3109 シキボウ 有価証券報告書－第201期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第197期、第199期、第200期及び第201期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第198期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第198期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、電子機器の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と報告セグメントにおける事業区分は同一であります。

繊維事業

産業材事業

不動産・サービス事業

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１　特定子会社に該当します。

※２　有価証券報告書を提出しております。

　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※４　連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。

　　　　主な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン同盟製造産業部門繊維素材部会に加盟しております。当事業年度末現在の組合員数は466人であります。

また、連結子会社７社には各々労働組合があり、当連結会計年度末現在の組合員数は972人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた政府の経済・金融政策を背景に円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益は輸出関連企業を中心に改善、個人消費も高級品を中心とした需要が活発化するなど、景気回復の動きが見られました。しかしながら、円安による原材料やエネルギー価格の上昇、新興国経済の成長鈍化など海外景気の下振れ、また消費税率の引き上げによる個人消費の減速が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Challenge to the Growth 2012-2014（通称　CG12-14～成長への挑戦）」の基本戦略である新中核事業の創出、アジア成長市場への拡販、基盤事業の維持・強化・拡大に取り組んでまいりました。新たな中核事業への成長を企図する機能材料分野では、航空機部材などの需要拡大に向け、設備を導入し、生産体制を整えました。アジア成長市場への取り組みでは、現地の市場ニーズに合った商品づくりや当社独自の機能商材を積極的に市場展開するなどの受注獲得に努めました。また、基盤事業の維持・強化・拡大として更なるコスト削減の徹底に取り組むとともに、環境の悪化した事業の構造改革を行い、収益確保に努めました。これらの取り組みの一環として、業績不振となっておりましたプリント配線基板製造・販売会社のシキボウ電子株式会社を、平成26年３月31日付で解散いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は463億76百万円（前連結会計年度比8.4%増）、営業利益は24億22百万円（同5.1%増）、経常利益は19億35百万円（同6.7%増）、当期純利益は11億97百万円（同45.7%増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

(繊維事業)

原糸販売分野は、原糸市況が低迷するなか苦戦が続きましたが、拡販に注力いたしました結果、生産工場の操業率の改善が進み、好転いたしました。

テキスタイル分野は、カジュアル素材の市場が回復せず苦戦しましたが、ユニフォームやシャツ素材の在庫調整が一巡したことや、中東関連の当社差別化素材が好調を持続した結果、堅調に推移いたしました。

製品分野は、製品対応のニーズが高まり販売は伸長しましたが、小売市場での製品単価の下落や円安によるコスト上昇の影響を受け苦戦いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は288億63百万円（前連結会計年度比13.0%増）、営業利益は１億37百万円（同37.8%減）と増収減益となりました。

(産業材事業)

産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスは、国内製紙会社の紙生産量に持ち直しの動きが見られましたが、カンバス需要の本格的な回復には至らず減収となりました。フィルタークロスは、顧客企業での生産中止や生産拠点の海外移転が進み、民需が減少しましたが、官需物件の大口受注が集中した結果、トータルで増収となりました。

機能材料分野では、化成品事業は化学品の輸出が堅調に推移し、また食品用途の多糖類も堅調に推移したことから増収となりました。複合材料事業は、全般にわたり受注状況に若干の回復が見られ増収となりました。プリント配線基板事業は、厳しい市況が続き減収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は122億15百万円（前連結会計年度比1.2%増）、営業利益は７億12百万円（同20.9%増）と増収増益なりました。

(不動産・サービス事業)

不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネン事業は観光客の戻りと新規顧客の獲得により順調に推移しましたが、物流事業は取扱荷物量の減少、ゴルフ場事業は天候不順の影響により苦戦いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は57億94百万円（前連結会計年度比1.4%増）、営業利益は19億８百万円（同0.1%増）と増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では23億45百万円の増加、投資活動では18億75百万円の減少、財務活動では６億21百万円の増加となりました。
　結果、資金は12億８百万円増加（前連結会計年度は４億55百万円増加）となり、期末残高は53億67百万円（前連結会計年度は41億59百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金は、売上債権及び棚卸資産が増加した一方、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加及び減価償却費等内部留保により23億45百万円の増加（前連結会計年度は34億88百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により18億75百万円の減少（前連結会計年度は６億13百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金は、社債の発行等により６億21百万円の増加（前連結会計年度は24億44百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。

