2487 ＣＤＧ 有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書き)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

４　平成24年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書き)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

４　平成24年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、街頭などで配布される代表的なアイテムである「ポケットティッシュ」を製造する製造子会社１社、北米での販売子会社の合計３社により構成されており、顧客企業が販売活動として行うセールスプロモーション活動の中で使用するセールスプロモーショングッズの企画及び販売を主なビジネスとして行っております。

このセールスプロモーション活動とは、企業が行う販売活動において、販売目標達成やマーケットシェアの向上を目的として、自社商品に「オマケ」を付けたり、消費者の来店を促進するためなどを目的に、街頭や店頭で「ポケットティッシュ」等に代表されるノベルティグッズを配布するなど、顧客企業が消費者に対して自社商品の購買意欲を高めるために行うプレミアムキャンペーンや来店促進のため来店者特典としてノベルティの配布・プレゼント等を行うことなどを指すものであります。

セールスプロモーショングッズにはボールペンやメモ帳に企業名を印刷したものなどから、フィギュア(成型品)模型などに代表される、企業キャラクターや商品の特性を表現したオリジナル性の高い成型品等の様々なアイテムが使用されます。顧客企業が要望するそれらのアイテムに対応するには幅広い商品調達力と企画力が不可欠となりますが、当社グループではそれらのグッズ供給に対応すると共に、魅力的なセールスプロモーショングッズを企画することによって、消費者に「このオマケ・特典が欲しい」と感じてもらうことで顧客企業の売上増加に貢献できる提案や、その商品の特徴やブランドイメージを消費者へ浸透させるための効果的な提案、街頭や店頭で配布するノベルティが受取る側にとって喜ばれる商品となる提案等、グッズ供給と企画提案を両立させたサービスを展開しており、中でもノベルティグッズの企画提案が多くなっております。また、顧客企業の要望を踏まえ、完全オリジナル商品をデザインから提案し、消費者の商品の認知率を上げ、商品の特性や効能を理解してもらう効果の高いグッズを企画し、顧客企業へオリジナル性の高いセールスプロモーショングッズの供給を推進しております。

［事業系統図］

なお、当社グループはセールスプロモーショングッズの企画・販売を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　㈱岐阜クリエートの住所は登記上の所在地になっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別記載が困難であるため「営業」、「製造」と「その他」に区分して従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　その他は、経理・財務及び総務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は単一事業を営んでおり、セグメント別記載が困難であるため「営業」と「その他」に区分して従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  その他は、経理・財務及び総務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国で雇用情勢や所得環境の改善を背景に景気の回復基調が継続するとともに、債務問題に端を発した景気低迷が続いていた欧州でも一部で回復の兆しがみられました。しかし、米連邦準備理事会による金融緩和縮小の開始や中国をはじめとする一部の新興国で成長鈍化が長期化する等世界経済の先行き不透明感も依然残った状況となっています。この様な世界経済の中で、我が国経済は、日本銀行による金融緩和策や政府によるデフレ状況からの脱却と経済再生を促進するための政策への期待感を背景に円安株高基調で推移し、輸出関連事業を中心とした企業業績の改善や資産効果による個人消費の回復の兆しがみられました。

この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、業績向上効果が期待できることから需要は引き続き強く、順調に推移いたしましたが、競争環境が一層厳しさを増してきていることに加え、急速に普及するスマートフォンを活用したモバイルコンテンツによるセールスプロモーション手法など、多様化したセールスプロモーション手法への対応力が求められ、変化対応力と継続的機能強化が必要となる大変厳しい市場環境となっております。

