| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第27期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぱど |
| 【英訳名】 | PADO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 塚 ひ ろ み |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 03―6694―9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営統括本部長 石 川 雅 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 03―6694―9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営統括本部長 石 川 雅 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
(注) ２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向社員は除いております。
(注) ３ 第24期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注）４ 第23期、第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ５ 株価収益率については、第24期及び第26期は１株当たり当期純損失であるため算定しておりません。
(注）６ 平成25年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
(注) ２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向社員は除いております。
(注) ３ 第24期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ４ 第23期、第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ５ 株価収益率については、第24期及び第26期は１株当たり当期純損失であるため算定しておりません。
(注）６ 平成25年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和62年８月 | ㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。 |
| 平成元年４月 | 大阪ガス(現在は㈱エルネットに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。 |
| 平成４年６月 | MBO(マネージメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。 |
| 平成５年６月 | 株式の消却を実施(資本金90百万円)。 |
| 平成８年６月 | わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場(現・連結子会社)を設立(当社出資割合50％)。 |
| 平成９年８月 | ㈱フィールズとフランチャイズ契約を締結。 |
| 平成９年12月 | 「東京オフィス版」を創刊。 |
| 平成10年７月 | 「横浜オフィス版」を創刊。 |
| 平成12年３月 | わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。 |
| 第三者割当増資を実施(資本金360百万円)。 | |
| 平成12年７月 | 「デジタルぱど横浜・川崎版」をオープン。 |
| 平成12年９月 | 「千葉臨海版」を創刊。 |
| 平成12年11月 | 「埼玉版」を創刊。 |
| 平成13年３月 | 大阪証券取引所 ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ（グロース）」市場)に上場並びに株式公開。 |
| 平成13年４月 | ㈱西武開発(現在は㈱西埼玉ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。 |
| 平成13年７月 | 発行部数1,000万部達成。 |
| 平成13年９月 | 「デジタルぱど」を全面リニューアルし、コミュニティサイト「ぱどタウン」オープン。 |
| 平成14年２月 | 「横須賀・三浦版」を創刊。 |
| 平成15年５月 | 「情報誌ぱど」家庭版の誌面を全面リニューアル。 |
| 平成15年６月 | ㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。 |
| 平成15年７月 | 「東京オフィス版」・「横浜オフィス版」をリニューアルし、「ラーラぱど東京版」・「ラーラぱど横浜版」として発行を開始。 |
| 平成16年３月 | 「ぱどタウンマガジン浜松版」を創刊。 |
| 平成16年10月 | 「八王子・多摩版」を創刊。 |
| 平成17年５月 | 「ぱどタウンマガジン横浜版」を創刊。 |
| 平成17年７月 | 「ばどタウンマガジン埼玉版」を創刊。 |
| 平成17年10月 | 「ぱどMO全国版」の運用開始。 |
| 平成18年７月 | ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。 |
| 平成18年10月 | 東京ヘッドクォーターを港区三田に開設。㈱エルネットとの合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。 |
| 平成18年11月 | ㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。(現・㈱ぱどの子会社) |
| 平成19年３月 | 美容クリニック情報検索Q&Aサイト「BeYOU」を開設。 |
| 平成19年４月 | 福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。 |
| 平成20年３月 | 「ぱどタウンマガジン埼玉版」をリニューアルし、「BUZZ CLIP」を創刊。 |
| 平成20年４月 | 「ぱどタウンマガジン浜松版」をリニューアルし、「We:la HAMAMATSU」を創刊。 |
| 平成20年７月 | 「ぐるめぱど」全国版のサイトオープン。 |
| 平成20年９月 | 「情報誌ぱど」家庭版が創刊より1,000号を迎える。パソコン画面上で、手で紙をめくるように閲覧できる eBOOKを公開。 |
| 平成21年１月 | 「キレイぱど」サイトオープン。 |
| 平成21年２月 | 連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。 |
| 平成21年３月 | 子会社として㈱ぱどシップを設立。 |
| 「ぱどタウンマガジン横浜版」をリニューアルし、「HamaKala」を創刊。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成21年５月 | 「吉祥寺ECCO!!」を創刊。 |
| 平成21年７月 | 地域医療機関の情報サイト「ご近所ドクターNET」をオープン。 |
| 平成21年９月 | 商売繁盛支援ツール「ぱどポイントサービス」を横浜にて試験導入。 |
| 平成21年12月 | タイヘイコンピュータ㈱（現・㈱トリニティ）との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。 |
| 平成22年３月 平成22年12月平成23年１月平成23年６月平成23年11月平成23年12月平成24年３月平成24年６月平成24年９月平成24年10月平成24年11月平成25年６月 | 「ぱど商売名人」に「ぱどポイントサービス」機能を追加した、「ぱど商売名人プラス」を横浜市全域・埼玉県一部・大阪府泉州地域でスタート。クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa（クーパ）」設立。「立川ECCO!!」を創刊。「まみたん」横浜版を創刊。ケータイ連動マガジン「ぱどnavi高崎・前橋版」を創刊。ビューティマガジン「Viola（ヴィオーラ）」を創刊。連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。「AFFLUENT（アフルエント）」を創刊。東京ヘッドクォーターを品川区上大崎に移転。「UrbanPADO池袋」を創刊。地域密着の成果報酬型求人サイト「シゴトク」サービス開始。本社を横浜市中区から東京ヘッドクォーター所在地である東京都品川区に移転。有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護ぱど」サービス開始。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社７社、関連会社１社で構成され、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行、折り込みチラシの併配、Ｗｅｂサイトの運営、ＡＳＰサービスの提供等を主な事業の内容としております。
なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の統計図は以下のとおりとなります。
サービスの販売経路
当社のサービスは、事業統括本部からクライアントへ直接販売するほか、広告代理店及びフランチャイジーを通じて販売しております。
販売経路を図示すると次のとおりであります。
(注) フランチャイジーが、事業展開している全国の各地域において当社の広告代理店として機能しており、販売経路の多様化を図っております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。
(注) ２ 特定子会社であります。
(注) ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | |
|---|---|
| 情報サービス業 | 375(172) |
| 全社（共通） | 23(20) |
| 合計 | 398(192) |
(注) １ 当社連結グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(注) ２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向社員は除いております。
(注) ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託及びパートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
(注) ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 310(91) | 33.45 | 6.65 | 4,605 |
| 従業員数(名) | |
|---|---|
| 情報サービス業 | 287(71) |
| 全社（共通） | 23(20) |
| 合計 | 310(91) |
(注) １ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(注) ２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向社員は除いております。
(注) ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託及びパートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
(注) ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注) ５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策を背景に円安・株高が進み、景気回復の兆しが見られました。また、米国経済も緩やかな回復を続けておりますが、一方で、中国をはじめとする新興国経済の停滞、ウクライナ情勢の緊迫化、４月以降の消費税率引き上げによる国内景気減速懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、価格競争が恒常化するなど、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社では昨年度より主軸であるフリーペーパー事業において、読者の行動ニーズを分析し「ぱど家庭版」の発行エリア区分を見直すなど、主力である紙媒体の商品力の向上による差別化に注力して参りました。昨年度から継続して、発行エリアの見直しや増設、新媒体の創刊・リニューアルを行うとともに、学習塾・不動産・高所得者向け等の専門チームを発足しました。平成25年6月より有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護ぱど」もオープンしました。
発行媒体については、ターミナル駅周辺で暮らす単身者・ＤＩＮＫＳ層をターゲットとした情報誌「Ｕｒｂａｎ ＰＡＤＯ(アーバンぱど)」の幡ヶ谷・笹塚・明大前版はじめ9エリア、仙台に住んで働く20～30代の女性のためのライフスタイルマガジン「Luccica（ルチカ）」をそれぞれ創刊いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,335,529千円(前年同期比2.8％増)となり、利益面につきましては、営業利益155,963千円(前年同期比184.6％増)、経常利益191,456千円(前年同期比138.3％増)、当期純利益154,569千円(前年同期は当期純損失104,547千円)となりました。
なお、当連結会計年度より当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメントごとの業績は記載しておりません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ113,075千円増加し当連結会計年度末には、1,483,308千円となりました。
当連結会計年度における 各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は下記のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は179,635千円（前連結会計年度は246,878千円の資金増）となりました。
資金増加の主な内訳は税金等調整前当期純利益185,046千円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は19,619千円（前連結会計年度は127,585千円の資金減）となりました。
資金減少の主な内訳は有形固定資産の取得による支出12,014千円、無形固定資産の取得による支出25,109千円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は46,940千円（前連結会計年度は34,202千円の資金増）となりました。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出374,084千円が、長期借入れによる収入350,000千円を上回ったことであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度より当社グループは情報サービス業のみの単一セグメントに変更したため、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
１ 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 情報サービス業 | 516,211 | 21.3 |
(注)１. 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 情報サービス業 | 4,247,292 | 2.1 |
(注)１. 金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
３ 受注実績
当社の事業は、受注確定から売上日まで期間は最短３日から１ヵ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
４ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 情報サービス業 | 8,335,529 | 2.8 |
(注)１. 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
対処すべき課題といたしましては、第一には基幹事業である「ぱど家庭版」を中心とした情報誌関連事業を強化することにより、売上を拡大し収益力を高めることです。情報誌関連の商品を見直し、ブラッシュアップするとともに、全ての既存事業に関して、ビジネスモデルや収支構造、有形無形の価値、将来性を検証し整理していきます。きちんと利益が出て、その結果を還元出来、未来へ投資出来る会社を目指します。
第二にはクライアントに対し、ニーズに合った商品を提供することで付加価値を高め、複合的な販売を推進する必要があります。
このためには、営業員が様々な業種の顧客に対して、当社が提供する全てのリソースを有効に活用できる提案力の強化が必要です。社内教育の充実を図るとともに、強いビジネスパーソンが育つ仕組みを作ること、ひとりひとりが経営感覚を持って仕事が出来る環境を作ること、次世代を担う経営リーダーたちを育てることにも注力します。
営業スキルを社内的に認定し、処遇に反映させるなどの取組みを引き続き行ってまいります。同時に、ノウハウのナレッジ化とその活用を支援する体制を整備し、クラウド化した新業務システムの導入など先行的な投資を行っております。営業効率をアップさせることで、顧客との接触頻度を高めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。尚、当社は、これらにリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めていきますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本資料中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものとなっております。