２　金額は製造原価により算出しております。

３　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の国内経済の状況は、政府主導の経済政策を背景に緩やかな景気回復が続くものと予想されますが、消費税率の引き上げによる消費マインドへの悪影響、円安の進行による輸入品や原材料価格の高騰、海外では中国を始めに新興国の経済発展が減速するなど不安定要因がある中、不透明な状況で推移するものと思われます。

このような事業環境の下、当社グループにおきましては、中期経営計画「CG12-14～成長への挑戦」の基本方針である「構造改革から成長戦略へのシフトチェンジ」の取り組みを着実に進めることで、業績と企業価値の向上を目指してまいります。

平成24年４月からスタートいたしました「CG12-14～成長への挑戦」の初年度は、市況悪化の影響により業績が落ち込みましたが、２年目は、初年度からは回復することができたものの、円安転換により事業環境が大幅に変化する中で、需給状況に改善が見られない事業、輸入コスト増大への対応が不十分であった事業、また市場に認められる商品づくりや顧客開拓などの新しい取り組みが遅れている事業もあり、数値目標を達成することができませんでした。

繊維事業では、原糸販売分野は、国内生産工場が受給悪化の影響を受けておりますが、国内工場の価値を前面に打ち出した「敷島糸工房®」ブランドを立ち上げ、富山工場内に展示商談スペースを設け見学会を行うなど、プロモーション活動を積極的に展開した成果が出てきております。また、「デュアルアクション®」などの差別化綿糸やウール・シルクなどの混綿糸の重点提案を引き続き強化することで需要の拡大に取り組みます。テキスタイル分野は、既存商品に加えて、クールビズなどに対応した差別化生地や抗菌・消臭など機能加工品の採用が進み、事業が拡大してまいりました。新規に開発いたしました夏に涼しく冬に温かい快適素材の「エアコン繊維®」、遮熱加工生地「シャーネッツ®」、抗菌防臭・吸汗速乾・形態安定などを備えた多機能素材「デオクロス®」などの提案で新たな顧客獲得に取り組むとともに、靴下や肌着などの分野の拡大に注力いたします。製品分野は、海外生産による商材の調達比率が高く苦戦する状況にあります。すでに取り組みを開始しておりますベトナム生産の拡充を図り、速やかな対応を進めてまいります。海外事業は、当社ブランドが浸透しております中東市場の民族衣装素材では、消臭などの機能加工品の提案を進めており、ブランド力の強化による事業拡大を進めております。インドネシアの海外生産子会社では、スクールシャツ地などの需要が安定しており、新規拡販分野として取り組んだ現地百貨店アパレルやユニフォームアパレルへの販売に実績が出るなどの成果がでております。アジア新興国での需要が増加する状況下、現地ニーズにあった商品づくりと生産設備の増強を進めるとともに、市場開拓が遅れております中国市場や新たな輸出先の開拓に注力し事業の拡大に努めます。

産業材事業では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、国内の市場規模が縮小する状況にある中、トップメーカーのシェア維持とコスト削減の徹底により収益の確保に努めております。一方、中国や東南アジアでは市場の拡大を見込んでおり、当年度より生産設備の増強に着手しました中国の現地子会社を基点に市場の獲得に取り組みます。成長事業として位置づけております複合材料（ＦＲＰ）事業は、航空機部材への採用が遅れておりますが、今後の市場拡大に向けて、生産設備の導入や体制づくりが整ってまいりました。中央研究所との連携をさらに深め、市場の創出に向けた研究開発や商品づくりを進めます。もう一つの成長事業であります化成品事業は、食品添加物事業で業務提携先との関係強化が奏功し事業の拡大が順調に進捗いたしました。新製品開発や販売先の開拓などでの共同展開を深め、さらなる事業拡大に努めます。

不動産・サービス事業は安定的な収益を見込んでいる分野です。不動産賃貸、物流、リネンサプライ、ゴルフ場事業等、それぞれの事業分野において、収益基盤の維持・拡充に向けて引き続き努力してまいります。

