6715 ナカヨ 有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第71期より、従来特別損失に計上していた「固定資産廃棄損」を営業外費用に計上する方法に変更し、第70期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第71期より、従来特別損失に計上していた「固定資産廃棄損」を営業外費用に計上する方法に変更し、第70期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

４　第73期の１株当たり配当額12円には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ナカヨ通信機（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社２社及び関連会社１社で構成されております。

当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス㈱は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ㈱は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社のティ・ディ・エス㈱は当社製品の販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合の内数であります。

３　特定子会社であります。

４　ナカヨ電子サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

平成26年３月31日現在、組合員数は464名であり、上部団体には加入しておりません。

会社と組合間の折衝は経営協議会を通じて行われ、苦情処理の話合いも円滑になされており、組合は経営に対して協力的であります。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府、日銀の大胆な金融・財政政策を背景とした円安株高が進行し、大企業を中心とした業績の改善やデフレからの脱却感も感じられたほか、消費税増税に伴う駆け込み需要もあり、緩やかな回復基調で推移しました。また、ＴＰＰへの参加に伴う、貿易拡大への期待感がある一方で、円安に伴う輸入価格や電力料金の値上げと、消費税増税後の個人消費低迷による景気への影響が懸念されております。海外の状況につきましては、米国では、経済は緩やかな回復基調にあり金融の量的緩和の縮小も実施されました。欧州では金融不安の解消が進み、景気の底入れ感もあり、個人消費は緩やかに回復しています。一方、中国をはじめとする新興国では、経済発展が期待されるものの、輸出の伸び悩みや過剰投資抑制、資金流出懸念などから足元の成長率に陰りが見られ、さらには緊張が続くウクライナ情勢もあり、景気の先行に不透明感が残っております。

当情報通信業界におきましては、技術革新が目覚ましく、サービスの多様化、高度化も進み、経済成長の牽引力として期待されています。スマートフォンやタブレットの急激な普及、クラウドサービスの拡大、フェイスブック等ＳＮＳの普及により音声からデータ、映像へという通信の主軸の転換などが見られます。また、ＩＣＴを利用した新たなビジネスモデルも創出され、機器、センサー等を対象としたＭ２Ｍ（Machine to Machine）やビッグデータの市場拡大が進み、Ｏ２Ｏ（Online to Offline）など新たなサービス分野が展開され期待を集めております。

このような状況下で、当社グループは、平成25年４月からスタートした「第二次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。

「事業規模の拡大」につきましては、お客様のニーズを反映した高付加価値製品の開発、販売及び新規マーケットの開拓を目指し、アンドロイド搭載タブレット（ＧＲＡＮＹＣ）を核としたアプリケーション開発や、システムインテグレーション事業を推進するとともに、工場のリソースを活かしたＥＭＳ事業を展開しております。新製品として平成25年６月に発売を開始した主力製品であるビジネスホン（ＮＹＣ－ｉＦシリーズ）では、使いやすく工夫されたボタン構成、ハンドセットの質感などの、使用環境への配慮と調和が評価され、２０１３年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。更に、スモールオフィス向けの機能を多数搭載した高機能タイプ小型ビジネスホン「ＮＹＣ－2fⅡ」を、平成26年２月に発売し、販売の強化に努めてまいりました。また、今後のＥＭＳ事業の拡大と事業領域の拡大のために、緊急告知ラジオの生産・販売を開始いたしました。

「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進める一方、業務プロセスの改善による合理化・スリム化も図ってまいりました。その一環として、平成25年11月に渋谷、世田谷、神田に点在していた各グループ会社の事業所を一拠点に集約いたしました。また、設備投資については、生産能力の強化と品質向上の為、良質な生産環境を備えた新製造棟を建設し、平成26年５月より生産を開始いたしました。今後も第二次中期経営計画の達成に向け、既存の製品群を始めとした新商品開発とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進め、生産性の向上並びに更なるトータルコストダウンを図るなど多面的な経営活動を推し進めてまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高では主力製品であるビジネスホンが昨年と比較して中小事業所向けを中心に増加したこと、事業所用コードレス、ソリューションビジネス等の売上増があったことにより18,961百万円（前期比 7.3％増）となりました。

損益面では、売上高が増加したことにより、営業利益は1,213百万円（前期比 13.4％増）、経常利益は1,295百万円（前期比 11.9％増）となりました。また、特別損益として、東京に拠点があるグループ会社の事務所を品川に集約したことにより、事務所移転費用43百万円を計上したこと、投資有価証券売却益70百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は1,320百万円(前期比 22.0％増）となりました。当期純利益は860百万円（前期比 5.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ、1,479百万円減少し、5,772百万円（前期比20.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期に比べ913百万円減少し、783百万円（前期比53.8％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額838百万円等による減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益1,320百万円、減価償却費557百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前期に比べ966百万円増加し、2,023百万円（前期比91.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,286百万円、ソフトウエアの取得による支出646百万円、敷金の差入による支出126百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前期に比べ20百万円減少し、239百万円（前期比8.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額175百万円、リース債務の返済による支出60百万円等の減少要因があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売標準価額で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の課題としては、売上高の恒常的な伸びを確保し、安定的な利益が確保できる企業体質の強化が不可欠であります。そのためには、「高付加価値製品の開発」「新規顧客の開拓」「新規事業の開拓」「絶対品質の確保」「生産性の向上・トータルコストダウンの強化」により、継続的に競争力強化を図るとともに、市場での独自性の確保、業界内でのシェア・アップに努めてまいります。
　また、従来のビジネスホン・電話機・ＳＩＰ交換機・ＩＰメディアホン・無線モジュール・サーバ等のシステム関連商品の供給をベースに、非電話系機器・非ＩＣＴ系機器の新商品開発、他社との連携を展開することでさらなる発展・強化を図ってまいります。
　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、現段階では特に定めておりません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の製品、技術等で将来性が不確定であるものへの高い依存度について

