7239 タチエス 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第59期から第62期は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、臨時従業員数の平均人数を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第60期の１株当たり配当額14円には、メキシコ進出20周年記念の記念配当１円を含んでおります。また、第62期の１株当たり配当額16円には、創立60周年記念の記念配当２円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第61期の臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、臨時従業員数の平均人数を( )外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社（うち非連結子会社８社）及び関連会社13社（うち持分法非適用の関連会社５社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

日      本
  当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席及び座席部品を製造し当社に納入しております。また、タチエスサービス株式会社は、主に当社の福利厚生関係の業務を担当しております。
  なお、関連会社の富士機工株式会社は、自動車座席部品の当社及び他社への製造・販売のほか、自動車用ステアリング部品や車体機構部品などの製造販売を行っております。
  また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。

（主な関係会社）当社、(株)Nui Tec Corporation及び富士機工(株)

北      米
  当社の北米における営業・開発拠点であるタチエス エンジニアリング U.S.A.INC.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。

（主な関係会社）タチエス エンジニアリング U.S.A.INC.、タチエス カナダLTD.、シーテックスINC.、タックル シーティング U.S.A.INC.及びテクノトリムINC.

中  南  米
  当社の中南米における開発拠点であるタチエス エンジニアリング ラテンアメリカS.A. DE C.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。

（主な関係会社）タチエス エンジニアリング ラテンアメリカS.A. DE C.V.、インダストリア デ アシエント スペリオルS.A. DE C.V. 、シーテックス オートモーティブ メキシコ S.A. DE C.V.及びタチエス ブラジル Ltda.

欧      州
  当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのタチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.が管理統括し、英国の同社関連会社は、自動車座席を製造し、英国内の得意先に納入しております。

（関係会社）タチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.及びタックル シーティング UK Limited

中      国
  中国におきましては、泰極愛思(広州)投資有限公司が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに自動車座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。また、福州泰昌汽車座椅開発有限公司は、設計・開発を行っております。

（主な関係会社）泰極愛思(広州)投資有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司及び武漢泰極江森汽車座椅有限公司

東南アジア
  東南アジアにおきましては、タチエス(THAILAND) CO.,LTD.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに自動車座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。

（主な関係会社）タチエス(THAILAND) CO.,LTD.及びPT.タチエス インドネシア

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

    平成26年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。労使関係は、善意に基づく相互信頼を基調としており非常に安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府のデフレ脱却を図る積極的な経済対策への期待を背景に個人消費が着実な持ち直しを見せると共に、円高の是正による輸出環境の改善や株価上昇などに支えられ、景気は回復基調で推移しました。海外におきましては、米国では堅調な個人消費を中心に、またユーロ圏では緩やかな持ち直しの動きなどで先進国は回復基調を見せてはいるものの、新興国での伸び悩みもあり、全体としては緩やかな回復が続いている状況にあります。
  当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内では消費税増税前の駆け込み需要も寄与し、概ね好調に推移しました。海外におきましては、北米や中国では堅調に推移しましたが、アセアンにおける新興国では減速感が見られました。
  このような環境の中、当社グループは、ビジョン『Global Challenge １７７（以下ＧＣ１７７といいます）』を掲げ、「品質No.１」「営業利益率７％」「世界生産シェア７％」の３つの目標達成に向けた活動を、スピードを上げて引き続き取り組んでまいりました。
  当連結会計年度の主な活動としましては、シート完成品事業では、メキシコにおいて得意先のグローバル車種の生産を本格稼働すると共に、得意先の事業拡大に対応する生産体制の整備を行いました。また、フレーム事業では中国においてフレームと機構部品の集中生産を始め、メキシコとタイにおいても供給開始に向けた生産準備を進展させました。部品事業のもう一つの柱、縫製事業においてもメキシコ、中国及びアセアン地域の生産能力拡大と増強に向けた生産体制の整備を行いました。
  当連結会計年度の業績につきましては、カナダ子会社での生産終了の影響により北米地域の売上高は前連結会計年度比で大幅に減少いたしましたが、全体としては、為替変動による円換算額の増加もあり、売上高は2,196億6千1百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。利益面につきましては、カナダ子会社の減収影響に加え、販売製品の構成変化による影響や新工場及び新モデルの立上げに係る先行費用の負担増加等により、営業利益は13億3千7百万円（前連結会計年度比78.1％減）、経常利益は46億3千5百万円（前連結会計年度比50.3％減）、当期純利益は16億2千7百万円（前連結会計年度比70.9％減）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。
  なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

