5020 ＥＮＥＯＳホールディングス 有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

〔前史〕

〔提出会社設立以降〕

なお、経営統合前の新日本石油グループと新日鉱グループの沿革は以下のとおりです。

①新日本石油グループ

②新日鉱グループ

３【事業の内容】

当社を持株会社とする企業集団（当社、連結子会社142社、持分法適用会社31社(※印で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。主要な会社の詳細については、「４　関係会社の状況」に記載しています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（平成26年３月31日現在）

（注１）平成26年４月、ＪＸ日鉱日石タンカー㈱は、ＪＸ日鉱日石シッピング㈱と合併し、ＪＸオーシャン㈱に商号変更しました。

（注２）前連結会計年度において「その他」に含めていたチタン事業については、経営管理体制を変更したことにより、当連結会計年度

より、「金属」に報告セグメントを変更しています。

なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社です。

２．有価証券報告書提出会社です。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10パーセントを超えています。

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の主要な損益情報等

(1）売上高　　　　 9,604,552百万円

(2）経常利益　　　　  68,527百万円

(3）当期純利益 　　　 39,240百万円

(4）純資産額 　　　  989,260百万円

(5）総資産額 　　  3,996,142百万円

(2）持分法適用会社

（注）１．有価証券報告書提出会社です。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社の従業員数は「その他」に含めて記載しています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

３．平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

(3）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期比10.6％増の12兆4,120億円、経常利益は前期比7.9％減の3,023億円、当期純利益は前期比32.9％減の1,070億円となりました。なお、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた場合の経常利益相当額は、前期比32.5％減の1,830億円となりました。

特別利益は、固定資産売却益123億円等により、合計で168億円となりました。

また、特別損失は、銅鉱床開発プロジェクト及びその他の設備に係る減損損失488億円、固定資産除却損128億円等により、合計で988億円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,203億円となり、法人税等942億円及び少数株主利益191億円を差し引き、当期純利益は前期比32.9％減の1,070億円となりました。

(2）一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境

当連結会計年度における世界経済は、米国については、失業率の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかに景気が回復し、中国をはじめアジア諸国については、減速しつつも高い成長を維持しました。また、日本経済は、円安による企業収益の改善や株高に後押しされて消費マインドが上向き、個人消費が伸長したことに加え、公共投資が拡大したことから、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済情勢の下、アジアの一般的原油指標価格であるドバイ原油の価格は、米国における供給量の増加により世界的に需給が緩和したものの、中東・北アフリカ情勢の緊張が継続したことなどから、期を通じて、概ね1バーレル当たり100ドル台の高値圏で推移しました。国内の石油製品需要は、低燃費車の普及、燃料転換の進展によりガソリン及びＡ重油が減少したことに加え、石炭を燃料とする火力発電設備の新設によりＣ重油及び生焚原油の需要が大きく減少したことから、石油製品全体としては前期を下回りました。こうした状況下、激しい競争環境と供給過剰を背景として、ガソリン、Ａ重油などの石油製品の市況は、期を通じて低迷しました。他方、アジアにおける石油化学製品の需要は、域内の経済成長に牽引されて増加しました。

世界の銅需要は、最大の消費国である中国において、伸び率は低下しつつも堅調に推移したことから、引き続き伸長しました。銅の国際指標価格であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅価格は、当面、供給が需要を上回るとの市場予測から前期を下回る水準で推移し、期平均では１トン当たり7,100ドル程度となりました。

(3）事業活動の経過及び成果

このような厳しい事業環境にあって、ＪＸグループは、第２次中期経営計画（平成25年度から平成27年度まで）に掲げた経営目標の達成に向け、各事業において諸施策を推進しました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

なお、前連結会計年度において「その他」に含めていたチタン事業については、経営管理体制を変更したことにより、第１四半期連結累計期間より、「金属」に報告セグメントを変更しています。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。

エネルギー事業（ＪＸ日鉱日石エネルギーグループ）

エネルギー事業については、基幹事業である石油精製販売の収益力強化に加え、「エネルギー変換企業」としての多様なエネルギーの提供、海外市場におけるプレゼンスの確立及び独自技術に基づく高付加価値製品の需要獲得に注力しています。当期においては、国内の石油製品需要の構造的な減少が進行する中、エネルギー供給構造高度化法※への対応完了（平成26年３月末）後の事業環境を見据え、グループの製油所・製造所の一体的な運営による競争力強化に取り組みました。また、拡大する新興国の石油化学製品、潤滑油などの需要を取り込むべく、積極的に海外事業を推進しました。その主な内容は、次のとおりです。

※　エネルギー供給構造高度化法：化石燃料の有効利用を促進させるため、石油事業者に対して重質油分解装置の能力を原油の精製能力に対して一定以上の比率に引き上げることを義務付ける法律

● 室蘭製油所の事業再構築

グループ全体の石油精製能力を適正な水準に引き下げ、全製油所の稼働率を高めるとともに、付加価値の高い製品を増産するため、室蘭製油所については、平成26年３月末に原油処理を停止し、石油化学製品の製造所としてパラキシレン原料の製造などを行うこととしました。なお、原油処理停止後も北海道地区における安定供給に万全を期すべく、出光興産株式会社との間の物流提携を拡大しました。

● 鹿島製油所の競争力強化

需要の減退により余剰となる重質油留分から、より付加価値の高い石油化学製品及び軽油の原料を分離して生産するため、鹿島製油所での「溶剤脱れき装置」の建設を決定しました。また、同装置による分離後の残渣油を燃料とした発電事業を行うため、鹿島コンビナート内に発電設備を設置することとし、平成27年度中の完成に向けてこれらの工事を進めました。

● パラキシレン製造体制の強化

需要の増加が見込まれるアジアのパラキシレン市場において、トップメーカーとしてのプレゼンスを一層高めるべく、平成26年３月、韓国のウルサン広域市に同国のＳＫグループと共同で世界最大級の製造能力（約100万トン／年）を有するパラキシレン製造装置を完成させ、商業生産開始に向けて着実に準備を進めました。

● 海外における事業拡大に向けた取組み

経済成長に伴い燃料油需要の増加が見込まれるインドネシアにおいて、軽油の輸入・販売事業に参入しました。

また、潤滑油事業については、ベトナムのハイフォン市に新設した潤滑油の製造工場において商業生産を開始したほか、南アフリカのヨハネスブルグ市に駐在員事務所を設置しました。

さらに、東南アジアにおける新規事業の発掘を推進するため、平成26年４月、シンガポールに本社組織の一部である「東南アジア事業開発部」を設置しました。

＜エネルギー事業の業績＞

こうした状況の下、エネルギー事業の売上高は前期比10.9％増の10兆7,550億円、経常利益は石油製品マージンが悪化したことなどにより、前期比33.0％減の1,082億円となりました。在庫影響を除いた経常損益相当額は79億円の損失（前年同期は1,028億円の利益）となりました。