当社グループは、ボタン電話装置（ビジネスホン）および周辺装置の売上高が全体の半数を占めており、また売上高の大半を国内需要に頼っているため、国内の景気の好不況による企業の設備投資の意欲により販売数量に影響を受けます。また通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、ＩＰ関連技術が急速に進展しており技術革新のスピードに乗り遅れた場合は魅力ある新製品をタイムリーに提供できず、市場におけるシェアを低下させる懸念があります。また、情報通信機業界以外の業者の新規参入により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

(2) 海外調達と為替変動リスク

当社グループは、製品を国内で生産しているため、競合他社が相対的に製造原価の安い国外等に生産拠点をシフトすることで、当社と同等の製品を、より安価な価格で提供することで当社グループに売上高の減少、損益の悪化等の影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外業者の参入による販売の激化に伴い、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは部品調達、金型等の固定資産の一部を海外から調達しており、この海外調達比率を徐々に引き上げる方向で進めております。これに伴い、為替変動リスクが高まり、損益に影響する割合が増加します。円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響となります。為替予約等により、変動リスクの軽減を図りますが、短期間での為替の急激な変動は為替予約等のリスクヘッジを行っても、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外調達先の社会情勢、災害により部品、金型などが長期にわたり調達が困難になった場合には該当関係製品の生産に支障をきたし、市場に製品を供給出来なくなる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) キャッシュ・フロー

当社グループの現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末では前連結会計年度末に比べ、1,479百万円減少しております。当期純利益の減少 、新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、借入金の返済、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化する可能性があります。

(4) 特定の取引先への依存度について

当社グループの主要な取引先として、㈱日立製作所、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱の３社があり、売上高に占めるこれら３社への依存度が高くなっています。

当連結会計年度における㈱日立製作所に対する販売実績は6,015百万円であり、連結売上高の31.7％を占めています。同社との取引は受注生産による販売であり、同社の仕入方針の変更等により、当社グループへの発注が減少した場合や発注条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当連結会計年度の東日本電信電話㈱に対する販売実績は2,048百万円であり、連結売上高の10.8％を占めています。また、西日本電信電話㈱に対する販売実績は2,037百万円であり、連結売上高の10.7％を占めています。なお、これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部に入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等

当社グループは、製品の開発に関しては通信法等による政府の規制を受けており、輸出入に関しては、外国為替および外国貿易法等の貿易関連法規の規制の適用を受けております。また、環境、独占禁止、特許、リサイクル等の国内法の様々な規制も受けており、これらの法律の遵守ができなかった場合は、活動の制限、損害賠償の発生等当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重要な訴訟

現在のところ、当社グループにおいては重要な訴訟を受けた事実、あるいは訴訟を提起したというものはありません。ただし、新製品を開発し新技術を使用する中で、事前調査には万全を尽くしていますが、技術の範囲が多岐にわたり、国内外の特許権等の知的財産権に抵触しているとして法的手続きの対象となる可能性があり、その場合に発生する費用は財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことになります。

(7) 人材育成

当社グループの将来の成長と成功は、有能な開発者、営業マン、キーパーソンに依存する部分が高く、これらの育成・確保が今後の財政状態に大きく影響を与えると考えております。この育成・確保がうまくいかなかった場合、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。
　また、従業員の年齢構成・各職場の人員配置のバランスが崩れた場合、意思疎通が十分機能せず、経営成績が思うように伸びない可能性があります。

(8) 品質問題について

当社グループの製品は社会インフラの構築に利用され、また顧客の情報コミュニケーション基盤を支えるものであり、設計、調達、生産、検査、工事を通じ品質を保証する活動を重視した業務活動を実施しております。しかし万が一、品質上の問題に起因する欠陥や瑕疵又は障害が発生した場合、その修復や対応のために発生する費用や利益の逸失、社会的な信用の失墜、ブランドイメージの喪失による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 材料費および材料費率について

当社グループの製造する製品の材料費が、何らかの理由により大幅に変動し、製品価格に転嫁できない場合、あるいは販売品目の構成比の変動に伴い、材料費率が大幅に変動した場合、売上総利益が変動する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報漏洩について

当社グループは、事業の遂行により蓄積された機密情報と顧客からお預かりした秘密情報や個人情報を保有しております。情報セキュリティ対策を実施し、その維持管理を行っておりますが、何らかの事情により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、開発推進本部および技術戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウェア部および機構設計部、秋田県能代市における北日本事業所、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。一方、連結子会社であるナカヨ電子サービス㈱のＳＥ部門が開発推進本部と連携し、ＳＩＰサーバシステムの構築や、顧客対応ＣＴＩアプリケーションソフト等のビジネスホン周辺機器の開発、改良等を行っております。