当社グループでは顧客の営業上の課題に対応するマーケティング会社としてのサービスが提供できるよう、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、ＰＯＰ分野、ＷＥＢ関連、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、スマートフォンを活用したモバイルコンテンツによるセールスプロモーションへの取り組みとして、急速に利用者数が拡大している有名コミュニケーションツールを活用したセールスプロモーションを顧客に提案するなど、顧客ニーズへの対応力を高める動きを推進しました。また、当社の主力顧客である大手飲料会社、製薬会社でセールスプロモーションに対する政策変更などにより販売費が削減され、これらの業界への販売は伸び悩みや減少の難しい局面を迎えておりますが、従来当社が販売力の弱かった自動車業界や化粧品業界等へ販路を拡大するため、積極的かつ継続的に顧客にアプローチし、セールスプロモーションの企画提案を行ってきた結果、前期に引き続き好調に販売を伸ばしました。さらに、セールスプロモーション市場における景品分野に匹敵する市場規模をもつ企業向けユニフォームビジネスも順調に受注を獲得しており、新たな収益源として育ってきております。

この結果、当連結会計年度における連結業績は、自動車業界や化粧品業界への販売拡大が大手飲料会社や製薬会社への販売の低迷を補うとともに、消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は10,157百万円（前年同期比9.9％増）と増収になりました。また、増収の効果が同業他社との価格競争や原材料価格の高騰・円安による仕入コストの上昇という粗利率の低下を吸収するとともに、予算執行の厳格化による販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、営業利益は733百万円（同12.4％増）、経常利益は735百万円（同11.5％増）、当期純利益は449百万円（同13.7％増）となりました。

なお、当社グループではセールスプロモーションの企画及び販売を行う単一事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加725百万円、投資活動による資金の減少243百万円、財務活動による資金の減少201百万円などにより、前連結会計年度末と比較して281百万円増加し、1,634百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は725百万円（前連結会計年度は455百万円の増加）となりました。主な要因は、当連結会計年度の売上高が伸びたことなどにより、税金等調整前当期純利益を751百万円確保することができたことにより増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は243百万円（同142百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が96百万円となったことに加え、新たに定期預金へ預入したことなどによる支出が82百万円となったことや、無形固定資産の取得による支出が41百万円となったことにより減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は201百万円（同169百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が146百万円あったことと、自己株式の取得による支出が54百万円となったことにより減少したものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、専ら、ノベルティ・プレミアムグッズに代表されるセールスプロモーショングッズを企画・販売する単一事業分野において営業活動を行い、単一事業部門で組織されているため、セグメント情報は記載しておりません。

(1) 生産実績

当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　千個未満は切り捨てております。

(2) 仕入実績

当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における、当社分類による顧客所属産業分野別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

現在ではモノやサービスがあふれ、市場の成熟化が進む中で、「モノを作れば売れる」という時代は既に過去のものと認識されております。企業は大量生産されたモノを市場全体に供給するのではなく、多様化した消費者ニーズやライフスタイルを捉え、マーケティングもより細分化して行い、消費者に確実に支持を得るセールスプロモーション活動を行う傾向にあります。また、インターネットインフラの整備や携帯電話の技術躍進に合わせ、ＩＴを活用したセールスプロモーション活動も広がりを見せてきております。このような環境の中、当社グループといたしましては以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。　　

(1) 顧客対応力の強化

大量生産されたモノを市場全体に供給する時代が終わり、消費者ニーズが多様化した現在においては、地域別、顧客層別、小売店舗別にと、企業のセールスプロモーション活動も多様化してまいりました。このような中、当社グループの顧客企業も、状況に応じて短期的にセールスプロモーション活動を行う傾向が強くなってきており、使用するセールスプロモーショングッズは多様化と共に小口化が進んでおります。このような状況の中で、セールスプロモーションの業界に求められていることは、細かい案件に対応できる機動力と提案力、加えて短納期に対応できる生産力と当社グループでは捉えております。当社グループの取引顧客業種は21業種と、様々な業種の最新のセールスプロモーションのノウハウを有すると共に、紙、金属、木材、プラスチック、繊維、電子部品などの幅広い素材の商品を取り扱っております。そのノウハウと調達力を顧客提案に活かすと共に、顧客企業の間で業種間タイアップを強化し、また約600社にのぼる協力仕入先との連携強化を進め、多様化した顧客の要求に対応できる体制を強化してまいります