石油・天然ガス開発事業（ＪＸ日鉱日石開発グループ）

石油・天然ガス開発事業については、「事業リスクの管理を徹底しつつ持続的な成長を目指す」との基本方針の下、平成32年までに、原油換算で日量20万バーレルの生産を実現することを目標として掲げています。当期においては、事業基盤を一層強固なものとするため、オペレーターを務める鉱区において、油田・ガス田の追加開発を決定するとともに、権益期間の延長を実現しました。また、開発中の案件の早期生産開始に向けた取組みと、成長に向けた探鉱事業を積極的に推進しました。その主な内容は、次のとおりです。

● 追加開発の決定及び鉱区権益期間の延長

ベトナムでは、ランドン油田について、同国政府から、油層に炭化水素ガスを圧入して原油の回収率を向上させる技術（ＨＣＧ－ＥＯＲ）を用いた開発計画と鉱区権益期間の５年間延長の承認を受けました。また、マレーシアでは、ヘランガス田と同じ鉱区内において発見されているラヤン油ガス田について、同国政府から、ヘランガス田と一体で開発する計画の承認を受け、平成28年の生産開始に向けて開発段階に移行することを決定しました。

● 開発決定後の生産開始に向けた取組み

パプアニューギニアにおいては、平成26年中の供給開始に向けて、天然ガスの液化プラントの建設に取り組みました。また、英国北海のキヌール油田については、平成26年中に生産を開始すべく、パイプラインの敷設工事を進めました。このほか、平成24年度に権益を取得した英国北海のマリナー油田については、平成29年中の生産開始を目指して、設備の設計、資機材調達などの準備を進めました。

● 新規探鉱鉱区権益の取得

「コア事業国」※と位置付けたマレーシアにおいて、２件の探鉱鉱区権益を取得しました。このうち１件については、同国政府から、これまでの良好な関係と推進中の探鉱活動における知見・技術が認められ、オペレーターを務めることとなりました。これにより、同国においてオペレーターを務める探鉱プロジェクトは合計３件となりました。このほか、当期中、オーストラリア及びデンマーク（グリーンランド）において、それぞれ２件の探鉱鉱区権益を取得しました。

※　コア事業国：現有の事業基盤と蓄積した知見を活用して今後も事業拡大が見込める国

＜石油・天然ガス開発事業の業績＞

こうした状況の下、石油・天然ガス開発事業の売上高は、円安の影響などにより、前期比16.8％増の2,022億円、経常利益は前期比12.7％増の1,055億円となりました。

金属事業（ＪＸ日鉱日石金属グループ）

金属事業については、銅を中心とするグローバル資源・素材カンパニーを目指し、銅事業、電材加工事業、環境リサイクル事業及びチタン事業を行っています。

銅事業のうち、資源開発分野では、足元の銅価格下落により開発資産の減損処理を余儀なくされたものの、長期的には需要が底堅く、価格も回復するとの見通しの下、チリを中心に海外の各プロジェクトを推進しました。製錬分野では、収益力の向上を図るべく、買鉱条件と輸出価格の改善、生産効率化などに努めました。また、電材加工事業においては、顧客の海外シフトに対応した海外生産の拡大、新規市場・新規用途の開拓などの市場開発力の強化、既存製品群の製造コスト削減に取り組む一方、環境リサイクル事業においては、海外からの原料集荷の拡大や操業の効率化に注力したほか、新たに低濃度ＰＣＢ処理事業を開始しました。さらに、チタン事業については、需要家の在庫調整により需要が低迷する状況下、生産効率化やコスト削減に努めました。その主な内容は、次のとおりです。

● カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクトにおける電気銅の販売開始

平成25年５月、チリのカセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクトにおいて、ＳＸ－ＥＷ法※により生産した電気銅の販売を開始しました。同プロジェクトについては、予期せぬ悪天候と労働争議もあり建設工事が遅れたものの、平成26年５月に銅精鉱の主要な生産設備が完成し、安全・安定操業を基本とした生産体制の確立に向け、着実な一歩を進めました。

※　ＳＸ－ＥＷ法：銅鉱石に弱酸性液をかけて銅を溶かし出し、その液を電気分解することにより電気銅を生産する方法

● 半導体用スパッタリングターゲット※の供給体制強化

平成25年７月、世界有数の半導体製造業集積地である台湾に龍潭(ロンタン)新工場を竣工させ、台湾における液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットの製造機能を集約するとともに、半導体用スパッタリングターゲットの加工・検査機能を加えました。これにより、台湾の両スパッタリングターゲット事業について、製造から営業・技術サービスまで一貫した運営を可能とし、また、半導体用スパッタリングターゲット事業については、その製造拠点を日本、韓国、米国及び台湾の４か所として、供給体制を強化しました。

※　スパッタリングターゲット：半導体、磁気記録媒体、液晶ディスプレイなどに用いられる金属薄膜の形成材料

● 低濃度ＰＣＢ※処理事業の認定取得

平成26年３月、北海道の事業会社において、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理事業を遂行するための環境大臣認定を取得し、ＰＣＢが用いられた変圧器及びＰＣＢ廃油の処理を開始しました。同認定は、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理業者として、北海道初の認定となります。

※　ＰＣＢ：ポリ塩化ビフェニル。熱に対して安定で、電気絶縁性が高い特性がある油状の物質であり、かつては変圧器や蓄電器の絶縁油など、幅広い分野で用いられていたが、有害性があるため、現在は使用が禁止されている。

＜金属事業の業績＞

こうした状況の下、金属事業の売上高は、円安の影響などにより、前期比7.7％増の１兆391億円、経常利益は前期比7.7％増の474億円となりました。なお、銅価格の下落により、カセロネス、ケチュア両鉱床の資産について、減損損失346億円を計上しました。

その他の事業

その他の事業の売上高は前期比8.3％増の4,886億円、経常利益は前期比42.1％増の385億円となりました。

＜株式会社ＮＩＰＰＯ＞

道路工事、舗装工事などの土木工事については、公共工事が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、労務費や原材料価格が上昇したことから、依然として厳しい経営環境が続きました。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化による収益力の向上を図った結果、増収・増益を実現しました。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高729億円（前期は694億円）が含まれています。

(4）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,801億円となり、期首に比べ309億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

営業活動の結果、資金は3,052億円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益（2,203億円）、減価償却費（1,836億円）等による資金増加要因が、仕入債務の減少（842億円）等による資金減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動の結果、資金は4,798億円減少しました。これは、主としてカセロネス銅・モリブデン鉱床開発事業への投資及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものです。

