6381 アネスト岩田 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに子会社31社・関連会社６社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社並びに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。

(注)　製品別区分並びに取引経路については、主たるものを記載しております。

(注）１平成26年4月3日にPT.ANEST IWATA Indonesia（インドネシア）を設立しております。

２※印を記載した会社は特定子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 主要な事業の内容欄には、製品区分別の製造・販売・サービス(修理含む)などの営業区分を記載しております。

２ 上記会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

３ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４ 名称の後の（特）は特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社及び連結子会社における従業員は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　(平成26年３月31日現在)

   (注) 従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

セグメントは全て日本です。

(平成26年３月31日現在)

  (注) １　従業員は就業人員であります。

　  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内の連結子会社には、JAMアネスト岩田労働組合が組織(組合員数 339名)されており、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers)に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①当連結会計年度の経営成績
 当連結会計年度における経済情勢は、海外では、米国経済は緩やかに回復しましたが、新興国では成長鈍化が見られ楽観できない状況が継続しました。国内は、円高是正や内需の回復により企業業績が改善し、概ね順調に推移しました。
 そのようななか、当社グループは、平成25年4月より３ヶ年の中期経営計画に基き、世界中のお客様のニーズを集め、市場毎の最適なマーケティング・開発・販売・生産・調達・経営管理体制を保有する「真のグローバル企業（経営のグローバル体制の確立）」を目指してまいりました。その初年度にあたる当連結会計年度は、業績拡大のための諸施策を実行しました。新製品開発におきましては、圧縮機製品では、中形コンプレッサのシリーズ充実、オイルフリースクロールコンプレッサの大形機種投入などを行いました。真空機器製品では、炭素繊維強化プラスチック成型工程用等の特定用途向けユニットを投入しました。塗装機器製品では、「SupernovaシリーズLS-400」の全世界販売やエアレス塗装機をモデルチェンジし、チョコレート等の食液専用塗布機器・供給機器を投入しました。販売面におきましては、引き続き海外販売拠点の充実を図り、事業毎の専任販売体制を強化してまいりました。生産面におきましては、無人化・省人化の推進、海外生産拠点増強による生産効率の向上を図ってまいりました。また、業務管理の効率化とグローバル化を目的に、新ERP（統合型業務ソフトウェア）の更新準備を進めました。
 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高25,457百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益2,940百万円（同39.4％増）、経常利益3,579百万円（同35.7％増）、当期純利益2,181百万円（同22.6％増）となり、前連結会計年度の業績と比較し増収増益となりました。

 ②セグメントの業績　
 セグメントの業績については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のため省略しております。

 ③製品別売上高は次のとおりです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ858百万円減少し、当連結会計年度末には4,743百万円（同15.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金収支は2,652百万円の収入（同2.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の収入の減少となりました。これは主に、「法人税等の支払額」が563百万円増加したことなどによるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金収支は2,795百万円の支出（同198.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,859百万円の支出の増加となりました。これは主に、「定期預金の預入による支出」が932百万円増加したことなどによるものです。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金収支は926百万円の支出（同2.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の支出の減少となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」が219百万円減少したことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

なお、塗装設備の一部を除く製品については見込み生産を行っております。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、景況に左右されない企業構造ならびに企業体質への変革に向けて、改革を推進し競争力の強化を図ってまいります。具体的には下記の課題に対処してまいります。
①成長性の確保
　成長性を確保するため、「グローバル市場毎のマーケティング活動による最適商品開発・市場投入」、「国内販売体制の強化による国内販売の拡大」、「グローバル展開の加速による海外販売の拡大」を図ってまいります。
②利益の確保
　利益を確保するため、自動生産設備・最先端設備の導入を進め高効率の生産工場を目指します。また、グローバル調達を拡大してまいります。
③ローカル市場毎の最適組織体制の構築
　グローバルな事業展開を行う体制構築を加速し、マーケティング・開発・販売・生産・調達等の各機能をローカル市場毎に最適組織化してまいります。
④情報管理体制の構築
　当社グループの情報管理体制を整備し、業務効率の向上とグローバル管理体制の構築を加速してまいります。
⑤人材の確保・育成
　「真のグローバル企業」となる為に、世界視野で考え、活動が出来る人材の採用・育成と、その人材の世界最適配置体制を確立してまいります。
⑥事業継続計画（ＢＣＰ）の充実
　災害発生時の早期復旧と事業継続を目的とする事業継続計画において、実践的な教育訓練を強化して災害等の緊急事態発生に対応できる体制を充実してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関するに関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