(2) サービスの高付加価値化推進

当社グループは、顧客企業が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運営することを中核のビジネスとし、特にその活動で使用するセールスプロモーショングッズの企画・供給に強みを持ってサービスを展開しております。しかし、単にセールスプロモーションの企画・運営だけでは、顧客が抱えている根本的な営業上の課題解決にはならないと考え、それに付随する物流管理や在庫管理・入出金管理・顧客管理等、顧客が抱える様々な営業上の課題全般を一貫して解決することを目指しております。当社グループは、これを「マーケティングソリューション」と呼び、顧客のセールスプロモーション活動支援を中心として、物流管理サービスの提供、ＩＴを利用した営業支援サービスの提供、顧客ブランド製品の企画・製造など、顧客の営業活動全般を支援する現場本位のサービス体制の構築を目指しております。これらセールスプロモーションに付随する、物流管理・在庫管理・入出金管理・顧客管理等の機能強化に加え、ＰＯＰ分野の強化による顧客内シェアの拡大、アライアンスパートナーとの関係構築及び強化を行い、サービスの高付加価値化を推進することで、当社グループの競争力の強化及び収益性の向上を図ってまいります。　

(3) ＩＴ化への対応強化

企業が行うセールスプロモーション活動において、インターネットの普及や携帯電話の高機能化、ブログやＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを通じた消費者間のネットワーク化などを反映して、昨今ではＩＴを活用した販促手法も広がりを見せてきております。当社グループでは、セールスプロモーショングッズの定番ツールであり、当社グループで年間約３億個を販売しております主力商品のポケットティッシュにおいて、ＩＴを絡めた「パケットティッシュ」のサービスを開始しております。「パケットティッシュ」の特徴は、ポケットティッシュの広告面にＱＲコードを組み合わせており、街頭でポケットティッシュを受取った消費者が、携帯電話でＱＲコードを読み取り、容易に企業の携帯電話用ホームページにアクセスしてもらう機能を付加しております。これにより、従来のポケットティッシュの使い方に加え、企業ホームページへアクセスしてもらうことでマーケティングの精度向上を狙い、次のセールスプロモーション活動の実施運営につなげるサービスであります。当社グループでは「パケットティッシュ」の製造から、ＱＲコード読み取り後にアクセスされる携帯電話用ホームページの作成、マーケティング分析までを一貫して行う体制を整えており、この当社グループのサービスを顧客企業へ提案してゆくことを引き続き強化してまいります。また、今後につきましては、ますます見込まれる携帯電話の技術躍進とあわせ、ＩＴ系企業とのネットワーク強化、コンテンツの拡充に向けた提携、ＩＴを活用したセールスプロモーション活動への対応力強化に努めてまいります。

(注)　ＱＲコードは２次元コードの一種であり、株式会社デンソーウェーブ(開発当時 株式会社デンソー)が開発したものであります。ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標であります。

(4) エリアマーケティング力の強化

企業活動の一例として、食品メーカーでは、インスタント食品の「だし」を関東風や関西風に味付けを変えて開発することや、コンビニエンスストアでは冬の人気アイテムである「おでん」の具材やだしを地域別に変えたり、その他投入する商品も地域別に特色を持たせることなどが見られます。企業では全国での標準展開による規模のメリットを追求すると同時に、地域の独自性や異質性に注目し、地域特性に対応した商品開発や営業活動を行う傾向にあります。その地域特性とニーズにきめ細かく対応するには、その地域に密着した情報収集、マーケティング分析が必要となってまいります。当社グループでは一部の中核地方都市に販売拠点を設け、地方都市に大都市圏のセールスプロモーション活動について情報を提供すると共に、エリアマーケティングを強化し、その地域の特性やニーズに合ったセールスプロモーション活動を提案してまいります。また、地方の販売拠点から得られる情報を、企業のエリアマーケティング活動の支援に活用し、顧客の信頼を獲得してまいります。