日      本

売上高は1,233億7千9百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりましたが、販売製品の構成変化による影響等で営業利益は9億6千2百万円（前連結会計年度比66.1％減）となりました。

北      米

カナダ子会社での受注車種の生産終了等により、売上高は385億8千7百万円（前連結会計年度比25.4％減）、営業利益は1億4千1百万円（前連結会計年度比91.7％減）となりました。

中  南  米

為替変動により円換算額が増加したこと等から、売上高は371億2千2百万円（前連結会計年度比37.4％増）となりました。利益面につきましては、シーテックス オートモーティブ メキシコ S.A. DE C.V.及びタチエス ブラジル Ltda.での生産立上げに係る先行費用の負担増加等により営業損失は6億6千3百万円（前連結会計年度は営業利益4億4千2百万円）となりました。

欧      州

部品販売の減少等により売上高は9億4千6百万円（前連結会計年度比16.5％減）、営業損失は2億4百万円（前連結会計年度の営業損失3千3百万円）となりました。

中      国

主要客先である日系自動車メーカーからの受注増加等により、売上高は193億3千6百万円（前連結会計年度比25.4％増）、営業利益は16億4千3百万円（前連結会計年度比28.4％増）となりました。

東南アジア

タチエス(THAILAND) CO.,LTD.及びPT.タチエス インドネシアでの生産準備費用の発生等により売上高は2億8千7百万円、営業損失は5億3千6百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、325億5千6百万円と前連結会計年度末に比べ14億1百万円（4.1％）減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、43億4千9百万円であり、前連結会計年度と比べ43億1千7百万円（49.8％）減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が44億3百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、113億5百万円であり、前連結会計年度と比べ55億1千万円（95.1％）増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が37億7千万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により調達した資金は、24億9千4百万円であり、前連結会計年度と比べ21億1千3百万円（554.9％）増加しました。これは主に、長期借入れによる収入が25億5千3百万円増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度のメキシコ日産自動車会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

  当社グループが関連する自動車業界におきましては、今後も日本国内の市場環境が停滞し伸びが期待できないことから、得意先各自動車メーカーでは国内生産の縮小と海外生産の拡大がグローバルで加速し推進されております。米国や中国はもとより、とりわけ、成長の期待が高いアセアンを含む新興国へ積極的に展開が図られております。
  このような状況下、当社グループはグローバルで競争環境が変化する中、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、海外拠点の拡充と強化に取り組むと共に得意先のニーズに対してシート全体の提案ができる、世界で存在感のある『グローバル・シート・システム・クリエーター』になることが当社の目指す方向であります。
コスト競争力の強化につきましては、あらゆるコストを下げる諸活動を推進し、収益の評価を軸としたマトリックス組織で目標達成に取り組んでまいります。また、海外拠点の拡充と強化につきましては、グローバル・ベスト・プラクティス活動を実践し効率的な運営に取り組んでまいります。
  当社が掲げるビジョン『ＧＣ１７７』の達成に向けた活動をさらに加速し、これまでに取り組んできた諸施策の成果を確実に刈り取れるよう、効果的かつ効率的に事業を推進し、グローバル競争に勝ち抜いていけるよう、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。

(2) 当社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
  もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
  当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的内容の概要

当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。国内における自動車メーカーと自動車シートメーカーとの取引関係は特定されているのが一般的であり、当社は極めてユニークな存在であります。今後とも、このビジネスの強みを安定的に維持、発展していくためには当社の独自性に基づく自主自立の企業環境を継続していくことが前提となります。

当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。そこで当社は、平成28年度を到達年度とするビジョン『Global Challenge １７７（以下『ＧＣ１７７』という。）』を新たに定め、「品質No.１」「営業利益率７％」「世界生産シェア７％」の３つの長期目標を掲げ、この目標を達成するための諸施策を着実に実行することにより、『グローバル シート システム クリエーター』としての基盤を強化し、世界で存在感ある企業を目指していきたいと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要

当社は、平成24年６月27日に開催された第60回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」（以下「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様において買収提案等に応じるか否かについての適切な判断を行うために必要かつ十分な情報及び時間を確保すること、当社取締役会等において大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、並びに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと認められる大規模買付行為に対する対抗措置を予め明らかにすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うことを目的としております。

本プランの対象となる大規模買付行為は、以下の1）又は2）に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為となります。

