5975 東プレ 有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。また、第116期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社16社（連結子会社12社、非連結子会社４社）及び関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

（プレス関連製品事業）

・プレス部品　　…………国内は当社及び連結子会社　東プレ九州（株）、東プレ埼玉（株）で製造し、販売は当社が行っております。

海外は連結子会社　Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico,S.A.de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司がプレス部品の製造・販売を行っております。

また、連結子会社　TOPRE（THAILAND）CO.,LTD.は、タイにおいて現地の部品メーカーと連携してプレス部品の製造・販売を行っており、平成27年７月には新たに自社生産拠点の稼働を予定しており、プレス部品の製造・販売を行う予定であります。

塗装工程については、連結子会社　東京メタルパック（株）に委託しております。

・プレス部品用金型………当社で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。

　製品等の輸送については、主に連結子会社　東邦興産（株）が行っております。

（定温物流関連事業）

・冷凍・冷蔵車　…………当社で製造し、それを連結子会社　トプレック（株）を通じて販売しております。

・冷凍輸送　　　…………連結子会社　東邦興産（株）が行っております。

（その他）

・空調機器

バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム

…………連結子会社　東プレ岐阜（株）で製造し、当社が販売を行っております。

・電子機器　　　…………当社で製造・販売しております。

連結子会社　東京メタルパック（株）は表面処理事業を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）　事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記連結子会社のうち、トプレック株式会社及びTopre America Corporationについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員は前連結会計年度に比べ、311人増加しております。これは在外子会社における生産拡大に伴う増加　　等によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は平成26年３月31日現在1,001名であり、上部団体として日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。

　なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における経済環境は、国内におきましては、円高の是正、株高の進行により、年度後半になるにつれて、景気の回復がようやく実感できるようになりました。また、ベースアップの復活や東京オリンピック開催決定もあり、さらなる「景気の好循環」への期待が高まっています。しかしながら、平成26年４月から導入された消費増税の駆け込み需要に対する反動減も予測されるなど、不安要素も残されています。

　海外におきましては、米国経済は、懸念材料はあるものの、引き続き自動車を中心に好調を維持しております。中国では、前年の日本製品への不買運動による影響は以前の水準へと戻り、新規車種を中心に日系メーカーの好調が目立っています。経済成長率には鈍化がみられるものの、依然高い水準を維持しており、今後も大きな市場として期待されます。またメキシコでは、北米の重要な輸出拠点として、自動車関連企業の進出が加速しています。世界経済全体としては、米国の金融緩和縮小政策の影響や、タイなど一部の国における政情不安がみられますが、新興国の底堅い経済成長にも支えられ、不透明ながらも回復への期待が高まっております。

　こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,116億３千万円、前年同期比200億９千６百万円の増収（22.0％増）、営業利益は、主に海外において受注・生産が好調であったことなどから136億５百万円、前年同期比55億２千５百万円の増益（68.4％増）となりました。経常利益は、円安による為替差益15億７千２百万円を含め、156億７千６百万円、前年同期比53億７千３百万円の増益（52.1％増）となりました。当期純利益は、平成25年６月に移転価格税制に基づく更正処分に係る日米間の相互協議の合意が成立し、特別利益として法人税等還付加算金１億６千万円を計上したことに加え、過年度法人税等として16億２千７百万円の戻しがあったことにより、115億７千７百万円、前年同期比57億２千８百万円の増益（97.9％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　プレス関連製品事業

　自動車関連部門におきまして、国内の自動車生産・販売は、年度後半には消費増税前の駆け込み需要が見られたものの、消費マインドのエコカーへのシフトが加速し、当社では取り扱いの少ない小型車・軽自動車の需要が増加したことから、売上は前年同期に対し微減となりました。しかしながら、海外におきまして、米国の「Topre America Corporation」の好調に加えて、中国の「東普雷（佛山）汽車部件有限公司」の本格稼動から、海外売上が前年同期を大幅に上回ったことにより、プレス関連製品事業全体での売上高は706億１千６百万円、前年同期比172億４千６百万円の増収（32.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、主
に海外拠点において、受注の好調に加え、中国新工場の稼働開始を含む新規車種の立ち上がりが円滑に進行したことなどにより、106億７千万円、前年同期比41億６千７百万円の増益（64.1％増）となりました。

