条件として、旧プランから継続して、当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議し、同株主総会において承認され、本プランが導入されました。

（イ）本プランの対象となる大量買付行為

本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付けその他具体的な買付方法の如何を問いません。以下同じとします。）、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。但し、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本プランの適用対象からは除外します。なお、本プランの適用を受ける買付行為を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。

（ロ）大量買付ルールの設定

ⅰ．意向表明書の事前提出

大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、当社代表執行役社長宛に、本プランに定められた所定の手続（以下「大量買付ルール」といいます。）に従う旨の誓約等を日本語で記載した意向表明書をご提出いただきます。

ⅱ．本必要情報の提供

当社取締役会は、上記ⅰ．の意向表明書受領後10営業日（初日不算入）以内に、大量買付者から提供していただくべき、大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリスト(以下「本必要情報リスト」といいます。)を当該大量買付者に対して交付いたします。大量買付者には、当社代表執行役社長宛に、本必要情報リストに従って十分な情報を提供していただきます。

次いで、当社取締役会は、大量買付者から提供された情報を精査し、必要に応じて当社取締役会から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、その他の専門家を含みます。以下「外部専門家等」といいます。）の助言を受けた上で、当該情報だけでは本必要情報として不十分であると合理的に判断する場合には、大量買付者に対して追加的に情報提供を求めることができるものとし、大量買付者から追加的に受領した情報についても同様とします。

ⅲ．取締役会による評価期間の設定等

当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した後、必要に応じて外部専門家等の助言を受けた上で、大量買付行為の内容に応じて最長60日間または最長90日間（いずれの場合も初日不算入）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案作成のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定いたします。但し、当社取締役会が、当初設定した取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことについてやむを得ない事由がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を受けた上で、当社取締役全員が出席する取締役会の全会一致の決議により、取締役会評価期間を合理的に必要な範囲内で、最長30日間（初日不算入）延長できるものとします（なお、当該延長は原則として一度に限るものとします。）。

大量買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。

取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大量買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉し、また当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

（ハ）対抗措置の発動

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行うことはあり得るものの、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。

但し、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆様のご判断に委ねることができるものとします。

また、当社取締役会は、大量買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の方法が、いわゆる強圧的二段階買付けに代表される、構造上株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合等、大量買付行為が一定の類型に該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場合には、例外的に対抗措置を発動することがあります。

  これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上することを目的として、対抗措置を発動する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の是非は、外部専門家等の助言を受けた上で、当社取締役会が合理的に判断し、決議いたします。

但し、当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、当社取締役会が株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切であると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。

なお、当社は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権無償割当てを行います。

また、対抗措置発動に係る当社取締役会の決議（株主総会の決議に基づく場合を除きます。）は、取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。

（ニ）株主意思の確認手続

当社取締役会は、上記（ハ）に記載のとおり、株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただく場合には、取締役会評価期間満了後に、法令及び当社定款の定めに従って、速やかに株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間満了後60日以内に株主総会を開催し、大量買付行為への対抗措置の発動に関する議案を株主総会に上程するものとしますが、事務手続上の理由から60日以内に開催できない場合は、事務手続上可能な最も早い日において開催するものとします。

株主総会を開催する場合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始してはならないものとします。

（ホ）本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成26年6月25日開催の当社定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで（平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正した上での継続を含みます。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.jp.nsk.com/investors/）に掲載しております、平成26年5月23日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご参照ください。

④ 上記②の取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取組みの一環であり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。かかる取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることにより、上記①記載の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為は困難になるものと考えられ、よって、上記②の取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

従いまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断及びその理由

  上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求め、最終判断を行う当社株主の皆様が、株式の大量の買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるようにするために導入されるものです。また、上記③の取組みにおいては、そのような情報提供と検討等の期間の確保の要請に応じない大量買付者に対して取締役会決議により対抗措置を発動できることとするとともに、かかる要請に応じた大量買付者であっても、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、株主総会決議により対抗措置を発動できる（但し、一定の類型に該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場合には、取締役会決議により発動できます。）こととすることで、これらの大量買付者による大量買付行為を防止するものであり、よって、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。さらに、上記③の取組みにおいては、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合において対抗措置を発動しようとする場合には、原則として、株主総会を開催して、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくこととしており、また、大量買付者が大量買付ルールを遵守していない場合を含め、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、独立性のある社外取締役を含む取締役全員が出席する当社取締役会において、全会一致により行うこととしており、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

さらに、当社は、本プランの運用における取締役会の判断の恣意性を排除し、本プランの運用の合理性を確保することを目的として、本プランの運用に関して取締役会が準拠すべき手続等を定めた「大量買付行為への対応に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）を制定しています。ガイドラインの制定により、大量買付ルールの適用、対抗措置の発動または不発動等に関する取締役会の判断の客観性が高まり、本プランの運用につき十分な合理性が確保されることになります。

従いまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国、地域、産業の経済状況

当社グループ製品を販売する国または地域はグローバルに広範囲に及んでおり、販売対象とする産業分野も自動車産業をはじめとする多岐の産業にわたっております。また、製造拠点につきましても販売同様に、世界の各地に展開しております。従いまして、当社グループの事業は製品を販売、製造しております特定の国または地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動によって影響を受けることになり、これらの国、地域または産業における経済状況の悪化は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場変化への対応と競争

当社グループ製品の販売における競争環境はグローバル規模で厳しくなってきており、また環境変化のスピードは加速されております。

例えば、産業機械事業における標準玉軸受に関しましては、中国地場の軸受メーカーの台頭は汎用品質品のグローバルな市場価格の下落となってあらわれてきております。当社グループは高品質軸受分野における事業の拡大や技術サービスの向上等、価格面以外での競争力強化を図っておりますが、中国軸受メーカー等の低価格品の急速な伸張は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車事業における例といたしましては、取引先のグローバルな合従連衡や車種及び仕様の世界共通化等の変化により、取引先の生産拠点に近接した供給拠点をグローバルに有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拡充を進めておりますが、事業または地域によっては、海外進出の遅れによる販売機会の逸失や需要変動への対応が遅れることにより、当社グループの業績と財務状況への悪影響を回避できない可能性があります。

(3) 特定分野への依存

当社グループは、販売全体の過半を自動車軸受及び自動車部品が占め、また、精密機器関連製品におきましては半導体製造装置産業、工作機械産業向け販売比率が高い等、特定需要分野への依存率が高くなっております。産業機械軸受、精密機器関連製品におきまして需要の裾野の広い一般産業機械分野やアフターマーケット向けの相対的販売比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループの販売は大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは全体としては軽微であると認識しております。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。

  取引先の信用状況に関しましては、販売部門・調達部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退やグローバル規模での競争激化の影響を受け、国内外を問わず潜在的に資本力が脆弱化する取引先が生ずる環境となった場合等には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業提携

当社グループはグローバルに複数の企業との提携によって事業を行い、相互の経営資源の有効活用を図るとともに、技術開発、生産活動等において提携効果の創出に取組んできております。今後もこのような提携による効果を追求していく方針でありますが、提携の当事者間において、経営・財務またはその他の理由及び環境の変化等により、提携の目的・手段等に関する方針の不一致が生じた場合には、提携によって期待した効果を実現できないこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定供給元への依存

当社グループは原材料並びに部品の調達につきましては併注を基本とし、1社に偏った供給依存を回避する方針を原則としております。軸受の主要部品である鋼球は当社グループで内製しておりますが、原材料及びその他の部品やサプライチェーンの中には、その特性によっては技術的に供給元が限定される場合もあり、供給元の生産能力不足や品質不良または火災、倒産、あるいは地震等の自然災害、原発事故その他の理由により必要な調達が出来なくなり、当社グループ製品の取引先への供給に支障をきたす可能性もあります。また、それを代替することによる品質問題や同等品の価格上昇等によるコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の価格上昇