財務活動の結果、資金は1,801億円増加しました。これは、カセロネス銅・モリブデン鉱床開発事業及び石油・天然ガス開発事業における資金需要に対応する借入金の増加等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記載しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）受注状況

当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

（ＪＸグループを取り巻く全般的な環境）

今後の事業環境を展望すると、世界経済については、米国は安定的な成長軌道に乗り、アジア諸国も景気の拡大基調が継続すると予想されます。また、日本経済については、消費税率引上げにより景気が一時的に下押しされるものの、海外景気の回復を背景とした輸出増加やデフレ脱却と成長を目指す国の政策効果により、緩やかに回復してゆく見通しです。

こうした状況下、国内の銅需要は、復興需要や景気回復を背景に底堅く推移すると見込まれます。他方、国内の石油製品需要は、人口の減少・少子高齢化、低燃費車の普及、燃料転換の進展などによる構造的な減少が避けがたいと予想され、石油製品市況は、エネルギー供給構造高度化法により国内の石油精製能力が削減されたことで一時的には改善が期待できるものの、中長期的には、再び厳しい状況に陥る懸念があります。

一方、アジアを中心とした新興国においては、人口の増加やインフラ整備の進展、自動車の普及により、石油製品（燃料油、潤滑油など）、石油化学製品（パラキシレン、ベンゼン、プロピレンなど）及び銅製品（電線、伸銅品など）の需要拡大が期待され、原油価格及び銅価格は、一時的な変動はあり得るものの、こうした需要増を背景に底堅く推移する見通しです。

このような事業環境において、まず、エネルギー事業については、国内では、需要縮小が進行する状況下、石油製品のマージンを確保し、海外では、伸長する石油製品・石油化学製品需要を獲得してゆくことが喫緊の課題です。また、石油・天然ガス開発事業については、各開発プロジェクトの早期生産開始及び新規探鉱を主体とした埋蔵量の拡大、金属事業については、カセロネス・プロジェクトの早期本格生産開始による上流から中・下流までの一貫操業体制の確立がそれぞれ枢要な課題であると認識しています。

ＪＸグループは、この認識を踏まえつつ、第２次中期経営計画の基本方針の下、平成26年度において、次のとおり主要な施策に取り組む所存です。まず、エネルギー事業では、最大の課題であるマージン安定化のために、需要変動に見合った販売施策と機動的な輸出の実行に注力し、さらに、鹿島製油所における溶剤脱れき装置の建設をはじめとする製油所競争力の強化及びＳＫグループと共同で進めているパラキシレン製造事業の早期収益化に取り組みます。次に、石油・天然ガス開発事業では、パプアニューギニア及び英国北海において推進中のプロジェクトの早期生産開始を実現することに加え、カタール、マレーシアなどにおける新規探鉱を着実に遂行します。また、金属事業では、カセロネス鉱山において銅精鉱の本格的な生産を早期に開始するとともに、その銅精鉱を活用した製錬分野における生産効率・収益性の向上を図ります。

以上のとおり、ＪＸグループは、多彩な事業分野を有する強みを活かし、環境変化に柔軟に対応しつつ、「創造」と「革新」を続けることによりこの難局を切り拓き、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと飛躍してゆく所存です。

４【事業等のリスク】

ＪＸグループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

（グループ全体に関するリスク）

①原料供給源に関するカントリーリスク

当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の、銅精鉱は南アメリカ、東南アジア及びオーストラリアの、それぞれ限られた供給源にほぼすべてを依存しています。こうした国、地域における政治不安、社会混乱、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスクにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②中国その他アジア諸国における事業に関するリスク

当社グループの製造する電気銅、石油化学製品、電材加工製品等の販売は中国その他アジア諸国での需要に大きく依存しており、また、当社グループは、これらの地域での更なる事業拡大を期待しています。

何らかの事由により、これらの地域における当社グループの製品に対する需要の減退等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③外国為替相場の変動に関するリスク

当社グループにおいては、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。

また、外国為替相場の変動は、海外の連結子会社又は持分法適用関連会社の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。

④第三者との提携、事業投資に関するリスク

当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を挙げることができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業の再構築に関するリスク

当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の特別損失が発生する可能性があります。

当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥設備投資及び投融資に関するリスク

当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。

⑦資源開発に関するリスク

当社グループが行っている石油・天然ガス田、石炭・銅鉱床における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、業界においては、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しくなっており、当社グループが優秀な人材を十分確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力の低下につながる可能性があります。

⑧環境規制に関するリスク

当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染が生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。

当社グループの事業においては、相当量の排水、排ガス及び廃棄物が発生し、不測の事態により排出量が基準値を超える可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨操業に関するリスク

当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故、災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。

当社グループは、可能かつ妥当な範囲において事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

⑩知的財産権に関するリスク

当社グループは、事業遂行のため、特許権等の各種知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難となり、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。

また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は、多額のロイヤルティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。

以上のように、当社グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪有利子負債に関するリスク

当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等が制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払のために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク

当社グループは、多額のたな卸資産を所有しており、原油、石油製品、レアメタルの価格下落等により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭情報システムに関するリスク

地震等の自然災害や事故等により情報システムに障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑮内部統制システムの構築に関するリスク

当社グループはかねてから、コンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯個人情報の管理に関するリスク

当社グループは、石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を管理しており、その保護対策として、今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、顧客の個人情報が流出し又は悪用された場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。

（セグメント別のリスク）

エネルギー事業

①石油精製販売事業におけるマージンの変動に関するリスク

当社グループにおける石油製品のマージンは、主に原油価格と石油製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、ＯＰＥＣによる生産調整、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の需要、海外の石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当社グループは、石油製品価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、石油化学製品のマージンも原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。需給緩和等により、原油・原料油価格のコスト上昇を製品価格に転嫁することが困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②国内の石油製品の需要動向及び競合に関するリスク

先進国を中心として、地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化し、「低炭素社会」の実現に向けた動きが加速するものと考えられます。このような状況下、国内石油製品需要については、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換の進展に影響され、今後も減少を続けることが予想されます。このような国内需要の減少傾向が続くか、あるいは更に加速する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内石油精製販売事業においては、現在、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況を更に加速する可能性があります。このような競争環境の激化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③原油及び製品の調達元に関するリスク

当社グループは、原油については全量を海外とりわけ中東から、製品については一部を海外又は国内から調達しています。産油国における政治情勢の変動及び国内外の製品需給状況等により原油及び製品の調達に支障が生じ、適切な代替供給源を確保することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