今後の重点開発項目は、「ＩＰ（インターネットプロトコル）、アプリケーション、ブロードバンド（ＮＧＮ）、ワイヤレス／モバイル、セキュリティ・福祉」と捉え、各種ＩＰ技術、アプリケーション開発技術、ワイヤレス技術、ブロードバンドアクセス技術、およびＩＰテレフォニーシステム技術等に開発リソースを集中して推進しております。

大きな分担としては、将来の事業展開の共通基盤となるブロードバンドアクセス技術、ＩＰテレフォニーシステム技術の各種プロトコル、高齢化社会の進展とウエアラブルデバイスの普及を睨み、ウェアラブルセンシング技術、音声コンシェルジュ技術等、基盤要素技術の研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、ＩＰビジネステレフォニーシステムへの展開、ＩＰ技術応用機器、無線ＬＡＮ応用機器、ＰＨＳ応用機器、特定小電力無線応用機器およびセキュリティ・福祉機器等の事業運営に直結した技術開発は、前橋市の第一、第二、第三設計部を中心に推進しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は952百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。

(1)　企業通信システムの開発

主力製品であるビジネスホンでは、主装置回線容量の拡大、防水仕様のDECT方式コードレス端末、スマートフォンとの連携強化等に対応した新製品（ＮＹＣ－ｉＦシリーズ）の開発を完了し、平成25年6月より発売開始しました。さらに、スモールオフィス向けの機能を多数搭載した高機能タイプ小型ビジネスホン（ＮＹＣ－２ｆⅡ）の開発を完了し、平成26年2月より発売開始しました。また、ＵＣ（ユニファイド・コミュニケーションシステム）機能の拡充、および、拠点間ネットワーク機能の強化等の開発を継続推進しております。

(2)　無線ＬＡＮ応用機器の開発

無線ＬＡＮによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線ＬＡＮ端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。

(3)　ＩＰ関連機器の開発

ＩＰ電話機の更なる市場競争力強化とバリエーション拡充、および、ＶｏＩＰゲートウェイ装置のバリエーション拡充に向けた開発を継続推進しております。また、機能拡充に向けた開発を推進しております。
　また、あらゆるコミュニケーション手段を統合して業務効率を向上させるユニファイドコミュニケーションシステムのプラットフォームの研究開発を完了し製品化を推進しております。

(4)　ＩＰメディア端末の開発

Android™ 搭載のＩＰメディア端末「ＧＲＡＮＹＣ」の更なる拡販に向け、プラットフォームをAndroid™ 2.3.対応、Bluetoothプロファイル対応等の機能拡張に向けた開発を完了しました。
　また、クラウドサービスや各種業務用アプリケーションソフトの開発を継続推進しております。

(5)　ＰＨＳ応用機器の開発

各種情報収集システム用ＰＨＳモジュールの納入先拡大に向け、開発を継続しております。　
　また、防水機能を有した事業所向けＰＨＳコードレスホンの開発を完了しました。

(6)　ブロードバンドアクセス機器および家庭内、構内ネットワーク機器の開発

ＦＴＴＨに代表されるブロードバンドアクセスが普及し、それに伴い家庭内、構内ネットワークに対する高速化の要求が高まっております。さらに光ネクスト（ＮＧＮ）の普及に対応するため、この分野の製品メニューを拡充すべく開発に取り組んでおります。

(7)　セキュリティ・福祉機器の開発

セキュリティ・福祉の分野において、ワイヤレスリモートスイッチを具備した、簡単操作で緊急時に通報が可能な緊急通報装置の開発を推進しております。
　ＩＰメディア端末を使用して、高齢者向けの健康管理システムの製品化に向け、大学との共同研究を実施中です。平成24年度には、試作・社会実験を行い、平成25年度では、要望のあった機能追加・操作性改善に加え、処方箋に付加されたQRコードから服薬情報を自動取得する研究を実施しました。平成26年度も継続で研究を行い、「蓄積された日常のデータと異なるデータを検出し、医師への受診を促すアルゴリズムの研究」と「ウェアラブル機器により、高齢者の生活習慣、行動パターンを解析し通知するアルゴリズムの研究」行い、実用化に向けた共同研究を継続中です。

(8)　特定小電力無線応用機器の開発

各種情報収集システム用920MHz特定小電力無線モジュールの開発を継続しております。また、920MHz特定小電力無線を要素技術としたＨＥＭＳ（Home Energy Management System）やセンサーネットワークシステムの研究開発を推進しております。

(9)　DECT応用機器の開発

次期IP対応ビジネスホンに接続するコードレスホンの機能拡充に向けた開発を推進しております。

(10)　防災関連機器の開発

災害情報等を受信するための機器の開発を完了いたしました。

　(注) Androidは、Google Inc.の商標又は登録商標です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣は、この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行わなければなりません。経営陣は、債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、製品保証引当金、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

①　収益の認識

当社グループの売上高は、通常発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。

②　貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　製品保証引当金

当社グループは、収益を認識する時点でアフターサービスに関する費用を見積り計上しています。製品保証引当金は過去の実績に基づいておりますが、実際の製品不良率あるいは修理費用が見積りと異なる場合は、製品保証引当金の見積額の修正が必要となる可能性があります。