中国を中心とした新興国での景気動向、あるいは保護貿易規制、また異常気象や地震等の自然災害の影響により、鋼材、原油、銅、レアメタル、レアアース等の原材料価格は大きく変動し、原材料の価格上昇局面になると、当社グループの製品に使用する原材料および部品の値上りが懸念されます。その場合には、当社グループでは、体質改善の取組、ＶＡ・ＶＥ活動、海外現地調達部品の拡大や海外品の輸入拡大等を通じてコストダウンに努めると同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めますが、コストアップを吸収できない時には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 品質問題

当社グループの製品は多くの産業分野や最終製品で使用され、かつ高精度の機能を必要とする部位や自動車、鉄道車両、航空機等、人命を担う最終製品にも多く使用されております。当社グループは品質の重要性を認識し高い品質保証体制を確立しておりますが、万が一製品に未検出の重大な欠陥が存在し、重大な事故、リコール及び顧客の生産停止等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下等につながる危険性があります。また契約による製品補償費用等の当社負担割合が増加した場合や予期が困難な使用法による多大なクレーム費用が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはグローバルな製造物責任保険及び一部の製品に関するリコール保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を十分にカバーできるとは限りません。

(9) 新製品開発

当社グループの新製品開発活動は、収益拡大のための重要な課題である新製品の市場への投入を目的に進めております。当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化する速度も以前に増して速くなってきております。

新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与いたしますが、新製品開発には以下にあげるものをはじめ、様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループが開発した新製品または新技術に対する市場からの支持を正確に予測できるとは限らず、これらの製品が市場に受け入れられない可能性があります。

②　競合他社の製品開発と量産化へのスピードが当社グループのそれを上回った場合、その製品の販売が低下する可能性があります。

③　競合他社の開発品または技術が知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。

④　当社グループが新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。

(10) 知的財産権

当社グループの技術開発は、開発した技術を特許等の知的財産権として権利化してはじめて完了するとの考えの下、事業競争力維持拡大のためには、これら国内外の知的財産権取得が大変重要と考えております。

一方、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

①　当社グループの知的財産権に対し、無効請求等を起こされる場合。

②　事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる場合、又は実施許諾が得られない場合。

③　第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。

④　特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場合。

(11) 海外事業展開

当社グループはグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度における連結売上高の概ね６割強は海外における売上高であります。アメリカ、ブラジル、メキシコ、イギリス、ポーランド、ドイツ、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、タイ、インドに製造拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しております。これらの海外市場への事業進出には、投下資本の回収が当初の事業計画通り進まないリスク、生産拠点の統廃合に伴うリスクや撤退につながるリスクのほかに、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。

①　各国政府の予期しない法律または規制の変更

②　社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化

③　輸送の遅延、電力等のインフラの障害

④　為替制限、為替変動

⑤　各種税制の不利な変更または課税

⑥　保護貿易諸規制の発動

⑦　異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑧　異なる雇用制度、社会保険制度

⑨　労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ

⑩　疫病の発生

例えば、当社グループは、経済成長を続ける中国市場で事業展開をしておりますが、中国における政策または法規制の変化、経済状況の変化、人民元の切り上げ、労働力の不足、情報の漏洩、ストライキ、暴動、電力不足等に関し、その影響が予想以上に重大な場合、生産その他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。また、信用リスクにつきましては、販売経路に留意する等リスクの軽減に努めておりますが、不良債権の発生を完全に回避できるとは限りません。

アンチダンピング課税につきましては、従来、軸受に対して賦課しているのは米国だけであり、その米国での問題が沈静化していることから、現状を維持できれば、当社グループの事業への影響は限定的であると判断しております。しかしながら、新たなダンピング問題の発生する可能性がないとは言えません。

(12) 災害・テロ等

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害、原発事故、新型感染症の発生等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、火災、自然災害等による被害につきましては保険によりその全てが補償されるわけではありません。災害及びテロに対する減災対策は重要な経営課題の１つであり、発生による影響を予想し、事業を継続するための対策を事前に検討する等、今後とも万全を期してまいりますが完全にリスクを回避することは困難であります。

(13) コンプライアンス

当社グループでは、法令・倫理遵守(コンプライアンス)の徹底を目的に「ＮＳＫ企業倫理規則」を制定し最も重要と考えられる以下の16項目についてコンプライアンスのための行動指針を定め、イントラネット等による掲示・配布、eラーニングや集合研修等による教育を通じて役員・従業員に周知することにより、コンプライアンス・リスクの軽減を図っております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、売上偏重、利益偏重等従業員個人の誤った認識や私利私欲等によりコンプライアンス違反が発生し、それに伴い当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、さらには社会的信用を失い、また経済的損害を受ける可能性がないとは言えません。

①　競争法の遵守

②　輸出入関係法令の遵守

③　贈収賄行為の禁止(接待、贈答などの取扱い)

④　公的機関との取引および政治献金の取扱い

⑤　正確な記録および処理

⑥　インサイダー取引の禁止

⑦　知的財産権の取扱い

⑧　違法行為・反社会的行為の禁止

⑨　会社財産の保護

⑩　企業秘密・個人情報の取扱い

⑪　お客様との関わり

⑫　調達取引先との関わり

⑬　競合他社の信用毀損行為の禁止

⑭　差別の禁止と健全な職場環境の整備

⑮　労働における基本的権利の尊重

⑯　地球環境の保全

なお、当社は、平成25年9月に米国司法省との間で、当社及び当社グループ会社が特定の顧客に対して軸受製品を販売する取引の一部に関して、米国独占禁止法に違反する行為を行ったとして、6,820万ドルの罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。また、当社は、平成26年1月にカナダでの自動車用軸受の取引の一部に関して、同国競争法に違反する行為を行ったとして、同国ケベック州の裁判所から450万カナダドルの罰金の支払いを命じられました。さらに、当社及び当社の欧州の子会社は、平成26年3月に自動車用軸受の取引に関して、欧州競争法に違反する行為を行ったとして、欧州委員会から6,240万6千ユーロの制裁金の支払いを命じられました。加えて、当社のオーストラリアの子会社は、平成26年5月に同国での軸受の取引の一部に関して、同国競争法に違反する行為を行ったとして、同国連邦裁判所から300万オーストラリアドルの制裁金の支払いを命じられました。また、当社及び当社のシンガポールの子会社は、同月に同国での軸受の取引の一部に関して、同国競争法に違反する行為を行ったとして、同国競争委員会から128万6,375シンガポールドルの制裁金の支払いを命じられました。このほか、当社の韓国における製造・販売子会社は、平成24年7月に、独占規制及び公正取引に関する法律(公正取引法)違反の疑いがあるとして、韓国公正取引委員会による立入検査を受けました。さらに、当社の子会社である株式会社天辻鋼球製作所の本社及び関係営業所は、平成26年1月に同社製品の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。また、上記のほか、当社及び当社の子会社は、その製品の取引に関して各国の関係当局による調査等を受けております。

当社及び当社グループといたしましては、関係当局による調査等に全面的に協力しております。

なお、調査継続中の事案につきましては、今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

(14) 訴訟対応

当社グループは製造業であり、従来及び現在の訴訟の多くは製品の取引に関するものであり、特に製造物責任に関する訴訟リスクを負っていると言えます。

製造物責任に関する訴訟に至った場合の応訴と賠償につきましては、当社グループは製造物責任保険に加入していますので、保険が適用される場合もありますが、この保険は無制限、無条件に当社グループの賠償負担を担保するものではありません。

なお、米国において、原告である軸受製品の購入者等の代表者等から、当社及び当社の米国子会社を含む被告らに対して複数の集団訴訟等が提起されております。原告は、被告らが共謀して、米国において、軸受製品の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して、損害賠償、対象行為の差止め等を請求しております。また、カナダにおいても、当社及び当社のカナダ子会社を含む被告らに対して、上記訴訟と同種の集団訴訟が複数提起されております。

当社並びに当社の米国及びカナダの子会社といたしましては、原告による請求に対して、正当性を主張して争っていく所存です。なお、訴状には、請求金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

また、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。

製品の取引に関する訴訟及び上記集団訴訟等以外のものにつきましては、当社グループの業績に重大な影響を与えるようなものはありませんが、今後当社グループの業績に重大な影響を与える訴訟が生じる可能性も否定できません。