(5) 人材確保及び育成の強化

当社グループが行うノベルティグッズ等のセールスプロモーショングッズを用いたセールスプロモーションの企画及び販売といった業務の遂行においては、人材に多くを依存しており、また、当社グループのサービス拡充及び強化においても、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育を計画的に実施し、優秀な人材確保及び人材育成に努めてまいります。

(6) 品質安全の強化

当社グループでは、価格競争力の強化のため一部商品を中国から直接購買を行っておりますが、最近における中国製品の安全性問題を受け中国からの輸入品に対して品質リスクへの意識が高まっております。当社グループでは安全性確保のために海外発注品目を限定し、安全性が確実に確保された商材のみの取り扱いを行ってまいります。また、海外発注時においては外部の品質検査専門会社と提携した品質検査の実施及び検品基準の強化によって、品質管理を強化し安全性の確保に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載しました事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 業績の変動要因について

当社グループは、顧客企業が販売促進を図るために行うセールスプロモーション活動の中で使用するセールスプロモーショングッズの企画、販売等を行っております。当社グループの販売先は、製薬会社や飲料・食品メーカー、携帯電話事業者、保険会社など多岐にわたっておりますが、景気後退や消費低迷等により当社グループの販売先における販促費予算が削減された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、セールスプロモーションの手法には、ノベルティグッズの配布やベタ付けをする方法の他、「もう１本プレゼント」や「現金プレゼント」といった応募抽選型のプレミアムプロモーションといった手法等があり、その中で、当社グループが顧客企業から受ける引合いは、ノベルティグッズ関連の企画提案についてのものが多くなっております。この様なことから、当社グループの販売先は様々な業種に分散されているものの、ノベルティグッズを用いるセールスプロモーション手法に対する需要が停滞した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

更に、当社グループの販売先における新商品の発売の有無や、広告予算の増減、大口案件受注の成否、顧客企業の事業に係る法的規制の緩和や改正の有無の他、競合他社の提供するサービスとの競争状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) ノベルティグッズ等の商品の調達について

当社グループは、セールスプロモーションの企画提案において、主にノベルティグッズやポケットティッシュを用いておりますが、ポケットティッシュについては、その多くについて、当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しており、ノベルティグッズは、国内外の当社の仕入先に対して生産を委託して、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。

当社グループにおいて、仕入先との取引については、仕入先の過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認すると共に、仕入先に対して生産を委託する際には、仕入先の生産状況の確認をした上で委託することとしており、また、複数の仕入先を確保しているため、代替商品の調達も可能なようにしております。

また、当社グループでは、一部の商品を中国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化し、顧客の低コスト要求に対応しております。当社グループにおけるセールスプロモーショングッズの仕入総額に占める中国からの仕入金額の割合は、平成25年３月期において6.6％、平成26年３月期において10.4％となっております。ただ、現在の経済環境の変化の中で、今後において中国人民元の大幅な切り上げが実施されたり、または中国国内の経済環境が混乱・悪化することなどが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客との取引について

当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件が多いという事業の特性から、正式な契約書、発注書、受注書等の入手が困難であることや、顧客のキャンペーン内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受注数量及び受注単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のために、見積書や仕様確認書等を取り交わすこととしており、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。

しかしながら、顧客企業との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不良品の発生について

当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズについて、当社グループにおいては、仕入先に対して、仕入先における過去の取引実績や品質管理体制等を確認した上で、取引を行っていることに加えて、当社においても検品体制を整備するなど、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。

しかし、万が一、不良品が発生した場合は、当社グループが値引きや商品の再生産等の負担を負う可能性があります。値引きや商品の再生産等の負担は、仕入先との間では品質基準書を取り交わし、当社の要求する品質基準について記載することで、発生時の責任の所在を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、案件ごとに協議して、仕入先負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、もし値引きや商品の再生産等の負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、不良品が発生したことが、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保及び育成について

当社グループが行うノベルティグッズ等のセールスプロモーショングッズを用いたセールスプロモーションの企画及び販売といった業務の遂行においては、人材に多くを依存しており、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。

当社グループにおいては、これまでに人材の確保や育成を計画的に実施してきており、支障が生じたことはありませんが、人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について

