4536 参天製薬 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　売上高には、消費税等は含まれていません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）　売上高には、消費税等は含まれていません。

２【沿革】

　明治23年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。明治32年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、大正３年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。

　大正14年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。

　会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。

３【事業の内容】

　参天製薬グループは、当社と連結子会社16社（期末現在）により構成されており、「医薬品の製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。

　参天製薬グループにおける当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

〔医薬品事業〕

［医療用医薬品]

　国内においては、当社が医療用医薬品を製造または仕入れし、全国の代理店を通じて販売を行っています。

　海外においては、欧州とロシアでは、主にサンテン・オイが製造を行い、自社および代理店を通じて販売を行っており、そのうち、ドイツでは、サンテン・ゲーエムベーハーが販売を、北欧の一部では、サンテンファーマ・エービーが販売支援を行っています。サンテン・エス・エー・エスは代理店を通じてフランス・イタリアを中心に販売を行っています。また、サンテン・オイ、サンテン・エス・エー・エス、サンテン・ゲーエムベーハーは、臨床開発、医薬学術情報に係る調査分析等を実施しています。サンテン・ホールディングス・イーユー・ビー・ヴィは欧州事業の金融統括を行っています。

　アジアのうち、中国では、参天製薬（中国）有限公司が医療用医薬品の製造・販売・臨床開発を行っています。韓国参天製薬株式会社が韓国市場にて当社の製品を販売し、臨床開発も行っています。台湾参天製薬股份有限公司が台湾市場にて代理店を通じて当社の製品の販売を行っています。サンテン・インディア・プライベート・リミテッドがインドにて医薬品の市場調査を行っています。また、サンテン・ファーマシューティカル・アジア・プライベート・リミテッドがアセアン地域におけるグループ内薬事業務を行っています。

　サンテン・ホールディングス・ユーエス・インクが、北米における医薬品の事業開発および北米子会社の管理・統括を行っており、サンテン・インクが臨床開発、事業開発、医薬学術情報に係る調査分析等を行っています。

　また、当社およびサンテン・オイは、一部の医薬品の受託製造を行っています。

［一般用医薬品］

　当社が一般用医薬品を製造し、国内においては、全国の代理店を通じて販売を行っています。また、海外においては、台湾参天製薬股份有限公司が台湾市場にて代理店を通じて当社の製品の販売を行っています。

〔その他の事業〕

［医療機器］

　当社が眼内レンズおよびその他の眼科関連医療機器の商品を輸入し、国内で販売を行っています。また、眼内レンズについては、主に、アドバンスド・ビジョン・サイエンス・インクが開発・製造した眼内レンズの販売を行っています。

［その他］

　株式会社クレールが、無塵・無菌服のクリーニング業を行っています。

　以上の事業系統図の概略は下記のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　サンテン・ホールディングス・ユーエス・インク、サンテン・インク、サンテン・オイ、参天製薬（中国）有限公司および韓国参天製薬株式会社は特定子会社です。

３　「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数です。

４　有価証券届出書および有価証券報告書を提出している子会社はありません。

５　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある子会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員数で、パートタイマーおよび派遣社員を除いています。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者、パートタイマーおよび派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含んでいます。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

　参天製薬グループでは、当社および連結子会社２社が労働組合を組織しています。

　当社は、参天グループ従業員組合を組織し（組合員数　1,412名）、事務所を大阪市東淀川区下新庄に置く単一組合で、現在無所属であり、自主的に活動しています。また、サンテン・オイ（連結子会社）においては、工場に勤務する労働者、事務職の管理職員および事務職の一般職員が各々の労働組合を組織しています。参天製薬（中国）有限公司（連結子会社）においては、全社員で労働組合を組織しています。労使関係は良好で、相互によく理解し協調の実をあげています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　参天製薬グループでは、平成27年３月期からの国際会計基準（IFRS）の任意適用に向けて、平成26年３月期決算から決算期を統一しています。そのため、本有価証券報告書において、統一された決算期に基づく業績については［決算期統一ベース］、従前どおりの決算期に基づく業績については［12か月ベース］という表記をしています。なお、前連結会計年度は統一された決算期ではなく12か月ベースの決算となります。詳細は、後記の「決算期統一の内容について」をご参照ください。

（１）業績

当連結会計年度の国内医療用眼科薬市場は、網膜疾患治療剤および角結膜疾患治療剤、緑内障治療剤等の伸長により、前連結会計年度と比べ拡大しました。海外医療用眼科薬市場は、欧州・アジアでは堅調に推移しました。国内一般用眼科薬市場は、需要の減少に加え流通価格下落の影響があり、前連結会計年度と比べ縮小しました。

このような状況下、当連結会計年度の業績は、以下のとおり増収増益となりました。

参考として、12か月ベースでの業績は、以下のとおりとなります。

〔売上高〕

　前連結会計年度と比べ24.9％増加し、1,486億６千３百万円となりました。

　これは、主力の国内医療用医薬品事業における、緑内障・高眼圧症治療剤「タプロス点眼液」、「コソプト配合点眼液」、角結膜疾患治療剤「ジクアス点眼液」、また平成24年11月に発売した眼科用ＶＥＧＦ阻害剤「アイリーア硝子体内注射液」等の伸長に加えて、海外における普及促進活動により、当社製品の市場浸透が進んだことによるものです。

〔営業利益〕

　前連結会計年度と比べ11.1％増加し、274億１千４百万円となりました。

　売上原価は前連結会計年度と比べ40.0％増加し、581億４百万円となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ4.2％増加し、39.1％となりました。販売費及び一般管理費については前連結会計年度と比べ19.4％増加し、631億４千４百万円となり、このうち研究開発費は190億４千万円となりました。

〔経常利益〕

　前連結会計年度と比べ9.1％増加し、279億２千４百万円となりました。

〔当期純利益〕

　前連結会計年度と比べ3.6％増加し、171億９百万円となりました。

①　セグメント別業績の状況

　参天製薬グループは、医薬品事業とその他の事業セグメントから構成されます。売上高の多くは医薬品事業によっており、その全売上高に占める比率は98.0％になります。

　医薬品事業の売上高は、前連結会計年度と比べ24.7％増加し、1,457億１千２百万円となりました。営業利益は、278億２千７百万円となりました。一方、その他の事業の売上高は、前連結会計年度と比べ30.8％増加し、29億５千万円となりました。営業損失は、４億１千３百万円となりました。

（注）　各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を表しています。

参考として、12か月ベースでの業績は、以下のとおりとなります。

〔医薬品事業〕

[医療用医薬品]

（眼科薬）

　＜国内＞

　医療施設ごとの潜在ニーズとその変化を的確に捉えた医薬情報提供などの普及促進活動を展開し、国内医療用眼科薬の売上高は、前連結会計年度と比べ25.5％増加し、1,017億７千９百万円となりました。