④　棚卸資産

当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

⑤　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これら株式には価格変動性が高い時価のある株式と、株価の決定が困難である時価のない株式が含まれております。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を行います。時価のある株式への投資の場合、通常２年にわたり株価が取得価格の30％から50％下落した状態が続いた場合、下落が一時的でないと判断します。時価のない株式への投資の場合は、会社の純資産額が通常２年にわたり30％から50％下落した状態が続いた場合、下落が一時的でないと判断します。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない損失の可能性が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

⑥　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額を減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額として費用計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益計上することになります。

⑦　退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを従業員の残存勤務年数で調整して算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたり規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失が生じた場合には、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概況

当情報通信業界におきましては、技術革新が目覚ましく、サービスの多様化、高度化も進み、経済成長の牽引力として期待されています。スマートフォンやタブレットの急激な普及、クラウドサービスの拡大、フェイスブック等ＳＮＳの普及により音声からデータ、映像へという通信の主軸の転換などが見られます。また、ＩＣＴを利用した新たなビジネスモデルも創出され、機器、センサー等を対象としたＭ２Ｍ（Machine to Machine）やビッグデータの市場拡大が進み、Ｏ２Ｏ（Online to Offline）など新たなサービス分野が展開され期待を集めております。

このような状況下で、当社グループは、平成25年４月からスタートした「第二次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。

「事業規模の拡大」につきましては、お客様のニーズを反映した高付加価値製品の開発、販売及び新規マーケットの開拓を目指し、アンドロイド搭載タブレット（ＧＲＡＮＹＣ）を核としたアプリケーション開発や、システムインテグレーション事業を推進するとともに、工場のリソースを活かしたＥＭＳ事業を展開しております。新製品として平成25年６月に発売を開始した主力製品であるビジネスホン（ＮＹＣ－ｉＦシリーズ）では、使いやすく工夫されたボタン構成、ハンドセットの質感などの、使用環境への配慮と調和が評価され、２０１３年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。更に、スモールオフィス向けの機能を多数搭載した高機能タイプ小型ビジネスホン「ＮＹＣ－2fⅡ」を、平成26年２月に発売し、販売の強化に努めてまいりました。また、今後のＥＭＳ事業の拡大と事業領域の拡大のために、緊急告知ラジオの生産・販売を開始いたしました。

「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進める一方、業務プロセスの改善による合理化・スリム化も図ってまいりました。その一環として、平成25年11月に渋谷、世田谷、神田に点在していた各グループ会社の事業所を一拠点に集約いたしました。また、設備投資については、生産能力の強化と品質向上の為、良質な生産環境を備えた新製造棟を建設し、平成26年５月より生産を開始いたしました。今後も第二次中期経営計画の達成に向け、既存の製品群を始めとした新商品開発とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進め、生産性の向上並びに更なるトータルコストダウンを図るなど多面的な経営活動を推し進めてまいります。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて7.3％増の18,961百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ13.4％増の1,213百万円を計上、経常利益は前連結会計年度に比べて11.9％増の1,295百万円を計上、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ22.0％増の1,320百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ5.9％増の860百万円となりました。

②　売上高

売上高は前連結会計年度に比べ1,284百万円増加し、18,961百万円となりました。
　主な要因として、主力製品であるビジネスホンが昨年と比較して中小事業所向けを中心に増加したこと、事業所用コードレス、ソリューションビジネス等の売上増があったことによるものであります。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ1,018百万円増加し、14,826百万円となりました。売上高に対する割合は0.1ポイント増加して78.2％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ122百万円増加し、2,921百万円となりました。売上高に対する割合は、0.4ポイント減少して15.4％となりました。販売費は、売上高の増加に伴い増加いたしましたが、一般管理費の節減に努めた結果、売上高に対する割合が減少いたしました。

④　営業利益

営業損益は、売上高の増加、販売費及び一般管理費率の低減等により前連結会計年度に比べ143百万円増加して、1,213百万円の営業利益となりました。

⑤　営業外収益、営業外費用

営業外収益は、主に負ののれんの償却が完了した事により、前連結会計年度に比べ5百万円減少して、100百万円となりました。また、営業外費用は、主に固定資産廃棄損が増加したことにより前連結会計年度に比べ0百万円増加して、19百万円となりました。

⑥　経常利益

経常損益は、主に営業利益が前連結会計年度に比べ増加したこと等により、前連結会計年度に比べ137百万円増加して、1,295百万円の経常利益となりました。

⑦　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ68百万円増加して70百万円となりました。また、特別損失は主に東京にあるグループ会社の拠点を品川へ集約したことに伴い、事務所移転費用を計上しましたが、前連結会計年度に工場の建替えによる旧設備の廃棄に伴う、固定産廃棄損があったため、前連結会計年度に比べ31百万円減少して45百万円となりました。

⑧　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ経常利益が137百万円増加し、特別利益が68百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ238百万円増加し、1,320百万円の税金等調整前当期純利益となりました。

⑨　法人税等

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し398百万円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度に比べ、181百万円増加し58百万円となりました。

⑩　少数株主損益

少数株主損益は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、3百万円の少数株主利益となりました。

⑪　当期純利益

上記の結果、当期純損益は前連結会計年度に比べ48百万円増加して860百万円の当期純利益となりました。また、１株当たり当期純利益は39円07銭となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、ＩＰ(インターネット・プロトコル)化の急速な進展による技術革新がめざましく、日々新技術が開発されております。また、回線を提供する通信キャリアも大容量の光ファイバー網を使ったサービスが定着してきており、無線においてもさらに高速通信サービスが本格化してきております。

