6744 能美防災 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

平成13年８月 三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。

平成18年12月 セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社26社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。

親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美西科姆消防設備有限公司であります。

３  親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４  議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。

２  従業員数は就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社および一部の子会社単独で組織されております。

なお、主な労働組合は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府によるデフレ脱却に向けた経済政策の効果等により、景気は緩やかな回復傾向を示しました。

当防災業界におきましても、市場環境に回復の兆しがみられるなか、当社グループは平成25年度から３年間にわたる中期経営計画「project27－輝く創立100周年に向けて－」を策定しており、「商品力」「人材力」「組織力」をキーワードに以下の重点施策を進め、「輝く企業」に成長することを目指してまいりました。

・収益力の強化

・リニューアルの強化

・サービスビジネスの強化

・海外事業の拡大

・連結経営の強化

・物づくり機能強化と迅速な市場投入

・生産・物流のＱ・Ｃ・Ｄ競争力強化

・人材育成の強化

・ＣＳＲの強化

中期経営計画の初年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は96,773百万円（前年同期比10.3％増）、売上高は93,758百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

利益につきましては、引き続き原価低減等に努めた結果、営業利益は7,988百万円（前年同期比76.7％増）、経常利益は8,346百万円（前年同期比71.9％増）、当期純利益は4,814百万円（前年同期比67.1％増）となりました。

業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は33,438百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は4,396百万円（前年同期比65.7％増）、消火設備につきましては、売上高は30,671百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は4,388百万円（前年同期比44.5％増）、保守点検等につきましては、売上高は23,562百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は4,170百万円（前年同期比6.2％増）、その他につきましては、売上高は6,085百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は267百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付引当金の減少額4,974百万円、法人税等の支払額1,985百万円などによる流出があったものの、税金等調整前当期純利益8,214百万円、退職給付に係る負債の増加額4,650百万円などにより、営業活動全体では6,634百万円の流入（前連結会計年度は3,644百万円の流入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは主に固定資産の取得による支出により1,361百万円の流出（前連結会計年度は826百万円の流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払いにより943百万円の流出（前連結会計年度は961百万円の流出）となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は25,438百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,490百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済見通しとしましては、引き続き景気が回復の方向へと向かうことが期待されるものの、消費税率引上げの影響等による景気減速も懸念される状況です。

当防災業界におきましても、市場環境には改善傾向がみられるものの、建設市場全体の人手不足や材料費・人件費の高騰等のリスクが存在しており、当社グループをとりまく経営環境は今後を見通すことが難しい状況となっております。

このような局面に対処するため、当社グループは平成25年度から３年間にわたる中期経営計画「project27－輝く創立100周年に向けて－」を策定しており、その２年目にあたる平成26年度におきましては、以下を重点方針として目標達成を目指してまいります。

・「商品力」「人材力」「組織力」の強化

・収益力の強化

・顧客密着と提案型営業の強化

・業務の改善・効率化・品質向上

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループの業績は建設業界や公共事業の影響を受け、変動する可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループの売上の主要な部分は消防法による規制に関連して生じております。この規制が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の季節変動について

当社グループの業績には季節変動があり、売上が第４四半期に集中する傾向があります。

(4) 取引先の信用リスクについて

取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料等の調達について

原材料等の価格が大幅に上昇した場合や一部の原材料等が供給不足に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資産保有リスクについて

不動産や有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件が大幅に変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害について

地震等の大規模な自然災害により生産および販売拠点が被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。

現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で97名であり、これは総従業員の約４％にあたります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,756百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 火災報知設備

一般ビル市場では、各種用途の建物や大型物件のリニューアルに柔軟に対応するとともに、ユーザーのニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、無線式自動火災報知システムや新たな光電分離型感知器を開発し、一般ビルだけでなく工場や倉庫等の幅広い市場への新製品導入を積極的に進めております。さらに、海外向け自動火災報知基本システムを開発し、中国や東南アジア等の市場へ積極的な展開をおこなってゆきます。