①製造物責任法(ＰＬ法)について

当社グループは、セールスプロモーショングッズの企画及び販売を行っており、商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。

当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、外部の品質管理専門会社からの協力を得て品質に対する安全性の向上や法令遵守に努めることに加えて、万が一、事故が生じたときのために、製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。過去にＰＬ法に抵触したことはありませんが、もしＰＬ法に抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②食品衛生法について

当社グループが販売するセールスプロモーショングッズのうち、顧客企業がノベルティとして菓子類を使用することがあります。

当社グループは、仕入先であるメーカーや問屋に対し、食品衛生法に抵触しないよう、各種の衛生管理体制に対する取組みについて確認を行うと共に、外部の品質管理専門会社からの協力を得て、品質に対する安全性の向上や法令遵守に努めておりますが、もし販売した食品類に食品衛生法に抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③不当景品類及び不当表示防止法について

当社グループがセールスプロモーショングッズの企画や販売を受注する場合、当該セールスプロモーショングッズは、不当景品類及び不当表示防止法によって諸々の制約を受けることになります。

当社グループでは、社内管理体制を整備すると共に、契約している外部の品質管理専門会社に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズの不当景品類及び不当表示防止法に抵触することがないよう努めておりますが、不当景品類及び不当表示防止法に抵触する商品を用いたセールスプロモーションが行われた場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④著作権・特許権・商標権・実用新案権・意匠権・不正競争防止法等の第三者の知的所有権の侵害について

当社グループが行うセールスプロモーショングッズについて、当該セールスプロモーショングッズが第三者の知的所有権を侵害する可能性があるため、セールスプロモーショングッズを提案する際には知的所有権の有無を確認する必要があります。

当社グループでは、当社が知的所有権等に係る調査を行うと共に、契約している特許事務所に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが、第三者の知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発生した場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤個人情報保護法について

当社グループでは、セールスプロモーションの一環としてキャンペーンの応募などを通じて個人情報等を取得する場合があります。

当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、プライバシーマークを取得し、外部専門機関の定期監査を受けるほか、従業員の情報管理に関する教育の実施や、定期的に内部監査を実施し内部統制を強化するなど、十分な注意を払っておりますが、万が一、個人情報等が外部に漏洩した場合、顧客企業との契約上の守秘義務違反や、第三者を害する可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,454百万円（前連結会計年度末4,766百万円）となり、687百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が363百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が240百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,015百万円（同832百万円）となり、183百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が113百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,315百万円（同1,800百万円）となり、515百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が394百万円増加したことと、未払法人税等が102百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は319百万円（同276百万円）となり、42百万円増加いたしました。主な要因は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により退職給付に係る負債が140百万円増加したこと及び退職給付引当金が103百万円減少したことと、役員退職慰労引当金が５百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は3,835百万円（同3,522百万円）となり、313百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の取得を進めたことにより、自己株式が41百万円の増加となりましたが、当期純利益が449百万円となったことなどにより利益剰余金が302百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が保有株式の値上がりにより43百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高10,157百万円、営業利益733百万円、経常利益735百万円、当期純利益449百万円でありました。

当社グループでは、当連結会計年度においても引き続き顧客がセールスプロモーションで使用するグッズの企画や販売に係るビジネスから、顧客の営業上の課題に対応するマーケティングソリューションビジネスへの転換を継続し、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、ＰＯＰ分野、ＷＥＢ関連、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、スマートフォンを活用したモバイルコンテンツによるセールスプロモーションへの取り組みとして、急速に利用者数が拡大している有名コミュニケーションツールを活用したセールスプロモーションを顧客に提案するなど、顧客ニーズへの対応力を高める動きを推進しました。また、当社の主力顧客である大手飲料会社、製薬会社でセールスプロモーションに対する政策変更などにより販売費が削減され、これらの業界への販売は伸び悩みや減少の難しい局面を迎えておりますが、従来当社が販売力の弱かった自動車業界や化粧品業界等へ販路を拡大するため、積極的かつ継続的に顧客にアプローチし、セールスプロモーションの企画提案を行ってきた結果、前期に引き続き好調に販売を伸ばしました。さらに、セールスプロモーション市場における景品分野に匹敵する市場規模をもつ企業向けユニフォームビジネスも順調に受注を獲得しており、新たな収益源として育ってきております。