②　定温物流関連事業

　冷凍車部門におきまして、昨年より続くトラックの更新需要に加え、トラック市場は引き続き好調に推移しており、特に中型車を中心として受注・生産ともに前年同期を上回る水準で推移しました。また、冷凍輸送部門においても堅調に推移したことから、定温物流関連事業全体での売上高は332億８千２百万円、前年同期比23億３千万円の増収（7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注量増加に対する合理化対策を実現し、生産性が大きく向上したことなどにより、23億１千２百万円、前年同期比12億８千９百万円の増益（126.0％増）となりました。

③　その他

　空調機器部門におきまして、産業用送風機については、景況感の回復にともない設備投資が増加したことにより受注を伸ばし、前年同期を上回る水準で推移しました。住宅用換気システムは、住宅着工戸数の回復にともない受注が増加し、年度を通じて堅調に推移しました。

　一方、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」が引き続き好調に販売を伸ばしたことなどにより、その他の事業全体での売上高は77億３千１百万円、前年同期比５億２千万円の増収（7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加にともない、６億２千２百万円、前年同期比６千９百万円の増益（12.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は268億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億２千万円増加しました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは147億４千５百万円の収入（前年同期比69億３千９百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益159億３千９百万円、非資金取引である減価償却費70億４千９百万円であります。減少要因は、売上債権の増加額29億２千７百万円、たな卸資産の増加額29億７千５百万円、法人税等の支払額41億４百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは89億９千４百万円の支出（前年同期比13億７千６百万円の減少）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出16億２千２百万円、投資有価証券の取得による支出16億１千３百万円、有形固定資産の取得による支出102億３千３百万円であります。増加要因としては、定期預金の払戻による収入22億６千６百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入18億３千６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは16億３千３百万円の支出（前年同期比46億６千８百万円の増加）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出12億４千１百万円、配当金の支払額８億円、増加要因としては、長期借入れによる収入３億９千４百万円、セール・アンド・リースバックによる収入３億４千４百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注の状況

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売の状況

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内経済は、アベノミクスによる大規模な金融緩和政策を背景に、円高が是正され、株高が進んだことに加えて、東京オリンピック開催決定などの明るい話題も後押しし、景気回復が実感できるようになりました。しかしながら、アベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の具体的な政策内容は審議中であり、先行き不透明な状況にあります。一方海外では、米国市場は自動車を中心に好調を維持しているとともに、中国経済も未だ底堅い成長を続けているものの、新興国の一部の国において経済成長の鈍化や、政情不安がみられるなど、依然として楽観視はできません。

　また、当社の主要な取引先である自動車業界においては、海外現地調達のさらなる進展や、小型車・軽自動車志向などユーザーの価値観の変化、消費増税の反動減など、多くの懸念事項も残されています。

　当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成及び発展、コスト低減、グローバルで需要のあるところでのモノづくりを展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。

　こうしたなか、国内では平成26年１月より三重県鈴鹿市において鈴鹿工場が稼働を開始したことに加え、当社の100％子会社である「東プレ九州株式会社」の新工場として、当社グループでは国内２つ目となる金型工場の建設を決定し、平成27年10月の稼働開始に向けて準備を進めております。一方海外では、新たな海外拠点として設立した「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」、「Topre Autoparts Mexico,S.A. de C.V.」の２工場が稼働を開始しました。さらに平成27年７月にはタイの新工場の稼働開始を予定しています。タイでは、今まで現地部品メーカーと連携して、プレス部品の製造・販売を行ってまいりましたが、タイの自動車市場は、国内市場だけでなくアジアへの重要な輸出拠点として一層の成長が見込まれることから、自社生産拠点での進出を決定いたしました。

　当社グループでは、国内生産拠点の地盤を強化するとともに、今後より一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

＜海外事業について＞

　当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico,S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、またタイ王国バンコク市のTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を設けておりますが、それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の規制の発動、為替の変動等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

＜製品の不具合について＞

　当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。

　また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

＜災害等のリスクについて＞

　当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害、またストライキ、騒乱等の影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

＜移転価格税制について＞

　当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、上記記載内容のうち、将来に関する事項については有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在の判断によっております。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

技術援助を与えている契約

（注）　上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。

　開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。

　なお、当年度中に支出した研究開発費は、10億５千３百万円であります。

研究開発の概要

＜プレス関連製品事業＞

　自動車向けプレス部品については、北米のホットスタンプ（熱間プレス製品）の量産を開始致しました。また今後の市場拡大を見据え、競争力向上の為の応用開発を継続しております。冷間プレス製品としては現在量産中の1180MPa級を超える強度のハイテンボディ製品の実用化を図る開発を進めております。