① Ｐ型システムでは、新たに新ＰⅢ受信機（自動試験機能付、多回線型）、連動操作盤（少回線型）、ガス漏れ受信機（ＧＰ型）を開発いたしました。

② Ｒ－２１用のリニューアル対応機器として新たな伝送変換中継器を開発し、リニューアル物件に対して柔軟にリニューアル提案中です。

③ ビルや幅広い市場向けに、新たに無線式自動火災報知システム（光電式、中継器）を開発いたしました。

④ 従来品よりも小型で取付・調整等を容易にした光電分離型感知器を開発いたしました。

⑤ 船舶の防爆区域に設置可能な新たな光電式アナログ感知器のＨＫ承認を取得しました。

⑥ 新船級規格に対応するため、新型の光電式アナログ感知器、熱アナログ式感知器で国内船級を取得しました。

⑦ 警備会社向けに、故障警報機能付感知器（12Ｖタイプ）を開発いたしました。

⑧ 海外向け自動火災報知基本システム（ＵＬ仕様、中国仕様）を開発いたしました。

当連結会計年度に係る研究開発費は1,486百万円であります。

(2) 消火設備

消火設備は、各市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。一般ビル分野では、スプリンクラーヘッドへの物の衝突等によるヘッド破損放水を低減させるために新たなスプリンクラーヘッドをシリーズ化するとともに、道路トンネル防災向けに新たな消火栓を開発いたしました。

① スプリンクラーヘッドへの物の衝突等でヘッドが破損して放水する事故を低減させるため、強度の高いリンク構造を新たに開発するとともに付属部品の構造も見直すことで強度と施工性を向上させた新たなヘッドを開発いたしました。

② 道路トンネル向けに、新たな遠隔操作型トンネル用消火栓を開発いたしました。

当連結会計年度に係る研究開発費は270百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、財政状態および経営成績について以下のように分析しております。

(2) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して7,418百万円の総資産の増加となりました。これは、現金及び預金が4,717百万円増加、受取手形及び売掛金が1,669百万円増加、投資有価証券が769百万円増加したことなどによります。

負債の部につきまして、流動負債は、未払法人税等が1,700百万円増加、未払金が690百万円増加したことなどにより、流動負債合計で2,554百万円の増加となりました。固定負債は1,089百万円の増加となり、負債合計は3,644百万円の増加となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加を主因として3,774百万円の増加となりました。

自己資本比率は前連結会計年度の63.4％から減少し、62.2％となりました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の924.20円から983.90円となりました。

キャッシュ・フローにつきましては営業活動によるキャッシュ・フローが6,634百万円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,361百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローが943百万円の流出で、当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は25,438百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの各セグメントの経営成績は以下のようになっております。

火災報知設備については、工事収入および商品販売ともに増収となり、売上高は前年同期比11.6％増加の33,438百万円となりました。

消火設備については、高層ビル等の一般物件、プラント・工場等の特殊物件、道路防災設備のいずれも増収となり、売上高は前年同期比13.8％増加の30,671百万円となりました。

保守点検等については、保守および補修工事ともに減収となり、売上高は前年同期比0.6％減少の23,562百万円となりました。

その他については、駐車場車路管制システム等が増収となり、売上高は前年同期比10.8％増加の6,085百万円となりました。

以上の結果、全体の売上高は前連結会計年度に比べ7,661百万円(8.9％)増加し、93,758百万円となりました。

売上原価率は、厳しい環境ながらコストダウン・原価低減に努めた結果、前連結会計年度より改善し、69.0％となっております。

売上総利益は前連結会計年度と比べ16.5％増加し29,043百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ2.0ポイント改善し、31.0％となりました。

販売費・一般管理費については、641百万円増加しましたが、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.2ポイント改善し、22.5％となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期比76.7％増加の7,988百万円となり、経常利益は前年同期比71.9％増加の8,346百万円となりました。また、当期純利益は、前年同期比67.1％増加の4,814百万円となり、1株当たりの当期純利益は79.83円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備および電子計算機の更新等を中心に総額944百万円の投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注)  金額には消費税等を含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２  土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については( )で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