④たな卸資産評価に関するリスク

当社グループは、原油、石油製品等たな卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格上昇局面では、期初の相対的に安価なたな卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となりますが、原油価格下落局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

石油・天然ガス開発事業

①石油・天然ガス開発事業における原油ガス価格及び外国為替相場変動リスク

石油・天然ガス開発事業においては、原油ガス価格の変動及び外国為替相場の変動によって売上高が増減します。原油ガス価格の上昇時及び円安時には、円ベースの売上高が増加し、原油ガス価格下落時及び円高時には、円ベースの売上高が減少します。従って、原油ガス価格下落局面及び円高局面においては、売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②埋蔵量確保に関するリスク

国際的な資源獲得競争により、当社グループが埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等により、商業ベースの生産が可能な埋蔵量をどの程度確保できるかにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③石油・天然ガス開発機材に関するリスク

石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは第三者から、掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

金属事業

①銅事業における市況変動等に関するリスク

当社グループの銅事業は、主として銅製錬事業、海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業から成り、それぞれ次のとおり、市況変動等の影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

銅製錬事業は、海外鉱山から銅精鉱を購入し、電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり、そのマージンは主に、製錬マージンと販売プレミアムからなります。

製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが、銅鉱石品位の低下、資源メジャーによる寡占化の動きや、中国、インド等における需要増などにより銅精鉱の供給が不足する場合は、製錬マージンが低下する可能性があります。また、当社グループの締結している買鉱契約は米ドル建てであるため、円高となった場合には、製錬マージンが減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加されるものであり、輸入経費、製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため、減少する可能性があります。

また、海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業については、開発鉱山及び投資先鉱山が販売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定されるため、国際価格が下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②銅精鉱の安定調達に関するリスク

銅精鉱需給が逼迫した場合に備え、当社グループは銅精鉱の安定調達を図るため海外の銅鉱山に投融資を実施していますが、これらを含む当社グループの銅精鉱調達先である海外銅鉱山の操業に支障が生じ、当社グループが製錬事業に必要とする銅精鉱を適時に調達できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③電材加工事業の需要動向、技術革新等に関するリスク

電材加工事業の顧客の多くはＩＴ産業、家電製品及び自動車業界に属します。従ってこれら産業における需給の状況及び価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、電材加工事業は、激しい競争の中にあり、急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に当社グループが適切に対応することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④電材加工事業の原材料の調達価格の変動に関するリスク

電材加工事業の原材料は、金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合や、市況が期首たな卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤環境リサイクル事業の市況変動等に関するリスク

環境リサイクル事業のマージンは、金属価格、為替の変動により影響を受けます。従って、金属価格が下落した場合又は円高となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥環境リサイクル事業の原料調達に関するリスク

環境リサイクル事業のリサイクル原料集荷においては、主な供給元である電機電子部品メーカー等の国内から海外へのシフト、リサイクル事業への新規参入により競争が激化しています。これに対し海外調達の拡大等により対応していますが、当社グループが環境リサイクル事業に必要とするリサイクル原料を調達できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦チタン事業における需要変動等に関するリスク

主力製品である金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）は、航空機、電力プラント、化学プラント、海水淡水化プラント等の特定用途が需要の中心となっており、また、触媒の用途についても、プロピレン重合用にほぼ特化しています。

これらの特定用途向け需要が、国内外の政治・経済情勢の変動や用途先業界の状況変化に伴い大きく変動する場合、製品販売量及び製品価格も大きく変動する傾向があるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧グールド・エレクトロニクス社（米国法人）の環境問題に関するリスク

子会社であるグールド・エレクトロニクス社（米国法人）は、過去の事業に係る環境問題に関連して、米国スーパーファンド法等の環境法令に基づき特定の米国内指定地域について潜在的責任当事者とされています。同社の最終的な負担額は、地域指定の原因となった物質の量及び有毒性、他の潜在的責任当事者の総数及びその財政状態、改善方法及び技術など多くの要因に左右される可能性があります。

グールド・エレクトロニクス社は、上記に関して適切と判断した引当計上を行っていますが、上記要因により実際の負担額が引当額を上回る可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他の事業

○建設事業における需要変動に関するリスク

建設事業は、舗装、土木、建築の請負工事の需要に大きく影響されます。従って、公共事業又は民間設備投資（居住用不動産の建設を含む）の減少は、当社グループの建設事業及びその業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）「基本協定書」（契約当事者：新日本石油株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：平成11年10月12日）

企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。

(2）「合弁契約書」（契約当事者：日鉱金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社、締結日：平成14年６月21日）

両社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（日鉱金属株式会社の出資比率66％）を中心とした銅製錬事業に関する包括的な業務提携を約したものです。

６【研究開発活動】

当社グループは、経営理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1）エネルギー　（研究開発費　13,582百万円）

①燃料油分野

燃料油分野では、石油製品の需給構造変化、コストダウン及び省エネへの対応として、精製プロセスの合理化・効率化、設備保全・監視技術、並びに石油化学基礎原料や潤滑油等の生産プロセスに関する開発を推進しています。

また、エネルギー多様化に資するセルロース系バイオエタノール等バイオ燃料の開発も推進しています。

②化学品分野

機能化学品分野では、液晶ディスプレイ用光学フィルム、微生物発酵法により製造する飼料用アスタキサンチン「パナファード」、パラフィン系潜熱蓄熱材「エコジュール」、包装フィルムのアンチブロッキング剤等に使用できるポリマー微粒子「ＥＮＥＯＳユニパウダー」など、独自技術による新規商品の開発を推進しています。

また、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加し、これまで培った技術力を活用し、次世代バイオ医薬品製造に適した品質の高い培地の開発にも取り組んでいます。

③潤滑油分野

潤滑油分野では、環境配慮型自動車用潤滑油の開発、フロンを代替する新冷媒用の冷凍機油の開発、グローバル商品の開発、商品の付加価値向上に資する添加剤の開発を推進しています。

④新エネルギー分野

水素分野では、水素エネルギー社会への対応に不可欠な水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する一連の技術開発、及び当社グループが運営する水素ステーションにおいて水素供給インフラ網整備に向けた実証試験を推進しています。

平成25年には、神奈川県海老名市、愛知県名古屋市に日本初のガソリンスタンド一体型水素ステーションを開所し、ガソリンスタンド内での水素供給に関する実証実験を開始しました。加えて、神奈川県横浜市に高圧水素出荷実証設備を建設し、日本で初めて公道上での45MPa高圧水素輸送実証を行いました。