「CG12-14～成長への挑戦」の最終年度にあたります平成26年度は、中期計画に掲げた目標値は下回るものの、連結業績予想は売上高470億円、営業利益28億円、経常利益21億円、当期純利益11億円といたしました。計画との乖離要因は、繊維事業を主体に原材料や商品輸入コストの大幅な上昇、繊維事業における衣料品市場の縮小や産業材事業での顧客設備の集約と海外移転による影響、成長分野では機能材料事業の市場開拓遅れなどが主因です。本年度におきましては、安定した収益を確保する事業、拡大・成長を図る事業それぞれにおいて、再度事業戦略の精査を行い、次期中期経営計画につながる活動を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動リスク

当社グループは、繊維事業、産業材事業、不動産・サービス事業を行っております。繊維事業、産業材事業の需要は、景気の動向に影響を受けやすく、経済情勢の変化により需要及び市況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動リスク

当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれているため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外生産等に潜在するリスク

当社グループは、生産・加工基地を国内以外では中国、インドネシア等に有し、相当の割合で生産を行っております。従って、両国等における経済・財政政策の急激な動きが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動リスク

当社グループは、中期経営計画に沿って、更なる有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引等により、金利変動リスクの低減に努めております。しかしながら、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原油価格の変動リスク

当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石化製品を用いているため、原油価格の急激な変動が当社グループの製造コストの変動を引き起こし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿㈱がジェイ．ピー．ボスコ㈱の株式を取得することを決議し、平成26年１月30日付で新内外綿㈱は株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)［連結財務諸表］　［注記事項］（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。

(繊維事業)

繊維事業では、平成23年８月にプレス発表した新しい発想の消臭加工「デオマジック®」が、繊維業界のみならず様々な業種からの問い合わせがあり、市場への製品販売に向けて異業種と取り組みを進めております。特に、畜産用途の早期実現化に向けての検討、介護用途・ベビー用途・ペット用途への拡販を進めております。

現在進めている用途は以下のとおりであります。

（1）すでに実用化した用途

①ベビー用途　　　　おむつポーチ、おむつゴミ箱用スプレー（２社からの販売）

②ペット用品　　　　ネコ砂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）近々に実用化する用途

①ペット用品　　　　トイレシート、消臭スプレー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②介護用品　　　　　おしりふきシート、消臭スプレー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）実用化に向け検討中の用途　

①畜産用途　　　　　家畜の糞便臭対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②介護用品　　　　　おねしょマット、紙おむつ等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③下水道用途　　　　汚泥臭対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

④仮設トイレ用途　　糞便臭対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑤葬儀用途　　　　　死臭対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑥水産用途　　　　　魚臭対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑦一般用途　　　　　体臭対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑧その他用途　　　　園芸用肥料臭気対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その他、東京農業大学の長島孝行教授との共同研究により開発した天然機能性繊維「エリナチュレ®」（エリシルク）は、発表以来「エリナチュレ®」ブランドを世に広めるため、プロジェクトを企画推進してまいりました。当年度は、カンボジアのＮＧＯ　ＣＦＦＯ（Ｃambodian Federal Farmers Organization）の協力を得て、カンボジア　コンポンチャム州に養蚕試験棟を建て、エリサンの試験養蚕を開始しました。ここで養蚕のマニュアル化を進め、近隣農家の養蚕参加を促すことを目標としています。また、カンボジアの活動を含め、弊社テキスタイル展示会にてプロモーションを実施し、広く繊維関連企業へ活動への参加を促しています。

当連結会計年度の研究開発費は、２億22百万円であります。

(産業材事業)

産業資材分野では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めております。国内製紙業界では、国内の紙需要の減少に歯止めがかからず輸出に力を入れ始めておりますが、海外メーカーとの競合となるため、コスト競争力・品質競争力に寄与するドライヤーカンバスが求められています。これに対応するため、ライフ延命が可能な新素材を用いたカンバスや、紙の乾燥性向上に寄与する高通気度・オープンメッシュカンバスの開発に取り組んでおります。また、抄紙機の生産性向上を目的に、新しい素材を採用した汚れ難い製品の開発も進めてまいります。