(1)経済状況
当社グループの主力事業である地域密着型情報誌「ぱど」を始めとした紙媒体の発行においては、原油・紙などの価格高騰により原価の高騰が起こる可能性があります。
(2)従業員の状況
当社は各種紙媒体の発行やＷｅｂ・モバイルを利用して、地域の読者に様々な情報の提供を行っております。そのため、当社営業員は絶えず担当地域に足を運び、広告コンテンツの獲得、情報の収集を行っております。当社は発行エリア規模に応じた人員の配置を行っておりますが、大幅な人員不足が生じた場合及び営業員の戦力化が遅れた場合には、上記営業活動遂行が困難となり、当該地域における収益が悪化する可能性があります。
(3)競合の状況
当社では年間掲載契約の推進、納期の短縮化、Ｗｅｂ・モバイル商品の販売強化、反響事例システムなどにより、業界内の競合に対処しております。しかしながら、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)フランチャイズ契約の状況
当社は発行地域の拡大にあたり、直営による展開と、フランチャイズ（以下「ＦＣ」）による展開の双方を採ってきました。発行地域ネットワーク網をいち早く構築することでメディアとしての価値を高め、地域内広告主にとってはミニメディアであり、全国規模の広告主にとってはマスメディアであるという両面を実現してまいりました。
業務提携及びＦＣ契約は、当社と契約先との間で行われており、その内容は、「特定地域での、情報誌の出版・配布並びに配布システム、インターネット、モバイルなどの情報通信システム等を利用した各種情報提供事業等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先使用」であります。
当連結会計年度末現在におけるＦＣ契約締結先は14社となっております。これらＦＣ各社が何らかの事情によりＦＣ契約を解消する場合には、当該発行地域での情報誌「ぱど」継続発行のため当社が引き受け、人員等の経営資源を補充する必要が生じる可能性があります。その場合には、既存発行地域での営業密度が低下することに加えて、経営資源の効率配分にも影響する為、収益に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規に拡大した地域の黒字化に長期間要すること
情報誌「ぱど」が新たな発行地域で広告媒体としての認知を得るには、印刷費や制作費、配布費、営業に係る経費を負担して配布サービスのインフラを張り巡らせておく必要があります。したがって、新しい発行地域への進出当初、上記経費以上の広告収入を獲得するまでの期間については、当該地域単体では黒字化しない状況が生じることがあります。
当社はＦＣによる展開を組合わせながら事業リスクの分散を図った事業展開を今後も行っていく方針ですが、新規発行地域の黒字化が進まない場合は、当社の資金繰りや利益に重要な影響を与える可能性があります。
(6)経営成績の変動について
当社グループの売上高及び損益状況は、発行地域の拡大及び既存発行地域の深耕と密接に関係しております。
発行地域の拡大スピードを上げますと売上は大幅に増加いたしますが、初期投資としての印刷費や制作費、配布費、営業に係る経費の増加により新規発行地域での赤字が増加し、既存の黒字地域での黒字を超えた場合には全社的な損失が生じます。当社グループは、既存の黒字地域が生み出すキャッシュ・フローを新規発行地域に投入する観点から発行地域の拡大スピードを決定しております。
(7)外注印刷における特定の印刷業者への依存度が高いことについて
当社の印刷発注に関しては、現在媒体ごとに価格競争力や対応力を勘案して印刷業者の選定を行っておりますが、基幹事業の情報誌「ぱど」につきましては、集中購買と競合による購買施策のバランスから現在２社に印刷を委託しております。
何らかの理由でいずれかの発注先の生産体制にトラブルが生じた場合、情報誌「ぱど」が予定通り発行できず、当社の事業運営や業績に重大な影響を与える可能性があります。特定の印刷業者への依存度が高いことによるリスクは昨今の経済状況の悪化を受け、さらに高まっており、こうした事態を回避し安定した供給を確保するために、常に情報収集に努めております。
(8)コンピューターシステムのトラブルの影響について
当社は、大量の受注広告を短期間で編集・印刷発注・配布する必要性があり、誌面制作・配布をはじめとする独自システムを構築しております。現在までサーバー等のシステムのトラブルについては迅速に修復し、媒体の不発行に到る事故は生じておりません。今後も一層のトラブル未然防止、迅速な修復のための対策を行っていくよう対処してまいりますが、外部からの不正アクセスによるシステムダウン等不測の事態が生じた場合、当社の基幹事業であります情報誌「ぱど」が予定通りに発行できず、当社の事業運営や業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9)法的規制について
当社の媒体としての機能についての直接的な法的規制はありません。ただし、広告方法や内容についてはクライアントの属する業界・広告ジャンルによって法的規制を受ける場合があります。広告掲載全体においては、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、著作権法、商標法等の規制を受け、求人広告掲載においては、男女雇用機会均等法等の規制を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や広告方法に留意する必要があります。
(10)個人情報保護について
当社が取得した個人情報については、データへのアクセス制限を設定する他、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
業務提携・フランチャイズ契約
業務提携・フランチャイズ契約は、当社(株式会社ぱど)と契約先との間で契約がなされており、その契約の内容は、「特定地域での、無料宅配情報誌『ぱど』の出版・配布及び情報誌並びに配布システム等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先的使用」であります。
「優先的使用」とは、当社が当該特定地域において、優先的使用権を与えた契約先以外の第三者にノウハウ等の使用を許諾しようとする場合は、事前に契約先に通知し、相手方の書面による許諾を必要とすることをいいます。
なお、各特定地域のフランチャイジーの会社名、版名、契約期間は次のとおりであります。
| 契約先 | 契約地域 | 版名 | 契約日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱エルネット(注) | 近畿２府４県 | 京阪北版、北摂東版、大阪東版、南大阪版、北摂西版、阪神版、泉州版、奈良版、京阪南・大阪市北東版、ラーラぱど大阪版、和歌山版、岡山版、ラーラぱど広島版 | 平成７年４月１日 | 契約日から３ヵ年間(自動更新) |
| ㈱フィールズ | 神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、鎌倉市、大和市、逗子市、葉山町、厚木市、海老名市、綾瀬市、座間市、平塚市 | 湘南版神奈川県央版 | 平成19年６月20日 | 契約日から３ヵ年間(自動更新) |
| ㈱西埼玉ぱど | 埼玉県所沢市、狭山市、入間市、富士見市、上福岡市、川越市、入間郡三芳町、入間郡大井町、飯能市、日高市、鶴ヶ島市、坂戸市、鳩山町、越生町、毛呂山町 | 埼玉西版 | 平成14年３月１日 | 契約日から３ヵ年間(自動更新) |
| ㈱仙台ぱど | 宮城県仙台市 | 仙台版 | 平成15年６月20日 | 契約日から３ヵ年間(自動更新) |
| ㈱九州ぱど | 福岡県福岡市、春日市、大野城市 | 福岡版ラーラぱど福岡版 | 平成19年４月２日 | 契約日から３ヵ年間(自動更新) |
(注) ㈱エルネットは、当社と地域フランチャイザーとして業務提携契約を締結しており、同社がフランチャイジーとして直接運営する以外に、サブフランチャイジーと契約して、運営している版があります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,335,529千円(対前年同期比2.8％増)、営業利益155,963千円(前年同期比184.6％増)、経常利益191,456千円(前年同期比138.3％増)、当期純利益154,569千円(前年同期は当期純損失104,547千円）となりました。
当社では、「人・街・元気」のビジョンに則り、紙媒体を中心とする「ぱど事業」を推進することによって、地場の広告需要を掘り起こし、外食産業への誘客や消費活動を推進するよう努めました。また主たる事業であるフリーペーパー（情報誌関連）の収益回復に主眼を置き、客単価の増加・新規顧客開拓、売上原価の圧縮により収益回復に努めると同時に、ターゲットを意識した媒体品質の向上に取り組みました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である地域密着型情報誌「ぱど」を始めとした紙媒体の発行においては、原油・紙などの価格高騰により原価の高騰が起こる可能性があります。
(3) 戦略的現状と見通し