　緑内障・高眼圧症の治療ニーズに合致した「タプロス点眼液」は順調に市場浸透した結果、売上高は前連結会計年度と比べ17.8％増加し、89億５千６百万円となりました。また、「コソプト配合点眼液」の売上高は、前連結会計年度と比べ31.5％増加し、118億４千６百万円となりました。

　角結膜疾患治療剤領域では、ドライアイ（眼球乾燥症候群）などに伴う角結膜上皮障害の治療剤「ヒアレイン点眼液」の売上高は、前連結会計年度と比べ0.5％減少し、181億７千８百万円となりました。また、「ジクアス点眼液」は、順調に市場浸透した結果、売上高は、前連結会計年度と比べ40.8％増加し、78億３千１百万円となりました。

　合成抗菌点眼剤領域では、市場環境の変化などの影響により、「クラビット点眼液」、「タリビッド点眼液」両剤合わせた売上高は、前連結会計年度と比べ4.7％減少し、91億３千万円となりました。

　抗アレルギー点眼剤領域では、スギ花粉の飛散が前年と比較して小規模ではありましたが、医薬情報提供活動に注力した結果、「リボスチン点眼液」と平成25年11月に発売開始した新製品「アレジオン点眼液」を合わせた売上高は、前連結会計年度と比べ14.9％増加し、46億３千７百万円となりました。

　網膜疾患治療剤領域では、滲出型加齢黄斑変性の治療ニーズに応える新製品「アイリーア硝子体内注射液」を平成24年11月より発売し、売上高は187億５千６百万円となりました。

　＜海外＞

　海外における医療用眼科薬の売上高は、円換算ベースで前連結会計年度と比べ43.5％増加し、256億１千６百万円となりました。これには、決算期統一による影響額26億５百万円が含まれます。

　欧州では医薬情報提供などの普及促進活動に注力した結果、緑内障・高眼圧症治療剤「タフロタン」が市場に浸透してきました。

　アジアにおいても、主力品の普及促進活動の展開により、中国を中心に、当社製品の市場浸透が進みました。

（抗リウマチ薬）

　抗リウマチ薬の売上高は、「リマチル錠」、「アザルフィジンＥＮ錠」ならびに「メトレート錠」が、国内において関節リウマチ治療ガイドラインで強く推奨される製剤に位置付けられていることもあり、前連結会計年度と比べ3.8％増加し、102億５千１百万円となりました。

（その他医薬品）

　その他医薬品には、技術提携（導出）契約に基づく収入、受託製造等が含まれます。

　その他医薬品の売上高は、前連結会計年度と比べ8.8％増加し、16億１千万円となりました。

[一般用医薬品]

　一般用医薬品の売上高は、「サンテＦＸ」シリーズ、「サンテメディカル」シリーズを中心に販売促進活動に注力しましたが、国内における需要の減少や競合の影響もあり、前連結会計年度と比べ0.3％減少し、64億５千５百万円となりました。

〔その他の事業〕

[医療機器]

　高屈折率のアクリル素材を光学部に用いたフォールダブル眼内レンズ「エタニティー」シリーズの普及促進活動に注力した結果、国内の売上高は順調に伸長し、医療機器の売上高は、前連結会計年度と比べ19.3％増加し、26億７千８百万円となりました。

[その他]

　その他の売上高は、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものと、サプリメント製品の販売によるもので、２億７千２百万円となりました。

②　その他の損益の状況

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ3.2％減少し、９億７千５百万円となりました。営業外費用は、４億６千５百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べ9.1％増加し、279億２千４百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度の21.5％から18.8％となりました。

　特別利益は、４億７千３百万円となり、特別損失は、事業構造改善費用の計上により15億４百万円となりました。法人税等は、97億８千３百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の35.4％から36.4％になりました。その結果、当期純利益は、前連結会計年度と比べ3.6％増加し、171億９百万円となりました。売上高当期純利益率は、前連結会計年度の13.9％から11.5％となりました。１株当たり当期純利益（EPS）は、前連結会計年度の195円81銭から207円29銭に、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の195円51銭から206円65銭となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、259億５千８百万円の収入（前連結会計年度は99億４千２百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は268億９千３百万円であり、売上債権の増加が76億７千２百万円、法人税等の支払いが70億６千６百万円、仕入債務の増加が49億２千７百万円あったことなどによります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、66億９千４百万円の支出（前連結会計年度は45億９千５百万円の支出）となりました。有価証券の売却による収入が24億７百万円となりましたが、固定資産の取得による支出が47億８千６百万円、投資有価証券の取得による支出が42億２千万円あったことなどによります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、79億５千３百万円の支出（前連結会計年度は215億５千７百万円の支出）となりました。配当金の支払いが82億４千７百万円あったことなどによります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ125億９千９百万円増加し、723億９千６百万円となりました。

（３）決算期統一の内容について

① 平成26年３月期において参天製薬グループで実施した決算期統一の内容は次のとおりです。

※　参天製薬（中国）有限公司および参天医薬販売（蘇州）有限公司については、３月末にて仮決算を行っています。

② ［12か月ベース］、［決算期統一ベース］のそれぞれの業績の対象期間は次のとおりです。

※　参天医薬販売（蘇州）有限公司は、平成25年９月23日に、サンテン・ファーマシューティカル・アジア・プライベート・リミテッドは、平成25年12月９日に設立しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績及び商品仕入実績

当連結会計年度における生産実績および商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

生産実績

　（注）１　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。

　　　　２　金額は決算期統一ベースに基づくものです。

商品仕入実績

　（注）１　金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれていません。

　　　　２　金額は決算期統一ベースに基づくものです。

（２）受注状況

参天製薬グループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を行っていますので受注生産は行っていません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

　　　　２　最近２連結会計年度における、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　　　　３　上記金額には、消費税等は含まれていません。

　　　　４　金額は決算期統一ベースに基づくものです。

３【対処すべき課題】

　中期経営計画について

参天製薬グループは、基本理念の実現に向けて、2020年に向けた長期的な経営ビジョンを掲げ、世界中の一人でも多くの患者さんの健康の増進に貢献するために、「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を目指します。さらに、長期的な経営ビジョンの実現に向け、より具体的な取り組みを進めるために、2011年度から2013年度までの３ヵ年の中期経営計画を策定し、最終年度である当連結会計年度まで、実行してまいりました。