①  提出会社

②  国内子会社

該当事項はありません。

③  在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当  発行価格760円  資本組入額380円

 割当先      セコム㈱

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式402,366株は、「個人その他」に402単元、「単元未満株式の状況」に366株含めて記載しております。

２  証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  当事業年度末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができ
ないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重視するとともに、将来の事業展開に備え企業体質の強化を図るため、内部留保に努めることも必要と考えておりますので、配当性向など財務状況を総合的に勘案して配当を実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき中間配当金７円50銭、期末配当金10円の年間で17円50銭としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  樋口公啓、安齋和明および竹田正弘の３名は、社外取締役であります。

     ２  監査役  石井藤次郎、近藤和夫および白倉三德の３名は、社外監査役であります。

     ３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。

     ４  監査役  椎名宏之、能美昌二郎および近藤和夫の３名の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の

    時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５  監査役  石井藤次郎の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

     ６  監査役  白倉三德の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の重要なステークホルダーである株主・投資家等の皆様へは適時、適切な情報開示を行い、説明責任を尽してまいります。

また、不祥事等を予防するため、企業倫理や社内規則の遵守を当社グループ内に徹底し、コンプライアンス経営に努力いたします。

② 企業統治の体制

当社は監査役制度採用会社であり、取締役会では社外取締役３名が選任されております。この体制のなか、企業価値の最大化、会社経営の透明性の確保、迅速な経営判断を目標として経営に関する重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。

毎月２回、取締役・監査役を参加者とする常務会を開催し、また、年２回、常務会参加者に加え主要な部所長による経営会議を開催し業務執行の充実を図っております。

当社は、取締役会の機能強化の観点から、当社の業務・業態に精通した取締役が取締役会で意思決定、業務遂行にあたるのが重要であると考えておりますので、現状の体制を採用しております。

リスク管理につきましては危機管理指針を作成して対応体制を構築しており、要因により、社長を長とする緊急対策本部や総務担当役員を長とする危機管理委員会を設置いたします。

このように経営管理の体制を整備し、あわせて経営管理・業務執行の規則を整備するなどコーポレート・ガバナンスの充実に向け取組んでおります。

なお、経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制は次のとおりであります。

③ 内部監査および監査役監査

当社の監査役会においては社外監査役３名が選任されており、常勤監査役２名は取締役会・常務会等重要な会議には出席するとともに、グループ各社の調査、会計監査人の独立性の監視、会計監査人からの報告および説明の聴取を行い、これらの結果についても定期的に監査役会を開催して報告し、協議を行うなど監査の充実を図っております。

通常の業務執行部門から独立した内部監査部門である内部統制監理室(５名)は監査役および会計監査人との調整の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計および業務監査を計画的に実施し、監査結果につき改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させるとともに社長、監査役へ報告し、問題の解決を図っております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度にも対応しています。

会計監査人、監査役、内部統制監理室は定期的な打合せのほか必要に応じて調整、連絡、報告などを行っております。

なお、これらの監査については、社外取締役および社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告がされています。

④ 社外取締役および社外監査役

社外取締役樋口公啓は東京海上日動火災保険株式会社の名誉顧問であり、同じく安齋和明はセコム株式会社の常務取締役であり、同じく竹田正弘はセコム株式会社の常務執行役員であります。社外監査役石井藤次郎は弁護士法人松尾綜合法律事務所の弁護士であり、同じく近藤和夫は株式会社インターリスク総研の代表取締役社長であり、同じく白倉三德は富士電機株式会社の特別顧問であります。
  このうちセコム株式会社は当社の親会社であり、また、社外役員が関係するその他の法人とも取引関係にありますが、いずれも定常的な取引であり、社外取締役および社外監査役個人が直接利害を有するものではありません。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特にありませんが、経営に対する監督機能の観点から、当社は社外取締役を３名選任しており、経営上、大所・高所からの見地で経営者の職務執行を監督しております。さらに当社の監査役会は、社外監査役が３名選任されておりますので、経営監督機能の客観性・独立性は十分に確保されていると考えております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外役員全員とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

