7463 アドヴァン 有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。

　   ２ 第38期、第39期、第40期及び41期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。

　   ２ 第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アドヴァン)及び子会社(アドヴァン管理サービス株式会社、アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー)より構成されており、建築資材の輸入販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　　(AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.(持分法非適用関連会社)含む)

　　　(上海愛得旺商貿有限公司(非連結子会社)含む)

(注) ①  HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。

②  DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。

③  上海愛得旺商貿有限公司は、非連結子会社としております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社であります。

(2) その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、輸出環境の改善や経済政策・金融政策の効果を背景に、株価上昇や円安が進行し、緩やかな回復基調で推移してきました。また、低金利政策や所得の改善見通しにより消費動向も改善し、建設着工も増加傾向を示し始めてきました。さらに、2020年のオリンピックの開催地が東京に決定したことも建設業界にとって明るいニュースとなりました。

このようななか、当社グループは、事業環境の好転を背景に売上伸張に注力するとともに、ショールーム施設への投資など、引き続き積極的な事業活動を展開してきました。

また、ショールーム改装やテレビＣＭなどへの積極投資により、販売管理費は増加しておりますが年間予定の範囲内であり、今後さらに売上伸張と効率経営に努め、収益向上を図ってまいります。

この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は16,394百万円（前期比6.4％増）、営業利益は4,020百万円（前期比6.4％増）となりました。また、経常利益は為替評価損189百万円の計上を含め、4,042百万円（前期比12.4％減）、また、当期純利益は2,527百万円（前期比6.9％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（建材関連事業）

建材関連事業は、企業収益の改善が進むとともに新築建築着工戸数も堅調に推移するなど、国内景気は回復の兆しが見られるようになりました。このような事業環境を背景に、当社グループは、組織的な営業活動の展開と、テレビＣＭへの投資や、物流・ショールーム施設の拡充など、積極的な事業活動を推し進めた結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は、15,290百万円（前期比5.7％増）、営業利益は4,769百万円（前期比19.0％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

当連結会計年度の不動産管理事業の売上高は1,372百万円（前期比5.8％増）、営業利益は792百万円（前期比13.0％増）となりました。

（その他）

その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、その他の当連結会計年度の売上高は1,554百万円（前期比18.2％増）、営業利益は222百万円（前期比39.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ822百万円増加の5,087百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益は4,259百万円（前年同期は4,538百万円）となりましたが、法人税等の支払いなどにより、営業活動により得られた資金は2,862百万円(前年同期は2,689百万円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出が1,525百万円ありますが、定期預金の解約による払い戻し等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,917百万円（前年同期は205百円の収入）の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

社債の償還が4,100百万円、長期借入金の返済が1,207百万円、配当金の支払が709百万円、また、自己株式の取得による支出が138百万円ありますが、銀行借入により2,200百万円の資金調達を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,977百万円（前年同期は364百万円の支出）の支出となりました。

２ 【販売及び仕入の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの現状認識と今後の課題

　当社グループは営業活動の組織的な強化と企業パブリシティの向上に努めるとともに、引き続きコストダウンへの取り組みと経営の効率化に努め、ローコスト経営を実践し、業績の拡大と進展に努めてまいります。　　また、引き続きコストダウンと販売費及び一般管理費の低減に努め、効率経営に取り組むとともに、財務体質の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

　更に、物流施設やショールーム施設への投資など、中長期的な経営戦略により事業の競争力と差別化を図り、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 経済状況について

当社グループは主に一般建築、マンション・住宅関連、店舗・商業施設等の建築資材を海外メーカーより仕入れ、国内で販売しておりますが、国内の経済状況または建築需要動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品仕入について

当社グループは海外からの商品仕入れが大部分を占めており、仕入先は欧州を中心にアジア、米国等様々な地域及びメーカーから仕入れてリスクを分散させておりますが、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法からその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けており、今後についても社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

  特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 事業活動の概況

　企業収益の改善が進むとともに新築建築着工戸数も堅調に推移するなど、国内景気は回復の兆しが見られるようになりました。このような事業環境を背景に、当社グループは、建材関連事業を中心に、組織的な営業活動の展開と、テレビＣＭへの投資や、物流・ショールーム施設の拡充など、積極的な事業活動を推し進めてきました。