(15) 情報管理

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出及び目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティーの方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております。

(16) 情報開示及び株主利益

当社グループは適時開示に関わる運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保等に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応が十分でない場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招来する可能性がないとは言えません。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価又は監査において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性もないとは言えません。

(17) 環境問題

当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、環境負荷物質、廃棄物処理、地球温暖化防止、エネルギーなどに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来不測の事態により環境問題が生じ、損害の賠償、製品の回収、生産の停止、浄化等の費用負担、罰金等の行政処分を受けることや社会的信用を失墜する可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が生じる可能性がないとは言えません。

(18) 情報システム

当社グループは長年にわたり生産、販売、物流等のサプライチェーンに関わる業務運営のオンライン・システム化を推進してまいりました。その結果、注文受付けから製品納入にわたる一連の情報や業務処理がシステム化されたため、当該システムやネットワークに障害が発生し、復旧に長時間を要する可能性があります。このような場合、生産活動・倉庫管理・販売活動に支障をきたすと共に、製品出荷の混乱により顧客の生産計画に影響を及ぼし、損害賠償の可能性や顧客の信頼を損なう恐れがあります。

(19) 人材確保

当社グループが競争力を維持するため、技術または技能に関する優秀な人材を継続的に確保・採用し、育成することが必要であると考えております。しかしながら一部の事業所では従業員の年齢構成に偏りが見られ、今後、定年退職者の急増が見込まれます。こうした中で、各分野での有能な人材確保における競争は高まっており、当社グループがそのような人材を確保し育成できない場合には、技能の伝承にも支障をきたし、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) 労使関係及び労働環境

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。日本におきましては労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。しかし、事業の拡大を進めております海外の国または各地域においては、労使慣行の相違が存在し、また法環境の変化、経済環境の変化、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とした労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取組んでいますが、設備の不具合、作業者の標準作業の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(21) 為替及び金利の変動

当社グループはグローバルに販売及び生産等の事業活動を展開しており、外貨建商取引及び投資活動等の損益は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替変動及び金利変動の悪影響を軽減すべく、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。

さらに、為替変動により、売上高が目減りしたり、材料・部品の仕入れ価格が上昇し、製造コストに悪影響を及ぼす可能性もあります。

その他、海外関係会社の財務諸表は主に現地通貨で表示されておりますが、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。従いまして、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の当社グループの資産及び負債、収益及び費用は為替変動の影響を受けます。

(22) 退職給付債務

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けており、英国等一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されております。従いまして、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、信託しております株式の株価下落、並びに会計基準の変更等が当社グループの業績及び財務状況へ悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 基本理念

当社グループは、MOTION & CONTROLを通じ、円滑で安全な社会に貢献すべく、研究開発においては、トライボロジー(摩擦、潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術をコアテクノロジーとして技術開発力の強化を図っています。これら技術を製品へ迅速に展開すること、及び進歩著しい先端技術と当社固有技術とを融合させることにより、より高機能な製品や新たな機能を持つ新製品をタイムリーに世界の産業界に供給すると共に、お客様にいち早くソリューションの提案を行い、社会に貢献していくことを基本理念としております。

(2) 研究開発の成果

当社グループは、上記理念に基づき、産業機械や自動車に幅広く使用される高品質な産業機械軸受、精密機器関連製品、自動車軸受、自動車部品の製造・開発に取り組んでおります。

近年、産業機械の分野では、更なる省エネルギー化、設備のコンパクト化と信頼性向上の両立、設備能力の最大化や不良率低減などの高効率化への対応が求められています。一方、自動車の分野においても、燃費の改善、ハイブリッドカーや電気自動車の進化、センサなどを活用した高度な車両走行安全技術、新興国の劣悪な市場環境下での信頼性の実現など、高度な技術要求が高まっています。

これに伴い、当社グループは、製品のさらなる小型軽量化、摩擦損失の低減、長寿命化、高速化に加えて、革新的な技術・製品の開発に取り組んでおります。さらには、世界各地の様々なニーズに対応する最適な製品・生産技術の開発をグローバルに推進しております。

当連結会計年度では、今後の当社グループにおける事業拡大を牽引する新商品の開発に注力し、下記に代表される成果を挙げました。

産業機械事業

軸受には、更なる長寿命化、高速化、低トルク化の要求が強まっており、当社グループでは、設計技術・材料技術・製造技術を駆使した高機能標準軸受「NSKHPS™」シリーズに、深溝玉軸受・円筒ころ軸受などの４品種を加えてフルラインナップ化しました。これにより、標準軸受の使用範囲を大幅に拡大させて、産業機械の環境負荷低減や省エネルギーの要求に対応しています。食の安全を支える食品機械用途や医療分野には、人に対する安全性が極めて高い「100%食品由来の潤滑グリース」を開発しました。このグリースは、軸受用として世界で初めて、NSF(公衆安全衛生の分野で国際的に認められた米国の非営利第三者認定機関)の最も安全性の高いレベルであるカテゴリーH3に登録されました。

精密機器分野では、更なる生産性向上やメンテナンス期間の延長などの要求に対し、世界最高レベルの定格荷重を有し、従来比２倍以上の長寿命化を実現したNSKリニアガイド™ 「NHシリーズ」 「NSシリーズ」を開発しました。また、ボールねじのグリース飛散量を大幅に低減させ、電子部品実装機、半導体・液晶搬送設備、医療機器、食品関連設備などのクリーン環境下でも使用できる「グリース低飛散 L1シール付きボールねじ」を開発し、ボールねじの高速化とクリーン環境が要求される市場に投入しました。さらに、「ダブルナット冷却ボールねじ」が、モノづくり日本会議の2013年「“超”モノづくり部品大賞」において機械部品賞を受賞しました。

自動車事業

自動車の効率向上のため、あるいは過酷環境に対応するため、自動車軸受には更なる高機能化が要求されています。オートマチックトランスミッションではプラネタリギヤを従来よりさらに高速で回転させて、ユニットとしての効率を改善する取組みが自動車メーカーで進んでいます。その設計要求に対応するため、軸受の保持器に特殊皮膜を施して耐摩耗性を向上させることで、より高速回転での使用を可能にする「超高速プラネタリ用 ニードル軸受」を開発しました。また、マニュアルトランスミッションの多い新興国では、道路の渋滞がひどく、クラッチの使われ方も激しいため、過酷な使用環境においても高い信頼性を実現した「新興国向けクラッチレリーズ軸受」を開発しました。

自動車の効率向上に加え、安全性・快適性の向上に役立つ電動パワーステアリングは、急速に搭載が拡大するとともに、安全に対する要求が高度化しています。当社グループでは、運転者支援などの機能向上や安全性向上、小型軽量化技術を開発することで、自動車設計の共通化に対応する「モジュール化対応 高機能電動パワーステアリング」を市場投入しました。また、自動車の衝突時の運転者の安全性向上に寄与するハンドル位置固定力安定化と、ハンドル位置調整の操作性向上を両立した「ウェッジギヤ固定式 ステアリングコラム」を市場投入しました。

当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で99億19百万円であり、その内訳は、産業機械事業28億48百万円、自動車事業67億95百万円、その他2億74百万円であります。

なお、主な成果は次のとおりであります。

（産業機械事業）

・ 高機能標準軸受 「NSKHPS™」のシリーズを拡大
・ NSKリニアガイド™ 「NHシリーズ」 「NSシリーズ」
・ NSFカテゴリーH3登録 「100%食品由来の潤滑グリース」
・ 「グリース低飛散 L1シール付きボールねじ」
・ 新興国市場向け 「建設機械 走行減速機用 中国現調円すいころ軸受」
・ 「歯科ハンドピース用 高耐食軸受」
・ 「クリープフリー™軸受」のシリーズを拡大
・ 太陽電池・LED・リチウムイオン電池向け 成膜・焼成工程用 「固体潤滑被膜軸受」
・ 大型ギヤボックス用 「長寿命大形ころ軸受」
・ 高速圧延機用 「長寿命密封4列円すいころ軸受」
・ 一軸アクチュエータ 「モノキャリア™」のリニューアル
・ NSKリニアガイド™ 「高防塵 新V1シール付きローラガイド」
・ 「微量物質濃度測定用 高感度小型バイオセンサ」
・ 「ナビゲーション機能付き障害物回避先導ロボット」
・ 「障害物自律回避ポータブル先導ロボット」
・ 微小物質微細操作用 「新型マニピュレーションシステム」