【2011－2013年度中期経営計画基本方針】

 (1) グローバル視点での研究・開発へ転換

 (2) 新製品と営業戦略による国内でのシェア獲得と事業成長

 (3) 積極的な営業体制強化によるアジア事業、欧州事業の高成長

 (4) 世界４工場体制（*）への円滑な移行と新興市場に対応した体制の構築

 (5) グローバルに創造と革新を担う組織強化・人材開発

　* 能登・滋賀・蘇州（中国）・タンペレ（フィンランド）の４工場

今後中期的には、将来の成長の源泉となる研究開発力の更なる強化に注力するとともに、従来からの強みである販売・マーケティング力を活かし、国内事業の競争優位性の維持向上を図るとともに、アジア・欧州を中心としたグローバル展開を加速化し、着実な利益成長を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当連結会計年度末現在において判断した将来の業績または財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績または財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

（１）外的環境要因

［医薬品行政の動向］

医療用医薬品部門については、日本ならびにその他各国政府による医療保険制度や薬価に関する規制の影響を受けます。日本国内の薬価改定については、現在予測可能な範囲に限り、その影響を業績予想等の見通しに織り込んでいますが、予測可能な範囲を超えた薬価改定や、その他の医療保険制度の改定があった場合は、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格低下の圧力は継続する傾向にあります。

［社会・経済情勢ならびに法規制の変更］

将来の業績は、主要市場における政治情勢や経済情勢の影響を受ける可能性があります。また、業績または財政状態は、会計基準、税法、製造物責任（PL）法、独占禁止法、環境関連法などの法規制変更の影響を受ける可能性があります。

［為替］

海外での売上高・費用ならびに海外子会社の資産は、為替の変動により当社の売上高、利益、財政状態に影響を与えます。平成26年３月期の海外売上高は、連結売上高の17.9％でした。

（２）競争

［後発品の影響］

国内外における後発品の販売は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

「ヒアレイン点眼液」、「クラビット点眼液」などは、国内においてすでに他社から後発品が発売されており、今後後発品の影響が強まる可能性があります。

（３）特定の製品・取引先等への依存

［主力製品への依存］

「ヒアレイン点眼液」、「クラビット点眼液」の２製品の連結売上高に対する比率は、平成26年３月期で23％に達しています。これらの製品が万一、製品の欠陥、予期せぬ副作用などの要因により販売中止となったり、売上高が大幅に減少したりした場合、業績または財政状態に大きな影響を及ぼします。

［ライセンス製品への依存］

参天製薬グループが販売している製品の多くは、他社から製造販売権、ならびに販売権を供与されています。眼科薬における独占的製造販売権の供与を受けている品目には、「クラビット点眼液」、「デタントール点眼液」、「タプロス点眼液」、「ジクアス点眼液」などがあります。国内販売権の供与を受けている品目には、「チモプトール点眼液」、「チモプトールＸＥ点眼液」、「リボスチン点眼液」があります。国内独占的販売権の供与を受けている品目には、「コソプト配合点眼液」、「アザルフィジンＥＮ錠」、「レスキュラ点眼液」、「アイリーア硝子体内注射液」があります。契約期間満了後、契約条件の変更や、販売提携の解消などが起こった場合、業績に影響を及ぼします。

［特定の取引先への依存］

「クラビット点眼液」の原薬、一般用医薬品の容器など、原材料の中には供給を特定の取引先に依存しているものがあります。何らかの要因によりこうした原材料の供給が停止した場合、当社での生産活動に悪影響を与える可能性があります。さらに、これに起因して当社製品の供給が滞った場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社と取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、連結売上高の70％に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒れが発生した場合、当社業績に影響を及ぼします。

（４）研究開発活動

［新薬開発の不確実性］

新薬の研究開発から承認・発売までは非常に長期間を要し、開発中止、承認申請後の不許可などの不確実性を多く含みます。当社が開発中の新薬あるいは追加効能・剤形等について、販売・製造の許可がおりるかどうか、あるいはいつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。

新薬に関わる見通しを実現できるかどうかは、様々な要素の影響を受けます。例えば、承認審査の遅れ、臨床試験データが競合品に対し非劣性を示さない、安全性や効能に関する懸念、予期せぬ副作用、開発中止や発売時期の遅延などは、新薬の期待売上高に悪い影響を与えます。

［研究開発投資が十分な成果を生まない可能性］

新製品の創製・開発ならびに追加効能・剤形等の開発は会社の将来の成長に必要不可欠であり、当社は毎年多額の研究開発投資を行っていますが、将来、研究開発投資に見合う新薬の売上高を実現できない可能性があります。

［他社との提携の成否］

新製品に関わる見通しには、他社との開発・販売提携等を前提とするものが含まれています。こうした提携の成否は当社の業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）その他の要因

［生産の停滞・遅延］

自然災害、火災などの要因により生産活動の停滞・遅延が起こった場合、当社の業績または財政状態に影響を与える可能性があります。また、品目によっては、生産を一箇所に集中しているものがあり、特定の工場の機能が停止した場合、製品供給が滞る可能性があります。

［販売中止、製品回収等］

当社の製品の一部が、製品品質の欠陥、予期せぬ副作用、第三者による異物混入等により、販売中止または製品回収などの事態となった場合、業績に悪い影響を与えます。

［訴訟］

医療用医薬品の製造・販売を主たる事業とする当社は将来、特許、製造物責任（PL）法、独占禁止法、消費者、環境などに関わる訴訟を提起される可能性があり、訴訟が発生した場合、それらの訴訟等の動向は、当社の業績または財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在、当社の経営に大きな影響を与えるような訴訟を提起されている案件はありません。

［資産譲受に関わるリスク］

当社は、持続的な成長のためのグローバルな事業展開にあたって、資産の譲受けを実施しています。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商習慣の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した資産譲受効果や利益が実現されない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術契約（導入）

（２）技術契約（導出）

（注）　平成26年４月にメルク社はアメリカにおける眼科薬事業をオーク社（アメリカ）へ譲渡しました。

（３）販売契約（導入）

（４）販売契約（導出）

（注）　平成25年12月27日付で契約を解約しました。

（５）業務・資本提携

（６）その他

６【研究開発活動】

　参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。

　主力の医療用眼科薬では、研究活動の拠点として、関西文化学術研究都市（奈良県生駒市）に「奈良研究開発センター」を設け、独自の創薬研究ならびに全身薬として開発された薬剤の眼科応用研究などを中心に研究を進めています。

　さらに、角膜疾患、緑内障、網膜疾患の３つの領域にテーマを絞ることで、従来培ってきた眼科研究の質・量・スピードと効率を高め、新薬開発の充実を図っています。

　臨床開発では、日米欧の三極連携による開発体制を強化し、新薬開発の「スピード化」と「質の向上」を進めています。

　緑内障・高眼圧症領域において、プロスタグランジンＦ2α誘導体DE-085（一般名：タフルプロスト）は、平成20年12月より日本で「タプロス点眼液」として販売しています。海外では欧州とアジアで自社販売しており、中国では製造販売承認を申請中です。また、防腐剤を含まない１回使い切りタイプのDE-118（一般名：タフルプロスト）は、平成25年10月より日本で「タプロスミニ点眼液」として発売しました。緑内障・高眼圧症を適応症とする配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、平成25年９月に日本において製造販売承認を取得しました。また、欧州において製造販売承認を申請しました。緑内障・高眼圧症を適応症とするEP2受容体作動薬DE-117（一般名：未定）は、米国で後期第Ⅱ相試験を準備中です。