⑥ 弁護士・会計監査人の状況

顧問弁護士は弁護士法人松尾綜合法律事務所など複数の法律事務所へ依頼しております。

会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任しており、指定有限責任社員花岡克典、指定有限責任社員丸田健太郎及び指定有限責任社員吉田秀樹の3名が業務を執行しております。なお、監査業務補助者につきましては公認会計士5名、その他の監査従事者14名の合計19名が監査業務に従事しております。

⑦ 役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記のほか、平成25年６月25日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき次のとおり支給しております。

  退任取締役に対する退職慰労金 １名  34百万円

なお、この金額には、当事業年度および過年度の退職慰労金引当額の繰入額が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役位や業績を勘案し、個別の報酬額を決定しております。

⑧ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           67銘柄

貸借対照表計上額の合計額    2,069百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨ その他

イ  取締役の定数

当社は、取締役の定数を21名以内にする旨を定款に定めております。

ロ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
  なお、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨、定款に定めております。

ハ  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

ニ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加するなど、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は次の20社であります。

  株式会社イチボウ

  九州ノーミ株式会社

  千代田サービス株式会社

  能美エンジニアリング株式会社

  ノーミシステム株式会社

  岩手ノーミ株式会社

  東北ノーミ株式会社

  青森ノーミ株式会社

  大阪ノーミ株式会社

  日信防災株式会社

  千葉ノーミ株式会社

  四国ノーミ株式会社

  株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング

  秋田ノーミ株式会社

  福島ノーミ株式会社

  新潟ノーミ株式会社

  北海道ノーミ株式会社

  八洲防災設備株式会社

  台湾能美防災股份有限公司

  上海能美西科姆消防設備有限公司

(注)東北ノーミ株式会社は、当連結会計年度において東北防災プラント株式会社と合併したため、連結子会社が１社減少しております。なお、東北防災プラント株式会社は東北ノーミ株式会社に社名変更いたしました。
また、株式会社ノーミプラント新潟は新潟ノーミ株式会社に社名変更いたしました。

(2) 非連結子会社は次の６社であります。

  能美工作株式会社

  株式会社ノーミファシリティーズ

  永信電子株式会社

  能美保利(北京)智能技術有限公司

  Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社

(注)Unitech Nohmi Fire Protection System Pvt. Ltd. はNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. に社名変更いたしました。

(3) 非連結子会社の６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の1社であります。

        株式会社コーアツ

(2) 持分法非適用関連会社は次の３社であります。

        宮城ノーミ株式会社他２社

(3) 非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

(4) 持分法適用会社株式会社コーアツの決算日は９月30日であり連結財務諸表作成に当たって３月31日に仮決算を実施しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち台湾能美防災股份有限公司及び上海能美西科姆消防設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      その他有価証券

      ａ  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

      ｂ  時価のないもの

          主として移動平均法による原価法

    ②  たな卸資産

      ａ  商品及び製品

          主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

      ｂ  仕掛品

          個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

      ｃ  原材料及び貯蔵品

          主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

      ｄ  未成工事支出金

          個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

    ②  無形固定資産 (リース資産を除く)

      ａ  ソフトウエア

          見込利用可能期間(５年)による定額法

      ｂ  その他

定額法

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

    ③  完成工事補償引当金

完成工事に対するアフターサービスに備えるため主として過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

    ④  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

    ⑤  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から概ね３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(8) その他財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,010百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が877百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ33百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており

ます。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ４  偶発債務

(前連結会計年度)

能美保利(北京)智能技術有限公司の入札および履行保証に対し、3百万円(USD37千)、Unitech Nohmi Fire Protection System Pvt.Ltd.の履行保証に対し、39百万円(INR22,547千)の保証をそれぞれ行っております。

(当連結会計年度)

Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.の履行保証に対し、42百万円(INR24,284千)の保証を行っております。

※５  受取手形裏書譲渡高

※６  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  ７  当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(前連結会計年度)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(当連結会計年度)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  (前連結会計年度)

固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分によるものであります。

(当連結会計年度)