1）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

2）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

なお、本プランにおける対抗措置の具体的な内容としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しております。

④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

当社取締役会は、以下の理由から本プランが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

1）買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において示された三原則である「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」の全てを充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも準じております。

2）当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為がなされようとする際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断され、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報を提供すると共に、妥当な期間を確保し、株主の皆様のために当社取締役会が買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

3）株主の皆様の意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が大規模買付ルールに従うことなく大規模買付行為を行う場合に特別委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び特別委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置発動の是非につき、株主総会において株主の皆様の意思を直接確認するものです。

また、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。このように、本プランの導入、変更及び廃止に関して、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みを確保しています。

4）独立性の高い特別委員会の判断の重視と情報開示

当社は、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置します。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び当社社外監査役を含む社外有識者の中から当社取締役会により選任された者により構成されます。また、当社は、必要に応じ特別委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

5）合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

6）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期が現在１年のため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

（http://www.tachi-s.co.jp/uploads/pdfs/newsrelease\_1/20120510\_tachi-s.pdf）

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績変動

当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、または下期に偏る場合があります。

さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。
  また、当社グループはグローバルに事業活動を展開しております。これに伴い、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(2) 製品の欠陥

製品品質については、品質保証体系に基づく全社活動を通して日常管理を行っていますが、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発力

当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たるグローバル・シート・システム・クリエーターとしての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車メーカーに提供するため、長期的視野に立つシート技術の研究開発活動を展開しております。しかしながら、ユーザーと自動車メーカーの変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) グローバル展開

当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のとおりです。自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が出てきております。生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規または税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(5) 自然災害の影響

東日本大震災の例をみるとおり、日本のみならず、世界で起きうる自然災害による当社グループの工場等の被害、自動車メーカー各社の被害、取引先の被害により、当社グループの生産に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

(注) 当社は対価としてロイヤルティーを支払っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会・経済環境激変の中、長期的視点に立ちシート技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。
  新製品の開発及び新技術の基礎研究は主に国内の開発拠点を中心に日米欧中での開発拠点の相互補完体制を構築し、グローバル・シート・システム・クリエーターとして、世界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております。
  また、国内において平成11年８月に富士機工株式会社と、平成18年11月には河西工業株式会社とそれぞれ業務提携を行い、機構部品及び樹脂成形部品の技術開発力の一層の向上と、海外研究開発拠点の共同利用等を、グローバルな視点での内装部品の共同開発による商品開発力の強化に努めて来ております。
  さらに、新製品開発及び新技術の基礎開発は、主に国内の技術・モノづくりセンターにおいて効率的な開発を行うとともに、米国・欧州の拠点及び国内外の技術提携先企業等を通じて、先進技術や周辺技術の積極的な情報収集を行っております。また、蓄積された新製品・新工法技術は、当社直接または米国・欧州の拠点を通じて、グローバルに自動車メーカー各社や同部品メーカー各社に提案し採用されております。
  なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は47億1千6百万円であり、主として日本で発生したものであります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

日      本

研究開発の拠点として日本国内において、開発・生産・調達のモノづくりに関わる部門を集約すべく、平成24年8月に、東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設しました。技術・モノづくりセンターの開設により、開発業務の効率化を図ると共に、コア技術を日本で確立・標準化し、また世界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。

主たる成果は以下のとおりであります。

①シート及びオリジナル機構部品開発

自動車及びその他乗り物用シート、またシートのリクライニングデバイス、スライドレール、大移動量リフター、床下格納デバイス、ＲＶ車用シートのロングスライドレール及びその付属機構、回転ユニット等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。

②安全性向上技術開発

安全性向上として、３点式シートベルト組込シート、サイドエアバック組込シート、乗員感知式スマートエアバック対応シート、頸部障害軽減システム等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。また前後面、側面衝突に対応した安全シート構造の研究開発を行っております。

③環境対応技術開発

環境対策では、各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため新材料、新構造技術を織り込んだ超軽量シートの開発等を行い、得意先各社へ提案し採用されております。

④福祉車両商品の開発

福祉車両用に操作性、乗降性に優れたヘルパーシートの開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。

⑤原価低減商品の開発

昨今の市場経済の激変、開発期間短縮を反映した積極的な取組を行い、標準化、共通化を踏まえた低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。

