5162 朝日ラバー 有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社取締役相談役伊藤　巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを昭和45年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として昭和51年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。

３【事業の内容】

　当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 工業用ゴム事業……………　 主要な製品は、車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業……　 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。

　なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

　事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　２．特定子会社に該当しております。

　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策、欧米経済の緩やかな回復などにより、輸出企業を中心に業績が改善するなど明るい兆しが見え始めました。また、海外においても米国経済の景気回復が顕著となってきており、アジアでの需要拡大もあり、全体として景気は回復傾向となりました。
　このような状況のもと、当社グループは、事業領域として照明・医療・機能製品の各分野への経営資源の集中を図り、お客様の視点に立ったものづくりを進めるとともに、独自製品の開発・販売拡大に注力してまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は56億７千７百万円（前期比18.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加と受注拡大による設備稼働率の上昇や生産性の向上による原価低減等により、連結営業利益は２億８千６百万円（前期比111.2％増）、連結経常利益は２億９千６百万円（前期比112.3％増）、連結当期純利益は１億６千万円（前期比109.7％増）となりました。

　セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

［工業用ゴム事業］

　自動車産業においては、北米や欧州市場向けに自動車の販売台数、生産台数が増加したことに伴い、当社の主力製品であるASA COLOR LEDを始めとした自動車関連製品の受注が大きく増加しました。また、スポーツ用ゴム製品の卓球ラケット用ラバーにおいては、前期まで顧客の在庫調整により受注が減少していましたが、当期には受注が回復しました。さらに、機能製品であるＲＦＩＤタグ用ゴム製品の受注が大きく伸びました。
　以上の結果、工業用ゴム事業の連結売上高は45億１千４百万円（前期比19.0％増）となりました。また、連結セグメント利益は４億４千４百万円（前期比50.4％増）となりました。

［医療・衛生用ゴム事業］

　医療用製品においては、前期まで顧客の在庫調整等により受注が減少していた一部の医療用ゴム製品が、当期に入って受注が回復し、さらに、新規製品の量産がスタートしました。
　以上の結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億６千２百万円（前期比16.8％増）となりました。一方、連結セグメント利益は新規製品の量産立上げまでにかかるコスト負担等があったことから８千２百万円（前期比2.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ３千万円増加の７億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４億５千６百万円の収入（前期は３億２千３百万円の収入）となりました。
　これは主に、売上債権の増加５億６千１百万円（前期は１億３千４百万円の減少）があったものの、税金等調整前当期純利益２億４千２百万円（前期は１億１千６百万円の利益）、減価償却費３億８千３百万円（前期は３億７千１百万円）および仕入債務の増加２億５千１百万円（前期は９千１百万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４億１百万円の支出（前期は５億５千万円の支出）となりました。
　これは主に、定期預金の払戻による収入23億５千５百万円（前期は23億６千９百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出24億７百万円（前期は24億９千万円の支出）、有形固定資産の取得による支出３億３千３百万円（前期は４億２千２百万円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５千３百万円の支出（前期は１億８千万円の支出）となりました。
　これは主に、長期借入金による収入12億円（前期は10億円の収入）があったものの、長期借入金の返済による支出12億１百万円（前期は11億２百万円の支出）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済の見通しは、政府の財政・金融政策により景気は回復傾向にあるものの、為替の円安による原材料価格への影響、消費税増税による消費マインドの低下等により、先行き不透明な状況も予想されます。　このような中、当社グループは、将来の朝日ラバーグループ全体が目指していく姿として、６年後の2020年を見据えたビジョン「AR-2020VISION」を定めました。これは、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材の育成を行う。という３つの姿です。

　平成26年４月からスタートする新中期経営計画は、このビジョンに向けた第１期として「V-1計画」とし、その中期経営方針として、①既存事業の質・量の持続的成長、②新市場・新分野への事業展開、③2020年に向けた事業基盤の強化と整備の３つの方針を掲げました。特に海外事業は、これから成長するアジア諸国を含めて、今の既存製品をグループ全体で広げていくため、海外子会社との連携を強化して総合力を発揮できるよう改革してまいります。そして、経営体制や人材の強化と整備を行いながら事業基盤をつくりあげていきます。また、重点事業領域として、自動車、医療、ライフサイエンスの３つとし、収益の柱となる主力製品の受注を確保し、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいります。