この結果、自動車業界や化粧品業界への販売拡大が大手飲料会社や製薬会社への販売の低迷を補うとともに、消費税増税前の駆け込み需要の取り込みもあり、売上高は10,157百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

売上原価は、売上の増加に伴って増加すると共に、原材料費の高騰や円安による仕入コストの上昇といった売上原価の増加要因もあり、7,408百万円（同11.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、予算執行の厳格化を継続し、2,015百万円（同4.9％増）と前連結会計年度を若干上回る水準となりました。

営業利益は、増収の効果が同業他社との価格競争や原材料価格の高騰・円安による仕入コストの上昇という粗利率の低下を吸収するとともに、予算執行の厳格化による販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、733百万円（同12.4％増）となりました。

経常利益は、営業利益に対して特に影響を与える項目はなく、735百万円（同11.5％増）となりました。　

税金等調整前当期純利益につきましては、保険解約返戻金15百万円が発生したことにより、751百万円（同11.0％増）となりました。また、当連結会計年度における当期純利益は449百万円（同13.7％増）となりました。　

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は725百万円であります。これは主に当連結会計年度の売上高が伸びたことなどにより、税金等調整前当期純利益を751百万円確保することができたことにより増加したものであります。

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は243百万円であります。これは有形固定資産の取得による支出が96百万円となったことに加え、新たに定期預金へ預入したことなどによる支出が82百万円となったことや、無形固定資産の取得による支出が41百万円となったことにより減少したものであります。

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は201百万円であります。これは配当金の支払による支出が146百万円あったことと、自己株式の取得による支出が54百万円となったことにより減少したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は109,132千円であります。このうち、研修保養施設の取得に91,305千円、基幹業務システム増強に伴う設備の追加に11,269千円の設備投資を実施しております。　

なお、当社グループは、単一事業分野において営業活動を行い、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社グループは、単一事業分野において営業活動を行い、単一事業部門で組織されているため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具と工具器具備品であります。

４　上記の事業所はいずれも賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は115,494千円であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。

４　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び従業員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

＜平成26年３月14日取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、払込金額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で新株式を発行し又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 平成23年６月28日付にて、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を資本金に振り替えたことによるものであります。

 ２ 平成24年２月20日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,160,000株増加し、発行済株式数は6,240,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）自己株式401,880株は「個人その他」に4,018単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨て表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成26年３月14日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の利益処分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続してゆくことを基本方針としております。
  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　上記方針に基づき経営成績を勘案して、平成26年３月期の配当金につきましては、１株当たり25円の配当を実施することといたしました。なお、中間配当につきましては、半期における業績及び通期の見通し等を含め、その都度検討しております。
  また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、あらゆる顧客ニーズに応えるため、当社の基本機能強化及び拡大への投資に充当するとともに、有能な人材の確保および育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成24年４月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 竹原 相光、取締役 守山 淳及び取締役 太田 彩子は、社外取締役であります。

２　監査役 安田 功及び監査役 大塚 和成は、社外監査役であります。

３　平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５　平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値が認められ継続的に成長を続けるために、経営の透明性と効率性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底を行うことで、企業内外の全ての関係者から信頼を得ることが重要であると認識しております。その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。情報開示につきましては、適正性及び迅速性を確保するための社内体制の整備を行いながら、説明責任の向上を図っております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ. 会社の機関の基本説明

当社は監査役会制度を採用しており、本書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名体制をとっております。なお、経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成され、取締役会規程に基づき、定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。非常勤監査役２名はいずれも社外監査役であります。また、当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。
  当社が採用するコーポレート・ガバナンスは、監査役会型の経営機関制度を機軸としつつ、重要な職務執行課題については幹部会等で十分な議論を経て迅速に展開し、これを社外取締役３名が入る取締役会が監督するという仕組みが有効に機能していると認識しており、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