ａ． 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み

当社は、大正15年に創業以来、「誠心」を社是として、常に「お客様の立場に立ち、誠心を込めて製品やサービスをお届けする。」ことを実行してまいりました。品質向上・技術革新に努め、お客様のご支持をいただき、圧縮機・真空機器・塗装機器の専門メーカーとして、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。
　「収益に徹底して固執する」「次なる成長へ向けて事業規模の拡大に挑戦する」「困難な経営課題の改革にスピードをもって取り組む」「社会的規範・環境保全を重視し、社会に貢献する」を基本方針と定め、長期的成長に向けた基盤整備を進めてまいります。社是の具体化を目指して更なる品質向上・技術革新に努めるとともに、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することが、当社の企業価値を長期にわたり向上させ、　株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。

ｂ． 本方針の目的と基本的な考え方

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、株式の大規模買付者の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討し或いは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。

そのため、平成19年５月15日の取締役会にて、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を導入いたしました。
　なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はありません。

ｃ．大規模買付ルールの内容

大規模買付ルールとは、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。
　大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。

（イ）対象となる大規模買付行為

本方針は以下の①または②に該当する当社株式の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下「大規模買付行為」といいます。）は予め本方針に定める手続きに従わなければならないものとします。

①当社が発行者である株券等（注１）について、保有者（注２）の株券等保有割合（注３）が20％以上となる買付け

②当社が発行者である株券等（注４）について、公開買付け（注５）に係る株券等の株券等保有割合（注６）及びその特別関係者（注７）の株券所有割合の合計が20％以上となる買付け

 注１　金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。

 注２　金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含むものとします。以下同じとします。

 注３　金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。以下同じとします。

 注４　金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。以下②において同じとします。

 注５　金融商品取引法第27条の２第６項に規定されます。以下同じとします。

 注６　金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。

 注７  金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。

（ロ）大規模買付情報の提供

大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。

①大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）

②大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）

③当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

④当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

⑤当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容

⑥その他大規模買付行為の妥当性及び適法性等を判断するために当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

　　注８　独立委員会は、当社取締役会から独立した第三者機関として、本方針が取締役の保身のために利用されることがないよう監視するとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する買付けを抑止するという働きを担います。独立委員会は、公正で合理的な判断を可能にするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社取締役会との間に特別の利害関係を有していない当社社外監査役、弁護士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、実績ある会社経営者等の中から選任され、計３名以上の委員で構成されます。現在は、社外取締役１名と社外監査役３名の計４名が就任しています。

なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

（ハ）取締役会による評価期間

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、取締役会としての意見形成及び取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。

（ニ）取締役会の決議及び株主総会の開催

当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本方針による対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。

当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。

当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、本必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示いたします。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①原材料価格の上昇

当社グループの製品は、原材料として鉄、非鉄金属等を使用しています。それらの原材料の価格は、需要の変化・供給不足・経済状態・エネルギーコスト・輸入規制等により値上がりする可能性があります。当社グループは、コスト競争力の強化に継続して取組んでいますが、原材料価格の上昇は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②海外での事業活動

海外での事業活動において、予期し得ないテロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱及び地震・台風・洪水等の自然災害及び法規制や租税制度の変更・経済状況の急変等が、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートの変動