⑤産学連携の推進

環境、エネルギー、化学品分野において革新的な技術の創出と社会実装を目的に、さまざまな大学と産学連携を推進しています。

(2）石油・天然ガス開発

該当事項はありません。

(3）金属　（研究開発費　8,217百万円）

①資源・製錬分野

資源・製錬分野では、低品位鉱のバイオ浸出技術について、コデルコ社（チリ国営銅公社）と共同設立したバイオシグマ社（チリ法人）との連携により開発を進めています。また同じく低品位鉱を対象にした独自の浸出技術であるヨウ素法についても開発を進めており、こちらも平成26年にチリでヒープ試験を実施する予定です。湿式製錬技術についても、当社独自の日鉱塩化法をベースに開発を推進しており、豪州パースのパイロットプラントでの各種銅鉱石・金鉱石を用いた実証試験を完了しています。ここで得られた結果を基に、現在次のステップとなる実鉱山適応への検討を進めています。

②環境リサイクル分野

環境リサイクル分野では、リサイクル原料から回収する貴金属及びレアメタル等の金属種拡大のための技術開発や、銅製錬工程からの有価金属回収工程の効率化を推進しています。廃電池リサイクルについても、実証化プラントを継続運転しつつ、対象廃電池の更なる拡大と低コストを目指したプロセス開発を進めています。

③薄膜材料分野

薄膜材料分野では、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品に関する開発を進めています。半導体用ターゲット、磁気記録膜用ターゲット等の各種スパッタリング用ターゲットや、その他電子材料における新規製品開発及び関連プロセスの技術開発に継続的に取り組んでいます。既に商業化段階へ移行した自動車向けリチウム電池用の正極材料についても、製品プロセスの改善と共に更なる特性改善を目指した次世代製品の開発を進めています。

④機能材料分野

機能材料分野では、コネクタ用途等に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した評価技術を用いて、強度・導電性・加工性・耐久性に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材料として、コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、更なる高機能製品化に取り組んでいます。また、プリント配線板材及びシールド材用途では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔等の開発・バージョンアップを進めており、高精細基板用の極薄銅箔は実用化段階に進んでいます。

⑤基盤技術開発

分析及びシミュレーションについて最先端技術の導入・開発を進め、それらを駆使することにより技術開発の促進・効率化を図っています。

これらに、その他の事業における研究開発費749百万円を加えた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、22,548百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①連結貸借対照表

資産　　当連結会計年度末における資産合計は、カセロネス銅・モリブデン鉱床の開発に伴う固定資産の増加等により前連結会計年度末比5,069億円増加の７兆7,818億円となりました。

負債　　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比2,080億円増加の５兆1,555億円となりました。有利子負債残高は、2,524億円増加の２兆8,017億円となりました。

純資産　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,989億円増加の２兆6,263億円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7％上昇し27.4％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比77.36円増加の858.66円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末と同水準の1.18倍となりました。

②連結キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,801億円となり、期首に比べ309億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

営業活動の結果、資金は3,052億円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益（2,203億円）、減価償却費（1,836億円）等による資金増加要因が、仕入債務の減少（842億円）等による資金減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動の結果、資金は4,798億円減少しました。これは、主としてカセロネス銅・モリブデン鉱床開発事業への投資及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものです。

財務活動の結果、資金は1,801億円増加しました。これは、カセロネス銅・モリブデン鉱床開発事業及び石油・天然ガス開発事業における資金需要に対応する借入金の増加等によるものです。

③特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。当該契約の極度額は4,300億円であり、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。また当社は、在外連結子会社１社と共同で、取引金融機関３行と特定融資枠契約を締結しています。当該契約の極度額は２億米ドルであり、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

(2）経営成績

経営成績の分析については、「１　業績等の概要　(1）業績」に記載しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は4,691億円であり、セグメント別の内訳は次のとおりです。

エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備更新、ＳＳの新設・改造、原油タンカーの建造等を行いました。

石油・天然ガス開発セグメントでは、油・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。

金属セグメントでは、銅鉱山の開発、製錬所の設備更新、鉱硫船の建造等を行いました。

その他の事業では、生産能力の増強及び製造設備の更新を中心に投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社　                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

(3）在外子会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．連結会社以外から賃借している土地の面積については、［ ］で外書しています。

３．平成26年３月31日に原油処理を停止し、石油化学製品の製造及び石油製品の物流を担う拠点となりました。これに伴い、平成26年４月1日から事業所名を「室蘭製造所」に変更しています。

４．土地は鹿島石油㈱からの賃借によっており、当該土地については同社「鹿島製油所」に含めて記載しています。また、従業員は、すべて兼務によるものであるため記載していません。

５．土地はＪＸ日鉱日石エネルギー㈱からの賃借によっており、当該土地については同社「市川油槽所ほか」に含めて記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの主要な設備計画は以下のとおりです。

(1）新設・改修

（注）販売・生産品目が多種多様にわたっている等の理由により算定が困難なため、記載していません。

(2）除却・売却

重要な設備の除却・売却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社設立によるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,650,741株は、「個人その他」に56,507単元を、「単元未満株式の状況」に41株をそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式192単元及び63株がそれぞれ含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．大株主は平成26年３月31日現在の株主名簿に基づくものです。

２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         152,904千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）     140,310千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）    30,274千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）    27,933千株

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者４社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年４月15日付で提出された変更報告書の写しにより、平成25年４月８日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

４．株式会社みずほ銀行及び共同保有者２社から平成25年７月22日付で提出された変更報告書の写しにより、平成25年７月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における株式会社みずほ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

５．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から平成25年４月19日付で提出された変更報告書の写しにより、平成25年４月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれています。

②【自己株式等】

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。

      なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。

(1）＜名義＞ＪＸ　ＥＮＥＯＳ共栄会

＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

(2）＜名義＞ＪＸ親和会

＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用していません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、配当について、連結業績を反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めてゆく方針としています。この方針の下、当期の配当については、連結業績、投資計画、財務状況等を勘案し、期末配当を１株当たり８円とし、中間配当と併せて１株当たり年間16円といたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨、定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役のうち小宮山　宏、大田弘子、大塚陸毅及び近藤誠一は、社外取締役です。

２．監査役のうち中込秀樹、兼元俊德及び牛尾奈緒美は、社外監査役です。

３．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治に関する事項

当社は、エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献することが当社グループ（ＪＸグループ）に課せられた使命であると自覚し、また、あらゆる事業活動において公正で責任ある企業行動を実践しつつ、企業価値の最大化を図ることが重要であると認識しております。

当社においては、グループ一体となった成長戦略の展開と環境変化に即応した事業遂行のために、迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推進することに加えて、すべてのステークホルダーからの信頼と負託にお応えすべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方といたします。