当社グループとしては、ＩＰに対応するためここ数年来新技術の開発・習得に努めてきておりますが、固定電話回線から光ファイバー網を含めたＩＰへの移行時期が想定を超えて進んだ場合、先行した競合他社にシェアを奪われる可能性があり、その場合経営成績に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが積極的に研究・開発を手がけているＩＰ等に代わる新技術が発明された場合は、経営成績に影響を受ける可能性があります。さらに、通信キャリアの勢力図が大きく塗り変わった場合、あるいは現在主力となっている固定電話、携帯電話、ＰＨＳのサービスの停止、新規サービスの開始等インフラに大きな変化があった場合は経営成績に影響を受ける可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループの属する業界は、景気の動向、特に設備投資の動向により売上高が左右される傾向にあります。当業界において、通信手段の多様化・高速化が進んでおり、当社グループとしては新技術を用いた製品を他社に先駆けて投入することが重要な経営課題であると認識し、研究開発に対して継続的かつ積極的に投資を行っております。

今後の事業において、販売形態を単品販売からシステムソリューションとして顧客に提案する方向へ変換を図り、顧客満足度を高めるとともに、ブロードバンド・ワイヤレスＩＰ・ＰＨＳモジュール・サーバ等のシステム関連製品の供給をベースに、トータルソリューションサービスに着手しており、今後はアンドロイド端末を活用した事業も積極的に展開していきたいと考えております。また、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として当社グループでは、売上高230億円以上、売上高営業利益率7％以上、使用総資本回転率1.00回以上を目標として、早期実現・継続達成に向け努力しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期に比べ913百万円減少し、783百万円（前期比53.8％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額838百万円等による減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益1,320百万円、減価償却費557百万円等の増加要因があったことによるものであります。

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前期に比べ966百万円増加し、2,023百万円（前期比91.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,286百万円、ソフトウエアの取得による支出646百万円、敷金の差入による支出126百万円等の減少要因があったことによるものであります。

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは前期に比べ20百万円減少し、239百万円（前期比8.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額175百万円、リース債務の返済による支出60百万円等の減少要因があったことによるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,479百万円減少し、5,772百万円（前期比20.4％減）となりました。

②　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料、部品等の購入費、製造にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

これら必要資金は通常グループ内の運転資金の範囲内で行っており、必要に応じて金融機関より短期的に借入を行う場合があります。借入の手段の一つとして平成26年３月にコミットメントライン契約（１年契約）を主要取引金融機関３行との間で締結しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループとしては、既存の商品群を始め、非電話系機器・非ICT系機器等の新商品開発を推進します。また、他社との連携やコラボレーションなども図りながら新販路を開拓し、さらには、サービス事業の展開など新規事業の開拓をすすめ、事業規模を拡大してまいります。主力であるビジネスホンについては、ＢＹＯＤ対応としてスマートフォンとの連携強化、タブレット端末との接続等システムソリューションの強化をしてまいります。また、競争力のある製品として投入したアンドロイド搭載タブレット型ＩＰ端末の付加価値向上のため、専用アプリケーションの拡充を行ってまいります。新技術への対応策として、新たな分野となる非電話系・マシン－マシン通信機器等の開発と営業展開を図り、当社グループの柱の一つとすべく経営資源を投入していく予定であります。経営体質を強化するため、さらなる原価低減と間接コスト削減を徹底し、業務プロセスの改善による業務の合理化・スリム化を実現するとともに、ナカヨグループ全体の組織力の強化を図るため、事業内容・規模に見合った組織の整備と人員配置をしていく予定であります。

上記の内容を踏まえ、平成26年３月期を初年度とした３カ年間の第二次中期経営計画を策定し、達成に向け努力しております。また、経営ビジョンを「情報ネットワークの変化に対応した研究開発に注力すると共に物づくりに真摯に取り組み、情報通信市場で独自の地位を築く」といたしました。また、重点課題と施策として、

① 事業規模の拡大

・ 新商品の開発

・ 新規顧客の開拓

・ 新規事業の開拓

② 経営体質の強化

・ 収益力の強化

・ 業務プロセスの改善

・ グループ組織力の強化

策定した第二次中期経営計画をベースとして、顧客に対する提案力の向上、品質保証体制の充実を図り、事業の効率化、利益の確保、経営の強化、安定に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、ＩＴ化対応機器等成長が期待できる分野及び研究開発分野を中心に投資を行っております。また合わせて原価低減につながる合理化・省力化を推進するための設備投資も行っております。いずれもグループの製造拠点である当社の前橋製造部門及び群馬製造部門への投資が大半を占めており、当連結会計年度の設備投資等の総額は2,315百万円であり、内訳としては生産建屋、製品用ソフトウエア、金型、検査装置等の投資であります。また、所要資金は自己資金によって賄っております。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成26年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（平成26年３月31日現在）　

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　　　　 (1) 提出会社

　　　　　(注) １　リース

　　　　　２　賃借

３　平成25年11月の東京事業所、世田谷事業所移転に伴う平成25年11月までの移転前の賃借ビルに対する賃借料57百万円は含めておりません。

　　　　 (2) 国内子会社

　　　　　(注) リース

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業界の動向を踏まえ、生産計画、需要予測、利益計画等を総合的に勘案の上計画しております。設備計画は原則的には連結会社各社において策定しております。