　角結膜疾患（ドライアイを含む）領域において、DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、平成22年12月より日本で「ジクアス点眼液」として販売しています。また、韓国では平成25年10月に発売しました。中国では製造販売承認を申請中です。ドライアイを含む角結膜上皮障害を適応症とするDE-101（一般名：リボグリタゾン）は、所期の達成基準を満たすことが困難であると判断したため、開発を中止しました。遷延性角膜上皮欠損を適応症とするDE-105（一般名：未定）は、事業性の観点から開発を中止しました。

　網膜・ぶどう膜疾患領域において、DE-102（一般名：ベタメタゾン）は、糖尿病黄斑浮腫と網膜静脈分枝閉塞症に伴う黄斑浮腫を対象に日本での第Ⅱ相／第Ⅲ相試験を終了しました。ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、米国、日本および欧州で第Ⅲ相試験を実施中です。また、DE-120（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に第Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を米国で開始しました。

　アレルギー性結膜炎を適応症としたDE-114（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、平成25年11月に日本において「アレジオン点眼液」として発売しました。

　関節リウマチを適応症とするDE-098（一般名：未定）は、戦略上の観点から開発を中止しました。

　サンテン・エス・エー・エス（連結子会社）の臨床開発品について、Cyclokat（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン、製品名：「Ikervis」（アイケルビス））は、重症ドライアイを適応症として欧州で平成25年12月に製造販売承認を申請しました。春季カタルを適応症とするVekacia（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、欧州で第Ⅲ相試験を実施中です。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、190億４千万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ314億６千５百万円増加し、2,311億５百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券および投資有価証券の増加などが要因です。

　負債は、前連結会計年度末と比べ153億８千８百万円増加し、498億９千６百万円となりました。支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の増加などが要因です。なお、役員退職慰労金制度を平成25年６月をもって廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金を固定負債その他に振替えています。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ160億７千６百万円増加し、1,812億９百万円となりました。退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る調整累計額の減少などがありましたが、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加などが要因です。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ4.4ポイント減少し、78.2％となりました。

（２）経営成績の分析

　経営成績の分析については、１［業績等の概要］の（１）業績に記載のとおりです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、１［業績等の概要］の（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  参天製薬グループの当連結会計年度の設備投資については、製造設備の増設・更新、ならびに研究開発用機器の更新などを中心とした設備投資を実施しており、当連結会計年度は、全体で31億５千５百万円の設備投資を実施しました。

　医薬品事業においては、当社では、工場の医薬品製造設備および研究開発用機器の更新などを中心に実施し、また、本社移転に伴う設備投資や滋賀プロダクトサプライセンターにおいてグローバルな製品供給基盤の強化を目的とした生産体制・拠点再編に伴う設備投資を行ったことにより26億９千４百万円、連結子会社のサンテン・オイでは、医薬品製造設備の更新などを中心に２億７千４百万円の設備投資を行いました。参天製薬グループの医薬品事業全体の設備投資額は、31億３百万円です。

　その他の事業においては、医療機器製造設備の更新を中心に５千２百万円の設備投資を行いました。

　なお、投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産を含んでいます。

２【主要な設備の状況】

　参天製薬グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

（１）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。

２　従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者、パートタイマーおよび派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含んでいます。

３　上記金額には、消費税等は含まれていません。

（２）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。

２　サンテン・インクの帳簿価額は、旧所在地の資産を含んでいます。

３　上記金額には、消費税等は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

会社法第361条および第238条等の規定に基づく新株予約権

株主総会の特別決議日（平成18年６月27日）

株主総会の特別決議日（平成19年６月26日）

株主総会の特別決議日（平成20年６月25日）

株主総会の特別決議日（平成21年６月24日）

株主総会の特別決議日（平成22年６月23日）

株主総会の特別決議日（平成23年６月22日）

株主総会の特別決議日（平成24年６月20日）

会社法第238条等の規定に基づく新株予約権

株主総会の特別決議日（平成18年６月27日）

株主総会の特別決議日（平成19年６月26日）

（注）　新株予約権の権利行使により減少しています。

株主総会の特別決議日（平成20年６月25日）

（注）　新株予約権の権利行使により減少しています。

株主総会の特別決議日（平成21年６月24日）

株主総会の特別決議日（平成22年６月23日）

株主総会の特別決議日（平成23年６月22日）

株主総会の特別決議日（平成24年６月20日）

当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション

取締役会決議日（平成25年８月６日）

（注）　再編対象会社が、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

株主総会の特別決議日（平成17年６月24日）

②　新株予約権付社債

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　新株予約権の権利行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）による増加です。

２　自己株式の消却による減少です。

３　平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が８百万円、資本準備金が８百万円それぞれ増加しています。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,324株は、「個人その他」に23単元および「単元未満株式の状況」に24株が含まれています。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、2,324株です。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　従来は、「大株主の状況」について信託財産等を合算（名寄せ）して表示していましたが、当事業年度より株主名簿の記載通りに表示しています。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

３　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者４名から平成25年４月15日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年４月８日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は上記の「大株主の状況」には含まれていません。

４　MFSインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーから平成26年２月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年２月12日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは上記の「大株主の状況」には含まれていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21、ならびに会社法第361条および第238条等の規定に基づき、当社が新株を発行する方法により実施するものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくもの

　（注）１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い当社が完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げ。）とします。ただし、当該金額が新株予約権発行の日の終値を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とします。

なお、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

②　会社法第361条および第238条等の規定に基づくもの

　（注）１　新株予約権１個当たりの目的たる普通株式数は100株とし、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社は、上記のほか合併、資本減少等を行うことにより株式数の変更を行うことが適切な場合は、必要と認める調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価格」といいます。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。

行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除きます。）の大阪証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とします。ただし、当該金額が新株予約権の割当日前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権の割当日前日の終値とします。

なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価格＝調整前行使価格×１／（無償割当、分割または併合の比率）

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除きます。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式中の「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を除いた数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとします。

さらに、割当日後、当社が資本減少を行う場合等、行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価格の調整を行うものとします。

③　会社法第238条等の規定に基づくもの

　（注）１　新株予約権１個当たりの目的たる普通株式数は100株とし、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社は、上記のほか合併、資本減少等を行うことにより株式数の変更を行うことが適切な場合は、必要と認める調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価格」といいます。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。