従来からの情報誌商材において発行エリアを拡大すると共に市場別営業開発アプローチの強化により売上高の増加を目指します。また、情報誌事業の原価管理や掲載割付管理をさらに徹底させることにより、収益率をアップさせます。同時に固定費等コストの削減を積極的に行うことにより、損益分岐点の大幅な改善を見込み、ローコストな経営体質を確立させ、収益を確保します。さらにＷｅｂモバイルなどのネット商材においては、情報誌商材との複合的な販売をさらに推進し、販売手法の確立を行います。中規模都市圏のＦＣモデルの開発は引き続き行います。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
［キャッシュ・フロー］
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ113,075千円増加し、当連結会計年度末には、1,483,308千円となりました。
営業活動の結果得られた資金は179,635千円（前年同期は246,878千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益185,046千円（前年同期は税金等調整前当期純損失78,577千円）の増加要因によるものです。
投資活動の結果減少した資金は19,619千円（前年同期は127,585千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出25,109千円（前年同期は117,038千円の支出）、敷金及び保証金の差入による支出5,248千円(前年同期は102,534千円の支出)などの減少要因と、敷金及び保証金の回収による収入42,043千円（前年同期は152,586千円の収入）などの増加要因によるものです。
財務活動の結果減少した資金は46,940千円（前年同期は34,202千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入350,000千円（前年同期は400,000千円の収入）と長期借入金の返済による支出374,084千円（前年同期は334,509千円の支出）の差額によるものです。
［資産、負債及び純資産］
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ65,969千円増加し、3,511,391千円となりました。増加の主な内訳は、現金預金の増加119,534千円と投資有価証券の増加43,189千円です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比ベ97,009千円減少し、2,809,414千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少50,400千円と未払金の減少60,518千円などによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162,979千円増加し、701,977千円となりました。これは主として、当期純利益154,569千円などによるものです。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、商品・サービスの品質を保ちながら、業務効率化を図るための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は58,594千円であります。主要なものとしては、全社資産におけるサーバーに関する投資額25,548千円です。
なお、当連結会計年度より当社グループは、単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における、主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社 平成26年３月31日現在
（注）１ 全社(共通)は、本社及び管理部門にかかる資産であります。
(2) 国内子会社 平成26年３月31日現在
(注) １ その他は、本社及び管理部門にかかる資産であります。
(注) ２ 提出会社、国内子会社の建物の年間賃借料は提出会社148,416千円、国内子会社46,736千円であります。
(注) ３ 従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向社員は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,489,600 | 5,489,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,489,600 | 5,489,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年10月１日(注)１ | 5,434,704 | 5,489,600 | ― | 526,535 | ― | 311,033 |
(注)１ 平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割り当てで株式分割を行っております。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
(注) 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈲日本デザイン研究所 | 横浜市泉区岡津町2833－８ | 1,372,500 | 25.00 |
| 倉 橋 泰 | 港区 | 1,284,000 | 23.38 |
| ㈱エルネット | 大阪市西区靭本町１－10－24 | 650,000 | 11.84 |
| ぱど社員持株会 | 横浜市中区桜木町３－８横浜塩業ビル | 273,600 | 4.98 |
| ㈱ウイルコホールディングス | 白山市福留町370 | 160,000 | 2.91 |
| 石 川 雅 夫 | 三鷹市 | 156,000 | 2.84 |
| 倉 橋 遼 平 | 品川区 | 92,400 | 1.68 |
| 倉 橋 文 平 | 北九州市戸畑区 | 92,400 | 1.68 |
| 倉 橋 マリ子 | 品川区 | 92,400 | 1.68 |
| 鈴 木 博 士 | 藤沢市 | 52,500 | 0.95 |
| 計 | ― | 4,225,800 | 76.97 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,300株(議決権23個)が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、事業展開の拡大及び企業体質の強化を留意しつつ、利益配分を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって柔軟に剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、毎年３月31日を期末配当、毎年９月30日を中間配当の基準日として、さらに、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨を定款に定めております。しかしながら、平成26年３月期におきましては、当期の業績等を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂く所存でございます。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 31,050 | 41,000 | 20,710 | 70,000 | 73,900※465 |
| 最低(円) | 13,000 | 14,000 | 13,700 | 14,000 | 33,000※370 |
(注)１ 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。
(注)２ 平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割り当てで株式分割を行っております。
(注)３ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 465 | 462 | 465 | 465 | 424 | 399 |
| 最低(円) | 402 | 397 | 410 | 422 | 371 | 370 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
(注) １ 取締役森英文は社外取締役であります。
(注) ２ 監査役窪川秀一、河野浩は社外監査役であります。
(注) ３ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注) ４ 監査役鈴木博士の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注) ５ 監査役窪川秀一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注) ６ 監査役河野浩の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、経営の透明性と公平性を重んじるとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営体制、及び、それに基づく全般的執行方針の迅速な決定を図ることを、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。その実現のために、現在の取締役会を改善、整備しながら、会計監査人などの意見を取り入れる事により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