（自動車事業）

・ 「超高速プラネタリ用 ニードル軸受」
・ 「新興国市場向け クラッチレリーズ軸受」
・ 「モジュール化対応 高機能電動パワーステアリング」
・ 「ウェッジギヤ固定式 ステアリングコラム」
・ ターボチャージャ用 「高機能カートリッジ軸受」
・ 変速機用 「長寿命WQTF™円すいころ軸受」
・ トランスミッション用 「軸シールタイプ密封クリーン玉軸受」
・ 自動変速機向け 「小型軽量プラネタリ用 ニードル軸受」
・ 自動変速機用 「トルクセンサユニット」

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  貸倒引当金
  当社グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②  繰延税金資産
  当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て又は取崩しが必要となる可能性があります。

③  退職給付費用
  当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含んでおります。これらの前提条件と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却しますが、実績との差異または前提条件の変更により、当社グループの退職給付の費用及び債務に影響を与える可能性があります。

④  投資有価証券の減損
  当社グループは、その他有価証券の内、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、著しい下落は決算日現在の時価が取得価額を30％以上下回った場合とし、50％以上の下落の場合には、回復可能性はないものと判断し、50％未満の下落の場合には、時価が取得価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望等を勘案して回復可能性を判断しております。時価のない株式につきましては、その株式の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものと判断しております。将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  連結の範囲

当社グループの連結財務諸表は、当社及び93の連結子会社の財務諸表を反映しております。また、関連会社16社に対する投資について持分法を適用しております。

当連結会計年度における連結子会社につきましては、メキシコにおける自動車軸受等の製造会社の新規設立があり、前連結会計年度に比べて会社数は1社増加しました。持分法適用会社につきましては、前連結会計年度に比べて会社数の変更はありませんでした。

②  売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ1,389億円（+19.0%）増収の8,717億42百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べて42億12百万円（△1.3%）減収の3,291億36百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度に比べて1,431億12百万円（+35.8%）増収の5,426億6百万円となりました。

③  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の5,962億97百万円から6,861億9百万円に増加しました。売上高に対する売上原価の比率は2.7ポイント減少して78.7%となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,041億83百万円から1,175億83百万円に増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.7ポイント減少して13.5%となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は680億49百万円、営業利益率は7.8%となり、前連結会計年度に比べ356億88百万円（+110.3%）の増益、営業利益率では3.4ポイントの増加となりました。

④  セグメント情報

  当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの業績については１[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであります。

⑤  営業外収益(費用)

営業外収益（費用）は、受取利息、受取配当金、持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度の20億50百万円の費用（純額）から、12億64百万円の費用（純額）となりました。

⑥  特別利益(損失)

特別利益（損失）は、前連結会計年度の50億14百万円の損失（純額）から、124億43百万円の損失（純額）となりました。前連結会計年度におきましては、特別利益に固定資産売却益11億34百万円、投資有価証券売却益2億75百万円を計上し、特別損失に独占禁止法関連損失60億5百万円、投資有価証券評価損4億19百万円を計上しました。当連結会計年度におきましては、特別利益に投資有価証券売却益28億39百万円、固定資産売却益9億86百万円を計上し、特別損失に独占禁止法関連損失162億69百万円を計上しました。

⑦  税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、特別損失の計上等があったものの、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ290億45百万円（+114.8%）増益の543億41百万円の利益となりました。

⑧  税金費用

税金費用（法人税等及び法人税等調整額）は、前連結会計年度に比べて128億19百万円増加し、205億28百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率（税負担率）は、独占禁止法関連損失などの損金不算入項目や、復興特別法人税の廃止による繰延税金資産の一部取崩しによる税率の押し上げがあったものの、日本に比べて税率の低い海外子会社において計上された利益の影響等により37.8%となりました。

⑨　少数株主損益調整前当期純利益

少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて162億26百万円(+92.3%)増益の338億12百万円となりました。

⑩　少数株主利益

子会社の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度に比べて7億98百万円（+43.2%）増加の26億45百万円となりました。

⑪　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べて154億28百万円（+98.0%）増加し、311億67百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の29円14銭から57円70銭に増加しました。また、自己資本当期純利益率も5.2%から9.2%に増加しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、４ [事業等のリスク]に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  財政状態の分析

  資産合計は1兆9億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,183億84百万円増加しました。主な増加は現金及び預金136億76百万円、受取手形及び売掛金241億1百万円、有価証券139億8百万円、有形固定資産240億80百万円、投資有価証券152億96百万円、退職給付に係る資産477億40百万円であり、主な減少は前払年金費用425億79百万円によるものです。負債合計は6,187億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて770億41百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金129億36百万円、未払法人税等96億71百万円、長期借入金281億89百万円、退職給付に係る負債364億38百万円であり、主な減少は1年内返済予定の長期借入金184億39百万円、退職給付引当金198億55百万円によるものです。純資産合計は3,821億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて413億43百万円増加しました。主な増加は当期純利益311億67百万円、その他有価証券評価差額金94億円、為替換算調整勘定176億70百万円であり、主な減少は退職給付に係る調整累計額102億25百万円によるものです。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べて724億26百万円増加し5,206億14百万円となり、また、流動負債は、前連結会計年度末に比べて419億83百万円増加し3,314億45百万円となりました。その結果、流動比率は、前連結会計年度末の1.55倍に対して1.57倍となりました。有利子負債につきましては、有利子負債総額は前連結会計年度末から104億30百万円増加して3,155億32百万円となり、純有利子負債(有利子負債残高から現金及び現金同等物残高を差し引いたもの)は前連結会計年度末から168億56百万円減少し1,465億92百万円となりました。ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の0.51から0.41となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の591.36円から664.74円へ増加しました。また自己資本比率は前連結会計年度の36.2％から35.9％となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、１ [業績等の概要]　(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③  資金需要

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、物流費、研究開発費などであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用などがあります。

④  財政政策

  当社グループは現在、自己資金及び借入れにより資金調達することとしております。運転資金につきましては、借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が使用する現地通貨で調達することが一般的であります。平成26年3月末現在、短期借入金の残高は714億69百万円となっております。また、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しております。平成26年3月末現在、長期借入金・社債の残高は2,440億63百万円となっており、内訳は金融機関からの借入金2,090億63百万円、無担保社債350億円となっております。

  今後も当社グループは、財務及び収益体質の強化により、有利子負債の削減を目指してまいります。当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、150億円の実行を確約していない未使用の借入枠及び500億円のコマーシャルペーパー発行枠などにより、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「収益重視の成長」を事業戦略の基本方針に、新興国での成長や生産力・技術開発力強化、ITインフラ基盤の更新等の施策を展開しております。

当連結会計年度の設備投資は、投資効率向上を図りつつ新興国を中心に実行した結果、前期に比べて25億76百万円圧縮の454億48百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は136百万円となっております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしております。

２　土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は7百万円となっております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしております。

３　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は19百万円となっております。

４　土地は全てを中国政府より賃借しております。

５　土地・建物は全てを賃借しており、年間賃借料は159百万円となっております。

６　土地は全てをインドネシア政府より無償賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第154期（平成26年4月1日～平成27年3月31日）は、第4次中期計画の中間年度となりますが、その基本方針に基づき、海外工場の増強投資を継続し、自動車事業は前年度を上回る投資を、産業機械事業は前年度に対してほぼ横ばいの投資を予定しております。重要設備の新設等の年間投資予定額は約490億円であり、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。

第154期（平成26年4月1日～平成27年3月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　 (注)　「提出日現在の発行数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づく、ストック・オプションの概要は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　　また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