⑥生産技術開発

接着成形シートの改良技術開発、ヘッドレスト、アームレストの一体発泡成形技術開発、シート組立の省力化・自動化技術開発、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等、活発な技術開発を展開しております。また最近では、多品種少量生産を可能にした混流ラインを開発し、車種数や商品構成の増加に対応することにより、時代のニーズにお応えしております。

⑦シートの研究分野

より快適なシートの開発を目指し、「座り心地」評価と、あるべきシートの構造方式について自主研究を継続して行っております。さらに、短期間での性能、質量、コストのバランスの取れた設計のため、ＣＡＥ解析を行って、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。

⑧シートデザインの開発

将来シートコンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発をタチエス独自で取組、得意先各社へ提案し採用されております。

⑨標準フレーム

多様な車種で共通して使うことが出来る汎用性の高い標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。

北      米

北米におきましては、昭和61年７月に米国ミシガン州にタチエスエンジニアリング U.S.A.INC.を開設し、平成10年６月には、技術開発力をより強化するため新社屋を完成させました。
  主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。

中  南  米

中南米におきましては、平成24年5月にメキシコ アグアスカリエンテス州にタチエス エンジニアリング ラテンアメリカS.A. DE C.V.を設立し、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。

欧      州

欧州におきましては、平成16年10月にフランス ヴェリジー・ビラクブレー市にタチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.を設立し、欧州での営業、開発拠点として合弁会社の統括機能を持たせるべく、体制の強化を図っております。

中      国

中国におきましては、平成20年８月に、中華人民共和国福建省福州市に福州泰昌汽車座椅開発有限公司を設立し、平成22年10月には新建屋が完成いたしました。また、新たに同広東省広州市、同浙江省浙江市及び同河南省鄭州市に開発拠点を開設し、上記福建省福州市とあわせて中国国内には４箇所の開発拠点を備え、現地のニーズの取入れから、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っております。
  主に中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望に応えてまいります。

東南アジア

特に記載すべき事項はありません。

以上のように、国内外の自動車メーカー各社に対し、新製品・新技術の提案を行い、次期車開発に対処すると共に、海外を含めた業容の拡大に貢献しております。今後も技術開発を積極的に推進し、グローバル・シート・システム・クリエーターとして商品開発に邁進する所存であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に、貸倒引当金、たな卸資産、投資、法人税等であり、継続して評価を行っております。
  なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、北米において、カナダ子会社の生産終了の影響により前連結会計年度に比べ大幅減収となりましたが、中南米や北米等で為替変動により円換算額が増加したことから、全体としては、前連結会計年度に比べ増収となりました。この結果、売上高は2,196億6千1百万円と前連結会計年度に比べ19億6千8百万円（0.9％）増加しております。
  利益面につきましては、カナダ子会社の減収影響に加え、販売製品の構成変化による影響や新工場及び新モデル立上げに係る先行費用の負担増加等により、営業利益は13億3千7百万円と前連結会計年度に比べ47億8千2百万円減少しております。また、持分法による投資利益27億2千7百万円（前連結会計年度は27億9千4百万円）の計上等により、経常利益は46億3千5百万円と前連結会計年度に比べ46億9千1百万円減少し、税金及び少数株主利益を計上した結果、当期純利益は16億2千7百万円と前連結会計年度に比べ39億6千5百万円減少し、いずれも前連結会計年度に比べ減益となりました。

(3) 戦略的状況と見通し

当社グループは、平成28年度を到達年度とするビジョン『Global Challenge １７７』を定め、「品質No.１」、「営業利益率７％」及び「世界生産シェア７％」の３つを長期目標に揚げ、グローバルで生き残る競争力ある事業体質を目指してまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ43億1千7百万円少ない43億4千9百万円の資金を得ております。これは、主に仕入債務の増減額が75億9千3百万円の資金減少から21億8千7百万円の資金増加に転じたものの、売上債権の増減額が76億4千2百万円の資金増加から10億8千4百万円の資金減少となったことや、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が46億8千9百万円と、前連結会計年度に比べ44億3百万円減少したことによるものであります。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が37億7千万円、関係会社の株式及び出資金の取得による支出が7億2千2百万円増加したこと等により55億1千万円多い113億5百万円の資金を使用しております。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ21億1千3百万円多い、24億9千4百万円の資金を調達しております。これは主に、長期借入により30億円の資金調達を行ったことによるものであります。
  これらの結果、当連結会計年度末の資金残高は、325億5千6百万円と前連結会計年度に比べ14億1百万円減少しました。この資金残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると同時に、引続き安定した財務基盤を確保できるものと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、中南米での工場建設に伴う投資のほか、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は90億7千5百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