フィルタークロスでは、ペットボトル再生紙を使用した環境配慮型クロスであるエコクロスへの取組強化の他、精密ろ過分野向けナノファイバークロスの開発に取り組んでいます。

中央研究所では、航空宇宙分野を中心に用途拡大している複合材料（繊維強化プラスチック）に関する研究開発を行っております。

高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による一貫生産体制の確立を目指し、新しい技術開発に取り組んでおります。

新たな耐熱複合材料の開発活動として、他企業・大学との共同研究開発を行っております。また、引き続き海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携を強めており、最適化材料の開発を進めております。

当連結会計年度の研究開発費は１億84百万円であります。

なお、当社グループの研究開発活動は、繊維事業は主として㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。　

当連結会計年度の研究開発費は４億６百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、925億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億２百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権、棚卸資産及び有形固定資産の増加によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、622億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億78百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務、退職給付に係る負債及びリース債務の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、303億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億23百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額による減少の一方、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し、31.5％となりました。

(キャッシュ・フローの指標)

当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。

なお、キャッシュ・フローの分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況の項目に記載のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（ただし建設協力金を除く）を対象としております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は463億76百万円（前連結会計年度比8.4%増）、営業利益は24億22百万円（同5.1%増）、経常利益は19億35百万円（同6.7%増）、当期純利益は11億97百万円（同45.7%増）となりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた政府の経済・金融政策を背景に円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益は輸出関連企業を中心に改善、個人消費も高級品を中心とした需要が活発化するなど、景気回復の動きが見られました。しかしながら、円安による原材料やエネルギー価格の上昇、新興国経済の成長鈍化など海外景気の下振れ、また消費税率の引き上げによる個人消費の減速が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Challenge to the Growth 2012-2014（通称　CG12-14～成長への挑戦）」の基本戦略である新中核事業の創出、アジア成長市場への拡販、基盤事業の維持・強化・拡大に取り組んでまいりました。新たな中核事業への成長を企図する機能材料分野では、航空機部材などの需要拡大に向け、設備を導入し、生産体制を整えました。アジア成長市場への取り組みでは、現地の市場ニーズに合った商品づくりや当社独自の機能商材を積極的に市場展開するなどの受注獲得に努めました。また、基盤事業の維持・強化・拡大として更なるコスト削減の徹底に取り組むとともに、環境の悪化した事業の構造改革を行い、収益確保に努めました。これらの取り組みの一環として、業績不振となっておりましたプリント配線基板製造・販売会社のシキボウ電子株式会社を、平成26年３月31日付で解散いたしました。

なお、セグメントごとの分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目に記載のとおりであります。

セグメントごとの売上高の推移

（単位：百万円）

(注)　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、22億39百万円であります。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(繊維事業)

当事業においては、品質の向上、新製品の開発、製品の高付加価値化による競争力の強化、顧客ニーズへのタイムリーな対応、省力化のための設備を中心に、２億60百万円の投資を実施しました。

(産業材事業)

当事業においては、産業資材分野及び複合材料関係の製造設備を中心に品質向上のため、７億62百万円の投資を実施しました。

(不動産・サービス事業)

当事業においては、太陽光発電事業及びゴルフ場等の設備を中心に、11億74百万円の投資を実施しました。

(全社)

全社共通の資産として、42百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３　駒野事業所は㈱ナイガイテキスタイルに貸与しております。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「土地」は、賃借であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式3,150,934株は、「個人その他」の欄に3,150単元及び「単元未満株式の状況」欄に934株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が3,150,934㈱（2.60%）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式934株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。配当の回数は、期末配当における年１回を基本としながら、中間期の業績によっては、さらに中間配当を実施することとしております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、定款に「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり２円の配当を実施することを決定しました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第１部)の相場によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第１部)の相場によっております。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 畑守人・高橋邦夫は、社外監査役であります。