　また、モジュール単位での製品開発を推進する為、CAEによる評価技術、レーザー溶接による接合技術開発に着手しております。

＜定温物流関連事業＞

　冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置において、一体型冷凍装置XVタイプのシリーズ化が整い販売を開始しております。現在、あらゆる温度帯輸送のニーズに応えるため、加温機能を加えた装置の商品化を進めております。また増トン～大型車向け装置の充実を図るため、大型車向け薄型エバポレータXLタイプの開発に着手しております。アイドリングストップ冷却が可能な環境型電動冷凍装置については、市中電源による充電にて冷凍装置を駆動する蓄電型冷凍装置の開発を進めております。

　冷凍コンテナは、新モデルの小型コンテナにおいて既販の物に加え、数種の仕様について開発を終え発売を開始しました。現在、4ナンバー小型車向けコンテナの新規開発に着手しており、平成26年度の発売を計画しております。

＜その他事業＞

　空調機器部門については、ヒートポンプ技術・風量制御技術など空調保有技術を活かした新商品開発及び新商品提案を展開しております。住宅向けには、全館空調用風量制御システム、洗面所などの狭小空間を対象としたビルトイン冷暖除湿ユニット、産業向けには、空気冷却ユニットなどを中心に製品化を目指して開発中です。

　今後、更に消費エネルギー低減の要望が強まることが予想され、快適性と省エネ性を考慮した潜顕分離空調装置（デシカント外気処理機）の開発、商品化に向け展開しております。

　電子機器部門については、多くのユーザーからの支持を得ているREALFORCEキーボードのニューモデルとして、携帯端末等と接続出来る無線対応の新製品や新デザインモデルの開発、高機能高解像度インタ－フェイス対応タッチパネル付きLCDの開発、タッチパネルについては表面型静電タッチパネル方式の特徴を活かせる市場、用途に向け開発を進めております。

　また、新規開発商品として保有技術である静電容量技術を中心とした応用製品の開発・市場の開拓を目指して展開しております。

＜開発本部＞

　冷熱技術、電子技術等の保有技術に新技術を加え新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。

　冷凍機器関連では、ヒートポンプの応用により、冷凍/加温能力をさらに向上させる装置の開発に取り組んでおります。空調機器関連ではデシカント技術の応用として除湿能力の高い外気処理機に取り組み、性能、機能向上を図るべく開発に取り組んでおります。電子機器関連ではキーボードの検出技術を応用した新しい入力デバイスの開発に着手しております。また、新規商品への取り組みとして、地球にやさしい発電機である燃料電池の開発も手がけており、商品化に向けた展開を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行ない、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高と営業利益）

　当連結会計年度の売上高は、自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・販売は、年度後半には消費増税前の駆け込み需要が見られたものの、消費マインドのエコカーへのシフトが加速し、当社で取り扱いの少ない小型車・軽自動車の需要が増加したことから、売上は前年同期に対し微減となりました。しかしながら、米国の「Topre America Corporation」の好調に加えて、中国の「東普雷（佛山）汽車部件有限公司」の本格稼動から、海外売上が前年同期を大幅に上回りました。

　冷凍機器部門におきましては、昨年より続くトラックの更新需要に加え、市場は引き続き好調に推移しており、中型車を中心として受注・生産ともに前年同期を上回る水準で推移しました。

　空調機器部門におきましては、景況感の回復にともない設備投資が増加したことにより、産業用送風機が受注を伸ばし、前年同期を上回る水準で推移しました。住宅用換気システムは、住宅着工戸数の回復にともない受注が増加し、年度を通じて堅調に推移しました。

　また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」が引き続き好調に販売を伸ばしました。

　これらにより、連結売上高は1,116億３千万円、前年同期比200億９千６百万円の増収（22.0％増）となりました。

　また、海外において受注・生産が好調であったため、営業利益は136億５百万円、前年同期比55億２千５百万円の増益（68.4％増）となりました。

（営業外損益と経常利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、為替差益を15億７千２百万円計上したため、20億７千１百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、１億５千２百万円の減益となりました。

　この結果、経常利益は156億７千６百万円、前年同期比53億７千３百万円の増益（52.1％増）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益を１億９千４百万円計上したため、２億６千３百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、４億５千８百万円の増益となりました。

（当期純利益）

　以上に加え、当連結会計年度は移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付税金を過年度法人税等として16億２千７百万円計上したことから、当期純利益は115億７千７百万円、前年同期比57億２千８万円の増益（97.9％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。

　なお、上記記載内容のうち、将来に関する事項については当連結会計年度末の判断によっております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は1,381億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ238億３千５万円増加しました。