取締役会は、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。また、決議した経営の基本方針に基づく全般的な執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議・決定する目的で、取締役会及び社長の補佐機関として、「経営戦略会議」を定期的に開催しております。
当社では、「経営統括本部」「事業統括本部」の二統括本部体制を敷き、経営環境の変化に的確に対応し、早期の問題把握と迅速な業務遂行を行っております。
当連結会計年度における当社のコーポレート・ガバナンス充実への取組状況といたしまして、当連結会計年度は、取締役会を20回実施し、当社の業務執行を決定いたしました。また、経営戦略会議を12回開催し、経営の基本方針に基づく全般的執行方針を協議・決定いたしました。
当社は監査役会制度採用会社であり、監査役会は社内１名、社外２名の３名の監査役で構成されております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び意見陳述等により、取締役の職務執行を監査いたしました。さらに内部監査室により、各部門の業務が適正かつ効率的に行われているか監査いたしました。
また、コンプライアンス委員会を設けて、ぱどグループ全体のコンプライアンスの徹底と意識の向上を図りました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査
監査役会制度採用会社の経営体制を基本とし、監査役３名（社内１名、社外２名）による監査役体制とともに、「内部監査室」を設置し、企業経営の適正化を図っております。またコンプライアンス委員会を設置し、関連規程の整備・コンプライアンスガイドラインの作成・内部通報制度の運営・社内教育の実施などグループ全体のコンプライアンスの徹底と意識の向上を推進しております。
③ 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。
当社は発展途上の企業であり、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模としております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役とし、取締役会等重要な会議に出席し、都度意見を述べる他、適宜報告を求め、各取締役の業務執行状況の把握をしております。
社外取締役森英文氏は、長年にわたり株式会社リクルートホールディングスにて勤務し、執行役員を務めるなど、広告営業・マーケティングに豊富な経験及び見識を有しており、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保することに期待し選任しております。また、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役窪川秀一氏は、税理士・公認会計士としての専門知識と、（株）ソフトバンク等の監査役としての幅広い見識から、財務・税務上の手続きや意思決定の妥当性・適正性を確保することに期待し選任しています。また、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役河野浩氏は金融機関での業務の経験を活かして、当社の活動について妥当な監査を行える人材であります。
なお河野氏は、以前当社のメインバンクである横浜銀行の業務執行者でありましたが、金融機関での業務経験を当社の監査体制に活かせる人材であり、かつ当該銀行退職後５年以上を経過しており、当社では河野監査役の社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えています。なお、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。
当社において、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及びコンプライアンス委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
④ 役員報酬の内容
| 員数 | 基本報酬（千円） | 報酬等の総額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 3 | 94,200 | 94,200 |
| 監査役 | 1 | 8,400 | 8,400 |
| 社外役員 | 3 | 4,671 | 4,671 |
(注) １ 取締役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の第13期定時株主総会において、年額２億円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
(注) ２ 監査役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の第13期定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
⑤ 株式の保有状況
ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
(a) 銘柄数 ９
(b) 貸借対照表計上額の合計額 19,806千円
ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 共立印刷㈱ | 20,000 | 4,820 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ウイルコホールディングス | 48,000 | 4,368 | 企業間取引の強化 |
（注）株式会社ウイルコは、平成24年５月１日付で新設分割を行い、保有する当社の全株式を株式会社ウイルコホールディングスが承継しました。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 共立印刷㈱ | 20,000 | 5,420 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ウイルコホールディングス | 48,000 | 5,424 | 企業間取引の強化 |
ⅲ）保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ⅳ）保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥ 当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ２名
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定めております。これは、取締役及び監査役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を定款に定めており、その員数を８名以内としております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
㈱ぱどデザイン工場
㈱仙台ぱど
㈱ぱどラボ
㈱コミュースタイル
㈱九州ぱど
㈱阪神ぱど
㈱ぱどポイント （2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
㈱ぱどシップ
連結の範囲から除いた理由
㈱ぱどシップは小規模であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 1社
主要な関連会社の名称
ソフトブレーン・フィールド㈱ （2）持分法適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 （3）持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱ぱどシップ
持分法を適用しない理由
㈱ぱどシップは小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げ法)によっております。
仕掛品
個別法によっております。
貯蔵品
移動平均法によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～30年
工具、器具及び備品 ３～18年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
事務所移転費用引当金
事務所移転に伴い発生の可能性が高いと見込まれる費用について、見積額を計上しております。 （4）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 （6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は 税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 169,917千円 | 211,450千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 2,284千円 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 111千円 | ― |