重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　その他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　期末現在の自己株式は、1,962,945株であり、「個人その他」の欄に1,962単元、単元未満株式の状況欄に945株含めて記載しております。なお、自己株式1,962,945株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は、1,961,945株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

 (注)  上記のほか、自己株式の所有株式数および発行済株式数に対する所有割合は、次のとおりであります。

自己株式(株式会社ナカヨ通信機) 1,961千株 8.2 ％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式945株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に、安定的に実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行う事ができ、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当金については、記念配当2円を含む期末配当のみの１株当たり12円としております。

内部留保した資金については、競争の激化に備え、新製品開発投資に重点配分いたしますが、将来的には収益を通じて株主の皆様へ還元できるものと考えております。

なお、当社及び子会社の取締役・従業員を対象としたストックオプションを付与する場合がありますが、これは取締役・従業員に対して株価重視の経営を意識させるとともに、さらなる業績の向上を図る目的で実施するものであります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役石河仁および取締役北寿郎は、社外取締役であります。

２　監査役藤本謹三および監査役高島洋一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役藤本謹三の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。監査役望月武および監査役高島洋一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員は次の８名であります。

なお、羽金保文、黛佳和および清久春義は取締役を兼務しております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、情報ネットワークの変化に対応した物づくりに真摯に取り組みます。
　お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。
　あわせて当社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動します。また創業より引き継がれている「創業の三原則」を実践して、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう、次の事項を企業行動憲章とします。

1.社会に貢献する企業活動

当社グループは製品の開発、製造、販売、サービスの提供を通じて社会の発展に寄与するとともに、環境保護や資源保護を積極的に推進します。

2.透明性のある企業活動

当社グループは公正かつ透明な企業活動を展開し、その状況を適時適切に開示します。

3.人権の尊重

当社グループは一人ひとりの人権、人格、個性を尊重し、あらゆる差別を排除します。

4.社会秩序維持と社会的正義

当社グループは善良なる企業市民として各種法令や社会規範および会社規程を遵守し、道徳観をもって社会的秩序維持に努めます。また、反社会的勢力および団体に社会的正義を強く認識して対応します。

①　企業統治の体制

a 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部監査室及び内部統制室を設置し、業務執行の迅速化、法令・社内規則厳守等の監督、監視を行っております。

取締役会は取締役６名で構成されています。毎月定例で取締役会を開催し、業務執行状況の監督、経営戦略の決定等を行い、機動的かつ効率的な経営を行う体制をとっています。２名の社外取締役を選任しており、第三者的な立場からの意見を取り入れ経営の透明性確保に努めております。

監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月１回監査役会を開催し、各監査役から監査業務の報告を受け、協議しております。また、監査役は毎月定例の取締役会のほか、社内の主要な会議に出席し、適宜意見を表明することで、取締役および執行役員の職務執行について監査牽制機能を果たしております。

会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結し、会社法、金融商品取引法に基づく監査を行ない取締役会へ監査結果の報告を行っております。

当社は、執行役員制度を採用しており、取締役４名と執行役員８名で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議等を行っております。

リスク管理委員会は管理統括本部長を委員長とし、全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議する組織として設置しております。

コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、法令遵守をはじめとする企業論理を浸透させ、更正かつ適正な経営を実現することを目的とし、コンプライアンス全般の強化や課題事項を把握し、その対応に努めております。

内部監査室は２名であり、業務執行の組織から独立した立場で監査を行ない、社長に対し監査報告をすることにより業務リスクの改善や業務効率の向上を図っております。

内部統制室は１名であり、当社グループの内部統制システムに係る体制、規程等の整備、運用、改善を統一的かつ網羅的に進め、財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針に沿って体制の構築・運用を推進するとともに内部統制監査の一部を担っております。

このような体制を採用する理由は、経営から独立した立場である監査役が、業務執行の監督機能を有効に果たしていること、社外取締役・社外監査役を選任することにより経営の透明性が図れていること、各組織を相互に監督・牽制していること等により企業統治が十分機能していると判断したためであります。

当社は社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規程に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項に定める最低限度額とする旨の契約を締結しております。

b 内部統制システムの整備の状況

当社は以下のとおり内部統制及びリスク管理体制の整備の状況を定めています。

＜内部統制システム整備に関する基本方針＞

(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 「ナカヨグループ企業行動憲章」および「コンプライアンス規程」を定め、取締役および使用人が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守するための体制を整え、教育活動等を行い、違反行為を未然に防止する。

ⅱ 外部の有識者として顧問弁護士、専門家を含めた代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンスにかかる対策等を検討し、社内に浸透させ、コンプライアンスの強化を図る。

ⅲ 内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査する。

ⅳ 法令や定款等に違反する不正行為を発見した取締役および使用人は、「内部通報制度規程」に基づく内部通報制度により、速やかに通報窓口および相談窓口に通報する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき保存し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。

ⅱ 保管する文書等は、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合には速やかに閲覧が可能な状態にする。

ⅲ 「情報セキュリティ基本方針」を定め、関連諸規定を整備し、携わる情報資産を適切に管理し、信頼を確保する社会的な責務を認識し情報セキュリティの維持向上を図る。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」に基きリスク管理委員会を設置し、ナカヨグループ企業全体のリスクマネジメント体制を整備する。

ⅱ 認識された各リスクに対してリスク管理責任者を決定し、規程に従って適切なリスクマネジメント体制を整備する。また、リスク管理責任者は各々が担当するリスクついて、そのマネジメント体制の監督と、定期的な見直しを行う。