　　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
　再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
　る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
　る。
⑤新株予約権の行使期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
　の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
　ができる期間の満了日までとする。
⑥行使条件
　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
　ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
　譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議を要する。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

    また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４  当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
  再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
  る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
  る。
⑤新株予約権の行使期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
  の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
  ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
  上記「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
  ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
  譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

    また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４  当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
  再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
  る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
  る。
⑤新株予約権の行使期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
  の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
  ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
  上記「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
  ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
  譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　平成14年4月1日から平成26年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。

２　転換社債の株式への転換による増加であります。

３　自己株式の資本準備金による消却であります。

(6) 【所有者別状況】

     平成26年3月31日現在

(注) 自己株式10,473,256株は、「個人その他」に10,473単元、「単元未満株式の状況」に256株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

     平成26年3月31日現在

(注) １　株式数は、千株未満を切り捨てております。

２　上記以外に、当社は自己株式10,473,256株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.89％）を保有しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３  野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から平成25年5月9日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年4月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４  株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社から平成25年7月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年7月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     平成26年3月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

     平成26年3月31日現在

(注) 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会（東京都品川区大崎一丁目6番3号）の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は全て同持株会名義となっております。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づき発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて平成21年6月25日、平成22年6月25日及び平成23年6月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

 (注)１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　　また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

　　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、その地位を失った後も、その日から2年が経過する日（但し、権利行使期間内）までに限り、行使することができる。

　　②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における「その他（単元未満株式の買増請求）」、「その他（新株予約権の行使）」及び「保有自己株式数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとしております。配当につきましては、安定的な配当を継続実施していくことを基本としつつ、連結ベースでの配当性向や業績水準等を勘案して決定したいと考えております。

また、当社では中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

この配当方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり9円とさせていただきました。なお、昨年12月3日に１株につき7円の中間配当を実施いたしましたので、年間での配当金は１株につき16円となります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開等に充当する予定であります。

(注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 取締役の状況

(注)１　取締役鈴木和男、小原之夫、釡和明、田井一郎の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当社は委員会設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。

４　所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

(2) 執行役の状況

（注)１　執行役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

２　所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレートガバナンスを、取締役会による監督のもと、業務執行機関が効率的で公正な経営を実現できる仕組みと考えております。従って当社では「コーポレートガバナンス規則」第1条に、社会的責任を果たし、企業としての適切な利益を確保し続け、これによって株主価値の増大を図り、経営の透明性と健全性を高め、企業としての持続的成長を支えていくことを目的とすると規定し、この考えに沿って事業運営を行っております。

② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況

当社は監督機関として、経営の基本方針等の重要な経営事項を決定し、業務執行機関を監督する取締役会を設置しております。その監督機能を強化することを目的として、社外取締役が過半数を占める監査委員会、報酬委員会及び指名委員会を設けております。一方、業務執行機関としては、取締役会にて選任された執行役が、取締役会が定めるところに従い、代表執行役社長の指揮のもとに業務を執行する体制を敷いております。また、執行役から代表執行役社長に対して業務執行状況を報告することを目的とする機関として執行役会を設置し、事業展開の方向性や理解の統一のために、業務執行状況に関する情報の共有化を図っております。業務執行上の意思決定補助機関として、代表執行役社長を議長とする経営会議を設置しており、代表執行役社長は、経営会議の議論を参考として、業務執行上の最終的な意思決定を行っております。

平成26年6月25日時点では、取締役は12名（うち社外取締役4名）、執行役は代表執行役社長を含めて35名となっております。なお、事業運営に密着した取締役会の監督機能を維持するために、取締役12名のうち7名は執行役を兼務しております。

③ 内部統制システム構築の基本方針について

当社は、コーポレートガバナンス体制の強化のため、平成18年4月の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、その後も当社を取り巻く環境の変化に呼応し、体制の変更を再決議し充実に努めております。

(a)  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

「ＮＳＫグループ経営規則」により、当社グループ全体の内部統制の向上を図り、経営の健全性・透明性を高め、経営管理を円滑に運営することを目的とし、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しております。

監査委員会または監査委員会が指名する監査委員は、主要な子会社から定期的に報告を受けるほか、必要に応じて子会社を訪問し、また、子会社の監査役と連携し、その業務及び財産の状況を調査することができることとしております。

(b)  執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「ＮＳＫ企業倫理規則」、「コーポレートガバナンス規則」及び「コンプライアンス規則」により、当社グループが企業理念体系に則り、企業活動を行う上で、執行役及び使用人が遵守すべき普遍的な考え方並びに当社グループのコンプライアンスを推進するための体制及び運営の基本的事項（組織、研修体制、内部通報制度等）を定め、執行役及び使用人の遵法意識の醸成を図るとともに、各社内規則の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、執行役及び使用人による法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止しております。特に、国内外の競争法については、「競争法遵守規則」の遵守を徹底させるとともに、継続的な教育・啓発活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を醸成させること等により、執行役及び使用人による競争法違反行為をより実効的に防止しております。

また、当社グループのコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス強化に向けた方針を策定し、その方針を実現するためのコンプライアンス強化策を策定・推進するとともに、その実施状況等を監視・監督し、これを定期的に取締役会に報告しております。

コンプライアンス本部は、コンプライアンス委員会の策定した方針に基づき、コンプライアンス強化策を実施する役割を担い、良き企業市民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動を、全社員を対象として実施しております。さらに、具体的な法令、規則及び企業倫理の遵守のための諸施策を企画・立案し、実行するとともに、当該諸施策を含むコンプライアンス強化策の社内での実施状況を監視し、これを定期的にコンプライアンス委員会に報告しております。また、コンプライアンス推進室は、上位組織であるコンプライアンス本部 法務部と連携し、法務面でのサポートを得ながら、当社グループ全体のコンプライアンスのさらなる強化推進に関する業務を行う専任部署として、当該業務の企画、推進、確認、是正等を行っております。

さらに、「財務報告に係る内部統制規則」に基づき、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備及び運用を財務本部が、評価を経営監査部が担い、合理的な保証を得られる体制を確保しております。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力（団体、個人を問わず）に対して断固たる姿勢を貫き、反社会的勢力からの不当、不法な要求に応じないことはもちろんのこと、取引関係を含め、反社会的勢力との関係を一切遮断して、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。さらに、当該基本方針を「ＮＳＫ企業倫理規則」に明記し、社内及び当社グループ全体への周知徹底を行っております。加えて、警察その他外部専門機関等との連携を強化するとともに、当社グループ全体として組織的な対応をとることができるように体制の整備を進めております。

(c)  執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「ＮＳＫグループ経営規則」により、事業運営の原則、意思決定の仕組み、事業リスクの継続的監視、当社グループ各社の業績目標及び管理に関し、執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について定めております。

(d)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規則」により、執行体制上の責任者及び組織の役割を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確にしております。

また、経営監査部が、各部署毎のリスク管理の状況を監査し、監査委員会はその結果について報告を受け、定期的に取締役会に報告しております。

(e)  執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「文書等の保存・管理規則」に定めております。

また、執行役は、監査委員会または監査委員会が指名する監査委員が求めたときは、これらの情報を閲覧に供することとしております。

(f)  監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助する組織を経営監査部としております。経営監査部員のうち若干名の使用人は専任または兼務にて監査委員会の職務を補助することとしております。

(g)  経営監査部の執行役からの独立性に関する事項

経営監査部は代表執行役社長直属の組織とし、監査対象部門から独立した組織となっております。

さらに、監査委員会は組織的監査を行うために、経営監査部長または所属の使用人に対し、直接、指揮・命令することができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得たうえで、代表執行役社長が行っております。

また、同部長及び同部員の人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとしております。

(h)  執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

当社事業部門責任者及び当社グループの責任者等が、経営概況、営業報告、生産報告、その他監査委員会が必要と認める事項につき、報告する体制を構築しております。特に当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、その認識の有無につき定期的に監査委員会に報告し、その事実が発生したと判断した場合には、直ちにその内容を監査委員会に報告することとしております。