ロ. 会社の機関・内部統制の関係（提出日現在）

ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、取締役７名で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置づけ運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。また、子会社の重要事項につきましても、グループ経営の観点から当社の取締役会で報告を行っております。

監査役３名は定時及び臨時取締役会に出席するとともに、その他重要会議にも出席を行い、取締役の業務執行に対する具体的な意見を具申するとともに、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、監査の有効性・効率性を高めるため内部監査室とは積極的な情報交換を行い連携を保つとともに、監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより監査法人とも連携を図っております。 

その他、当社は業務・管理機能を所定の組織に分割して担わせ、社内業務全般にわたる諸規程を網羅的に整備しており、明文化されたルールの遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を行っております。更に、営業部門、購買部門、管理部門とは独立した「内部監査室」を置き、各部門への内部監査を行うことにより、会社業務の円滑、適正な運営の維持に努めております。また、内部監査室は監査役及び監査法人とも連携し、監査を効果的に行うよう図っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査室は、２名により構成され、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査室長は毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施するとともに、必要に応じて監査役及び監査法人との調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、内部監査の結果については、監査実施後、速やかに代表取締役会長及び代表取締役社長へ報告しております。その他、内部監査室は監査役及び監査法人との協議の場を定期的に設け、情報・意見交換を行っております。

監査役は、監査役会が定めた当期の監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取するなど取締役の職務の執行を監査しており、監査の有効性・効率性を高めるため、内部監査室とは積極的に情報交換を行い連携を保っております。また、監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、監査法人と連携を図っております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び監査役による監査結果、内部統制活動の実施状況及び会計監査の結果について取締役会等で報告を受け、当社のコーポレート・ガバナンス体制が正常に機能しているかの監視を行っております。

ホ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は平野 洋氏、山本 大氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名であります。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数は７年以内であります。

ヘ. 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となっております。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除することが主たる役割であると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこと、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考えております。なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。

・取締役 竹原 相光 氏は、公認会計士としての専門的見地から、主に会計及びコンプライアンス等に関して豊富な職務経験及び経営に関する知見を有していることから社外取締役に選任しております。

・取締役 守山 淳 氏は、東証一部上場企業において取締役まで歴任しており、企業経営に関する豊富な知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。

・取締役 太田 彩子 氏は、大手企業での営業経験を得て起業し、女性営業などを支援する教育・研修事業を展開する中で培った豊富な知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。

・監査役 安田 功 氏は、税理士として豊富な財務及び会計の知識と経験を有するとともに、人格及び見識を兼ね備え、専門的かつ客観的な立場から監査を行えることから社外監査役に選任しております。

・監査役 大塚 和成 氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する高い見識を有するとともに、高度な人格を兼ね備え、専門的かつ客観的な立場から監査を行えることから社外監査役に選任しております。

なお、社外取締役等と当社との間の利害関係につきましては、社外取締役である竹原 相光 氏は当社の株式を15,000株、守山 淳 氏は当社の株式を3,000株、また、太田 彩子 氏は当社の株式を900株保有しており、社外監査役である安田 功 氏は15,000株保有しておりますが、その他には当社と社外取締役及び社外監査役との間に記載すべき利害関係はありません。また、大塚 和成 氏は当社と契約関係のある法律事務所の代表パートナーを務めておりますが、これを除き社外取締役及び社外監査役が役員等を務める又はかつて役員等を務めた他の会社等と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社は、会社法427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② リスク管理体制の整備状況

当社では、週次開催される、社長、取締役及び指名メンバーが参加するミーティングによって、経営、事業の遂行に関する事項について部門横断的に活発に協議、決定し、部門間での情報共有及び重要事項の方向性の確認を行うと共に、事業展開上リスク要因となる可能性が考えられるものの洗い出しを行い、特に重要と考えられる事項については、外部専門家の協力を得て対策を検討しております。