当社グループにおける販売や資材調達等の取引には、外貨建取引が含まれており、為替レート変動の影響を受けます。当社グループの外貨建取引は、主に米ドル・ユーロの売買取引であり、同通貨の変動については当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④情報セキュリティ

当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティマニュアルに基づきウィルス対策、ファイヤーウォールの強化、アクセス権・ログ管理など様々な対策を講じておりますが、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産保護

当社グループでは、独自の技術・ノウハウを基にお客様のニーズに適合した製品を販売し、お客様の信頼を高めています。また、当社グループの知的財産については、その重要性を認識し保護手続をとっています。しかし、第三者による類似製品の製造販売を防止できない場合もあり、それが市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、逆に第三者所有の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあり、そのことにより事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥退職給付債務

退職給付債務及び年金の資産に関し、会計基準に基づいて給付費用を算出・負担し資金を拠出しております。株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により、年金資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になる可能性があります。平成21年度より確定拠出年金を導入し、従業員は平成24年度に確定拠出年金に全面移行しリスクの低減を図りましたが、企業年金受給者及び待機者への追加の資金拠出と費用負担はリスクとして残ります。

⑦品質

当社グループでは、ＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制のもと、当社製品を市場のお客様に提供しております。しかし、予期せぬ不具合の発生により、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧環境保全

当社グループでは、ＩＳＯ１４００１の認証を取得し、環境に配慮した製品の開発・製造・販売活動を実施しています。環境法規制の改正等により規制が強化された場合、その規制に適合した製品の開発・製造・販売は当社グループにとって大きなビジネスチャンスともなります。しかし、規制を受ける生産事業所としては、それらに対応するための経済的負担が当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨大規模災害の影響

当社グループは秋田県・福島県を国内生産拠点としています。また、その周辺に当社に部品を供給するサプライヤーがいます。リスク軽減のためＢＣＰマニュアル等の整備や教育・訓練を実施しておりますが、これらの地区に大規模災害が発生した場合には、各種設備の破損等の理由により、生産・販売活動が重大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。②海外での事業活動においても同様です。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。

なお、当期の研究開発費の総額は528百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した455百万円を製造経費としております。その総額は983百万円となり、報告セグメントは全て日本です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社及び国内子会社は会計システムを統一し、データの一元化をしております。

また、海外を含めた関係会社につきましては本社経理部門によって、収集資料の統一とマニュアル化を行い、定期的に情報を入手する仕組み作りをしました。これにより、タイムリーかつスピーディーにグループ全体の財政状態及び経営成績の検証を実施しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　＜財政状態の分析＞

①資産

流動資産は、15,380百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。これは、主に「現金及び預金」が1,708百万円減少したことによるものです。固定資産は、15,476百万円（同32.8％増）となりました。これは主に、「投資有価証券」が1,724百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は30,856百万円（同11.9％増）となりました。

②負債

流動負債は、5,992百万円（同11.0％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が283百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,081百万円（同23.7％増）となりました。これは主に、前連結会計年度の「退職給付引当金」と当連結会計年度の「退職給付に係る負債」の比較において684百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は9,073百万円（同15.0％増）となりました。

③純資産

純資産は、21,783百万円（同10.7％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,464百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は20,786百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の68.4％から67.4％と1.0ポイント減少しました。

　＜経営成績の分析＞

①売上高
　　「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載のため省略しております。

②売上原価

売上原価は売上高構成比56.2％となり、前連結会計年度に比べ2.7ポイント原価率が減少しまし
た。これは、主に売上高の製品構成の変動と円安による輸出原価率の改善等によるものです。