日      本

当連結会計年度の主な投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備のほか、情報システム更新対応に伴うソフトウェアであり、設備投資の総額は12億2千3百万円であります。

北      米

当連結会計年度の主な投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備であり、設備投資の総額は18億2千2百万円であります。

中  南  米

当連結会計年度の主な投資は、工場建設に伴う投資のほか、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備であり、設備投資の総額は45億4千6百万円であります。

欧      州

当連結会計年度の主な投資は、新規受注等に伴う生産対応設備であり、設備投資の総額は7千6百万円であります。

中      国

当連結会計年度の主な投資は、新規受注及び生産設備の更新等に伴う生産対応設備であり、設備投資の総額は6億6千1百万円であります。

東南アジア

当連結会計年度の主な投資は、工場建設に伴う投資のほか、新規受注等に伴う生産対応設備であり、設備投資の総額は7億4千5百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  投下資本額は、期末帳簿価額によっております。

２  「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３  (  )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。

４  上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(注) １  投下資本額は、期末帳簿価額によっております。

２  「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３  (  )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。

(3) 在外子会社

(注) １  投下資本額は、期末帳簿価額によっております。

２  「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３  (  )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １ 有償一般募集
発行価格：1,314円  発行価額：1,259.80円  資本組入額：629.90円
なお、募集による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式2,180千株の売出しを行っております。

 (注) ２ 有償第三者割当
発行価格：1,259.80円  資本組入額：629.90円
割当先：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式 3,626株は、「個人その他」に 36単元含まれております。

なお、自己株式 3,626株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高も同株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      2,223,800株

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          1,359,300株

２  上記のほか、自己株式が3,626株あります。

３  株式会社三菱東京UFJフィナンシャル・グループより、大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成25年９月30日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

４  野村證券株式会社より、大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成25年７月31日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

５  ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーより、大量保有報告書の変更報告書提出があり（報告義務発生日 平成25年11月15日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

６  ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーより、大量保有報告書の変更報告書提出があり（報告義務発生日 平成26年３月14日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 26株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、継続的な企業価値の向上による利益還元を重要な経営課題の一つと考え、株主資本の充実、利益率の向上を図ると共に、安定した配当の維持を行うこととしております。
  内部留保金につきましては、研究開発やグローバルな事業展開に向けた投資等に活用し、中長期的な利益確保と財務体質の強化を図ってまいります。
  なお、当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主総会決議をもって実施する期末配当と合わせ、年２回の配当を行うことを基本としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役 木津川迪洽氏は、社外取締役であります。

２  監査役 一法師信武、松尾慎祐の両氏は、社外監査役であります。

３  当社は、企業価値の最大化をめざし、マネジメント機能を充実・強化していくために、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の20名であります。

(取締役を兼務する執行役員：３名)

(執行役員：17名)

４  取締役全員の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期につきましては下記のとおりであります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(ア) 体制の概要と当該体制を採用する理由

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について決定すると共に、業務執行の監督を行っています。
  監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、年８回以上開催されております。

当社では、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しています。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役１名（弁護士）及び社外監査役２名（公認会計士１名、弁護士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視していますので、現時点において、当社の企業統治にとって最も合理的な体制であると判断しております。

(イ) コーポレート・ガバナンスの体制図

（平成26年６月25日現在）

(ウ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ. 役員・社員は、一人ひとりの行動規範として制定する「タチエス倫理綱領」に従い、誠実に行動する。

ⅱ. コンプライアンスに関する体制整備のため、コンプライアンス運営規定、内部通報制度標準等を制定すると共に、倫理委員会、コンプライアンス委員会を設置する。代表取締役社長を委員長とし、全取締役、関係執行役員、事務局で構成する倫理委員会にて、各年度、コンプライアンス実行計画を策定すると共に活動のレビューを行う。グループ内での法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図るため、内部通報制度を設ける。この通報先は、経営監査室、監査役、顧問弁護士とする。
コンプライアンス違反が発生した場合、これに適切に対応するため、コンプライアンス担当役員を委員長とし、社外取締役、監査役、顧問弁護士、事務局にて構成するコンプライアンス委員会を設置する。

ⅲ. 社内業務については経営監査室が監査する。各部署・関係会社に対する監査計画を立案し、監査の実施、指摘、監査報告を行い、有効性の強化とプロセス改善に努める。

ⅳ. 経営の公正及び透明性を確保するために、取締役体制には社外取締役を招聘する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ. 法令・社内規定に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。