２　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年

３　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６　当社では、経営執行体制の強化を図り、業務執行におけるさらなる機動性向上を図るために執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、顧客をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を重視し、経営健全性・透明性の確保と社会的信用の向上を図る一方で、経営効率性を高め、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社として、監査役の人員は３名で、１名が常勤監査役、他の２名は非常勤監査役で、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会等重要な会議への出席の他、会社の業務及び財産の状況に関する調査、取締役からの聴取、重要書類の閲覧、会計監査人・子会社監査役との連携等を通じ、取締役会における意思決定のプロセス、取締役の職務執行状況を監視し、必要な措置を適時に講じております。また、各監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。中でも、常勤監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、財務・会計に関する専門的な知見も有しており、重要な会議に参加し、経営課題に対処するプロセスやその結果について、十分掌握した上で客観的評価を行う等、経営監視の実効性を高めております。一方社外監査役は、法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視の役割を担っております。

従って、当社は、監査役制度により、経営の透明性、適法性等の監視機能に加え、客観的・中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(図表)

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社としての法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範及び行動基準を策定します。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし全取締役を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範及び行動基準の管理及び改訂を行います。

・企業統治機能の強化を図るための組織として、取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部統制システムのより一層の強化を図ります。

・内部通報制度を設け、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、内部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程を定めております。

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築しております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行います。

・情報の管理については、営業秘密に関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図ります。

・情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努めます。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会、監査役会及び経営会議を定期的に開催して業務執行状況の把握に努めます。また、管理部門各セクションによる日常的なチェックにより内部統制及びリスク管理に対するサポートを行い、リスクの発生を未然に防止するために必要な措置又は企業価値を損なうリスクを最小化するために必要な措置を講じます。

・万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、情報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとします。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・毎月１回定例の取締役会を開催し、重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督します。また、主として経営のトップ層をもって構成される経営会議を原則として月２回開催し、経営の最高方針及び経営に関する重要な事項を審議決定します。

・経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについては社内規程を定めます。さらに、取締役会で決議すべき事項は、取締役会規則及び取締役会運営細則に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図ります。

ｅ　当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社並びに子会社からなる企業集団（以下、単に「企業集団」という。）の繁栄と成長を目指し、企業集団としての総合力発揮に資するため、関係会社の管理に関する社内規程を定めております。この規程に基づき、関係会社についての重要事項は、当社の取締役会への付議又は報告を要することとします。

・企業集団としての法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、前ａで取り決めた行動規範及び行動基準の対象範囲を企業集団全体とします。また、企業集団各社の代表取締役を「コンプライアンス委員会」の拡大委員とします。

・企業集団における内部統制の強化を図るため、前ａで取り決めた内部統制システム及び内部通報制度の対象範囲を企業集団全体とします。

・当社グループとしての財務報告の信頼性を確保するため、前ａで取り決めた財務報告に係る内部統制システムの対象範囲を関係会社を含めたグループ全体とします。

・前ｃの損失における危険の管理の対象範囲を企業集団全体とし、必要な規程、体制を構築します。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該補助使用人の取締役からの独立性に関する体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じてスタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととします。

・補助使用人を置いた場合は、当該使用人の人事に関する事項等について、事前に監査役と協議することとします。

ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告することとします。

・使用人は、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、内部通報制度に従い内部通報窓口に直ちに通報するものとし、内部通報窓口部署は監査役に対して内部通報事案についての調査・対応に関する報告を行うこととします。

・監査役は、代表取締役と定期的に会合をもつ他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、必要に応じて業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとします。

・監査役は、取締役及び使用人から報告を受ける他、会計監査人及び内部統制部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとします。

ハ　責任限定契約の概要

ａ　取締役及び監査役

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含む）及び監査役（監査役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｂ　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の招聘や、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、それぞれの社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結できる旨を規定しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として、取締役社長直轄の「内部監査室」を設置し、内部監査計画に基づき、内部監査を実施し問題点を指摘するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。監査役は同室に対して、内部統制システムに関わる状況とその監査結果の報告を求める一方、必要に応じ、同室に対して調査を求めております。

当社の監査役監査の組織は、監査役３名で、うち１名の常勤監査役で構成されております。監査役は取締役会等重要な会議への出席の他、取締役からの聴取、重要書類の閲覧、会計監査人・子会社監査役との連係等を通じ、取締役会における意思決定プロセス、取締役の職務執行状況について効果的な監査を行っております。また、内部統制システムの構築状況及び運用状況についても、日常的に監視・検証を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の透明性、客観性の維持・向上を目的とし、社外監査役を２名選任しており、経営の監視機能は十分機能しております。