③販売費及び一般管理費　　

販売費及び一般管理費は8,212百万円となり、前連結会計年度に比べ1,063百万円の増加となりまし
た。これは、為替の影響と営業活動の活発化によるものです。

④営業利益 

以上により、営業利益は2,940百万円となり、前連結会計年度に比べ831百万円の増加となりまし
た。

⑤経常利益

経常利益は3,579百万円となり、前連結会計年度に比べ941百万円の増加となりました。

⑥税金等調整前当期純利益 

税金等調整前当期純利益は3,513百万円となり、前連結会計年度に比べ746百万円の増加となりま
した。

⑦当期純利益

以上により、当期純利益は2,181百万円となり、前連結会計年度に比べ401百万円の増加となりました。

　＜キャッシュ・フローの分析＞

　「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のため省略しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える原因について

当社グループを取り巻く経済環境・経営環境は、原油価格の高騰や為替変動、また国際情勢の変化など先行きの予測が難しい状況にあります。

詳しくは「第２事業の概要」の「３.対処すべき課題」並びに「４.事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

景気の先行きは、各国政府による経済施策や金融政策の方向性、原材料の価格変動、為替変動、また国際情勢の変化など不透明な状況が継続しています。
　このような状況のなか、当社は利益の確保を経営戦略・経営行動の最優先事項として、あらゆる経費削減を実施して最適の効率とコストを追求してまいります。一方、未開拓の海外市場に対する投資、国内市場における有望市場の開拓・深耕、新製品開発には継続的に経営資源を投入し、業績の向上に全力をあげて取り組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度末の資金の流動性は、短期借入金125百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高4,743百万円と必要な手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しております。

さらに、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約は海外子会社分を含め総額7,806百万円を保有しており、借入実行残高は2百万円であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、圧縮機製品、真空機器製品、塗装機器製品、塗装設備製品を企業のコア事業として捉えていますが、更なる成長のため、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

また、景気に左右されない企業構造並びに企業体質への改革を進めると共に、地球環境に配慮した製品の開発・販売に注力し、さらなる収益の拡大に努め企業価値の向上を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「景気に左右されない企業構造並びに企業体質への変革」という基本方針に基づき、生産設備の更新及び合理化、環境改善を中心に総額1,708百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別には、日本では、主に当社の生産ライン・組立ライン等の最効率化生産のための機械設備の更新や省力化設備の増強、統合型業務ソフトウェアの更新、太陽光発電設備の新設などに1,462百万円の投資を行いました。ヨーロッパでは、主に生産設備増強のために62百万円の投資を行いました。アジアでは、主に生産設備増強のために161百万円の投資を行いました。その他では、21百万円の投資を行いました。

所要資金については、自己資金及びリース契約によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) セグメント別内訳

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定163,447千円及び消費税等は含んでおりません。

２　土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借料及びリース料は325,871千円であります。賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３　休止中の主要な設備はありません。

(2) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定131,060千円及び消費税等は含んでおりません。

２　帳簿価額には関係会社へ貸与している備品428千円を含んでおります。

３　土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

４　主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(3) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) 　帳簿価額には消費税等は含んでおりません。

(4) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) 　帳簿価額には建設仮勘定32,387千円及び消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資については、中期経営計画をもとに利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。国内子会社については提出会社の投資計画に含めて策定をし、在外子会社については個々に立案しておりますが、全体で重複投資とならないよう調整を図っております。

当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る設備投資金額は2,907百万円でありますが、その所要資金については自己資金で充当する予定であります。

重要な設備の新設、除去等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

当社及び連結子会社における設備の新設等は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    平成26年３月31日現在

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)平成26年２月６日開催の取締役会決議により、1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

　　　実施日は平成26年４月１日であり、提出日現在の単元株式数100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

　(注)１.自己株式6,101株は「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に101株含めて記載しております。なお、期末日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。

２.相互保有株式239,029株は「その他の法人」に106単元、「個人その他」に132単元、「単元未満株式の状況」に1,029株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　（注）1.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、国際投信投資顧問株式会社)から平成24年９月３日付で提出された大量保有報告書により、同年８月27日現在同社が2,177,635株を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

   2.大和証券投資信託委託株式会社(共同保有者　大和証券株式会社）から平成26年3月20日付で提出された大量保有報告書により、同年3月14日現在同社が2,119,000株を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（注）他人名義で所有している理由等　