このような考え方の下、当社は、持株会社として、中長期のグループ戦略の策定とこれを実現するための経営資源の戦略的な配分及びリスク管理に注力するとともに、当社の下に、石油を中心とする「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」の各中核事業会社を置き、これらの中核事業会社がグループの各事業の推進を担っております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、次の体制を構築しております。

（ア）取締役の任期は１年とし、毎年、株主総会において信任を受ける。

（イ）高い見識と豊富な経験を有する社外取締役を選任し、経営に対する客観的観点からの監督を強化する。

（ウ）常勤取締役、社外取締役に加えて、中核事業会社の社長ほかを当社の取締役とし、当社取締役会においてグループ一体となった事業戦略を審議・決定する。

（エ）監査役の総数の過半数を高い見識と豊富な経験を有する社外監査役とすることで、会社法制の下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役（会）によって、取締役の職務執行の監査の実効性を確保する。

（オ）取締役会の諮問機関として、社外取締役２名と代表取締役２名で構成する「報酬諮問委員会」を設置し、取締役及び執行役員の報酬等にかかる決定プロセスの透明性・客観性を担保する。

（カ）取締役会の授権に基づき社長が業務を執行するにあたり、社長決裁事項の協議機関として、常勤取締役、中核事業会社の社長等から構成する経営会議を設置し、慎重な審議の上、適正かつ迅速な意思決定を行う。

（キ）業務執行の適正の確保を図るため、社長の諮問機関として、経営会議と同一のメンバーで構成する「内部統制会議」を設置し、自律的な自己管理体制の整備及びその運用状況にかかる確認・総括を行う。

ＪＸグループのコーポレート・ガバナンス体制

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況

当社は、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献します」との「ＪＸグループ理念」、並びに、「高い倫理観、新しい発想、社会との共生、信頼の商品・サービス、地球環境との調和」を掲げる「ＪＸグループ行動指針」の下、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用しております。

当社は、内部統制システムの運用にあたり、これをＪＸグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するため、ＪＸグループ内部統制会議及びＪＸグループ内部統制委員会を設置し、運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めております。

１．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、ＪＸグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規程類を遵守する。

（２）コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にＪＸグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。

（３）法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。

（４）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。

（５）社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及び妥当性の一層の向上を図る。

（６）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。

（７）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。

（８）反社会的勢力との関係を遮断するため、ＪＸグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、ＪＸグループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。

２．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

（１）職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成・管理等に関する規程類を整備・運用する。

（２）法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成・回付・保存等に関する規程類を整備・運用する。

（３）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、社内研修などの機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。

（４）会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）取締役会及び経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するにあたっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務・会計・税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。

（２）経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格及び為替の大幅な変動、大地震の発生等、ＪＸグループの企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するための体制及び規程類を整備・運用する。

（３）ＪＸグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制及び規程類を整備・運用する。

４．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）「組織・権限規程」において機構、職制、業務分掌並びに職能別・職制別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。

（２）取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁にあたっては、その協議機関として経営会議を設置し、当社及び中核事業会社（ＪＸ日鉱日石エネルギー、ＪＸ日鉱日石開発及びＪＸ日鉱日石金属の各社）の経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。

（３）中期経営計画において向こう３年間の経営計画を定めるとともに、予算制度・目標管理制度などの経営管理制度を整備する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）「ＪＸグループ理念」及び「ＪＸグループ行動指針」については、ＪＸグループ各社共通の経営理念としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。

（２）取締役会及び経営会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、中核事業会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、中核事業会社の社長を当社の非常勤取締役とするほか、必要に応じて、経営会議に中核事業会社の役員・使用人を出席させる。

（３）「取締役会規則」及び「組織・権限規程」において、中核事業会社その他のグループ会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会及び経営会議に付議すべき案件を定め、適正に運用する。

（４）当社と中核事業会社その他のグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、グループ運営に関する基本的な事項を「ＪＸグループ運営規程」において定めるとともに、ＪＸグループ全体に適用されるべき規程類を整備し、これらの規程類のグループ各社における共有及び遵守の徹底を図る。

（５）内部通報制度等のコンプライアンスに関する制度については、各社の事業特性を勘案しつつ、中核事業会社及びその他のグループ会社を包含したものとしてこれを整備する。

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。

（２）監査役が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査役の求める事項について、適切な報告が行われるよう体制を整備・運用する。

（３）重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

（４）代表取締役その他の経営陣が監査役と適宜会合をもち、ＪＸグループの経営課題等について意見交換を行う。

（５）内部監査を担う監査部が監査役と緊密な連携を保つよう努める。

（６）執行部門から独立した組織として、監査役事務室を設置し、専任の従業員が監査役の職務を補助する。監査役事務室に所属する従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤監査役との事前の協議を経て、これを決定する。

③　内部監査及び監査役監査

ア．内部監査

内部監査部門として監査部（９名）を設置し、内部監査及び財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制システムの総括管理を実施しております。内部監査は、ＪＸグループ全体を対象とし、中核事業会社及び上場関係会社の内部監査部門と連携・分担して、内部監査計画に基づく通常監査及び社長の特別な命により実施する特命監査を行うこととしております。

また、内部監査の結果については、定期的に経営会議及び取締役会に報告されます。

イ．監査役監査

監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）が取締役会に出席し、決議事項の審議・採決及び報告事項の報告にあたり、必要に応じて疑問点を質し、又は意見を述べるとともに、取締役の職務の執行における法令・定款違反の有無を監査しております。また、常勤監査役は、中核事業会社の監査役を兼任しております。

監査役（会）は、監査役会の決議をもって定めた監査役会規則及び監査役監査基準に則り、法令に定める監査役監査を網羅的に実行する体制を整え、会計帳簿や重要会議の議事録・記録を閲覧することに加え、取締役若しくは使用人又は子会社の代表取締役若しくは経営幹部からそれぞれの職務の執行状況を聴取すること等を通じて、日常的に取締役の職務の執行状況を監査しております。

各監査役が分担して行った監査の経過及び結果は、原則として毎月１回開催される定例の監査役会において各監査役から報告され、監査役全体に共有化が図られております。

監査役監査の充実のため、当社及び中核事業会社を兼務する監査役事務室を置き、専任スタッフ（７名）を配置して、監査役の職務を補助させております。

監査役は、監査部及び会計監査人から、監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、監査部及び会計監査人との間で意見・情報の交換を行っております。

なお、監査役のうち、瀬戸川隆氏は、当社の財務部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けておりますが、当事業年度において監査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

ア．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：荒尾　泰則、稲垣　正人、湯川　喜雄、木村　徹

イ．監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士32人、その他22人

⑤　社外取締役及び社外監査役

取締役14名のうち、社外取締役は４名であり、また、監査役５名のうち、社外監査役は３名であります。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、当社の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