イ　社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役畑守人氏は、弁護士として培われた法律知識を当社監査体制に活かすために選任しております。同氏は企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においてはパイン株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役高橋邦夫氏は、金融機関での長年の経験を有しており、財務及び会計に関する知見を当社の監査体制に活かすために選任しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては株式会社日本エスコンの監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。

ハ　社外監査役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

客観的・中立的な経営監視機能が十分に機能していると判断しております。

ホ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役及び監査役会は、意見及び情報交換のため、年２回、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、年４回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた場合は、これ以外にも会合をもつこととしております。

社外監査役は、社内監査役と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

④　会計監査の状況

当社では、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表等について、東陽監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人は次のとおりであります。
　なお、継続監査年数は７年を超えておりません。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士６名及びその他３名を主たる構成員としております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬に関する方針を定めており、その報酬は委嘱された役職、社会水準、全社業績、配当額、担当部門業績等を総合的に勘案の上、株主総会後の取締役会の承認を得て決定することとしております。

二  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        11銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　  269百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。内容としては、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は27社であり、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社である新内外綿㈱が株式を取得したことにより、ジェイ．ピー．ボスコ㈱が子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日をジェイ．ピー．ボスコ㈱の決算日である平成25年12月31日とし、貸借対照表のみ連結しております。 ２　持分法の適用に関する事項

関連会社1社（タイシキボウ㈱）に対する投資について持分法を適用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社27社のうち、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、上海敷紡服飾有限公司、上海敷島家用紡織有限公司、敷紡貿易（上海）有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷島工業織物（無錫）有限公司及び敷紡（香港）有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び㈱ナイガイテキスタイルの決算日は３月25日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)及び賃貸用店舗については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して、支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

④　修繕引当金

長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑤　年金資産消失損引当金

消失が見込まれる年金資産の金額のうち負担すべき割合を合理的に見積もり、計上しております。

⑥　事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ホ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、金利スワップ取引等については特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

③　ヘッジの方針

為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して有効性の判定を行っております。

ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップ取引等については、有効性の判定を省略しております。　(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。　(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。　(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,341百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が361百万円減少し、少数株主持分が３百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額が３円６銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１ 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２ 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

３ 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　受取手形割引高

※３　受取手形流動化に伴う留保額

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資

※６　担保資産

当社及び連結子会社４社は、金融機関等からの借入金に対し担保提供を行っております。

(担保提供資産)

(対応債務)

なお、「長期預り敷金保証金」は、上記金額でありますが、金融商品に関する会計基準の適用により、一部保証金については、長期前受収益として認識しているため、連結貸借対照表の金額と一致しておりません。

また、対応する債務はありませんが、その他（投資その他の資産）100百万円を信用状開設等のために担保に差入れております。

※７　当社及び連結子会社である新内外綿㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

※８　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　特別損失のその他は、固定資産売却損等であり、固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産売却損)

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、市場買付による増加3,000千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

連結子会社である新内外綿㈱による株式の取得により新たにジェイ．ピー．ボスコ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジェイ．ピー．ボスコ㈱株式の取得価額とジェイ．ピー．ボスコ㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、繊維事業及び産業材事業における生産設備（機械及び装置）並びに不動産・サービス事業における太陽光発電設備であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
　有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で８年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約取引等を行っております。
　また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、各社共通の「デリバティブ取引に関する規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還社債含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）

変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップ取引等については、上記(4)に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められたため、時価開示の対象としておりません。

（※２）敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（※３）当連結会計年度において、非上場株式について15百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
　有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で７年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約取引等を行っております。
　また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、各社共通の「デリバティブ取引に関する規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還社債含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）

変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものについては、上記(4)に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められたため、時価開示の対象としておりません。

（※２）敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  その他有価証券(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

（注）減損処理を行った有価証券(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について１百万円、時価のない株式について15百万円の減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  その他有価証券(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）減損処理を行った有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)金利通貨関連

(注)　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

(注) １ 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)金利通貨関連

(注)　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　子会社は主として退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。)

ホ 数理計算上の差異の処理年数 10年

ヘ 会計基準変更時差異の処理年数 15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　1.5％

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が交付され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.75％から35.38％に変更しております。

　なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,350百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

増減の主なものは減価償却による減少であります。

３  時価の算定方法

主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,317 百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

増減の主なものは減価償却による減少であります。

３  時価の算定方法

主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「産業材事業」及び「不動産・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) １ セグメント利益の調整額△412百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ セグメント資産の調整額9,038百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,031百万円を含んでおります。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １ セグメント利益の調整額△335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ セグメント資産の調整額10,356百万円には、セグメント間取引消去63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,293百万円を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

不動産・サービス事業において、㈱マーメイド広海の株式を少数株主より取得しました。これに伴い当連結会計年度において、０百万円の負ののれん発生益を計上しております。　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　　ジェイ．ピー．ボスコ㈱

　事業の内容　　　　　繊維製品の卸売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、海外での事業展開を重要な成長戦略と位置づけております。当社の連結子会社である新内外綿㈱においては、この事業戦略の中でかねてよりチャイナ・プラスワンとしてタイでの生産機能を拡大し、日本向けの製品供給を強化すると共に欧米を含む海外への販売を画策することで、繊維事業のグローバル化への積極的な対応を図ってまいりました。
　このような取り組みの中で同社は、タイにおいて繊維製品の卸売を行っているジェイ．ピー．ボスコ㈱の株式を取得いたしました。両社の相乗効果が期待され、新内外綿㈱が得意とするテンセル糸や杢糸を使用した製品の安定的な供給と海外市場への販売展開を見込んでおります。
　今後も更なる業容拡大と企業価値の向上を目指し、グローバルな事業を展開してまいります。

(3) 企業結合日

　平成26年１月30日（株式取得日）

　平成25年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　51.0％（当社の連結子会社である新内外綿㈱が取得した議決権比率は97.5％であります。）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である新内外綿㈱の現金を対価とする株式取得を実施したため、新内外綿㈱を取得企業としております。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日が平成25年12月31日であるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　163百万円

(2) 発生原因

　主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

５　企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(1) 概算額

(2) 概算額の算定方法

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　(　)で内書は、１年内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　その他有利子負債は「長期預り敷金保証金」であります。

４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(A) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(B) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(A) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備は除く)及び賃貸用店舗については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(B) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(C) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(D) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。  ５　引当金の計上基準

(A) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(B) 賞与引当金

従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(C) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(b) 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(D) 修繕引当金

長期賃貸契約を締結している大規模商業施設における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(A) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

また、金利スワップ取引等については特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(B) ヘッジ手段とヘッジ対象

(C) ヘッジの方針

為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

(D) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して有効性の判定を行っております。

ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップ取引等については、有効性の判定を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(A)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(B)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(C)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関するの注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産売却益」０百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社出資金評価損」および「貸倒引当金繰入額」は特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた34百万円は、「関係会社出資金評価損」25百万円、「貸倒引当金繰入額」０百万円及び「その他」８百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　受取手形流動化に伴う留保額

※２　担保資産及び担保付債務

当社は、金融機関等からの借入金に対し担保提供を行っております。

(担保提供資産)

(対応債務)

なお、「長期預り敷金保証金」は、上記金額でありますが、金融商品に関する会計基準の適用により、一部保証金については、長期前受収益として認識しているため、貸借対照表上の金額と一致しておりません。

　３　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金及び営業取引に対し債務保証を行っております。

※４　関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　原綿等であります。

※２　他勘定振替高は、主として研究開発費及び見本費への振替高であります。

※３　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は、それぞれ67％及び33％であります。

※４　関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が交付され、平成26年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.75％から35.38％に変更しております。

　なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　「機械及び装置」の当期増加額及び減少額、「リース資産」の当期増加額並びに「建設仮勘定」の当期増加額は、主として太陽光発電設備のセールアンドリースバック取引によるものであります。

　　２　無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少高（その他）は、洗替及び回収による取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第200期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第200期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第201期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第201期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第201期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

シキボウ株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 田 喜 次 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 橋 田 光 正 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 野 邊 義 郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シキボウ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、シキボウ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

シキボウ株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 田 喜 次 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 橋 田 光 正 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 野 邊 義 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第201期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シキボウ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。