ⅲ 不測の事態が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等外部の有識者からのアドバイスを受け迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制をとる。また、不測の事態に対する事業継続計画を立案する。
ⅳ 内部監査室は、リスクマネジメントの状況を定期的に監査、評価し報告する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 執行役員制度の下で、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化を図り、取締役会が経営戦略の策定や業務執行状況の監督等、本来の機能に専念できる体制を整備する。また、取締役の人数を適正規模とすることで的確かつ迅速な意思決定を行う。
ⅱ 原則として毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行う。さらに必要に応じて臨時に取締役会を開催する。
ⅲ 取締役会は中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し明確化する。
ⅳ 取締役と執行役員で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議を通じ、執行役員業務と取締役業務の連携を図る。

(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 「ナカヨグループ企業行動憲章」及び「関係会社管理規定」に基づき、子会社の経営管理を適切に行う体制を整備する。
ⅱ  内部監査室は子会社に対する内部監査を定期的に行う。
ⅲ 「コンプライアンス委員会」の指導の下、子会社は諸規程の整備を行い、コンプライアンスの強化を図る。
ⅳ 「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を専従して補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、専従して補助する使用人を置く。なお、当該使用人の人事異動、人事評価等に関しては監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役に報告する体制

ⅰ 監査役は取締役会に出席するほか、社内の主要な会議に出席し、業務執行についての報告を受ける。
ⅱ 監査役は必要に応じて取締役及び使用人への意見、事情聴取、記録の閲覧を行う。
ⅲ「内部通報制度規程」に基づき、内部通報制度の内容を速やかに監査役に報告する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は内部監査室との意見、情報交換を通して連携を図り、実効的な監査業務を行い、必要に応じて調査を内部監査室に求める。
ⅱ 監査役は会計監査人と定期的に会合の場を持ち、意見、情報交換を行い、必要に応じて報告を求める。
ⅲ 代表取締役は監査役会と定期的に会合の場を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

ⅰ 善良なる企業市民として各種法令や社会的規範及び会社規程を遵守し、道徳観をもって社会的秩序維持に努めるとともに、反社会的な勢力及び団体に対しては、社会的正義を強く認識して対応する。
ⅱ 基本的な考え方を掲げた「ナカヨグループ企業行動憲章」を社内掲示するとともに携帯カードにして全グループ社員へ配布周知し、またホームページ上への開示を通じ社内外へ宣言するとともに、外部専門機関との連携を含む社内体制を整備し、契約書、利用規約などの見直しを行い、併せて有事の場合の対応方針を整備する。

当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制の概要は以下のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、内部監査室を設置し、当社並びに連結子会社の業務の監査及び内部統制監査を行っています。人員は専属スタッフ２名であり、必要に応じ、管理部門のスタッフがサポートする体制をとっています。特にＩＴ統制に関しては内部統制室を中心に内部統制監査を行っております。内部監査室及び内部統制室は業務執行の組織から独立した立場で監査をおこない、社長に対し監査報告をすることにより業務リスクの改善や業務効率の向上を図っております。

監査役監査については、３名の監査役が定例の取締役会のほか毎週開催されている業務の進捗状況を報告する部長会議、半期毎に開催される全体予算方針の意思決定を行う予算会議等に出席し、取締役及び執行役員の業務を監視しています。

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び監査を受けています。当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

　　a 業務を執行した公認会計士の氏名

　 指定有限責任社員　業務執行社員：渡辺　伸啓、米山　昌良

　　b 監査業務に係る補助者の構成

 　公認会計士５名、その他４名

   (注)　その他は、公認会計士試験合格者、その他であります。

内部監査部門である内部監査室、監査役および会計監査人である新日本有限責任監査法人は、必要に応じ意見交換を行い、相互の連携を図っています。

③　社外取締役及び社外監査役

a 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

b 社外取締役及び社外監査役の当社との関係

社外取締役の石河仁氏は、取引先である株式会社日立情報通信エンジニアリングエンジニアリング事業統括本部IPテレフォニー事業部長を兼務しております。

社外取締役の北寿郎氏は、同志社大学大学院の教授及びビジネス研究科長を兼務しております。なお、当社と同志社大学との間に重要な取引はございません。

社外監査役の高島洋一氏は、株式会社ミライト（旧大明株式会社）の出身者でありますが、当社と株式会社ミライトの間に重要な取引はございません。なお、株式会社ミライトは当社株式の6.3％を保有しております。
　社外監査役の藤本謹三氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

c 企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は学識的視点や経営陣から独立した客観的観点から、適宜質問、助言を行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。

社外監査役は企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、意思決定の妥当性・適正を確保するための質問、助言を適宜行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。

d 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を１名以上確保することとしております。また、人的関係、資本的関係及び取引関係等を総合的に勘案した上で、上記の「企業統治において果たす機能及び役割」を十分に果たせることを審議し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

e 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査人監査における監査報告等を受けており、必要に応じて質問、助言を適宜行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役から各種報告受け、監査を行うことにより経営全般の監督牽制を図っております。また、会計監査人と連携し定期的に意見交換を行い情報の共有化を図っております。