　流動資産は725億４千２百万円となり、121億６千２百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加33億７千８百万円、受取手形及び売掛金の増加42億４千５百万円、たな卸資産の増加38億５千８百万円となります。

　固定資産は655億７千１百万円となり、116億７千３百万円増加しました。うち有形固定資産は489億７千２百万円となり90億７千５百万円増加しました。主な要因は新たな海外拠点となる「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」、「Topre Autoparts Mexico,S.A. de C.V.」への設備投資の進展に伴い、有形固定資産が増加したことによります。また、投資その他の資産は153億９千９百万円となり23億６千４百万円増加しました。

　当連結会計年度末の負債合計は476億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億５千４百万円増加しました。

　流動負債は、355億２千８百万円となり、74億６千１百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによります。固定負債は120億７千７百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は905億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億８千１百万円増加しました。主な要因は利益剰余金の増加107億７千８百万円、円安の進行により為替換算調整勘定がプラスに転じたことによります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度は、プレス関連製品事業を中心に全体で11,838百万円の投資を実施いたしました。

　プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に2,452百万円の設備投資を実施いたしました。また、連結子会社である東プレ九州㈱、Topre America Corporation、及び東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、Topre Autoparts Mexico,S.A. de C.V.において、自動車用プレス部品の生産設備を中心に8,925百万円の設備投資を実施いたしました。これらを含めて、プレス関連製品事業では、11,445百万円の設備投資を実施いたしました。

　定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に110百万円の設備投資を実施いたしました。これを含めて、定温物流関連事業では、192百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。

３　相模原事業所及び広島事業所の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。

(2）国内子会社

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。

(3）在外子会社

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,942,699株は「個人その他」に39,426単元、「単元未満株式の状況」欄に99株含めて記載しております。なお、自己株式3,942,699株は、株主名簿上の株式且つ実保有残高であります。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、企業が果たすべき重要な使命と認識し、安定的かつ継続的に配当を実現することを基本方針としております。

　内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるため関連業界における技術革新に対応した設備投資、研究開発投資など今後の事業展開への備え及び経営体質の強化などに投資していくこととしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき中間配当は１株につき８円、期末配当としては９円とし、年間としては17円の配当といたしました。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役渡部惇、細井和昭、髙田剛は「社外監査役」であります。

２　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。

　世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。

①　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

　当社では、取締役会が連帯して経営責任と業務執行責任を担う体制となっております。毎月開催の取締役会においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行及び具体的計画について審議しております。また、取締役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しております。

　当社の取締役は13名、監査役が５名であり、会議体として機能する適切な規模を維持しており、これらの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効率的な運営を可能とする経営体制となっております。なお、定款で定めている取締役の定数は15名以内であります。

　企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役（３名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって当社は、社外監査役により独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。

ロ．当社の機関・内部統制の関係図

ハ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の信頼性」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうため、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアンス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規定によりリスクを評価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。

　コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止できる体制を取っております。

ホ．責任限定契約の概要

　社外監査役について、当社への損害賠償を一定範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、内容は次の通りであります。

①　社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負います。

②　上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。

②　内部監査及び監査役監査の状況ならびに連携状況

　内部監査部門については、社長直轄の組織として監査部を設置し、期中の取引を含む業務全般について、監査計画に基づき定期的に事業所往査を行い、会計及び業務執行について監査役、監査法人とも連携し監査を行っております。また監査部は、その活動状況を定期的に社長及び監査役会へ報告し、意見交換と情報の共有化に努めております。

　当社の監査役会は、５名で構成し、そのうち３名を社外監査役とすることで透明性を高め、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために監査法人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行い、また、年間監査計画の策定及び決算監査報告にあたり、意見交換を行い相互連携を図っております。なお、社外監査役のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　当社の社外監査役は３名であります。社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保できることを基本方針としております。各社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

　また、当社は社外監査役により独立、公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主、投資家等からの信任を確保するうえで十分に実効的な経営監視が期待できることから、社外取締役については選任しておりません。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況に関する考え方

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況

　社外監査役は、月次または必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な意見交換を行っております。また、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報告会に出席し、意見を表明しております。

　内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外監査役を含めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関して、次の基本方針を定めております。

①　取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度

②　経営成績に連動した報酬制度

③　取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度

　報酬額の決定につきましては、取締役の月額報酬については代表取締役の協議により、監査役の月額報酬については監査役会により、それぞれ各人別の報酬額を決定しております。また、取締役の月額報酬の一部を、自社株式取得報酬として当社役員持株会に拠出し自社株式の購入に当てることとし、在任中は、取得した自社株式を保有することとしております。