社外監査役は、その高い見識と豊富な経験を基に、客観的かつ独立した公正な立場から、取締役の職務執行を監査します。

当社は、次の理由から、各社外取締役及び各社外監査役をそれぞれ選任しております。

ア．社外取締役

イ．社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めておりませんが、当社と社外取締役及び社外監査役並びにその出身会社との間に、独立性に影響を及ぼし得る取引関係、資本的関係、人的関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがある立場にはないことから、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員としての届出を行っております。

なお、平成25年度において、当社の中核事業会社は、社外取締役の小宮山宏氏が平成21年3月まで総長に就任していた東京大学との共同研究に伴う経費負担等を行ったほか、同大学に対して教育・研究振興のための寄付を行いましたが、これらの合計金額は、当社の連結売上高及び同大学の平成22年度から平成24年度までの平均年間収入額（経常収益）と比べて僅少（0.1％未満）であるため、本報告書に記載すべき利害関係には該当せず、同氏の独立性に問題はないと判断しております。

また、平成25年度において、社外取締役の大塚陸毅氏が平成24年3月まで取締役会長に就任していた東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と当社及び当社の中核事業会社との間には、同社への燃料納入等の取引がありましたが、これらの取引の合計金額は、同社及び当社それぞれの連結売上高と比べて僅少（0.3％未満）であるため、本報告書に記載すべき利害関係には該当せず、同氏の独立性に問題はないと判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制、監査役監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けております。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会事務局である法務部から付議事項の事前説明を行うこととしております。

⑥　役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等の限度額は、当社第１回定時株主総会において、次のとおり決議されております。

ａ．取締役の報酬等の額は、１事業年度につき11億円以内（うち社外取締役分２億円以内）とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与を含まないこととする。

ｂ．監査役の報酬等の額は、１事業年度につき２億円以内とする。

取締役の報酬等は、次に記載する方針に基づき、上記の範囲内で支給しております。また、監査役の報酬等は、その職務の独立性という観点から定額報酬とし、各監査役の協議に基づき、上記の範囲内で支給しております。

＜取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針＞

取締役の報酬等については、役割に応じて毎月支給される定額報酬と連結経常利益に応じてその額が変動する賞与の二種類で構成しており、当該事業年度の会社業績を反映する体系としております。当該報酬等の決定方針については、報酬諮問委員会（社外取締役２名、代表取締役２名で構成。議長は社外取締役）の審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しております。

⑦　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

ア．社外取締役との間の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項及び定款第23条の規定により、社外取締役４名（全員）との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしております。

イ．社外監査役との間の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項及び定款第33条の規定により、社外監査役３名（全員）との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨、定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項及びその理由

ア．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

これは、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を行うことを目的とするものであります。

イ．中間配当

当社は、毎年９月30日を基準日と定めて、基準日において株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　    118銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　213,515百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当社及び当社の連結子会社29社が、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬は、監査証明業務188百万円、非監査証明業務216百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　142社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

JX Nippon Oil & Energy Coal (Canada) Ltd.及びLeo Ocean Pte. Ltd.は新設のため、連結の範囲に加えました。

八晃石油販売株式会社は株式会社ＥＮＥＯＳウイング・サプライ（旧株式会社Ｉ・Ｏ）と、鈴与エネルギー株式会社は株式会社ＥＮＥＯＳウイング（旧株式会社一光）と、それぞれ合併したため、オートマックス株式会社は全株式の売却により、株式会社ＥＮＥＯＳセルテックほか５社は清算したため、連結の範囲から除外されました。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

志布志石油備蓄株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数　2社

(2）持分法適用の関連会社の数　　　29社

主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

水島エルエヌジー販売株式会社は水島エルエヌジー株式会社と合併したため、持分法適用の関連会社から除外されました。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

日本ベトナム石油株式会社等の日本法人７社及びJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.等の海外法人41社の決算日は12月31日であり、これらの会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であることから、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

②有価証券

ア．満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）を採用しています。

イ．その他有価証券

時価のあるもの　・・・期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）

時価のないもの　・・・主として移動平均法による原価法を採用しています。

③デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物及び油槽　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づき、鉱業権については主として生産高比例法で償却しています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　主として以下のとおりです。

　外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しています。

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を実施しています。

　原材料・商品・製品などの価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品スワップ取引を実施しています。

③ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としています。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引、商品先渡取引及び商品スワップ取引等については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺することを確認することにより、有効性の判定を行っています。なお、金利スワップ取引等については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較することにより、ヘッジの有効性の評価を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認している金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたって均等償却しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

③探鉱開発投資勘定の会計処理

石油・天然ガスの探鉱開発事業において、鉱区取得費、探鉱費、開発費及び生産開始までの期間の支払利息等を計上しています。生産開始後、主として生産高比例法により投下した事業費等を回収しています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が89,357百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,695百万円増加し、少数株主持分は189百万円減少しています。

なお、１株当たり純資産額は1.08円増加しています。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１. 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２. 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３. 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務の計算方法を見直すことにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が17,435百万円減少する見込みです。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していました「流動負債」の「災害損失引当金」は、重要性が乏しくなっため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「災害損失引当金」に表示していた6,060百万円は、「その他の引当金」として組み替えています。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「事業構造改革費用」は、重要性が乏しくなっため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業構造改革費用」に表示していた10,998百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△2,086百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業構造改革費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業構造改革費用」に表示していた10,998百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△2,086百万円、「事業構造改革費用」に表示していた10,998百万円、「その他」に表示していた47,433百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△143百万円、「その他」56,488百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

　（　）内書は、工場財団抵当を示しています。

  上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式は次のとおりです。

（　）内書は、工場財団抵当に対応する債務を示しています。

  なお、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証及び関係会社等の借入金があり、その残高は次のとおりです。

　３　偶発債務

   　保証債務

　(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。

　(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。

  ４　特定融資枠契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

   また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、在外連結子会社１社と共同で、取引金融機関３行と特定融資枠契約を締結しています。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

※５　国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

※６　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入益：△）が売上原

　　価に含まれています。

※７　減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳについては１ＳＳ毎、ＳＳ以外については、１物件毎を基本単位としてグルーピングしています。

事業環境の悪化等があったため、以下の資産又は資産グループ89件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額25,810百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、上記減損損失の金額には個別財務諸表上、子会社株式の評価減を行ったことにより、同社に係るのれんを減損した17,320百万円が含まれています。

ＳＳ及び工場の資産グループの回収可能価額については主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算出しています。

遊休資産ほかの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しています。なお、土地についての正味売却価額は、主として公示価格に基づく評価額によっています。

