E04020 日本アセットマーケティング 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）平成26年６月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、平成26年６月26日から本店の所在の場所及び電話

　　　番号を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第11期、第12期、第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３．第13期および第14期の自己資本利益率については、第13期が債務超過であるため記載しておりません。

４．第11期、第12期、第13期および第14期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期、第12期、第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期および第14期の自己資本利益率については、第13期が債務超過であるため記載しておりません。

４．第11期、第12期、第13期および第14期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社（当連結会計年度末現在）により構成されており、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。

なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　(1）不動産賃貸事業

　当社が賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。

　(2）不動産管理事業

　当社の賃貸した不動産に対する管理事業であります。

　(3）その他事業

　主に不動産業務ノウハウやサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性や付加価値を提供しております。

■　当社グループの事業全体系統図

（注）当社は平成26年５月23日開催の取締役会において、平成26年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である㈱マーズおよび㈱マザーズオークションの２社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。また、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、本吸収合併契約は承認されました。

４【関係会社の状況】

（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　２. 議決権の所有割合又は被所有割合の欄の(　)内は、間接被所有割合を内数で記載しております。

　　　３. 有価証券報告書を提出しております。

　　　４. 当社は、平成25年４月22日付で㈱ドン・キホーテ（現㈱ドンキホーテホールディングス）の連結子会社である㈱エルエヌに対し、第三者割当による新株式発行を行ったことから、㈱エルエヌが当社の親会社に該当しております。

　　　５. ㈱東京不動産取引所は、平成25年11月29日付で、当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５. 従業員数が前連結会計年度末と比べて68名増加しましたのは、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、同事業の業容が拡大したことに伴い、従業員数が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、常用パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を含んでおります。

４. 平均勤続年数は、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。

６．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

７. 従業員数が前事業年度末と比べて71名増加しましたのは、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、同事業の業容が拡大したことに伴い、従業員数が増加したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業業績や雇用情勢等に改善が見られるなど、景気の回復基調で推移しております。しかし、一方では消費税率引き上げの影響も懸念され、先行き不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。

　このような状況のもと、当連結会計年度において、当社グループでは、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、SEO効果も徐々に成果が出てきておりますが、リスティング等のサイトやサービスそのものの認知度向上にはまだ至っておらず収益に大きく貢献するには至りませんでした。

　その他、特別利益の計上について、PCB廃棄物処理に伴う内容等を見直した結果、PCB廃棄物処理費用引当金戻入益23百万円を計上いたしました。また特別損失の計上について、不動産オークション事業及び不動産ポータルサイト開発に係るソフトウェアについて、現在使用されておらず、今後も事業の用に供しない資産を除却し、固定資産除却損57百万円を計上いたしました。さらに当社の保有する固定資産（主にソフトウェア）について将来の回収可能性を検討した結果、不動産レポート事業及びCMネット事業に係る減損損失19百万円を計上いたしました。そして、繰延税金資産の計上について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において、法人税等調整額△11億32百万円を計上いたしました。

　その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高33億78百万円（前年同期比の32億47百万円の増加）、営業利益11億５百万円（前年同期は営業損失３億85百万円）、経常利益８億３百万円（前年同期は経常損失４億27百万円）、当期純利益18億33百万円（前年同期は当期純損失２億５百万円）となりました。

（セグメント別の状況）

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来、報告セグメントと記載しておりました「不動産オペレーション事業」、「広告事業」及び「ビジネスサービス事業」の３区分から、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。

　これは、当社グループが、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることに伴う報告セグメントの変更であります。

　以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　「不動産賃貸事業」

当連結会計年度におきましては、事業用収益物件を取得し、収益の増強を進めてまいりました。その結果、売上高26億73百万円（前年同期比25億88百万円の増加）、営業利益13億57百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

　「不動産管理事業」

当連結会計年度におきましては、建物（一部物件については、土地及び建物）の取得、賃貸借並びに事業用定期借地契約が締結されたことに伴い、不動産管理事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高５億93百万円（前年同期比５億87百万円の増加）、営業利益47百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

　「その他事業」

当連結会計年度におきましては、当社が運営する『スムスムなび』のSEO効果も徐々に成果は出てきておりますが、広告媒体としての認知度を高めるための効果的な施策が十分に図れませんでした。また、自動デューデリジェンスレポートのバージョンアップを始め、データベースの整備・拡充に努めましたが、営業リソースの強化等が実現できず、売上高１億11百万円（前年同期比72百万円の増加）、営業損失１億79百万円（前年同期は営業損失２億27百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ48億38百万円増加し、48億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当連結会計年度において得られた資金は39億33百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益７億54百万円、預り保証金の増加39億99百万円、未収消費税等の増加△13億84百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当連結会計年度における資金の減少は、496億15百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出491億56万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当連結会計年度における資金の増加は、505億20百万円となりました。主な要因は、長期借入金の借入による増加180億円、債権流動化による収入308億69百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　該当事項はありません。