この結果、当連結会計年度の売上高は16.394百万円(前期比6.4％増)、営業利益は4,020百万円(前期比6.4％増)、経常利益は4,042百万円（前期比12.4％減）、当期純利益は2,527百万円（前期比6.9％減）となりました。

(2) 財政状況の分析

①  資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における総資産は36,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円の減少となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,629百万円の減少となりました。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,312百万円の増加となりました。

負債は前連結会計年度末に比べ2,962百万円の減少となりました。これは主に社債の償還により有利子負債が減少したことによるものです。

純資産につきましては、26,682百万円となり、前連結会計年度に比べ2,638百万円の増加となりました。利益剰余金は1,817百万円の増加となり、その他の包括利益累計額が960百万円増加しております。この結果、自己資本比率は72.5％となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,666百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

　（1）建材関連事業

当連結会計年度の設備投資は、ショールームの改装費用などもあり、総額で191百万円の投資を実施しました。

（2）不動産賃貸事業

当連結会計年度の設備投資は、本社裏地の取得などもあり、総額で638百万円の投資を実施しました。

（3）その他

当連結会計年度の設備投資は、社員寮の建設費用などもあり、総額で18百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

平成26年３月31日現在

子会社

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２  各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。

３  子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社へ賃貸しております。

４  アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員１人が兼務にて行っております。

５  上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。なお、賃借料には消費税等は含めておりません。

(提出会社)

(子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、経営戦略及び今後の事業計画等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定におきましては、提出会社を中心に調整を行っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １　資本準備金の資本金への組入れ
２　利益による株式消却

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式6,715千株（24.97％）は「個人その他」に67,153単元含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単元、及び40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は、全て信託業務に係るものであります。なおその内訳は、投資信託385千株、年金信託158千株、その他信託863千株となっております。

２  上記の他、自己株式が6,715千株（24.97％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替名義の株式が 6,440株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数64個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自己株式、及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ実施しております。また、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会であり、期末配当につきましては株主総会であります。

当期の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元と、今後の事業活動のための内部留保を総合的に勘案し、昨年より１円増額し、１株当たり36円といたします。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役西原武史、監査役廣川昭廣、監査役苫米地邦男、監査役勝部和男は社外監査役であります。

２  取締役山形吉之助は、代表取締役社長山形雅之助の実弟であります。

３　取締役山形朋道は、代表取締役社長山形雅之助の従兄弟であります。

４  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年。

５  平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

６  平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

７　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

８  上記のほか、当社は執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は取締役会により法令で定められた事項及び経営上の重要な事項についての意思決定を行っております。
　また、当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在の監査役会は社外監査役４名を含む５名で構成されております。監査役会は毎月１回実施し、各部署より業務の現状報告を求めるとともに、取締役会など重要な会議への出席等を通じて、経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っております。なお、専門的な知見を有する社外監査役により、経営全般に対する監視機能を高めるため、現状の監査役制度を採用しております。
　当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査室２名により内部監査の強化と内部統制システムの適正性の確保に努めております。

当社は、内部監査室の充実強化を図ることで、業務執行に対する法令順守並びに適法性の確保に努めております。また、必要に応じてリスク対応内部統制委員会を設置し、特に財務報告の信頼性を損なうリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施するように努めております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査室は２名で構成しております。内部監査室は監査役と相互連携しながら、内部監査業務や内部統制システムの整備・運用に関する監査を行っております。なお、社外監査役の廣川昭廣、苫米地邦男は税理士の資格を有しており、会計、税務に関しての相当程度の知見を有しております。
　また、内部監査室並びに常勤監査役は、会計監査人と相互連携し、内部統制監査を中心に評価の適正性の確保に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は４名であり、社外取締役は選任しておりません。なお、社外監査役については、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係のない独立した役員であります。
　社外監査役は原則会社と利害関係のない独立した監査役で、税理士など会計や税務等の専門的知見を有する監査役を中心に選任しております。社外監査役が会計や税務等の専門的知見を有することで適正な監査遂行が期待でき、これにより経営に対する監視機能も強化されると考えております。このように、経営に対する監視機能は、専門的な知見を有する社外監査役の選任で十分機能しうると考えられるため、現状の体制としております。
　また、内部監査室との相互協力により情報を共有化し、監査業務や内部統制システムに係る評価に関し、適正性の確保に努めております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲において、取締役の職務執行状況や業績動向など総合的に判断して決定しております。