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めることを重要な使命であると考え、業績に裏付けられた安定配当を維持していくことを基本方針としております。具体的には配当性向30％（連結当期純利益基準）を基準とし、最低でも１株当たり年間３円配当は堅持してまいります。また、今後も機動的に自己株式の消却を進め、１株当たりの純資産の増加に努めてまいります。
　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第67期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１．取締役　町田厚美は、社外取締役であります。
　　同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

２．監査役　腰越勉、高山昌茂、森敏文の３氏は、社外監査役であります。３氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

３．任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の説明

(a)　取締役会

取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回以上取締役会を開催し、会社経営の意思決定と業務執行状況の報告を受けると共に、取締役および執行役員による業務執行を監視・監督しています。取締役会の員数は６名以内とし、その解任は株主総会の特別決議によるものと定めております。取締役会の機能強化および責務の厳格化の為取締役の任期は１年で、経営と業務執行をより明確にし、取締役会の諮問機関として指名委員会と報酬委員会とを設置し、また、迅速な業務執行を図る為に執行役員会を設置しています。

(ｂ)　監査役会

監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、原則月１回監査役会を開催し、監査役会で策定した監査方針および監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や資料・議事録の閲覧、取締役や使用定期的に代表取締役との意見交換会を開催すると共に、計監査人、内部監査部門と監査役会による定例の監査協議を通じて監査の質の強化を図っています。監査役を補助する従業員は現在配置しておりませんが、監査役が必要と判断した場合には、内部監査員の中から指名することができる旨定めております。

　   (ｃ)執行役員会

　執行役員会は取締役会で選任された８名（うち代表取締役と取締役３名は執行役員兼務）で構成され、毎月１回以上執行役員会を開催し、取締役会で決議された経営方針に基づいた業務執行を、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、適用法令・社内ルールの遵守の元、迅速的に推進しています。

②内部統制の整備状況

(a)「就業規則」等において、法令、定款及び社内規程等を遵守することを義務付けております。

(b)アネスト岩田グループで働く全ての者が責任のある行動を取るための指針とするため、「行動規　
　   範」を定め、浸透を図っております。

(c)内部通報窓口を設置し、不正リスクを軽減させるとともに、法令上疑義のある行為を早期に発
     見・対応する体制を構築しております。 

(d)法務部門を設置し法務研修等により継続的なコンプライアンスの指導を行うとともに、内部監査
     部門の配置によりその浸透状況を確認しております。

(e)組織の構成と各組織の業務を明確にし、また、権限の範囲を定めるため、組織規程を設けており
     ます。

 ③会計監査の状況

当社は青南監査法人と監査契約を締結しており、小平修、齋藤敏雄の２名の公認会計士により会計監査が執行されております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

監査役は、会計監査に立ち会うとともに、３ケ月に１回の頻度で会計監査報告や必要に応じて行う報告を受けております。その他に会計監査計画の立案及びその体制検討等を監査役と会計監査人で協議しております。

当社は定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であったものも含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定め、会社法第427条第１項の規定に基づき下記内容の責任限定契約を結んでおります。

会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額をもって、損害賠償責任の限度としております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は３名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。

社外取締役町田厚美氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社フューチャーネクスト代表取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役腰越勉氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社未来会計社代表取締役、株式会社清水会計センター代表取締役、日栄監査法人代表社員を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役高山昌茂氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は協和監査法人代表社員、税理士法人協和会計事務所代表社員、オーピーアイジャパン株式会社代表取締役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役森敏文氏は、国内・海外の企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。また、社外監査役を選任するための独立性基準については定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)等を参考に選任しております。なお、社外取締役１名及び社外監査役３名については、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

２) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備状況としてはリスク危機管理規程を制定し、万一の場合の基本的な対応を取り決めております。さらに、危機管理委員会を設置し、リスクの予防及び有事の場合の対応を含めたリスクマネジメント体制を構築しております。