ⅱ. 重要な情報の機密保持や個人情報の保護については、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護規定により適切に保存及び管理される。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ. 取締役会及び執行役員会において、経営環境の変化や事業の活動状況を踏まえ、事業に関する重大なリスクをあらかじめ予見し、その適切な対処方法について検討し、予防策を講じる。

ⅱ. 全社的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置すると共に、その下部組織として部会を設置し、リスク管理体制の整備、強化を図る。

ⅲ. コンプライアンス、安全衛生、環境、防災、品質に係るリスクについては、「倫理委員会」「中央安全衛生委員会」「全社環境管理委員会」「中央防災対策委員会」「品質保証委員会」を設け、それぞれの担当部署が専門的な立場からリスク管理を行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 次の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。

・毎月１回開催する取締役会における重要事項の決定と取締役の業務執行状況の監督
・毎月２回開催する執行役員会における重要事項に関する意思決定
・取締役会における中期経営計画策定と執行役員会における月次のフォロー
・取締役会における年度事業計画策定と執行役員会における月次業績のフォローと改善策の策定

ⅱ. 経営の意思をタイムリーに伝達し、各部門における業務の執行を円滑にするために、各部門を担当する執行役員が招集する部門別執行役員会（各部門の担当役員・部長にて構成）を設置する。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ. グループ経営管理については、経営統括部門が統括する。

ⅱ. 経営統括部門は、グループ各社の月次損益分析を取締役会及び執行役員会に報告する。

ⅲ. 次の会議体を設け、関係会社に対する適切な経営管理とモニタリングを行う。

＜国内関係会社＞

・国内関係会社経営コミッティー（年２回開催）

・関係会社社長会（年２回開催）

＜海外関係会社＞

・海外関係会社経営コミッティー（年２回開催）

・北米経営コミッティー（四半期毎に開催）

・中国経営コミッティー（四半期毎に開催）

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ. 現時点で補助すべき使用人は設置していないが、必要に応じ監査役スタッフを置くこととし、その人事については監査役会の承認を得ることとする。

ⅱ. 監査役は、監査職務の遂行に当たり、内部監査を担当する経営監査室と連携を保ち、効率的な監査を行う。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ. 常勤監査役は、監査方針を立案し、監査計画に基づく監査を実施する。また、取締役会や重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会などの重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求め、又は意見を述べ、もしくは修正を求める。

ⅱ. 監査役会は、代表取締役社長との定期的な意見交換会を設定する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 監査役体制は、経営執行の状況を広い視野から把握するため、学識経験者等の有識者を社外監査役として招聘する。また、監査役の欠員による監査の空白を避けるため、補欠社外監査役を選任する。

ⅱ. 監査役は、監査役、会計監査人、経営統括部門担当役員及び経営監査室で構成する三者協議会を年２回定例的に開催し、コーポレート・ガバナンス、内部統制、経営全般等に関し、適時、適切な情報交換、意見交換を行う。

ⅲ. 監査役会は、会計監査人との会合を持ち、両者の監査計画書の監査方針、重点監査事項等の確認、意見交換を行う。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ. 代表取締役社長は、取締役会が定めた「財務報告に係る内部統制構築の基本方針」に基づき内部統制を整備・運用し、その有効性を評価して内部統制報告書により外部へ報告する。

ⅱ. 経営監査室は、内部統制内部監査人を組織して年度監査計画に基づき財務報告に係る内部統制の整備・運用・改善の状況を把握し、代表取締役社長に報告する。

ⅲ. 監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、期中から適時に会計監査人監査の状況を把握し、財務報告内部統制の整備・運用状況を監査する。

(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「タチエス倫理綱領」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない旨定め、研修等により周知徹底を図っております。また、経営統括部門は、外部の専門機関と連携して反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、有事の際にも速やかに対応可能な体制を整備しております。

(エ) 会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い優秀な人材を招聘できるよう、会社法第427条第１項の定めにより、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項で定める最低責任限度額であります。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役木津川迪洽氏、社外監査役松尾慎祐氏は、弁護士として企業法務等の専門的な知識・経験等を有しております。また、社外監査役一法師信武氏は、公認会計士及び税理士資格を有するほか、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社社外役員には、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない客観的かつ専門的な視点で経営を監視していただいております。また、当社では社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は制定していないものの、選任にあたっては、会社法の社外取締役、社外監査役に関する規定及び東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