さらに報告を補完する手段として、監査委員会が必要と認めた当社グループの重要会議について、会議主催者の同意を得て、監査委員会が指名する監査委員を出席させることができることとしております。また、執行役は内部通報制度を整備し、その運用及び通報の状況について遅滞なく監査委員会または監査委員会が指名する監査委員に報告することとしております。

(i)  その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員会は、代表執行役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、経営監査部による内部監査の有効性を確保するため、内部監査に係る年次計画、実施状況及びその結果について、執行役に対して、計画変更、追加監査または改善を勧告することができることとしております。

また、監査委員会は、独自に顧問弁護士を雇用し、必要に応じて専門の弁護士、会計士から監査業務に関する助言を受けることができることとしております。

④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(a)　経営監査部

内部監査部門として、業務執行の適法性、妥当性及び効率性等に関する監査及び業務執行状況に関するモニタリングの役割を担っております。また、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を統括しております。

(b)　コーポレート経営本部

各事業本部や機能本部、地域本部との連携のもと、代表執行役社長を補佐し、主に、当社グループの事業運営における全般的なリスク統括管理の役割を担っております。また、グローバルに事業を運営する上で必要となる内部統制システムを維持・強化する責任を負っております。

(c)　コンプライアンス委員会

当社グループ全体のコンプライアンス強化に向けた方針を策定し、その方針を実現するためのコンプライアンス強化策を策定・推進するとともに、そのコンプライアンス強化策の実施状況等を監視・監督するほか、これを定期的に取締役会に報告する役割を担っております。

(d)　コンプライアンス本部

コンプライアンス委員会の策定した方針に基づき、コンプライアンス強化策を実施する役割を担っております。良き企業市民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動を行うとともに、法令、規則及び企業倫理の遵守のための企画、立案、実行及び監視を行っております。また、コンプライアンス委員会に対して、コンプライアンス強化策の実施策を定期的に報告しております。

(e)　情報開示委員会

投資家の投資判断に影響を与えるような重要な企業情報を、法令等に基づき開示するにあたり、その開示情報の適時性・適正性を確保する役割を担っております。

(f)　危機管理委員会

当社グループが遭遇しうるリスクのうち、自然災害、感染症流行、重大事故等のリスクの管理体制を整備・強化することにより、リスク発生の未然防止や発生時の損害を最小化する役割を担っております。また、リスク発生時においては、これに迅速かつ的確に対処する役割を担っております。

当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりです。

⑤ 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況

  当社の監査委員会は業務を執行していない3名の取締役で組織され、うち2名は社外取締役であります。また、監査委員会委員長の鈴木和男氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しております。さらに、代表執行役社長直属の内部監査部門として経営監査部を設置しております。経営監査部の員数は19名であり、うち2名は監査委員会事務局の専任として、その他若干名が必要に応じて監査委員会の職務の補助を行っております。監査委員会は経営監査部を含む内部統制所管部門等と連係して監査委員会監査を行っております。

内部監査につきましては、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定された監査計画に従いグループ内組織の実地監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポートしております。また、財務報告に係る内部統制の評価につきましても、執行部門が行う自己点検を統括するとともに、自らも監査を実施した上でグループ全体の内部統制の有効性の評価を行っております。

一方、会計監査につきましては新日本有限責任監査法人に委嘱しており、当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、原勝彦、阪中修、武藤太一の3氏であります。継続監査年数は3氏とも7年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他28名であります。

なお、監査委員会及び経営監査部と会計監査人は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しております。

⑥ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

  当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び三委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えております。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としております。

  なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を設けており、その内容は、当社ウエブサイト（http://www.jp.nsk.com/company/governance/index.html）でご覧いただけます。

当社の社外取締役は鈴木和男、小原之夫、釡和明、田井一郎の4氏であります。

社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、東京証券取引所の定める独立性基準を満たしておりますので、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。尚、当社との関係の具体的な内容は次のとおりでありますが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係はありません。

鈴木和男氏は、新日本有限責任監査法人の出身でありますが、当社が同監査法人に支払っている報酬の額は、同監査法人の業務収入の1%未満であります。

小原之夫氏は、㈱みずほ銀行及びその持株会社である㈱みずほフィナンシャルグループ出身でありますが、平成15年3月に同持株会社を退任し、11年が経過しております。また、㈱みずほ銀行は借入先の１つでありますが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、特に同行に依存している状況にはありません。（平成26年3月末現在：借入金残高比約30%）

釡和明氏は、㈱ＩＨＩの代表取締役会長であり、当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社の売上高の1%未満であります。

田井一郎氏は、㈱東芝の出身でありますが、平成26年6月に同社を退任しております。また、同社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の1%未満であります。

当社は社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第1項及び定款第27条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

⑦ 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間の状況

第153期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）に開催した重要な会議は以下のとおりです。

株主総会　：　　第152期定時株主総会　平成25年6月25日

取締役会　：　　14回

監査委員会：　  14回

報酬委員会：　　 4回

指名委員会：　   4回

上記のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

⑧ 役員の報酬等

(a)　平成25年4月1日から平成26年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は以下のとおりであります。

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役(社内)の報酬(退職金除く)には、執行役を兼務する者の取締役分が含まれております。

２　業績連動報酬の額は、第153期の業績に基づいた平成26年7月1日の支払い予定額であります。
また、第152期の業績に基づいた平成25年7月1日の支払額は171百万円であります。

３　退職金の額は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
また、当事業年度中に退任した執行役6名に対する退職金は384百万円であります。

４　記載金額は百万円未満を切り捨てております。

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(b)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オプション(新株予約権)、退職金で構成され、「取締役としての報酬」と「執行役としての報酬」を別々に決定いたします。なお、取締役が執行役を兼務する場合は、それぞれの報酬を合算して支給いたします。

(イ) 取締役の報酬

取締役の報酬は、原則として固定報酬とストック・オプションからなります。

ⅰ．固定報酬
  固定報酬は、社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決定いたします。

ⅱ．ストック・オプション
  当社グループ全体の業績向上と企業価値の向上を目的に、株主との利害の一致を図るため、社外取締役、社内取締役の別に応じて付与いたします。

ⅲ．その他
  執行役を兼務しない社内取締役には、その在任年数に応じた退職金(年金)を支給いたします。

 (ロ) 執行役の報酬

執行役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オプション、退職金からなります。

ⅰ．固定報酬
  固定報酬は、執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には、加算を行います。

ⅱ．業績連動報酬
  連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ、事業利益率とキャッシュ・フロー及び品質を管理する指標を基準として、業績連動報酬の総額を決定いたします。なお、個人別の報酬額は、その役位並びに担当する職務の業績達成度を評価して支給いたします。

ⅲ．ストック・オプション
  当社グループ全体の業績向上と企業価値の向上を目的に、株主との利害の一致を図るため、ストック・オプションを執行役の役位に応じて付与いたします。

ⅳ．退職金
  支給された固定報酬と在任年数に基づく退職金(一時金)並びに退任時の役位と在任年数に基づく退職金(年金)を支給いたします。

(ハ) その他

子会社、関係会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めることといたします。

⑨ 株式の保有状況

(a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 114銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　67,477百万円

(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
　　　 計上額及び保有目的

　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑩ その他

(a)　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(b)　剰余金の配当等に関する事項

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項につきましては、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、安定的な配当を継続実施していくことを基本としつつ、連結ベースでの配当性向や業績水準等を勘案して決定していく、という当社の配当方針に基づき、剰余金の配当等を機動的に実施するためであります。

(c)　自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(d)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　前連結会計年度

当社の連結子会社で当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬116百万円を支払っており、非監査業務に基づく報酬13百万円を支払っております。

　　当連結会計年度

当社の連結子会社で当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬156百万円を支払っており、非監査業務に基づく報酬7百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

該当事項はありません。

　　当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が開催する研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社数は、93社であります。