３) 役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　平成20年６月26日開催の第62期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は年額２億円以内、平成18年６月27日開催の第60期定時株主総会決議による監査役報酬限度額は５千万円以内であります。

２　上記は提出会社の状況です。

３　賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員に対する報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内で、毎月の定期同額給与と年１回の業績連動給与(役員賞与)によって構成しております。

＜平成27年３月期の業績に係る取締役賞与の算定方法＞

利益連動給与の計算方法については以下の算定方法に基づき支給することを平成26年５月６日開催の取締役会で決議いたしました。
　その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

計算方法

取締役の役位別ポイント及び人数　

※平成26年６月25日開催の取締役会決議をもとにした役位で算定しております。

留意事項

・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員であります。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結経常利益であります。

・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、１億円を限度とします。連結経常利益に1.25％を乗じた金額が１億円を超えた場合は、１億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与とします。

・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの 期間における当該取締役の在職月数(１月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

４)取締役の選任、解任の決議要件と取締役の任期

①当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

②当社は、取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

③当社は、取締役の事業年度に関する責任をより明確にし、変化の激しい経営環境に迅速に対応するための経営体制構築のため、取締役の任期を、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

５)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。　

③取締役、監査役、会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

６)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

７)株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資

株式銘柄数                   　　      18銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　　　1,890百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に当たる予定時間に一般的に相当な単位時間単価を乗することを基準としております。

第５ 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、青南監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当する事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

  (イ)連結子会社　　 31社

連結子会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。

　ANEST IWATA Vietnam Co., Ltd、ANEST IWATA MIDDLE EAST FZEを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(ロ)主要な非連結子会社　0社

2　持分法の適用に関する事項

  (イ)持分法適用の非連結子会社数　0社

  (ロ)持分法適用の関連会社数　5社

持分法適用の関連会社は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。

(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数　0社

(ニ)持分法を適用しない関連会社数　1社

株式会社海南

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アネスト岩田サービス株式会社、アネスト岩田コーティングサービス株式会社、アネスト岩田キャンベル株式会社、アネスト岩田真空サービス株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.、ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Ltd.及びAIR FACTORY ENERGY Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

4　会計処理基準に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

主に決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………15～50年

機械装置及び運搬具……4～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、平成23年3月期以降にリースを開始したものについては、リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務相殺消去後の債権を基準として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
  当社及び国内連結子会社の会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

(へ) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却を行っております。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が283,280千円、退職給付に係る負債が2,653,642千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が324,513千円減少しております。

なお、一株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた616,402千円は、「ソフトウエア仮勘定」360,776千円、「その他」255,625千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額(△は減少)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」について独立掲記しておりましたが金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。
　また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」について独立掲記しておりましたが金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」の金額が△108,874千円から、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」98,274千円として組み替えております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」の金額が△432,483千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」を3,075千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1　投資有価証券中の関連会社の株式

※2　投資その他の資産のその他中の関連会社の出資金

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

4　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入等に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。

※5　短期借入金

当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

  1　一般管理費に含まれる研究開発費

※2　固定資産売却益

主に機械装置及び車両運搬具の売却による利益です。

※3　特別利益その他

※4　固定資産売却損、固定資産除却損　　　　　　　

主に機械及び装置の売却・除却によるものです。

※5　特別損失その他

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年4月１日　至平成25年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりです。

　自己株式の消却  　　　　　1,050,000株

2　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

当社は、平成24年8月20日開催及び平成24年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次のとおり自己株式を取得いたしました。これにより、自己株式が347,680千円増加しております。

 (1) 取得した株式の種類　　当社普通株式

 (2) 取得した株式の総数　  1,044,000株

 (3) 取得実施日　　　　　　平成24年8月21日及び平成24年11月22日

その他に単元未満株式の買取による増加が2,326株あります。

減少数の内訳は、次のとおりです。

当社は、平成24年12月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ349,707千円減少しております。