行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除きます。）の大阪証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とします。ただし、当該金額が新株予約権の割当日前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権の割当日前日の終値とします。

なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価格＝調整前行使価格×１／（無償割当、分割または併合の比率）

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除きます。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式中の「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を除いた数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとします。

さらに、割当日後、当社が資本減少を行う場合等、行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価格の調整を行うものとします。

④　当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を年額160百万円以内で発行するもの

（注）１　新株予約権１個あたり当社普通株式100株とします。なお、当社が株式無償割当、株式分割または株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができます。

　　　２　その他の細目事項等については、取締役会の決議をもって決定します。

　　　３　当社執行役員に対して平成25年８月６日開催の取締役会決議に基づき取締役と同一の新株予約権を付与しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」および「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えた内部留保等を考慮しつつ、業績に基づく適正な配当を実施してまいります。また、自己株式の取得・消却につきましても適宜検討してまいります。

　とりわけ、株主の皆様への配当を継続的かつ安定的に行うために、配当性向と自己資本当期純利益率（ROE）を掛け合わせた数値である自己資本配当率（DOE）を配当指標として採用しています。当社としましては、配当による株主還元と資本効率の向上の両方を考慮しながら、2011－2013年度中期経営計画ではDOE５％を目処としております。

　内部留保資金につきましては、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えて有効投資してまいりたいと考えています。

　なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、平成18年５月１日の会社法施行後の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　平成25年７月16日より株価は東京証券取引所市場第１部におけるもので、それ以前は大阪証券取引所市場第１部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　監査役納塚善宏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査役土屋泰昭の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役水野　裕の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役松沢幸一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　取締役古谷　昇、奥村昭博および片山隆之は、社外取締役です。

７　監査役土屋泰昭、水野　裕および松沢幸一は、社外監査役です。

８　取締役古谷　昇、奥村昭博および片山隆之ならびに監査役土屋泰昭、水野　裕および松沢幸一は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２第１項に定められている独立役員として届け出ています。

９　当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

執行役員（取締役による兼務を除く）は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

参天製薬グループは、社名の由来でもある「天機に参与する」という基本理念のもと、顧客・社会／株主／従業員を重んじ、世界の人々の「目と健康」に貢献する企業であることを常に目指すとともに、法令、社会のルールおよびその精神を遵守し、企業人・社会人としてより高い倫理観を持って行動し、企業価値最大化を目指しています。

そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠であると認識し、企業統治システムを構築することで、経営の透明性ならびに客観性を確保しながら業績の向上に取り組んでいます。

具体的には、複数人の社外取締役を選任することによる経営監視機能の強化、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」の設置、マネジメントの強化と業務執行のスピードの向上を図るための執行役員制度の採用などを既に実施しており、今後もコーポレート・ガバナンスを一層強化し、経営の透明性・客観性を向上していきます。

なお、当社では、監査役制度を採用しており、監査役の職務を補助する専任スタッフである監査役室の設置、内部監査室との連携等により、監査役の機能強化を図っています。

　ⅰ　会社の機関の内容

イ．取締役会

当社取締役会は、法令に定めのある事項に加え、参天製薬グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、当社および子会社における業務執行の監督等を行っています。原則として月１回開催され、提出日現在は社内取締役２名、社外取締役３名の合計５名で構成されています。当事業年度に取締役会は13回開催されました。

ロ．監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役を含め４名で構成されています。監査役は、監査方針や監査計画を策定し、取締役会やその他の重要会議に出席するほか、本社、主要事業所、子会社における業務および財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。当事業年度に監査役会は10回開催されました。

ハ．各種委員会

コーポレート・ガバナンスを一層強化し、経営の透明性・客観性を向上させるため、審議機関として社内・社外取締役で構成される次の３委員会を設置しています。

・「戦略審議委員会」：事業戦略など重要な戦略課題について集中して審議する。

・「指名委員会」：取締役の選定について審議し、取締役会に提言するとともに、執行役員、監査役の選任についても協議し、取締役会に助言する。

・「幹部報酬委員会」：取締役、執行役員の報酬について審議し、取締役会に提言する。監査役会に監査役報酬の水準等の情報提供ならびに助言する。

　なお、これらの委員会は、委員会設置会社における委員会とは異なります。

ニ．執行役員制度

マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しています。提出日現在は取締役による兼務を除き13名です。

　ⅱ　内部統制システムの整備状況

当社は、「天機に参与する」という基本理念のもと、医療の一端を担う企業として、患者さんと患者さんを愛する人たちを中心として社会へ寄与するとともに、自らの存在意義を高め、持続的に成長することを目指し、その達成に向けた内部統制基本方針を、次のとおり決議しています。

イ．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１．取締役・従業員からなる全ての構成員の全ての企業活動における行動指針として「参天企業倫理綱領」を定め、担当役員、担当部署およびCSR委員会を設置し、倫理綱領の周知徹底に努める。

２．反社会的勢力からのいかなる要求にも応じないことを倫理綱領に定めるとともに、担当部署は関係当局と連携をとって、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。

３．社内でのコンプライアンスに関して疑義のある行為等について、社内外の相談窓口を通じて直接に相談・通報できる手段を確保する。相談・通報に対しては、担当部署が関係部門と連携して解決にあたる。

４．経営監視機能の強化・充実のため、独立性の高い社外取締役を複数選任するとともに、監査役による監査、社長直轄の内部監査室による内部監査体制の充実に努める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

１．取締役の職務の執行に係る情報の取扱いに関しては、情報セキュリティ規程、そのほか決裁規程・文書管理規程等の社内規程に基づいて、適切な保存・管理を行う。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

１．「危機管理基本手順書」を制定し、事業活動遂行上想定される主要な損失の危険に適確に対処する体制を整備する。

２．各事業部・本部は、平時から自らの業務に係る損失の危険の管理に関する方針・対応策の策定、情報収集を行い、損失の危険の回避・最小化に努める。

３．危機発生の未然防止および危機発生時の影響の最小化を図るため、平時の危機管理体制として「危機評価委員会」を設置する。万一、緊急事態が発生した場合は、その影響度合いにより、代表取締役を責任者とする「危機対策委員会」を立ち上げ、危機管理基本手順書に基づいて損失の最小化を図るとともに再発防止策を実施する。

４．内部監査室はその独立した立場から、社内における損失の危険の管理状況を内部監査する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役会で選任された執行役員に業務の執行を委任し、会社経営に係る意思決定とマネジメントの質・スピードの向上を図る。

２．取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」を設置して、所定の事項を審議し、取締役会に助言させる。

３．取締役会規則、執行役員規程を定め、役割と権限を明確化する。また、各種会議体の権限・位置づけを明らかにするとともに、決裁に関する規程を整備し、意思決定の手順を明確にする。