　　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳについては１ＳＳ毎、ＳＳ以外については、１物件毎を基本単位としてグルーピングしています。

事業環境の悪化等があったため、以下の資産又は資産グループ234件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額48,830百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

ＳＳ及び工場の資産グループの回収可能価額については主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しています。

銅精鉱等の生産資産の資産グループの回収可能価額については、主として事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算出しています。

遊休資産ほかの資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しています。なお、土地についての正味売却価額は、主として公示価格に基づく評価額によっています。

※８　休廃止鉱山特別対策費用

　　休廃止鉱山特別対策費用は、当社グループが管理する休廃止鉱山の堆積場について、地震対策及び豪雨対策を実施するための費用であり、その他の引当金繰入額9,125百万円が含まれています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取20千株、新規に持分法適用の範囲に含めた会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分441千株、及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分40千株によるものです。

２．自己株式（普通株式）の減少は、単元未満株式の売却3千株によるものです。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取40千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分37千株によるものです。

２．自己株式（普通株式）の減少は、単元未満株式の売却2千株によるものです。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　　主として、建物及び構築物です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（リース取引開始日が、平成20年３月31日以前分）

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）上記転貸リース取引について、概ね同一条件で転貸しているため、ほぼ同額が借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれています。

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引には、前述の先物為替予約及び金利スワップ取引に加えて、原油や銅鉱石等の価格変動リスクをヘッジする商品先渡取引、商品スワップ取引等があります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い相手先とのみ行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1）１年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しています。

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1）１年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しています。

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー並びに(4)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5)長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　37,807百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　37,533百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　　　　当連結会計年度において、有価証券について8,668百万円（前連結会計年度は2,204百万円）の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物相場等に基づき算定しています。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物相場等に基づき算定しています。

(2）商品関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　金属先渡取引は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、

石油・天然ガス取引は割引現在価値等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物相場等に基づき算定しています。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物相場等に基づき算定しています。

(2）金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(3）商品関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　石油製品スワップ取引は取引先金融機関等から提示された価格等に

基づき、金属先渡取引は商品先物市場等における先物相場等に基づいて算定しています。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　石油製品スワップ取引は取引先金融機関等から提示された価格等に

基づき、金属先渡取引は商品先物市場等における先物相場等に基づいて算定しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度としてＤＣ企業型年金制度を設けています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の海外連結子会社においても、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けています。

なお、連結子会社のうち２社において、退職給付信託を設定しています。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりです。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

 前連結会計年度（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

 前連結会計年度

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しています。

２．上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度において702百万円、当連結会計年度において428百万円計上し、うち前連結会計年度において357百万円、当連結会計年度において33百万円を特別損失としています。

３．一部の連結子会社における総合設立型厚生年金基金等に対する当連結会計年度拠出額は、①勤務費用

に計上しています。なお、従業員拠出額は控除しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　　　　(2）割引率

　　(3）期待運用収益率

　　　　(4）過去勤務債務の額の処理年数

　　　主として５年（定額法）で処理しています。

　(5）数理計算上の差異の処理年数

　　　発生連結会計年度の翌連結会計年度から主として５年（定額法）で処理しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度としてＤＣ企業型年金制度を設けています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の海外連結子会社においても、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けています。

なお、連結子会社のうち１社において、退職給付信託を設定しています。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に

対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計

処理しています。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しています。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しています。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　係る資産の調整表

（注）「投資その他の資産」の「その他」に含めています。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

（5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（6）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が３％含まれています。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、

　年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　①　割引率　　　　　　　　　　主として2.0%

　　②　長期期待運用収益率　　　　主として2.0%

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,202百万円です。

４．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、

　1,590百万円でした。

 (1）複数事業主制度の直近の積立状況

 当連結会計年度（平成25年３月31日現在）

 (2）複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

 当連結会計年度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１

　日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及

　び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる

　一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,623百万円減少し、法人税等調整額が2,550百万円増加しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

ＳＳ用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務並びに石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　支出までの見込期間（ＳＳ用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数等）を見積り、割引率は0.3％から6.5％を採用しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を報告セグメントとしています。

なお、前連結会計年度において「その他」に含めていたチタン事業については、経営管理体制を変更したことにより、「金属」に報告セグメントを変更しており、前年同期比較の記載については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。

また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額2,031百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,936百万円が含まれています。

(2）セグメント資産の調整額△1,790,038百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

(3）セグメント負債の調整額△1,806,386百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

(4）減価償却費の調整額2,039百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）1,611百万円が含まれています。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,575百万円には、資産除去債務に対応する資産9,404百万円が含まれています。

２．減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費28,688百万円が含まれています。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額72,544百万円が含まれています。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額2,754百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,712百万円が含まれています。

(2）セグメント資産の調整額△1,904,888百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

(3）セグメント負債の調整額△1,929,181百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

(4）減価償却費の調整額2,336百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）1,893百万円が含まれています。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,819百万円には、資産除去債務に対応する資産14,367百万円が含まれています。

２．減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費32,658百万円が含まれています。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額148,865百万円が含まれています。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」における報告セグメントの区分と概ね同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」における報告セグメントの区分と概ね同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高の（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．当期末残高は、国内子会社㈱ＥＮＥＯＳウイング及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の発行しているものを集約しています。

３．在外子会社Nippon Oil Finance (Netherlands) B.V.の発行していたものを集約しています。

４．連結決算日後５年以内における償還予定額は、以下のとおりです。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．決算日後の状況

　　　　特記事項はありません。

３．訴訟等

　　　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。

また、評価差額の算出の基礎となる取得原価は、移動平

均法により算定しています。）

時価のないもの　　　　　　　　・・・移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　2年～40年

(2)無形固定資産（リース資産を除く) ・・・定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能

期間（5年）に基づいています。

(3)リース資産　　　　　　　　　　　・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時の費用として処理しています。

(2)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について

は、特例処理によっています。

(3)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としています。

(4)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

　以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産

担保に係る債務

　２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

  ３　特定融資枠契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当事業年度末及び前事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

   また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、在外連結子会社１社と共同で、取引金融機関３行と特定融資枠契約を締結しています。なお、当事業年度末及び前事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

　※２　一般管理費のうち主なもの

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

　      前事業年度（平成25年３月31日）

　      当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難であると認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響額は軽微です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第３期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第４期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第４期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第４期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書です。

(5）訂正発行登録書

平成25年８月13日

平成25年11月13日

平成26年２月13日関東財務局長に提出

(6）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

平成26年５月28日関東財務局長に提出

(7）発行登録書（普通社債）及びその添付書類

平成25年７月22日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＸホールディングス株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＪＸホールディングス株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上