なお、当社は、社外監査役松尾慎祐氏が所属するさくら共同法律事務所の他の弁護士と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、その他の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

④役員報酬の内容

(ア) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記報酬等のほか、平成22年６月25日開催の第58回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在の今後の打ち切り支給予定額は、取締役５名に対し208百万円（うち社外取締役１名に対し2百万円）、監査役１名に対し0百万円（うち社外監査役１名に対し0百万円）であります。

(イ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

       連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ウ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、各役員の役割・責任及び業績に基づく対価として基本年俸を定め、人事報酬委員会の協議結果に基づき取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          29銘柄

貸借対照表計上額の合計額     7,934百万円

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) 特定投資株式の貸借対照表計上額が90百万円以下の銘柄は、資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位23銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、全ての特定投資株式を記載しております。

(ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選解任決議の要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧監査役の選解任決議の要件

当社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩中間配当

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するための措置

当社は、平成21年５月14日開催の取締役会及び同年６月26日開催の第57回定時株主総会の決議に基づき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という）を導入し、平成24年６月27日開催の第60回定時株主総会において継続することを決議しております。本プランは、株主の利益が害されることを防止するため、以下の仕組みを備えております。
  なお、本プランの概要は「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題  (2)当社の支配に関する基本方針  ③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要」に記載のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外連結子会社のうち、タチエス エンジニアリング ラテンアメリカS.A. DE C.V.及びインダストリア デ アシエント スペリオルS.A.DE C.V.、武漢泰極江森汽車座椅有限公司、タチエス(THAILAND) CO.,LTD.を除く在外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査または当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の在外連結子会社のうち、インダストリア デ アシエント スペリオルS.A.DE C.V.及び武漢泰極江森汽車座椅有限公司、泰極愛思(広州)投資有限公司、上海泰極愛思汽車部件有限公司を除く在外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査または当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針としましては、当社の国内外の事業規模及び複雑性の観点から合理的監査時間を試算し、これをもとに監査役会の同意を得た上で社内規定に従い適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加、会計専門誌の定期購読により、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数       20社

(会社名については「第１ 企業の概況 ４  関係会社の状況」参照)。

(連結の範囲に関する事項の変更)

タチエス ブラジル Ltda.、上海泰極愛思汽車部件有限公司、泰極愛思(広州)投資有限公司、PT.タチエス インドネシアは、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

会社名：福州泰昌汽車座椅開発有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思(武漢) 汽車内飾有限公司、タチエス ベトナム CO.,LTD.、タチエス エンジニアリング ベトナム CO.,LTD.、㈱TSデザイン、タチエスサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社の数      ―社
  (2) 持分法適用の関連会社の数           8社

会社名：富士機工㈱、錦陵工業㈱、テクノトリムINC.、フジ オートテック U.S.A.LLC、フジキコウ タチエス メキシコ S.A. DE C.V.、タックル シーティング UK Limited、広州富士機工汽車部件有限公司、タックル シーティング Thailand Co.,Ltd.

(持分法の適用の範囲に関する事項の変更)

フジキコウ タチエス メキシコ S.A. DE C.V.は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法の適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

会社名：福州泰昌汽車座椅開発有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思(武漢) 汽車内飾有限公司、タチエス ベトナム CO.,LTD.、タチエス エンジニアリング ベトナム CO.,LTD.、㈱TSデザイン、タチエスサービス㈱

関連会社

会社名：鄭州泰新汽車内飾件有限公司、浙江吉倶泰汽車内飾有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、ＡＰＭ タチエス シーティング システムズ SDN.BHD.、タックル オートモーティブ India Private Limited

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社のうち、錦陵工業㈱、テクノトリムINC.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、タックル シーティング UK Limited、タックル シーティング Thailand Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
  その他の持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、タックル シーティング U.S.A.LLC、インダストリア デ アシエント スペリオル S.A. DE C.V.、タチエス エンジニアリング ラテンアメリカ S.A. DE C.V.、シーテックス オートモーティブ メキシコS.A. DE C.V.、タチエス ブラジル Ltda.、広州泰李汽車座椅有限公司、泰極（広州）汽車内飾有限公司、武漢泰極江森汽車座椅有限公司、上海泰極愛思汽車部件有限公司、泰極愛思(広州)投資有限公司、タチエス(THAILAND) CO.,LTD.、PT.タチエス インドネシアの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
  その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①有価証券　