| ソフトウェア | ― | 27千円 |
| 計 | 2,395千円 | 27千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
(１)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
|---|---|---|
| 営業支援関連事業 | 工具器具備品ソフトウェア | 神奈川県横浜市東京都品川区等 |
(２)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(３)減損損失の金額
| 工具、器具及び備品 | 89,773千円 |
|---|---|
| ソフトウェア | 56,162千円 |
| 合計 | 145,935千円 |
(４)資産のグルーピングの方法
原則として事業単位にグルーピングしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(５)回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定された価額となっております。
使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 328千円 | 1,656千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 328千円 | 1,656千円 |
| 税効果額 | △123千円 | 70千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 204千円 | 1,726千円 |
| その他の包括利益合計 | 204千円 | 1,726千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 54,896 | ― | ― | 54,896 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 54,896 | 5,434,704 | ― | 5,489,600 |
(注)発行済株式の増加5,434,704株は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき普通株式100株とする株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,358,901千円 | 1,478,436千円 |
| 有価証券(金銭信託) | 100,451千円 | 100,000千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △89,120千円 | △95,127千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,370,233千円 | 1,483,308千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報サービス業におけるコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、情報サービス業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社のグループは、事業を行うための設備投資資金及び運転資金については、銀行借入により調達しております。また、当社のグループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い投資信託及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所等の敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に従い、各支局長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経営統括本部に営業会計課を設置し、リスク管理強化を図り、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、複数の金融機関と取引をしており、支払金利の抑制に努めております。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、安全性の高い投資信託以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価は、回収予定額を国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
※2 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3) 投資有価証券には含めておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１ その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,188 | 6,244 | 2,944 |
| 小計 | 9,188 | 6,244 | 2,944 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,188 | 6,244 | 2,944 |
(注1)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(注2)非上場株式等（連結貸借対照表額328,109千円）については、市場時価がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
１ その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 10,844 | 6,244 | 4,600 |
| 小計 | 10,844 | 6,244 | 4,600 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,844 | 6,244 | 4,600 |
(注1)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(注2)非上場株式等（連結貸借対照表額327,778千円）については、市場時価がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払賞与 | 44,406千円 | 44,690千円 |
| 未払社会保険料 | 5,463千円 | 5,587千円 |
| 貸倒引当金 | 904千円 | 2,274千円 |
| 仕掛品 | 153千円 | 197千円 |
| 未払事業税 | 3,043千円 | 2,839千円 |
| 未払事業所税 | 2,175千円 | 1,919千円 |
| その他 | 25,155千円 | 26,449千円 |
| 評価性引当額 | △81,140千円 | △83,563千円 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | △162千円 | △393千円 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収事業税 | △162千円 | △393千円 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | 162千円 | 393千円 |
| 繰延税金負債の純額 | ― | ― |
(固定)
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 22,265千円 | 19,779千円 |
| 投資有価証券 | 1,302千円 | 1,230千円 |
| 減価償却費 | 63,739千円 | 43,354千円 |
| 繰越欠損金 | 86,216千円 | 64,297千円 |
| 資産除去債務 | 12,632千円 | 15,483千円 |
| その他 | 274千円 | 621千円 |
| 評価性引当額 | △176,893千円 | △133,129千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △9,521千円 | △11,638千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 15千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 建物 | △9,521千円 | △11,638千円 |
| 有価証券評価差額金 | △1,109千円 | △1,039千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 9,521千円 | 11,638千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △1,109千円 | △1,039千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損益に算入されない項目 | ― | 3.8％ |