　新中期経営計画の初年度となる平成27年３月期は、「持続的成長の実現」を目指し、製造技術の強化、新たな生産方式の開発、差別化された製品の投入を行い、「既存事業の強化による成長」を目指します。また、新規事業分野としてマイクロ流体デバイス事業などの「新規事業の早期事業化」を進めるため、スピードを上げて革新的なものづくりの確立に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1）海外展開におけるリスク

　当社グループは、海外子会社４社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク

　埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク

　当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク

　当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場及び中国広東省東莞市の工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（5）原材料市況の変化によるリスク

　当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（6）新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク

　当社グループでは、新製品・開発製品を市場供給するために、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（7）当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク

　当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前に顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。

（8）法規制の変更による環境対応のリスク

　当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、環境負荷物質を一切使用せず、また、一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

（9）知的財産に関するリスク

　知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けたりする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、お客さま第一に徹し、独自の新製品・開発製品の市場供給を行い、絶え間ない技術革新を行うこと、成長のための経営基盤の整備と確立という方針を達成するために、お客様ニーズにマッチした独自の要素技術を応用して試作、試作から量産への移行および要素技術の深掘りを推進してきました。

　現在の研究開発は、当社の技術本部および子会社である㈱朝日ＦＲ研究所において、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業を推進しております。当連結会計年度は、技術本部が工場横断的に研究開発を進めてきました。また、㈱朝日ＦＲ研究所は、引き続き素材の変性技術（配合技術）、素材の表面改質技術（接着やコーティング）、の深掘りを継続し、新しい製品の事業化を技術本部と一体になって推進いたしました。また、朝日ラバーグループ全体の技術力向上を㈱朝日ＦＲ研究所が指導役となり推進してまいりました。

　なお、当連結会計年度は、開発製品の主なものは、ＪＳＴの復興促進プログラム（マッチング促進）に採用されたり、その他福島県等の補助事業に採択されたり、外部企業等との連携も推進できました。

　研究開発スタッフはグループ全員で８名、これは全従業員の2.0％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は９千２百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けれらないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。

(1) 工業用ゴム事業

㈱朝日ＦＲ研究所と当社技術本部とその役割を分担し、素材開発、製品開発、生産技術の開発に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果又は開発中のものは、次のものがあります。

①　ASA COLOR LEDの進化

色をコントロールすることのできる調色技術および管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオメーカーの開発から部品供給までのスピードアップに貢献しており、さらには調達構成要素であるLEDの歩留改善やロス削減、そしてLEDメーカーが開発・市場投入する新たな光源に適合する信頼性の高いASA COLOR LEDは継続的に開発しております。その結果、生産数量を増大させることができました。価格の下落の影響を最小限に留めるための工程の改善は生産部門との協力で達成いたしました。引き続き、当社技術本部で、モノづくりの開発を進めております。また、一般照明分野への働きかけは中止し、当連結会計年度から自動車分野へ選択と集中をいたしました。

また、㈱朝日ＦＲ研究所では、接着技術を生かし、ASA COLOR LEDとASA COLOR LENSの複合化製品を目指して研究開発を継続しております。

②　超透明シリコーン

　鉛フリーリフロー工程でも使用できるレンズである特殊シリコーン製ASA COLOR LENSは、可視光分野ではなくそのシリコーンの特性を生かした、ＵＶやＩＲ用ＬＥＤに装着するための開発に絞って活動を開始し、非常に多くの試作受注をしており、今後の事業への展開が見込まれます。

　③　レジストインク

　当社と㈱朝日ＦＲ研究所と共に、ＬＥＤ照明用のパッケージ用高反射材料を開発し、その技術を進化させ、電子部品用の基板に塗布するレジストインクとして開発に成功し、国内のみならず中国への展開を推進しております。顧客ニーズの多様性に合わせ材料を開発中であり、これからの販売拡大に期待が持てます。

　④　表面改質技術

　表面改質技術の一つである分子接着技術の研究開発が進みました。具体的には、ＩＣタグ生産量の更なる増大、医療用コーティング技術の進化による顧客からの製品の受注増大、そしてこの技術を応用した日本電気株式会社様向けの個人識別用ＤＮＡチップの共同研究成果として、ニュージーランド環境科学研究所との共同評価を２０１３年６月７日に発表することができ、本年度のシーテックジャパンの米国メディアパネルイノベーションアワードでグランプリを獲得し、シーテックアワードのプロダクツ部門では準グランプリを獲得いたしました。平成26年４月から始まる当社中期経営計画の年度内に事業化を達成して行きます。