４．業務が効率的に執行できるよう人事・組織体制を整備する。また、組織権限、分掌に係る規程を設け、それぞれの組織における権限と責任を明確にする。

ホ．当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．グループ会社管理規程を整備してグループ各社の役割・責任を明確にし、主要なグループ会社の監査機能を強化する。

２．グループにおける企業活動の適正性向上のための体制整備については、当社が助言・指導を行う管理体制を構築する。

３．財務報告の信頼性の確保に関しては、関係する当社各部門・グループ会社がその業務の適正性に関して自己点検を行い、内部監査室がその妥当性を検証する体制を構築する。

へ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

１．監査役の職務補助ならびに、必要な業務を行う者として、執行側の指揮命令に属さない専任の監査役スタッフをおく。

２．監査役スタッフに関する人事異動は、社内の規定に基づき、代表取締役が監査役の同意を得て実施する。人事評価については、監査役が社内の規定に基づき検討・決定した内容を尊重する。

ト．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞無く監査役および監査役会に報告する。

２．１．以外についても、取締役および従業員が、監査役および監査役会に報告すべき事項を明示する。

３．内部監査室と主要なグループ会社における監査部門は、その監査方針・計画、ならびに監査結果を定期的に監査役会に報告し、情報交換を行う。

チ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．代表取締役をはじめとして、監査役および監査役会が必要と考える取締役・従業員と、定期的に、もしくは必要に応じて会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互認識と信頼関係を深める。

２．監査役が、代表取締役と協議の上で希望する会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況に対する意見を述べることができる。

　ⅲ　責任限定契約の概要

当社は、社外取締役および社外監査役として、有能な適任者を招聘、登用し、経営のより一層の客観性・透明性の確保、ならびに監査体制の一層の強化を図るため、現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めています。これにより、社外取締役および社外監査役の各氏と当社の間で、当該責任限定契約を締結しています。

その契約内容の概要は次のとおりです。

・社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役および社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

②　内部監査および監査役監査の状況

内部監査について、社長直轄の内部監査室を設置し、グループにおける内部統制システムの整備および運用状況を監査しています。監査結果について、内部監査室は取締役社長、監査役および関係部門に報告し、適宜取締役会で報告しています。

監査役監査について、監査役は、監査方針や監査計画を策定し、取締役会やその他の重要会議に出席するほか、本社、主要事業所、子会社における業務および財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。

なお、常勤監査役納塚善宏は、当社の経理および財務部門における長年に渡る経理業務等の経験から、社外監査役土屋泰昭、社外監査役水野　裕および社外監査役松沢幸一は、会社経営の経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

イ．監査役と会計監査人との連携状況

監査役は、毎年期首に、会計監査人より年間監査実施計画および重点監査項目について説明を受け、監査役の要望も含め会計監査人と意見交換を行うとともに、年３回、会計監査人との監査報告会を実施し、会計監査人と監査結果の意見交換を行っています。

また、監査役は、期末監査（四半期レビュー）終了後の監査（レビュー）講評会に出席し、会計監査人と会計監査（レビュー）結果を共有するとともに、期中において期中監査、棚卸に立会うなど、会計監査人の監査の方法について監査を行うほか、会計監査人との情報交換を行っています。

ロ．監査役と内部監査室との連携状況

監査役と内部監査室は定期的に会議を開催し、それぞれの監査計画や監査の実施状況について、その進捗や気付き点の共有化を図るとともに、必要に応じ事業所や子会社の往査を同時期に行うなど、常時緊密に連携しています。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役古谷　昇については、経営コンサルタントとしての企業経営に関する幅広い知識・経験を活かして、社外取締役奥村昭博については、長年に渡る大学および大学院での経営学教授としての幅広い知識・経験を活かして、ならびに社外取締役片山隆之については、長年に渡り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を活かして、当社経営の一層の透明性向上と客観性確保、株主・投資家の利益を目的とした企業統治の強化に貢献いただくことを目的としています。

社外監査役土屋泰昭については、米国企業での経営経験によるグローバルな視点とともに、上場企業での監査役の経験を有しており、社外監査役水野　裕については、長年に渡り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、ならびに社外監査役松沢幸一については、長年に渡り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、監査役会、取締役会において適切な意見を述べることが期待できます。

社外取締役または社外監査役の選任判断においては、証券取引所の独立基準に加え、当社の社内基準を適用しています。具体的には、当社グループとの関わり（勤務実態、取引、株式保有等）において、一般的に独立性が確保されているとみなされる基準を定め、判断を行い、候補者を決定しています。

また、社外取締役３名および社外監査役３名は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから独立性が確保されています。社外取締役奥村昭博は、慶應義塾大学の名誉教授であり、当社は同大学と共同研究等の取引を行っており、また寄付を行っていますが、これらは医学関連のもので、社外取締役奥村昭博の専攻分野である経営学に関連するものではありません。

④　役員の報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度の取締役、監査役に対する報酬等は２億５千５百万円で、内訳は以下のとおりです。

　（注）　上記以外に、平成25年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金45百万円を取締役１名に対して支給しています。なお、過年度において繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでいます。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ⅰ　取締役、監査役および執行役員が受ける報酬等の決定に関する基本方針

　当社は、委員会設置会社ではありませんが、任意の委員会として、社外取締役も参加する幹部報酬委員会を設置し、取締役、監査役および執行役員が受ける報酬等の決定に関する基本方針を以下のように定めています。

　１．優秀な人材を確保できるよう、競争力のある報酬水準を提供する。

　２．株主および従業員に対し、説明責任を果たし得る報酬制度を目指す。

　３．取締役および執行役員が職務遂行にあたり、意欲や士気を高めることができるよう、会社・個人業績について明確な目標設定とそれに基づく報酬とする。

　４．取締役・執行役員、社外取締役、常勤監査役および社外監査役の４つの体系に区分する。

ⅱ　取締役が受ける報酬等の内容および決定方法

　１. 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、年次賞与およびストック・オプションで構成する。

　２. 基本報酬は、職務評価に基づく等級によって決定する。

　３. 年次賞与は、会社業績と個人業績によって決定する。

　４. ストック・オプションは、取締役（社外取締役を除く）を支給対象とし、等級別の報酬額に基づき決定する。

　５．社外取締役の報酬は、市場価値を参考にして決定する。

（注）　平成25年６月をもって退職慰労金制度を廃止しました。

ⅲ　監査役が受ける報酬等の内容および決定方法

　１．監査役（社外監査役を除く）の報酬については、幹部報酬委員会からの助言に基づき市場価値を参考にして、監査役の協議により決定する。なお、報酬の個人別設定あるいは業績評価による報酬変動は、監査役制度の理念を踏まえ、行わない。

　２．社外監査役の報酬は、幹部報酬委員会からの助言に基づき市場価値を参考にして、監査役の協議により決定する。

⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　28銘柄　　　21,720百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      前事業年度