　賞与につきましては、取締役については、各取締役の業績の貢献度合い等を勘案し、代表取締役の協議により支給額を決定しております。監査役については賞与の支給はありません。

　退職慰労金につきましては、平成20年６月26日をもって廃止しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 26銘柄

貸借対照表計上額の合計額　  7,169百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるものも含め、全ての特定投資株式を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

　　（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるものも含め、全ての特定投資株式を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社は、監査法人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

ロ．監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士　５名、その他　７名

⑦　取締役の定数及び取締役の選任決議の要件

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当金

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画及び監査内容等に関する説明に基づき、当社と会計監査人との間で報酬額について協議を行い合意し、その結果を監査役会において報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

　また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしており、グループ全体での情報の共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

　当該連結子会社は、次のとおりであります。

東京メタルパック株式会社

東プレ岐阜株式会社

トップ工業株式会社

トプレック株式会社

東邦興産株式会社

東プレ九州株式会社

Topre America Corporation

東プレ埼玉株式会社

TOPRE (THAILAND) CO., LTD.

東普雷（佛山）汽車部件有限公司

東普雷（襄陽）汽車部件有限公司

Topre Autoparts Mexico,S.A. de C.V.

(2）非連結子会社の数　４社

　非連結子会社４社は、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社（１社）に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損益の合計額が連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Topre America Corporation、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、TOPRE (THAILAND) CO., LTD.、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、Topre Autoparts Mexico,S.A. de C.V.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法及び償却原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法

　原材料、貯蔵品…先入先出法 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。

　また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

⑤　PCB処理引当金

　保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ取引対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,661百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,254百万円減少し、少数株主持分が81百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は26.67円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務の計算方法が変更されることにより、平成27年３月期の期首の退職給付に係る負債が207百万円減少し、純資産の額が133百万円増加する見込みです。

　また、勤務費用の計算方法が変更されることによる平成27年３月期連結会計年度の損益に与える影響は軽微となる見込みです。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産減価償却累計額

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　※４　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

　※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

　　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　※３　引当金繰入額及びその内容は、次のとおりであります。

　※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　※６　過年度法人税等及び法人税等還付加算金

平成22年７月に納付した移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付税金を過年度法人税等として計上するとともに、これに係る還付加算金を法人税等還付加算金として特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

　２　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具であります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産

　主として機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行なうこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券である株式は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券、並びに(4）金銭債権信託受益権

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5）長期貸付金

　長期貸付金のうち、子会社に対する貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、従業員に対する貸付金については、変動金利による貸付を行っており定期的な更改を実施しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行なうこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券である株式は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券、並びに(4）金銭債権信託受益権

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5）長期貸付金

　長期貸付金のうち、子会社に対する貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、従業員に対する貸付金については、変動金利による貸付を行っており定期的な更改を実施しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　その他有価証券（平成25年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合に減損処理を行なっております。

また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行なっております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　その他有価証券（平成26年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合に減損処理を行なっております。

また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行なっております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.10%

(3）期待運用収益率

3.00%

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　3.0％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産①流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産①流動資産の「その他」に表示していた506百万円は、「たな卸資産未実現利益」49百万円、「その他」456百万円として組替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。

　「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注１）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注１）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「メキシコ」は連結有形固定資産の10％を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の　２　地域ごとの情報（2)有形固定資産　の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の　２　地域ごとの情報（2）有形固定資産において「その他」に表示していた2,151百万円は「メキシコ」2,141百万円、「その他」10百万円として組替えております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

　当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

　当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法及び償却原価法

　(2)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品、製品、仕掛品……総平均法、個別法

　原材料、貯蔵品…………先入先出法

２　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）投資その他の資産………定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）ＰＣＢ処理引当金

　保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ取引対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行なっております。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　２　保証債務

　下記の会社の買掛金、未払金及び金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

（買掛金）

（未払金）

（金融機関からの借入金）

　※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　　１　関係会社との取引高

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　プレス関連製品事業生産設備　　　　　　　　232百万円

建設仮勘定　　　　　　プレス関連製品事業型治具　　　　　　　　1,666百万円

　　　２　当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　プレス関連製品事業型治具の　　　　　　　1,258百万円

　　　　　　　　　　　本勘定（工具器具及び備品）への振替

土地　　　　　　　　　減損会計の適用による減少　　　　　　　　　　0百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　平成25年７月11日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東プレ株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東プレ株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東プレ株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上