| 住民税均等割等 | ― | 2.3％ |
| 関連会社持分法投資損益 | ― | △8.5％ |
| 評価性引当額の増減 | ― | △21.5％ |
| その他 | ― | △1.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 12.8％ |
(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.6％に変更されております。
なお、当該変更に伴う影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から44年と見積り、割引率は0.849%から2.285%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 36,337千円 | 35,785千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15,804 〃 | 10,464 〃 |
| 時の経過による調整額 | 620 〃 | 697 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △16,975 〃 | △3,453 〃 |
| 期末残高 | 35,785千円 | 43,494千円 |
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
「当連結会計年度 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメント区分については、従来「情報誌関連」、「配布関連」、「FC関連」及び「営業支援関連」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度期首から、これらすべてを集約し、「情報サービス業」の単一セグメントに変更しました。
現在、当社グループは主力である紙媒体の商品力の向上に努めており、また一方で、上記のセグメントにまたがる商品をセットで販売するなど、多様化するニーズに対応するため、「情報誌関連」と「配布関連」、「FC関連」及び「営業支援関連」の一体的な事業活動を推進しております。（「配布関連」は情報誌に挟みこむ折込チラシ、「FC関連」は、フランンチャイジーからの各種業務受託サービス及びロイヤリティ、「営業支援関連」は主に広告主様向けのメール配信等の販売促進ツール「商売名人」、「その他」は情報誌の営業に起因する広告売上であります。）
また、取締役会における経営資源の配分の決定及び事業の評価を一元的に行っていることを踏まえ、現状に即したセグメント区分を検討した結果、サービスの同一性及び市場の類似性に基づいて、当社の報告セグメントを一体として捉えることがより合理的であり、かつ、実態に即しているとの判断により、単一セグメントへの変更を行いました。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役 員 | 倉橋 泰 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有)直接23.8 | 債務被保証 | 債務被保証(注)１ | 99,660 | ― | ― |
| 役 員 | 石川 雅夫 | ― | ― | 当社専務取締役 | (被所有)直接 2.8 | 債務被保証 | 債務被保証(注)１ | 36,660 | ― | ― |
(注)１ 金融機関等の債務に対して倉橋泰及び石川雅夫から個人として債務保証を受けております。なお、当該債務保証について保証料の支払及び担保提供等を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役 員 | 倉橋 泰 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有)直接23.4 | 債務被保証 | 債務被保証(注)１ | 78,989 | ― | |
| 役 員 | 石川 雅夫 | ― | ― | 当社専務取締役 | (被所有)直接 2.8 | 債務被保証 | 債務被保証(注)１ | 27,989 | ― |
(注)１ 金融機関等の債務に対して倉橋泰及び石川雅夫から個人として債務保証を受けております。なお、当該債務保証について保証料の支払及び担保提供等を行っておりません。
２.重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(1)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はソフトブレーン・フィールド㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| ソフトブレーン・フィールド㈱ | |
| 流動資産合計 | 742,685 |
| 固定資産合計 | 34,317 |
| 流動負債合計 | 177,933 |
| 固定負債合計 | 371 |
| 純資産合計 | 598,698 |
| 売上高 | 1,243,365 |
| 税引前当期純利益 | 225,300 |
| 当期純利益 | 129,642 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(1)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はソフトブレーン・フィールド㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| ソフトブレーン・フィールド㈱ | |
| 流動資産合計 | 926,960 |
| 固定資産合計 | 36,274 |
| 流動負債合計 | 209,044 |
| 固定負債合計 | ― |
| 純資産合計 | 754,190 |
| 売上高 | 1,371,490 |
| 税引前当期純利益 | 252,317 |
| 当期純利益 | 155,491 |
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 91.68円 | 120.15円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 538,997 | 701,977 |
| 普通株式に係る純資産価額(千円) | 503,269 | 659,565 |
| 差額の主な内訳(千円) | ||
| 少数株主持分 | 35,728 | 42,412 |
| 普通株式の発行済株式総数(株) | 5,489,600 | 5,489,600 |
| 普通株式の自己株式数(株) | ― | ― |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式数(株) | 5,489,600 | 5,489,600 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) | △19.04円 | 28.16円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △104,547 | 154,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 (△)(千円) | △104,547 | 154,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,489,600 | 5,489,600 |
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２ 平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割り当てで株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 406,400 | 389,600 | 1.0 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 311,850 | 277,693 | 2.0 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,855 | 10,383 | 2.1 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 335,187 | 345,260 | 1.8 | 平成27年４月～平成33年６月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 9,168 | 31,585 | 2.1 | 平成27年４月～平成31年１月 |
| 合計 | 1,067,461 | 1,054,522 | ― | ― |
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注)２ 長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 180,472 | 87,172 | 49,478 | 23,669 |
| リース債務 | 10,544 | 8,427 | 6,903 | 5,710 |