⑤　株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式

　(注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当該事業年度の減損処理額であります。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属する木間久幸氏、町田眞友氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

　　ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　    当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。　　

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)   

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)   

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    3社

連結子会社の名称

アドヴァン管理サービス株式会社

アドヴァンロジスティクス株式会社

株式会社ヤマコー

(2) 非連結子会社の名称

上海愛得旺商貿有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(上海愛得旺商貿有限公司)及び関連会社(AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ たな卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　３年～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

当社の連結子会社は役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

ハ ヘッジ方針

為替予約は為替予約変動リスクをヘッジするため、成約残高の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　連結貸借対照表関係

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた63,413千円は、「ソフトウェア」27,945千円、「その他」35,467千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記物件について、長期借入金1,777,051千円、短期借入金1,020,616千円の担保に供しております。

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。

連結会計年度末日の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加388千株は、市場買付による取得の買取りによる増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加116千株は、市場買付による増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　ファイナンス・リース取引

契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。　　

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は定期預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3) 投資有価証券

その他有価証券のうち、株式は取引所の価格により、また、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3) 投資有価証券

その他有価証券のうち、株式は取引所の価格により、また、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度において、2,579千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１  その他有価証券(平成25年３月31日)

（注)非上場株式（連結貸借対照表計上額38,848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度

１  その他有価証券(平成26年３月31日)

（注)非上場株式（連結貸借対照表計上額36,269千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

　　 通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

　　 通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、平成４年９月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、当社及び全ての子会社は、平成14年６月１日より確定拠出年金制度へ移行しました。

２  退職給付費用の内訳

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法事税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。なお、これによる影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はホームセンターへの卸売り販売事業、及び当社商品の入出庫事業からなります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注）調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△84,443千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,210,650千円が含まれております。全社費用には、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注）調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△228,522千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,535,712千円が含まれております。全社費用には、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　

【関連情報】

　　１ 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２ 地域ごとの情報

　　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　　３ 主要な顧客ごとの情報

本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  (  )内書は、１年以内の償還する予定額であります。

２  連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、当期末残高における加重平均利率であります。

２  １年以内に返済予定の長期借入金は連結貸借対照表上、短期借入金に含めております。

３  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　      該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

（１）  有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　（２）デリバティブ  時価法　　（３） たな卸資産

(1) 商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　４　収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　５　その他財務諸表作成のための基準となる事項

（１）繰延資産の処理方法

　　　社債発行債　社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。

（２）消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（３）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

③ ヘッジ方針

為替予約は為替予約変動リスクをヘッジするため、成約残高の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。　

　財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関わる注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

　財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。

事業年度末日の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販管費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、つぎのとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

　　(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

　　(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法事税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。なお、これによる影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額の主な内容

　　　（増加）

　　　（減少）

建物 ショールーム除却 35,478千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度(第40期)(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第40期)(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第41期第１四半期)(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年７月31日関東財務局長に提出

(第41期第２四半期)(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年10月31日関東財務局長に提出

(第41期第３四半期)(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年１月31日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年7月4日関東財務局長に提出。

（5）自己株券買付状況報告書

　報告期間　（自　平成25年10月１日至平成25年10月31日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

　報告期間　（自　平成25年11月１日至平成25年11月31日）平成25年12月13日関東財務局長に提出

　報告期間　（自　平成25年12月１日至平成25年12月31日）平成26年１月15日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社アドヴァン

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 間 久 幸 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 町 田 眞 友 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドヴァンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アドヴァンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社アドヴァン

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 間 久 幸 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 町 田 眞 友 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。