④ 役員の報酬等

a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※ 退職慰労金は、平成20年６月27日開催の第67回定時株主総会の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、当事業年度中に退任した役員に対し支給しております。

b 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c 役員の報酬の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、経営監督的な立場を考え、短期的な業績反映を行わない固定報酬としております。各取締役への固定報酬は、株主総会決議の月額報酬限度内で、地位、担当、責任等を総合的に勘案し決定しております。
　取締役への賞与については、業績連動報酬とし、短期業績目標の達成状況により支給額を決定しております。

⑤ 株式の保有状況

(注)１　帝国通信工業㈱以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の１以下であります　が、保有銘柄について記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(注)１　帝国通信工業㈱以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有銘柄について記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。

   c 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、６名以内とする旨を定款に定めています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑫ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

平成26年３月期において取締役会を毎月開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

投資家の合理的な投資判断機会の確保と透明性の確保のため、タイムリー・ディスクロージャーの徹底に努めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務に対する対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、法令や会計基準等の改正について情報収集を随時行っております。また、監査法人主催のセミナーや民間でおこなっている研修会等に参加し、スキルアップに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数　2社

　　　　ナカヨ電子サービス㈱　

　　　　ＮＹＣソリューションズ㈱

(2) 非連結子会社の名称等

　㈱エヌティシステム、中與香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

　㈱エヌティシステム、中與香港有限公司

関連会社

　ティ・ディ・エス㈱

持分法を適用しない理由

非連結子会社２社(間接所有１社を含む)及び関連会社１社については、その当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法によっております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

また、時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。

　　(ロ)たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　① 製品、仕掛品…………総平均法によっております。

　② 原材料…………………移動平均法によっております。

　③ 貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。

なお連結子会社のたな卸資産については主に最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　３～38年

　機械装置及び運搬具　　　　２～10年

　その他(工具及び器具備品)　２～20年

　　(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②　市場販売目的のソフトウエア

　　見込販売数量に占める販売実績の比率（最長３年）によっております。

　　(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、平成20年３月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(ロ)製品保証引当金

売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

　　(ハ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が363百万円計上され、退職給付に係る負債が17百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が184百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用により、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額については現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」2,674百万円及び「その他（純額）」626百万円は、「建設仮勘定」1百万円、「その他」2,673百万円、「その他（純額）」624百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、区分掲記していた「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「保険配当金」15百万円、営業外収益「その他」16百万円は、営業外収益の「その他」31百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

①　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△85百万円は、「投資有価証券売却損益」△1百万円、「その他」△83百万円として組み替えております。　

②　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」、「敷金の差入による支出」及び「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた34百万円は、「投資有価証券の売却による収入」3百万円、「敷金の差入による支出」△1百万円、「敷金の回収による収入」1百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※５ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　  3,983株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　  7,132株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    ファイナンス・リース取引

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  　(1) リース資産の内容

　  　・有形固定資産

主として工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び、生産管理等に使用するホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

  　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

     (2) 未経過リース料期末残高相当額

     (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

     (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の債券、投資信託及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

  ① ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約
  ヘッジ対象………外貨建仕入債務等

  ③ ヘッジ方針

為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、各事業部における管轄部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた方法にて管理を行っております。
　運用目的の債券は、社内管理規程に従い、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理をしております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、外貨建ての購入予定額を限度としております。なお、為替相場の状況により、半年先までを限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債務に対する先物為替予約を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の執行役員に報告しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２カ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度末現在における営業債権のうち62％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネーマネジメントファンド、中期国債ファンドについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。　

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　  前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

　  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注4) リース債務の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について12百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。また、併せて確定拠出年金制度も設けております。
　従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

3.7％

　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高17,330百万円及び繰越不足金2,235百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)  連結子会社の退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　(2) 割引率

　　　0.7％

　(3) 期待運用収益率

　　　1.5％

　(4) 過去勤務債務の額の処理年数

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を処理することとしております。

　(5) 数理計算上の差異の費用処理年数

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、基準給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息相当額と基準給与に基づく拠出相当額を累積しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、184百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

3.9%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,953百万円及び別途積立金1,539百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、67百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が同日に公布されました。これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％に変更されております。

　この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する事項】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、8円37銭減少しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」の算定にあたっては、期末の借入金残高及び利率を使用しております。

２　「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表へ計上しているため記載をしておりません。　

３　「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、総合原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

　　　 移動平均法による原価法によっております。

    ② その他有価証券

　　 　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

　　　 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 製品・仕掛品……総平均法によっております。

② 原材料……………移動平均法によっております。

③ 貯蔵品……………最終仕入原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～38年

　機械及び装置　　　　２～10年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に占める販売実績の比率(最長３年）によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、平成20年３月31日以前に契約をした、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 製品保証引当金

売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当事業年度に負担すべき支給見積額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、区分掲記していた「生命保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「生命保険積立金」235百万円及び投資その他の資産の「その他」58百万円は、投資その他の資産の「その他」294百万円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、区分掲記していた「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「保険配当金」12百万円は、営業外収益の「雑収入」26百万円として組み替えております。

（単体簡素化に伴う財務諸表規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
 
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　偶発債務

　　　子会社の買掛金に対し、債務保証を行っております。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が同日に公布されました。これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％に変更されております。
　この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 単元未満株式についての権利

当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社ナカヨ通信機

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 伸 啓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨ通信機の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカヨ通信機及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカヨ通信機の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ナカヨ通信機が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社ナカヨ通信機

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 伸 啓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨ通信機の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカヨ通信機の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。