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(注) 平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割り当てで株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。 ２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３. 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～30年
工具、器具及び備品 ３～18年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権
定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（4）長期前払費用
定額法によっております。 ４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
事務所移転費用引当金
事務所移転に伴い発生の可能性が高いと見込まれる費用について、見積額を計上しております。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 38,701千円 | 31,750千円 |
| 買掛金 | 84,047千円 | 76,407千円 |
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 2,708千円 | 2,399千円 |
| 受取手数料 | 2,496千円 | 2,496千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 2,284千円 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 94千円 | ― |
| 計 | 2,379千円 | ― |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（平成25年３月31日） | 当事業年度（平成26年３月31日） |
| 子会社株式 | 334,450 | 334,450 |
| 関連会社株式 | 60,500 | 60,500 |
| 計 | 394,950 | 394,950 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払賞与 | 34,964千円 | 34,802千円 |
| 未払社会保険料 | 4,277千円 | 4,318千円 |
| 貸倒引当金 | 519千円 | 2,149千円 |
| 仕掛品 | 153千円 | 197千円 |
| 未払事業税 | 1,430千円 | 2,298千円 |
| 未払事業所税 | 2,175千円 | 1,919千円 |
| 未払賃借料 | 12,876千円 | 19,234千円 |
| その他 | 1,975千円 | 1,575千円 |
| 評価性引当額 | △58,372千円 | △66,495千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
(固定)
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 32,499千円 | 30,187千円 |
| 投資有価証券 | 1,302千円 | 1,230千円 |
| 繰越欠損金 | 49,968千円 | 24,608千円 |
| 資産除去債務 | 10,471千円 | 13,277千円 |
| 減価償却費 | 1,712千円 | 1,103千円 |
| 関係会社株式 | 12,354千円 | 12,459千円 |
| 評価性引当額 | △100,290千円 | △72,462千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △8,019千円 | △10,405千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | ||
| 建物 | △8,019千円 | △10,405千円 |
| 有価証券評価差額金 | △1,109千円 | △1,039千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 8,019千円 | 10,405千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △1,109千円 | △1,039千円 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損益に算入されない項目 | ― | 10.1％ |
| 住民税均等割等 | ― | 4.0％ |
| 評価性引当額の増減 | ― | △35.7％ |
| その他 | ― | △0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 16.1％ |
(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.6％に変更されております。
なお、当該変更に伴う影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 70,623 | 21,708 | 2,680 | 89,650 | 22,146 | 9,957 | 67,503 |
| 工具、器具及び備品 | 78,548 | 25,742 | 4,919 | 99,371 | 65,628 | 6,044 | 33,742 |
| 有形固定資産計 | 149,172 | 47,450 | 7,600 | 189,021 | 87,775 | 16,001 | 101,246 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 7,071 | 157 | 1,902 | 5,326 | 3,118 | 800 | 2,208 |
| ソフトウェア | 247,199 | 2,066 | 11,358 | 237,907 | 126,217 | 42,462 | 111,689 |
| 電話加入権 | 8,501 | ― | ― | 8,501 | ― | ― | 8,501 |
| 無形固定資産計 | 262,772 | 2,223 | 13,260 | 251,734 | 129,335 | 43,263 | 122,399 |
| 長期前払費用 | 14,739 | 2,931 | 6,076 | 11,594 | 6,239 | 2,385 | 5,354 |
(注)１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
事務所移転に伴う設備工事等 21,708千円 サーバー 25,548千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 104,523 | 17,616 | 7,018 | 15,934 | 99,187 |
| 事務所移転費用引当金 | 5,238 | 3,453 | 5,238 | ― | 3,453 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額及び債権の回収等によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都杉並区和泉二丁目７番１号 東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載して行う。なお電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.pado.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月25日
株式会社ぱど
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞ 業務執行社員 公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぱどの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ぱど及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ぱどの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ぱどが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月25日
株式会社ぱど
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞ 業務執行社員 公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぱどの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ぱどの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。