        特定投資株式

        みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

      当事業年度

        特定投資株式

        みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑥　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、および継続監査年数

継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しています。

監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名で構成されています。

⑦　その他当社定款の定めについて

イ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。

ロ．取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

ハ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めています。

ニ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

へ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社および当社の連結子会社のうち、サンテン・オイをはじめとする９社は、監査証明業務に基づく報酬として29百万円、非監査業務に基づく報酬として36百万円、合計65百万円を、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する会計事務所に対して支払っています。

（当連結会計年度）

　当社および当社の連結子会社のうち、サンテン・オイをはじめとする９社は、監査証明業務に基づく報酬として66百万円、非監査業務に基づく報酬として17百万円、合計83百万円を、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する会計事務所に対して支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容として、国際財務報告基準対応に関するアドバイザリー業務があります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容として、国際財務報告基準対応に関するアドバイザリー業務があります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで社内決裁手続きを経て決定しています。また、監査役会の同意を得ています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しています。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則と言います。」）に基づいて作成しています。

　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社（16社）を連結しています。連結している子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

　当連結会計年度より、参天医薬販売（蘇州）有限公司およびサンテン・ファーマシューティカル・アジア・プライベート・リミテッドを新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度より、連結子会社のうち、サンテン・オイ、サンテンファーマ・エービー、サンテン・ゲーエムベーハー、台湾参天製薬股份有限公司および韓国参天製薬株式会社は、決算日を２月28日から３月31日に、サンテン・エス・エー・エスは、決算日を12月31日から３月31日に変更しています。

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である参天製薬(中国)有限公司および参天医薬販売(蘇州)有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。

  これらの変更に伴い、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、上段に記載の連結子会社については、平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13ヶ月間および平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。なお、この期間変更による影響額については、平成25年３月１日から平成25年３月31日までおよび平成25年１月１日から平成25年３月31日までの売上高が2,791百万円、営業損失が326百万円、経常損失が196百万円、税金等調整前当期純損失が1,041百万円、当期純損失が1,057百万円です。

３．会計処理基準に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　次の方法により評価しています。

　　　満期保有目的の債券…償却原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの…移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

　　②　デリバティブ

　　　時価法により評価しています。

　　③　たな卸資産

　　　主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　　　主な耐用年数は以下のとおりです。

　　　建物及び構築物　　　　31～50年

　　　機械装置及び運搬具  　７～８年

　　　その他　　　　　　　　４～10年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　　　なお、利用可能期間に基づく定額法によっています。

　③　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　④　長期前払費用…均等償却

　（３）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。

　　②　賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

　　③　返品調整引当金

　　　返品損失に備えるため引当てたもので、当連結会計年度末の売上債権を基礎として、返品見込額に対する売買利益および廃棄損失の見積額を計上しています。

　　④　事業構造改善引当金

　　　構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を計上しています。

　（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　　(当社および在外連結子会社２社)

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の連結会計年度から費用処理しています。

　　(在外連結子会社１社および国内連結子会社１社)

　　　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

　（６）重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

  　　主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　・ヘッジ手段…為替予約取引

　　　・ヘッジ対象…外貨建金銭債務

　　③　ヘッジ方針

　　　主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

　（７）のれんの償却方法及び償却期間

　　サンテン・エス・エー・エスの買収に伴うのれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却しています。

　（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。

　（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　従来、当社および国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

　当社グループでは、2011年度から2013年度の中期経営計画において、生産・品質管理の徹底、ならびにグローバルレベルでの生産ラインの効率化の推進と再編により、中長期的な視点で高い競争力を有する製品の供給体制の構築を目標に掲げています。その実現のため、大阪工場の生産機能、生産技術、および原材料調達等の機能の滋賀プロダクトサプライセンターへの移管を中心とした設備投資や海外拠点における生産体制の見直しを進めてきました。2013年度から滋賀プロダクトサプライセンターが当社グループの生産の中核拠点として稼働を開始するなど、新たなグローバル生産体制と今後の安定的な製品供給体制が整備されました。

　このグローバル生産体制最適化を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、安定した設備の稼働が見込まれること、また、グループとしてグローバルに効率的かつ安定的な資源配分を行えるようになったことから、有形固定資産の減価償却方法に関する会計方針をグループ内で定額法に統一することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は745百万円減少し、営業利益は602百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ613百万円増加しています。

　なお、セグメント情報に与える影響は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。また、当社は、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が5,966百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,713百万円減少し、利益剰余金が227百万円増加しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です

　なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。

（連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

２　輸出手形割引高

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産処分損の主なものは次のとおりです。

※４　事業構造改善費用

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　事業構造改善費用は、当社および連結子会社において、組織・業務改革のための施策を進めたことに伴って発生した費用です。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプションの行使による増加　　　　　　　 　　　　　　　　　　　260千株

減少数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　　 　　　　　4,938千株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　 　　　　　4,937,160株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　994株

減少数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　 　　　　　4,938,500株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

５　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成24年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し実施しました。この自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当連結会計年度において自己株式が13,738百万円増加しています。

　また、平成24年11月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成24年11月16日付で普通株式4,938,500株を消却しました。これにより、当連結会計年度において資本剰余金659百万円、利益剰余金13,080百万円および自己株式13,740百万円がそれぞれ減少しています。

　この結果、当連結会計年度末における自己株式は２百万円となっています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプションの行使による増加　　　　　　　 　　　　　　　　　　　113千株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　1,437株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少　　　　　　　   　　　　　　　 13株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、医薬品事業における生産設備です。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　参天製薬グループは、資金運用については安全性・流動性の高い短期の金融資産を中心に運用し、また、資金調達については、原則、自己資金による方針です。デリバティブは、外貨建資産・負債の為替変動リスクなどを回避するために利用し、投機的な取引は一切行いません。

（２）金融商品の内容およびリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、信用管理規程に従い取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期、把握する体制としています。また、有価証券である債券は、発行体の信用リスクに晒されていますが、格付けの高い発行体のもののみを対象としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、適宜、取締役会に報告する体制としています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金および未払法人税等は、１年以内の支払期日です。

　借入金は、経常的に発生しませんが、状況に応じて営業取引に係る短期の資金調達として利用しています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません（（注）３　参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１　負債に計上されているものについては、( )で示しています。

２　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は市場価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。

　（４）支払手形及び買掛金、（５）未払金、および（６）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　（７）デリバティブ取引

　該当事項はありません。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　470百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　505百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

６．保有目的の変更

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していました伸晃化学株式会社の株式をその他有価証券に変更しています。これは、株式の売却に伴い議決権比率が減少したため、変更したものです。