主要な連結子会社名は次のとおりであります。

NSKステアリングシステムズ㈱
NSKニードルベアリング㈱
㈱天辻鋼球製作所

NSKアメリカズ社
NSKブラジル社
NSKヨーロッパ社
NSK中国社
NSK昆山社
NSKベアリング・インドネシア社
NSK韓国社

当連結会計年度より1社を新たに連結子会社としております。

その会社名は以下のとおりであります。

（新規設立による増加）

NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社 非連結子会社の数及び非連結子会社名

非連結子会社は、次の6社であります。

㈱ケーケーエス坂井製作所
エイケイエス販売㈱
日東鋼球製造㈱
堺天辻鋼球製造㈱
NSSカンラ㈱
NSKフレンドリーサービス㈱

非連結子会社6社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

(2) 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した会社の数及び主要な会社名

関連会社16社に対する投資について持分法を適用しております。

主要な会社名は次のとおりであります。

NSKワーナー㈱ 持分法を適用しない非連結子会社の数及び会社名

持分法を適用しない非連結子会社は、次の6社であります。

㈱ケーケーエス坂井製作所
エイケイエス販売㈱
日東鋼球製造㈱
堺天辻鋼球製造㈱
NSSカンラ㈱
NSKフレンドリーサービス㈱

持分法を適用していない非連結子会社6社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱栗林製作所については2月末日現在の決算財務諸表を使用しております。また、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、連結子会社のうち、ラネーNSKステアリングシステムズ社については、従来、連結決算日よりも3ヶ月前の決算財務諸表を使用し、連結上必要な調整を行い連結しておりましたが、当連結会計年度より連結決算日の決算財務諸表を使用することに変更しております。 

(4) 会計処理基準に関する事項

①  重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）であります。

その他有価証券

時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないものについては、移動平均法による原価法であります。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

(ハ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品、原材料及び仕掛品は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)であります。

貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)であります。 ②  重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

原則として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　20年から50年

機械装置及び運搬具　　 3年から12年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ③  重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ④  重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しております。

(ロ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ハ)環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。 ⑤  退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ⑥  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。 ⑦  重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

当社グループは、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び直物為替先渡取引を、また、借入金の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。 ⑧  のれんの償却方法及び償却期間

NSKニードルベアリング㈱及び㈱天辻鋼球製作所にかかるのれんは10年間で均等償却しており、重要性がないものについては発生時に一括償却しております。  ⑨  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ⑩  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)NSKブラジル社の連結手続に関する事項

連結子会社のうち、ブラジル法人であるNSKブラジル社の投資と資本の消去に当たっては、資本金及び資本準備金特別勘定(貨幣価値修正会計による払込資本金の価値修正額)の合計額を親会社の投資勘定と相殺消去しております。

(ロ)消費税等の会計処理に関する事項

税抜方式によっております。

(ハ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(会計方針の変更)

(1) 当社グループでは、貯蔵品の評価方法について、従来、主として移動平均法を採用しておりましたが、新会計システム導入を機に、業務処理の迅速化・効率化の観点から業務の見直しを行った結果、主として先入先出法を採用することが妥当であると判断しました。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(2) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産を47,740百万円、退職給付に係る負債を36,438百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が10,225百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)を除き、原則として定率法を適用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び主要な国内子会社は定額法に変更しております。

　当社グループでは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、為替変動リスクへの対応や製造コスト低減のため、現地生産及び現地調達を強化し、グローバルな生産体制の再編を進めてまいります。

　今後の生産計画では、中国、アジアを中心とした海外各国の製造拠点で増強設備投資を加速させ、従来、日本で製造されていた製品の海外生産比率を大幅に高めることで、グローバルでバランスのとれた供給力の強化を行い、需要変動をグローバルで補完し合うことで、事業環境の変化に強い生産体制の構築を進めてまいります。これを契機に、当社及び主要な国内子会社の生産設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について再検討しました。

　この結果、日本では安定的な稼働と生産の平準化が実現される見込みであり、当社及び主要な国内子会社の有形固定資産の減価償却方法を使用可能期間にわたり均等に原価配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,467百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,278百万円増加しております。

(会計上の見積りの変更)

　従来、海外子会社が保有する有形固定資産の「機械装置」は耐用年数を主に10年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より主に12年を採用しております。

  当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画において、中国、アジアを中心とした海外各国の製造拠点で増強設備投資を加速させ、従来、日本で製造されていた製品の海外生産比率を大幅に高めることで、グローバルでバランスのとれた供給力の強化を行い、需要変動をグローバルで補完し合うことで、事業環境の変化に強い生産体制の構築を進めています。また、グローバルで高水準の保全体制を構築することで製造機械の長寿命化を図っています。これを契機に耐用年数の見直しを実施し、海外工場において使用する各種製造機械の経済的使用可能予測期間の分析を行った結果、耐用年数12年が使用実態を反映するものと判断しました。

  これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は2,607百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,332百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成25年9月13日)

(1)  概要　

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)  適用予定日

平成28年3月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

(1)  概要　

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)  適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年3月期の期首において、退職給付債務の期間配分方法についての期間定額基準から給付算定式基準への変更及び、割引率の変更等により、利益剰余金が4,872百万円減少すると見込んでおります。また平成27年3月期連結会計年度の損益に与える影響は軽微となる見込みです。

(連結貸借対照表関係)

　※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　なお、工場財団には建物及び構築物、機械装置及び運搬具等が含まれております。

担保付き債務は次のとおりであります。

　なお、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は工場財団抵当に対応する債務であります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

      (前連結会計年度)

非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券(株式)は21,888百万円であります。

      (当連結会計年度)

非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券(株式)は22,928百万円であります。

  ３  偶発債務ほか

    (1) 当社従業員の財形貸付融資に対する債務保証額

(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入等に対する債務保証額

(3) 手形債権信託契約に基づく債権譲渡高

(4) 訴訟事項等

①関係当局による立入検査について

　   (前連結会計年度)

  軸受製品の取引に関して、当社のドイツにおける販売子会社は、平成23年11月に、EU競争法違反の疑いがあるとして、欧州委員会による立入検査を受けました。また、当社の米国における子会社は、平成23年11月に、当該取引の情報の提供を求める召喚状を米国司法省から受領いたしました。さらに、当社の韓国における製造・販売子会社は、平成24年7月に、独占規制及び公正取引に関する法律(公正取引法)違反の疑いがあるとして、韓国公正取引委員会による立入検査を受けました。加えて、当社のシンガポールにおける販売子会社は、平成25年2月に、競争法違反の疑いがあるとして、シンガポール競争委員会による立入検査を受けました。
  また、当社の子会社は、その他の国においても関係当局による調査等を受けております。
  当社及び当社グループといたしましては、関係当局による調査等に全面的に協力しております。
  なお、これらの結果として、今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

　   (当連結会計年度)

  軸受製品の取引に関して、当社の韓国における製造・販売子会社は、平成24年7月に、独占規制及び公正取引に関する法律(公正取引法)違反の疑いがあるとして、韓国公正取引委員会による立入検査を受けました。

　また、当社の子会社である株式会社天辻鋼球製作所の本社及び関係営業所は、平成26年1月に、同社製品の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。

　上記のほか、当社及び当社の子会社は、その製品の取引に関して各国の関係当局による調査等を受けております。

  当社及び当社グループといたしましては、関係当局による調査等に全面的に協力しております。

  なお、これらの結果として、今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

②集団訴訟等の提起について

　米国において、原告である軸受製品の購入者等の代表者等から、当社及び当社の米国子会社を含む被告らに対して複数の集団訴訟等が提起されております。原告は、被告らが共謀して、米国において、軸受製品の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して、損害賠償、対象行為の差止め等を請求しております。また、カナダにおいても、当社及び当社のカナダ子会社を含む被告らに対して、上記訴訟と同種の集団訴訟が複数提起されております。
  当社並びに当社の米国及びカナダの子会社といたしましては、原告による請求に対して、正当性を主張して争っていく所存です。なお、訴状には、請求金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。

　なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  (前連結会計年度)

その他には貸倒引当金繰入額26百万円が含まれております。

      (当連結会計年度)