その他有価証券

②デリバティブ                     時価法

③たな卸資産　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

①有形固定資産　

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。　

②無形固定資産　

定額法　

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　

③長期前払費用　

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準　

①貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②役員賞与引当金　

定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。　

③役員退職慰労引当金　

連結子会社のうち３社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(追加情報)

当社は、平成25年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
  これにより、当連結会計年度において、特別利益として退職給付制度改定益91百万円を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間　

のれんは、５年間で均等償却をしております。　

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜による処理を行っております。　　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を932百万円計上するとともに、その他の包括利益累計額が215百万円減少しております。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

 ・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)
 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。　

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。

上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

  ４  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。　

※５  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※６  現先取引

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。　

※２  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主として事業内容に基づいてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の物件単位でグルーピングしております。

当社は、子会社である立川発条に賃貸していた山形県寒河江市の不動産につき、同社の山形工場の閉鎖に伴い保有の見直しが行われた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失53百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地18百万円、建物35百万円であります。

なお、回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、処分可能価額により評価しております。

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  公募増資による新株式発行          1,020,000 株

  第三者割当増資による新株式発行      400,000 株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求による増加        802 株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  公募による処分                    2,180,000 株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求による増加         312株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社はビジネス部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握された時価が取締役会に報告されております。なお、有価証券につきましては、安全性の高い金融資産での運用のためリスクは僅少であります。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金はすべて固定金利としており、支払金利の変動リスクはありません。
  デリバティブ取引については、通常の営業過程における輸入取引及びグループ内の外貨建て融資に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、必要に応じ為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、執行・管理については、その必要性を検討し社内承認を得た上で行っております。
  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 前払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

なお、これらはその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」の注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち、一部は確定拠出型制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、在外連結子会社のうち、一部は確定拠出型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、平成25年４月に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

  (注) 特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は675百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額489百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定資産の「その他」)に計上しております。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、234百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　

３  法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年 法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が42百万円減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

  当社は東京都内において、賃貸用の商業施設(土地含む)を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は376百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は386百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度は、減価償却費（126百万円）の減少のみであります。また、当連結会計年度も減価償却費（117百万円）の減少のみであります。

３  期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「欧州」、「中国」、「東南アジア」の６つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントのうち、「日本」では、自動車座席及び座席部品のほか、不動産賃貸を行っております。   ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。   ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、グローバル化の進展に伴い、報告セグメントを従来の「日本」「米国」「カナダ」「メキシコ」「フランス」「中国」「その他」から、「日本」「北米」「中南米」「欧州」「中国」「東南アジア」に変更しております。
  なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

  ４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

        単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。   (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

        単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。   (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方法

    部品の購入等については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、各社より提示される見積書をベースに価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

２  重要な関連会社に関する注記

  重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社は富士機工株式会社、テクノトリムINC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5円91銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(追加情報)

当社は、平成25年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。

これにより、当事業年度において、特別利益として退職給付制度改定益91百万円を計上しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理　

税抜による処理を行っております。　 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１  前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」267百万円、「その他」586百万円は、「その他」854百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

２  前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」16百万円、「その他」0百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第29条に基づくものであります。

３  前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」332百万円、「その他」81百万円は、「その他」413百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

４  前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」「長期預り敷金」及び「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」208百万円、「長期預り敷金」398百万円、「長期預り保証金」1,471百万円は、「その他」2,079百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第53条に基づくものであります。

(損益計算書関係)

１  前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」「賃借料」「旅費及び交通費」及び「クレーム費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「福利厚生費」328百万円、「賃借料」257百万円、「旅費及び交通費」213百万円、「クレーム費用」155百万円、「その他」1,287百万円は、「その他」2,242百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。

上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

※２  関係会社に係る注記　

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。　

  ３  保証債務　

(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５  現先取引

(損益計算書関係)

※１  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※２  関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日）

当事業年度(平成26年３月31日）

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　

３  法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年 法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

２  無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株 式 会 社 タ チ エ ス

取 締 役 会   御 中

あ ら た 監 査 法 人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 加 藤 達 也

指定社員 業務執行社員 公認会計士 椎 野 泰 輔

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タチエスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社タチエスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成26年６月25日

株 式 会 社 タ チ エ ス

取 締 役 会   御 中

あ ら た 監 査 法 人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 加 藤 達 也

指定社員 業務執行社員 公認会計士 椎 野 泰 輔

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タチエスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。