また、弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題に関し適時に助言と指導が得られる体制をとり、国内及び海外の諸問題について随時相談することで、会社運営上の法的リスクの軽減を図ると共に、経営に対する法的コントロールを機能させ、コンプライアンスを強化しております。また、有限責任監査法人トーマツの会計監査を定期的に受けるほか、会計上の問題点については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。税務関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

③ 役員報酬の内容

平成26年３月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

  役員報酬等

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２　役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しています。

３　取締役の報酬限度額は、平成26年６月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４　監査役の報酬限度額は、平成15年６月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。

５　役員報酬等の決定方針については特に定めておりません。

④ 取締役の定数

当社取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ. 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(a)  銘柄数：13銘柄

(b)  貸借対照表計上額の合計額：216,808千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

 特定投資株式

（当事業年度）

 特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　2社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　　㈱岐阜クリエート

　　　　ＣＤＧ Promotional Marketing Co., Ltd.　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社の名称

　　　　㈱ゴールドボンド

　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

主要な会社等の名称

㈱ゴールドボンド

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　ロ　その他の工事

　　　　工事完成基準 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が140,215千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が7,674千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,836千円は、「貸倒引当金戻入額」336千円、「その他」2,500千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　制作支出金

販売促進物の制作はもっぱら外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,160,000株は、平成24年４月１日付の株式分割によるものであります。

  ２．普通株式の自己株式の株式数の増加295,252株は、平成24年４月１日付の株式分割による増加220,256株、取締役会決議による取得による増加74,900株及び単元未満株式の買取りによる増加96株であります。

  ３．普通株式の自己株式の株式数の減少35,200株は、第三者割当による処分によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加56,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

  ２．普通株式の自己株式の株式数の減少25,200株は、株式交換による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制としています。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度（積立型制度）と退職一時金制度（非積立型制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 期待運用収益率

0.75％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

３年(当該差異が発生した連結会計年度の翌連結会計年度から３年間にわたり定額償却しております。)

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度（積立型制度）と退職一時金制度（非積立型制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2)　主な基礎数値及びその見積方法

（注１）３年６か月間（平成22年９月27日～平成26年３月31日）の株価実績に基づき算定しております。

（注２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

ものと推定して見積っております。　　　

（注３）直近２期の１株当たり実績配当金の単純平均値により算定しております。

（注４）予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,697千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,697千円増加しております。

(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

当社グループはセールスプロモーショングッズの企画・販売を行う事業の単一セグメントであるため、 記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．株式交換については、株式会社ゴールドボンドの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比

率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。

なお、取引金額は効力発生日の市場価値に基づき算定して記載しております。

　　　　３．議決権等の所有（被所有）割合については、連結会計年度末の所有（被所有）割合を記載しておりま

す。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過

的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円31銭減少しております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ２　固定資産の減価償却の方法

  ３　引当金の計上基準

  ４　収益及び費用の計上基準

  ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　制作支出金

販売促進物の制作はもっぱら外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式96,841千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,801千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,441千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,441千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １　当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度 (第39期) (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 (第39期) (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度 (第40期第１四半期) (自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日) 平成25年８月12日近畿財務局長に提出。

事業年度 (第40期第２四半期) (自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日) 平成25年11月13日近畿財務局長に提出。

事業年度 (第40期第３四半期) (自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日) 平成26年２月10日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月３日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月11日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月14日近畿財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年４月１日近畿財務局長に提出。

平成26年３月14日提出の臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書

平成25年８月20日、平成25年９月11日、平成25年10月８日、平成25年11月11日、平成25年12月10日、平成26年１月７日、平成26年２月12日、平成26年３月14日、平成26年４月９日、平成26年５月15日、平成26年６月３日近畿財務局長に提出。

(7) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書

平成25年11月25日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株 式 会 社　 Ｃ Ｄ Ｇ

取 締 役 会　 御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 大 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＤＧの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＣＤＧが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成26年６月26日

株 式 会 社 　Ｃ Ｄ Ｇ

取 締 役 会 　御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 大 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＤＧの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。