その他には貸倒引当金繰入額1百万円が含まれております。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  独占禁止法関連損失

(前連結会計年度)

軸受製品の取引に関する独占禁止法違反に関し、東京地方裁判所において言い渡された罰金刑の金額、及び公正取引委員会から受領した独占禁止法に基づく課徴金納付命令の金額を計上しております。

(当連結会計年度)

軸受製品の取引に関する各国独占禁止法(競争法)違反に関連した罰金及び制裁金の支払見込み額を計上しております。主として米国司法省と合意した罰金、及び欧州委員会より支払を命じられた制裁金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　会社法第797条第1項に基づく反対株主の　　　　　　　　　　　　　　　 　      630,000株

  株式買取請求に伴う買取りによる増加

  単元未満株式の買取りによる増加                                              10,992株

　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　 　              9,147株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　               2,661株

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　               6,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　平成19年新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

　　平成21年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                                              42,614株

　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　 　              4,909株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　                 661株

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　             481,000株

　持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　　              14,340株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　平成20年新株予約権の減少は、権利行使と権利失効によるものであります。

　　平成21年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

　　平成22年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

　　平成23年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２ 重要な非資金取引の内容

     記載すべき重要な事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  １ リース資産の内容

主として、電子計算機及びその周辺装置であります。

  ２ リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「②重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  １  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  ２  未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  ３  支払リース料及び減価償却費相当額

  ４  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは必要な運転資金及び設備資金を主として銀行借入れ及び社債発行により調達しております。また、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、借入金・社債は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであります。これらの債務は流動性のリスクに晒されております。また、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い必要に応じデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

債権債務の一部についてはグローバルに事業を展開していることから生じる為替変動リスクに晒されておりますが、これに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っております。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び直物為替先渡取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。これらのデリバティブ取引はカウンターパーティーリスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売部門を中心に常日頃から情報収集を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様に管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、社内規定に従い必要に応じ金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先及び取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(※１) 社債及び長期借入金には１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(※２) デリバティブ取引は債権・債務を純額で表示、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(※１) 社債及び長期借入金には１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(※２) デリバティブ取引は債権・債務を純額で表示、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金(純額)

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらのうち短期間で決済される有価証券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、その他の株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことにより、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（平成26年3月31日）

　（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（平成26年3月31日）

　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年3月31日）

２　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年3月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　(注)　時価の算定方法

為替予約取引及び直物為替先渡取引は、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっております。

　当連結会計年度（平成26年3月31日）

　(注)　時価の算定方法

為替予約取引は、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっております。

　(2)金利関連

　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　(注)　時価の算定方法

　　　　金利スワップ取引は、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっております。

　当連結会計年度（平成26年3月31日）

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年3月31日）

　(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

また、当社は退職給付信託を設定しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

(注)  一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

(注) １  一部の連結子会社において給付水準減額の制度変更が行われたことに伴なうものであります。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法    期間定額基準

ロ  割引率            主として1.0％

ハ  期待運用収益率    主として2.2％

ニ  過去勤務債務の額の処理年数    主として5年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法であります。)

ホ  数理計算上の差異の処理年数    主として10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外子会社ではコリドール方式を採用しております。)

当連結会計年度

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、当社は退職給付信託を設定しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計のうち企業年金制度に対して設定した年金資産は82%となっております。なお、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、823百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。

その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が560百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が560百万円増加しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1) ストック・オプションの内容

　　(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①ストック・オプションの数

　　②単価情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は一般産業向けの軸受、ボールねじ及びリニアガイド等を製造・販売しております。

「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機（ＡＴ）用部品等を製造・販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、機械設備製造事業及び液晶パネル用露光装置などのシステム関連製品の製造・販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△7,815百万円には、セグメント間取引消去129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,945百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額156,091百万円には、セグメント間取引消去△6,636百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,728百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社本社の余剰運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

５　減価償却費の調整額△599百万円はセグメント間取引消去額であります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△542百万円はセグメント間取引消去額であります。 

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、機械設備製造事業及び液晶パネル用露光装置などのシステム関連製品の製造・販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△7,765百万円には、セグメント間取引消去296百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,061百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額180,972百万円には、セグメント間取引消去△5,889百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産186,862百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社本社の余剰運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

５　減価償却費の調整額△567百万円はセグメント間取引消去額であります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△282百万円はセグメント間取引消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州： 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州： 英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア： 日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等 (2) 有形固定資産

(注) １　国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

２　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州： 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州： 英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア： 日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州： 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州： 英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア： 日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等 (2) 有形固定資産

(注) １　国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

２　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州： 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州： 英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア： 日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

(注) その他の金額はすべて鋼球の製造・販売事業に係る金額であります。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

(注) その他の金額はすべて鋼球の製造・販売事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 製品の購入については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ、決定している。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNSKワーナー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 製品の購入については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ、決定している。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNSKワーナー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

(１株当たり情報)

　(注)１  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。

　  　２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　  　３  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が18.92円減少しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ 当期末残高欄の( )内書は、1年以内に償還予定のものであります。

     ２ 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末残高の加重平均利率により算定しております。

　　 ２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１　当連結会計年度における四半期情報

２　集団訴訟等の提起について

上記１[連結財務諸表等] [注記事項] (連結貸借対照表関係) ３  偶発債務ほか  (4)  訴訟事項等に記載のとおり、米国及びカナダにおいて、原告である軸受製品の購入者等の代表者等から、当社及び当社の米国子会社並びにカナダ子会社を含む被告らに対して複数の集団訴訟等が提起されております。

なお、訴状には、請求金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日)

  当事業年度(自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法であります。その他有価証券は、時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法であります。 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）であります。

貯蔵品は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）であります。　 ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）及び無形固定資産（リース資産を除く）は定額法であります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４  繰延資産の処理方法

支出時に全額償却しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。 ６  消費税等の会計処理

税抜方式であります。

(会計方針の変更)

(会計方針の変更)

当社では、貯蔵品の評価方法について、従来、移動平均法を採用しておりましたが、新会計システム導入を機に、業務処理の迅速化・効率化の観点から業務の見直しを行った結果、先入先出法を採用することが妥当であると判断しました。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)を除き、定率法を適用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

当社グループでは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、為替変動リスクへの対応や製造コスト低減のため、現地生産及び現地調達を強化し、グローバルな生産体制の再編を進めてまいります。

今後の生産計画では、中国、アジアを中心とした海外各国の製造拠点で増強設備投資を加速させ、従来、日本で製造されていた製品の海外生産比率を大幅に高めることで、グローバルでバランスのとれた供給力の強化を行い、需要変動をグローバルで補完し合うことで、事業環境の変化に強い生産体制の構築を進めてまいります。これを契機に、当社の生産設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について再検討しました。

この結果、日本では安定的な稼働と生産の平準化が実現される見込みであり、当社の有形固定資産の減価償却方法を使用可能期間にわたり均等に原価配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は785百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ693百万円増加しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び債務との関係は次のとおりであります。

  ３  偶発債務ほか

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　独占禁止法関連損失

　　　(前事業年度)

軸受製品の取引に関する独占禁止法違反に関し、東京地方裁判所において言い渡された罰金刑の金額、及び公正取引委員会から受領した独占禁止法に基づく課徴金納付命令の金額を計上しております。

　　　(当事業年度)

軸受製品の取引に関する各国独占禁止法(競争法)違反に関連した罰金及び制裁金の支払見込み額を計上しております。主として米国司法省と合意した罰金、及び欧州委員会より支払を命じられた制裁金であります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
　その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が426百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が426百万円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります

熱処理設備         841百万円    研削盤        520百万円
組立検査設備       179百万円    仕上盤        131百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

      該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年6月25日

日本精工株式会社

　取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び主要な国内子会社は、従来、定率法を適用していた有形固定資産の減価償却の方法を、当連結会計年度より定額法へ変更している。また、海外子会社は、機械装置の耐用年数を変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精工株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本精工株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年6月25日

日本精工株式会社

　取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精工株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、定率法を適用していた有形固定資産の減価償却の方法を、当事業年度より定額法へ変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。