 (1) 消却した株式の種類　　当社普通株式

 (2) 消却した株式の総数　　1,050,000株

 (3) 消却実施日　　　　　　平成24年12月25日

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成25年4月１日　至平成26年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりです。　

　自己株式の消却  　　　　　280,000株

2　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

当社は、平成25年8月22日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、次のとおり自己株式を取得いたしました。これにより、自己株式が127,324千円増加しております。

 (1) 取得した株式の種類　　当社普通株式

 (2) 取得した株式の総数　  278,000株

 (3) 取得実施日　　　　　　平成25年8月23日

その他に単元未満株式の買取による増加が3,614株あります。

減少数の内訳は、次のとおりです。

当社は、平成25年12月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ127,638千円減少しております。

 (1) 消却した株式の種類　　当社普通株式

 (2) 消却した株式の総数　　280,000株

 (3) 消却実施日　　　　　　平成25年12月25日

その他に単元未満株式の買増請求による減少が320株あります。

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1　リース資産の内容

有形固定資産

主に生産設備、コンピュータです。

2　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

2　未経過リース料期末残高相当額等

3　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

4　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針です。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。また、運転資金の調達については、原則として当座貸越契約等による効率的な調達を行います。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、関連会社等に対して長期貸付を行っており、信用リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
　満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（注1）貸付金、借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。

（注2）上記のリース債務の連結貸借対照表計上額は、利息相当部分を除いたものです。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注1）貸付金、借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。

（注2）上記のリース債務の連結貸借対照表計上額は、利息相当部分を除いたものです。

(1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

①現金及び預金（長期預金含む）

定期預金につきましては、元利金の合計額を新規に大口定期預金に預け入れした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の預金は時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

負債

①支払手形及び買掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②リース債務

元利金の合計額を新規に借入した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

投資有価証券

(3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　　当連結会計年度（平成26年3月31日）

(4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年3月31日）

   当連結会計年度（平成26年3月31日）

(有価証券関係)

(1) 売買目的有価証券

　 該当事項はありません。

(2) 満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(3) その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額205,551千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額205,653千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(4) 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

①株式

前連結会計年度（自平成24年4月1日至平成25年3月31日）

当連結会計年度（自平成25年4月1日至平成26年3月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度も採用しております。

2　退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

前連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,477,080千円であり、全額移換済みです。

3　退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

　      （注）「チ　その他」は主に確定拠出年金への拠出額であります。

4　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　    

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　  　　　　　　　　　　　　

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（千円）

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140,372千円でありました。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,218千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,218千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においてはヨーロッパ（主にイタリア・フランス・ドイツ）、アジア（主に中国・インド・タイ）等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　　従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「ヨーロッパ」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。　2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。　

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年4月1日 至平成25年3月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア、ロシア、ブラジル、南アフリカ及びアメリカの現地法人の事業活動です。 

　当連結会計年度（自平成25年4月1日 至平成26年3月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア、ロシア、ブラジル、南アフリカ、アラブ首長国連邦及びアメリカの現地法人の事業活動です。 4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自平成24年4月1日　至平成25年3月31日)

　　　該当事項はありません。　　　　

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

　　　　該当事項はありません。　　 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日　至平成25年3月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日　至平成25年3月31日)

「日本」において当社連結子会社である東莞阿耐思特岩田機械有限公司の持分を追加取得致しました。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は3,757千円となっております。

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

(注) 1．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 2．取引条件及び取引条件の決定方法等

　　　　取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

(注) 1．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　2．取引条件及び取引条件の決定方法等

　　　　取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) 1．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

　　 2．1株当たり当期純利益金の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　 3．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が7円72銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期中平均に対する加重平均利率を使用しております。

2　 リース債務については平成22年3月期以前に開始したリースについては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載しておりません。
なお、平成24年3月期以降に開始したリースについての平均利率は1.80％です。

3　 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】