　⑤　その他

　㈱朝日ＦＲ研究所では、要素技術を応用した、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より、同機構が推進する「健康安心イノベーションプログラム」の一環として募集された「がん超早期診断・治療機器の総合研究開発」プロジェクトの委託先として、共同研究を行う企業の中の１社として採択され、前期で終了いたしました。引き続き、ＪＳＴの復興促進プログラムに採択され、接着技術と配合技術を生かした製品開発を推進しています。

(2)　医療・衛生用ゴム事業

　当社技術本部及び㈱朝日ＦＲ研究所が共同して、高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果としては、次のものがあります。

　①　ディスポーザブル医療製品

　当連結会計年度でも、医療ミスをなくすことを狙いとして開発した特殊プレフィルドシリンジ用ガスケットの開発を推進し、新たな薬液向けのゴム材料が企画をクリアし、当期量産化に成功いたしました。３年前より新たな顧客向けにプレフィルドシリンジガスケットが当社の表面改質技術によるコーティングにより、今年度も医療事業の中で単一の製品中では最も売上金額の高い製品の一つとして重要な位置を占めております。これらの要素技術を生かした、新たな製品や顧客への展開により数点の採用が続けて決まっており、今後も継続して、製品開発を推進してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。

 （収益の認識）

　当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。

 （有価証券）

　時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。

 （貸倒引当金）

　当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 （退職給付に係る負債）

　従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 （繰延税金資産の回収可能性）

　繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

(2)　当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,276百万円（前連結会計年度末3,582百万円）となり、693百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前期比89百万円増）及び受取手形及び売掛金の増加（前期比489百万円増）によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,180百万円（前連結会計年度末3,928百万円）となり、252百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物の増加（前期比46百万円増）及び機械装置及び運搬具の増加（前期比110百万円増）、投資その他の資産の投資有価証券の増加（前期比40百万円増）によるものであります。

 （流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,761百万円（前連結会計年度末2,180百万円）となり、581百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前期比263百万円増）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,485百万円（前連結会計年度末2,371百万円）となり、114百万円増加しました。その主な要因は、借入の実行による長期借入金の増加（前期比50百万円増）によるものであります。

 （純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、3,209百万円（前連結会計年度末2,965百万円）となり、243百万円増加しました。その主な増加要因は利益剰余金の増加（前期比124百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（前期比94百万円増）によるものであります。

(3)　当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度は、自動車用製品の主力製品である「ASA COLOR LED」については、価格競争が激しいものの、米国向けの販売が伸びたことから受注増となりました。スポーツ用ゴム製品および医療用ゴム製品の受注については、前期においてお客様の在庫調整の影響により受注減となっておりましたが、今期には受注回復し、堅調に販売が推移いたしました。また、医療用ゴム製品の新規製品が量産化したことによる受注増加、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品の受注が大きく伸びたことから、当連結会計年度の連結売上高は56億７千７百万円（前期比18.5％増）となりました。利益面につきましては、医療用ゴム製品の量産化および、新規開発製品へのコスト負担があったものの、売上高の増加、原価低減活動の推進による生産性の向上などにより、連結営業利益は２億８千６百万円（前期比111.2％増）、補助金収入が前期比増加したことから、連結経常利益は２億９千６百万円（前期比112.3％増）、連結当期純利益は１億６千万円（前期比109.7％増）と増益となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の売上高分析につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「（1）業績」の項目をご参照ください。

　また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「（2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、総額５億７千５百万円であります。その主なものは工業用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により４億１千６百万円、医療・衛生用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により１億４千８百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社（従業員8人）

　株式会社朝日ＦＲ研究所は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。

(3) 在外子会社（従業員143人）

　ARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成25年９月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月２日を効力発生日とし、単元株式数を500株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式70,900株は、「個人その他」に709単元を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

３．平成25年９月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月２日を効力発生日とし、単元株式数を500株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、利益配分につきましては経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。

　また、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期の配当金につきましては、１株につき８円（うち中間配当３円）の配当を実施することを決定しました。
　また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役社長伊藤　潤は、取締役相談役伊藤　巖の子であります。