７．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  （１）当社

　　退職一時金制度、キャッシュバランスプランおよび確定拠出年金制度を組み合わせた制度を採用しています。また、退職給付信託を設定しています。

　（２）在外連結子会社２社

　キャッシュバランスプランおよび確定拠出年金制度を組み合わせた制度を採用しています。

　（３）在外連結子会社１社および国内連結子会社１社

　退職一時金制度を設けています。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　在外連結子会社１社および国内連結子会社１社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しています。

２　「ヘ　その他」は確定拠出年金への掛金支払額です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　（１）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

　（２）割引率

　主として0.99％

　（３）期待運用収益率

　主として2.00％

　（４）数理計算上の差異の処理年数

　　　発生時の従業員の平均残存勤務期間による均等額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給します。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

　（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

　（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　（７）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　　（注）　年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35％含まれています。また、その他に含まれる項目は主に一般勘定等です。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　主として1.22％

　　　長期期待運用収益率　主として2.00％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,189百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

（２）使用した主な基礎数値およびその見積方法

①　株価変動性　　　　24％

平成19年２月28日～平成25年８月30日の株価実績に基づき算定

②　予想残存期間　　　6.5年

合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

③　予想配当　　　　　100円／株

平成25年３月期の配当実績によっています。

④　無リスク利子率　　0.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。

　「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社および国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、医薬品事業で602百万円増加し、その他の事業への影響額は軽微です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

　　　　２　セグメント資産の調整額76,650百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、投資有価証券）および繰延税金資産です。

　　　　３　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

　　　　２　セグメント資産の調整額89,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、投資有価証券）および繰延税金資産です。

　　　　３　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

〔重要な権利等の譲受〕

　当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、Merck & Co., Inc.（以下、メルク社といいます。）が有する資産の一部を譲り受ける契約を締結することを決議し、同日付で調印しました。

１．譲り受けの目的

　　当社は、2020年に向けた長期的な経営戦略に基づき、“世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー”の実現に向けて様々なチャレンジを進めています。本契約に基づき資産の一部を取得する事で、緑内障・高眼圧症治療剤の製品ラインアップを充実させ、患者さんの医療ニーズへのさらなる貢献を目指します。

　　日本国内市場では、新たな製品を取得する事で、緑内障事業の強化を図り、また欧州・アジア地域では、現在当社が事業を展開していない国・地域へのアクセスを獲得する事で海外事業展開の加速を目指すと共に、緑内障の製品を取得することで、事業基盤の強化が可能となると考えたため、メルク社から当該資産を譲り受けることとしました。

２．譲り受ける相手会社の名称等

　①名称　　　　：Merck & Co., Inc.

　②住所　　　　：米国ニュージャージー州

　③代表者の氏名：Kenneth C. Frazier

　④資本金の額　：1,788百万米ドル

　⑤事業の内容　：医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー・ヘルスおよびアニマル・ヘルス製品の開発・製造・販売

３．譲り受ける資産の内容

　　日本・欧州・アジア太平洋地域においてメルク社が有する眼科用医薬品（COSOPT, COSOPT PF, TRUSOPT, TRUSOPT PF, TIMOPTIC, TIMOPTIC PF, TIMOPTIC XE, SAFLUTAN, TAPTIQOM）に関する特許権、商標権、ドメイン名、製造販売承認等

４．譲受価額

　　約600百万米ドルを予定しています。譲受価額は、譲受時期により変動する可能性があります。

　　また、契約条件に基づき、販売マイルストンに基づいた追加支払いが発生する可能性があります。

５．譲受時期

　　平成26年７月および10月を予定していますが、日本における独占禁止法や特定の市場・地域に関連したその他条件により、譲受時期が変更される可能性があります。

〔多額な資金の借入〕

　当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、メルク社との間で締結した資産の譲受契約に関連する支払資金の一部を銀行借入で調達することについて決議し、平成26年６月20日に以下の借入契約を締結しました。

１．資金使途　　　　　：メルク社との資産の譲受契約に関連する支払資金に充当

２．借入先の名称　　　：株式会社三菱東京UFJ銀行

３．借入限度額　　　　：450億円

４．コミットメント期間：平成26年６月20日から平成27年６月20日

５．借入利率　　　　　：基準金利＋スプレッド

６．返済期限　　　　　：平成27年６月20日

７．担保提供資産または保証の内容：無

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高は無利息の借入金です。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

　　　　３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（１）満期保有目的の債券……償却原価法

　（２）子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

　（３）その他有価証券

　　　時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法により評価しています。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

４．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　　主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　 31～50年

　　機械及び装置　　 　　８年

　　その他　　　　　 ４～10年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

　（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　（４）長期前払費用………………均等償却

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。

　（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

　（３）返品調整引当金

　　　返品損失に備えるため引当てたもので、当事業年度末の売上債権を基礎として、返品見込額に対する売買利益および廃棄損失の見積額を計上しています。

　（４）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。

７．ヘッジ会計の方法

　（１）ヘッジ会計の方法

　　　主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

　（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　・ヘッジ手段…為替予約取引

　　　・ヘッジ対象…外貨建金銭債務

　（３）ヘッジ方針

　　　主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

　（４）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

（２）消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。

　当社グループでは、2011年度から2013年度の中期経営計画において、生産・品質管理の徹底、ならびにグローバルレベルでの生産ラインの効率化の推進と再編により、中長期的な視点で高い競争力を有する製品の供給体制の構築を目標に掲げています。その実現のため、大阪工場の生産機能、生産技術、および原材料調達等の機能の滋賀プロダクトサプライセンターへの移管を中心とした設備投資や海外拠点における生産体制の見直しを進めてきました。2013年度から滋賀プロダクトサプライセンターが当社グループの生産の中核拠点として稼働を開始するなど、新たなグローバル生産体制と今後の安定的な製品供給体制が整備されました。

　このグローバル生産体制最適化を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、安定した設備の稼働が見込まれること、また、グループとしてグローバルに効率的かつ安定的な資源配分を行えるようになったことから、有形固定資産の減価償却方法に関する会計方針をグループ内で定額法に統一することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は745百万円減少し、営業利益は602百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ613百万円増加しています。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が227百万円増加しています。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した建物の取得原価から圧縮記帳額16百万円が控除されています。

　２　偶発債務

　従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

　３　輸出手形割引高

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは次のとおりです。

※２　他勘定受入高の主なものは次のとおりです。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

　　（表示方法の変更）

　　　　前事業年度において、主要な費目として表示していました「拡売費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示していません。なお、前事業年度の「拡売費」は3,219百万円です。

　　　　また、この表示方法の変更は、財務諸表等規則第85条第２項によるものです。

※４　固定資産処分損の主なものは次のとおりです。

※５　事業構造改善費用

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　事業構造改善費用は、当社において、組織・業務改革のための施策を進めたことに伴って発生した費用です。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式26,774百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　30,674百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