固定資産処分損の主なものは、その他（工具、器具及び備品）の処分によるものであります。　

※４  (前連結会計年度)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については支社等の事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを実施しております。

遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいと判断し、減損損失24百万円を認識しました。

減損損失の内訳はその他（有形固定資産）24百万円であります。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと算定しております。

(当連結会計年度)　

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については支社等の事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを実施しております。

事業用資産については、国内外の競争激化等による採算の悪化により、減損損失20百万円を認識しました。

減損損失の内訳は未経過リース料7百万円、その他13百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分可能価額をもって算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            12,140株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少             760株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加           10,151 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少            800 株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、取引先企業への長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い金融機関での譲渡性預金により運用を行っております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年以内の支払期日であります。また短期借入金は、関係会社が銀行から借入しているものであります。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注２)を参照ください。）。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

 (注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期貸付金については、金利を一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金、並びに(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 195百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 195百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については16社が有しており、年金制度については当社及び各連結子会社において個別に設定しております。

２  退職給付債務に関する事項

  （百万円）

(注) １  臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

２  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

  （百万円）

(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ. 勤務費用」に計上しております。

２ 「ヘ.その他」は、確定拠出企業年金への掛金支払額等であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として1.4%

ハ．期待運用収益率

主として2.5%

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については15社が有しており、年金制度については当社及び各連結子会社において個別に設定しております。

    なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 
  「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。
  その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が138百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が138百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の３つを報告セグメントとしております。

「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額△5,463百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（２） セグメント資産の調整額22,658百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

（３） 減価償却費の調整額463百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４） 減損損失の調整額24百万円は全社資産に係る減損損失であります。

（５） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194百万円は全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額△5,235百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（２） セグメント資産の調整額24,655百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

（３） 減価償却費の調整額443百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要法人（会社等に限る。）等

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引金額の決定方針等

  製品販売については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

(イ)  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引金額の決定方針等

  材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

  セコム㈱（東京証券取引所、大阪証券取引所に上場）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要法人（会社等に限る。）等

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引金額の決定方針等

  製品販売については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

(イ)  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引金額の決定方針等

  材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

  セコム㈱（東京証券取引所に上場）

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、14円55銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  預り保証金は固定負債の「その他」に含まれております。なお、預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限および返済予定額を記載しておりません。

３  リース債務は固定負債の「その他」に含まれております。なお、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

    ａ  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ｂ  時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品及び製品

      総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (2) 仕掛品

      個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (3) 原材料及び貯蔵品

      総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (4) 未成工事支出金

      個別法による原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      定額法

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    ①  ソフトウエア

        見込利用可能期間(５年)による定額法

    ②  その他

        定額法

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

当事業年度末現在、該当するリース資産はありません。

  (4) 長期前払費用

      均等償却 ４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

  (3) 完成工事補償引当金

完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当事業年度末における発生見込額を計上しております。

  (4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

  (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  ①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

  (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。     　

(表示方法の変更)

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。
  ・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し
    ております。
  ・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
    しております。
  ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており
    ます。
  ・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、
    記載を省略しております。
  ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たりの純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省 
    略しております。
  ・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略してお
    ります。
  ・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省
    略しております。
  ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項によ
    り、記載を省略しております。
  ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
    す。
  ・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
    しております。
  ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たりの当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
    により、記載を省略しております。
  ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
    ります。
  ・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
    しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ２  保証債務

下期の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

４  当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(前事業年度)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(当事業年度)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※３  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 
  「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％に変更されております。
  その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が125百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が125百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  (注１)「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

  (注２)当期増加額の主要なものは次のとおりであります。

        ・社内システム統合化サーバーおよびソフト(工具器具備品、ソフトウェア)      113百万円

        当期減少額の主要なものは次のとおりであります。

        ・感知器性能試験の処分                                    (機械装置)       35百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

法令により定款をもってしても制限することができない権利

株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

単元未満株式買増請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

能美防災株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 丸 田 健 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている能美防災株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、能美防災株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、能美防災株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、能美防災株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

能美防災株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 丸 田 健 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている能美防災株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、能美防災株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。