　　　　２．監査役鈴木　敦、塙　雅夫および野村　智夫は、「社外監査役」であります。

　　　　３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。

①　企業の統治体制

　イ．企業統治の体制の概要

　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は監査役会、会計監査人を設置しております。この機関体制を採用したのは、取締役会は経営執行の意思決定を機動的に行うことが重要であると考え、取締役の職務の執行の監査については社外監査役を含めた監査役会が会計監査人と連携をとり、経営の監視機能を持つことができる体制を整えるためであります。

　なお、役員構成は、取締役６名、監査役３名（社外監査役３名）となっております。

　ハ．その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備状況

　当社の取締役会は、意思決定と機動性を重視し６名の取締役で構成され、月一回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催しております。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月１回経営会議を開催しております。

　　・リスク管理体制の整備の状況

　当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質管理委員会、リスクマネジメント委員会、人事委員会、環境改善委員会、コンプライアンス委員会等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役の鈴木敦、塙雅夫及び野村智夫の３名につきましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、その在籍中に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定する額に、２を乗じて得た額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設け、業務監査を中心とした社内監査を実施し、その内容を定期的に代表取締役社長へ報告しております。
　監査役監査につきましては、その監査役の人員は３名であり、監査役のうち塙雅夫は財務省（旧大蔵省）の財務局に長期間勤務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、野村智夫は公認会計士として監査法人での監査業務や税理士法人での業務を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、取締役などの職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、取締役の業務執行を監査するという体制が機能しており、内部統制等が効果的に運用されております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に務めております。
　業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　（注）継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。

　　　　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他３名であります。

④　社外監査役

　当社は、別な業界の経験や知識を有した独立的・中立的な立場での監査を期待し、鈴木敦、塙雅夫及び野村智夫の３名の社外監査役を選任しております。

　社外監査役は取締役会等に出席し、その独立性と中立的な立場からの経営の監視を行っております。また当社と社外監査役全員の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を含む。）はありません。

　社外取締役につきましては、社外監査役が取締役会、経営会議などの重要な会議に出席しており、経営監視機能が十分に機能しているため、選任しておりません。

　また、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は設けておりません。

⑤　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　報酬等の種類のうち退職慰労金については監査役（社外監査役）の対象となる役員の員数は１名であります。

　個別の役員報酬につきましては当該報酬等の総額が１億円以上である者はいないため、記載しておりません。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役で区分して株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で了承された方法により決定いたします。ただし、監査役の報酬は監査役協議のうえ決定いたします。

⑥ 株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ.　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　ロ.　取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

　ハ.　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、取締役が当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役の同意を得て、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第44期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5

連結子会社の名称

　ARI INTERNATIONAL CORPORATION

　㈱朝日ＦＲ研究所

　朝日橡膠（香港）有限公司

　東莞朝日精密橡膠制品有限公司

　朝日科技（上海）有限公司

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ) 製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

イ　開業費

　開業後３年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　　従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

　　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」にすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた7,428千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」に表示していた7,428千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

（担保資産）

（被担保債務）

※３　国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,979千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業環境の変化により遊休状態にあった製造設備について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,808千円）として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　主として工業用ゴム事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び分析装置（工具、器具及び備品）であります。

　（イ）無形固定資産

　　ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　デリバティブ取引は投機的な目的での取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画を見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。

　デリバティブ取引は社内規程に従って行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について7,428千円（その他有価証券の株式7,428千円）、当連結会計年度において、投資有価証券について32千円（その他有価証券の株式32千円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。在籍する従業員については確定給付企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務としております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、780千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,884千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の執行を営業・技術・生産・管理の４つの本部で行っており、製品の種類別に各本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。

したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）全社・消去の金額はすべて全社資産に係る金額であります。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

（担保資産）

（被担保債務）

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

※３　国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度70％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は272,181千円、前事業年度の貸借対照表計上額　272,181千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,822千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期減少額の（　）内は、内書きで、減損損失計上額であります。

２．「構築物」の「当期増加額」は医療・衛生用ゴム製品設備の増加によるものであります。

　　「機械及び装置」の「当期増加額」は工業用ゴム製品設備の増加によるものであります。

３．「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は工業用ゴム製品設備の除却によるものであります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成25年９月24日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を500株から100株に変更しております。なお、実施日は平成25年12月２日であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第43期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

②　内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月26日関東財務局長に提出

③　四半期報告書及び確認書

　（第44期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

　（第44期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

　（第44期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

④　臨時報告書

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ラバーの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社朝日ラバーが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ラバーの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上