(2) 仕入実績

　　該当事項はありません。

(3) 受注実績

　　該当事項はありません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当連結会計年度のソルト・コンソーシアム株式会社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３【対処すべき課題】

　中長期的な会社の経営戦略を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。

(１)　人材の確保と組織体制の構築

　ドン・キホーテグループ各社より51物件の不動産を譲り受けました。それに伴い、従来の事業モデルから不動産賃貸及び不動産管理事業に事業内容がシフトしており、現状の事業内容に適応した人材確保と組織体制の構築が急務であります。

(２)　新たな不動産管理事業の提案

　アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメントの３つのマネジメント機能を有効活用し、新たなビジネスサービスをお客様に提案してまいります。

(３)　コンプライアンス体制及び監査体制の強化

　当社グループは、当連結会計年度において、株式分割に伴う公告手続の不備により、東京証券取引所へ「改善報告書」（平成25年10月24日付）及び「改善状況報告書」（平成26年５月２日付）を提出しております。

　また、当連結会計年度において、過去に発生いたしました不適切な会計処理が判明し、第三者委員会による調査の結果、過年度決算の訂正を行っております。さらに平成26年５月15日付で東京証券取引所より上場契約違約金の支払及び改善報告書の提出を求める旨の通知を受領しております。

　このような事態を厳粛に受け止め、再発防止に努め、コンプライアンス体制及び監査体制を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。

①不動産市況の悪化について

当社グループは、多くの事業用不動産を保有しておりますが、今後の不動産市況の悪化、地震その他の自然災害、事故やテロその他の人災により事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合には当社グループ業績に影響が生じる可能性があります。

②繰延税金資産に係る財務上の影響について

当社グループは、現時点における会計基準に従い、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断された場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③不動産関連法制について

当社グループの各事業には、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将来これらの法規制が改正された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④提携先への依存度について

当社グループの売上高におけるドン・キホーテグループに対する依存度は当連結会計年度において94.26%となっております。

当社グループは株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であり、ドン・キホーテグループとして今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生により、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤債権流動化による資金調達について

当社グループは、当社グループが計上する予定の賃料収入を流動化することにより、金融機関から資金調達を行っております。テナントの撤退や賃料の不払等により賃料収入が減少し、新たな資金調達が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（重要な資産の取得、賃貸及び賃借）

当社は、平成25年11月１日開催の取締役会会議において、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議し、平成25年11月20日付で売買契約及び賃貸借契約並びに事業用定期借地契約を締結いたしました。概要は以下のとおりです。

１．本取得、本賃貸及び本賃借の理由

本取得は、ドンキホーテホールディングスグループの組織再編の一環として、同グループ各社が保有する建物（一部物件については、土地及び建物）を当社に集約し、当社のノウハウを活かしたさらなる効率的活用・管理を図るためのものであります。

なお、当該資産については、本取得後も当社が同グループ各社に賃貸し、同グループ各社が事業を行っております。

また、本取得の内容には、土地の取得は含まれておりません（一部物件を除く）ので土地の所有者である株式会社ドンキホーテホールディングス及び日本商業施設株式会社と事業用定期借地契約を締結するものであります。

２．本取得、本賃貸及び本賃借の相手先の名称

株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社長崎屋、ドイト株式会社、日本商業施設株式会社

なお、本賃貸においては、平成25年12月２日付で株式会社ドン・キホーテが純粋持株会社として株式会社ドンキホーテホールディングスに商業変更を行ったことにともない、同日付で商業変更を行った株式会社ドン・キホーテ（旧称ドン・キホーテ分割準備会社）に対して行っております。

３．本取得資産の種類

　建物、土地及び信託受益権

(注)信託受益権については、株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社の連結子会社が、その保有する固定資産をみずほ信託銀行株式会社に信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を当社に譲渡しております。なお、信託受益権の譲渡にあたっては、みずほ信託銀行株式会社からの譲渡の承諾を得ております。

４．本取得、本賃貸及び本賃借の日程

①本取得及び本賃貸

　取締役会決議日　：平成25年11月１日

　売買契約締結日　：平成25年11月20日

　賃貸借契約締結日：平成25年11月20日

　取得日　　　　　：平成25年12月２日

②本賃借

　取締役会決議日　：平成25年11月１日

　借地契約締結日　：平成25年11月20日

　賃借開始日　　　：平成25年12月２日

５．賃料債権流動化を用いた資金調達

株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行をアレンジャーとして、固定資産の取得資金の確保を目的とした310億円の賃料債権流動化による資金調達の実施を決定いたしました。本調達は、当社が株式会社ドンキホーテホールディングス及びその子会社に対して有している賃料債権を裏づけとして調達を行うものであります。

（重要な資産の取得、賃貸及び賃借）

当社は、平成26年４月18日の取締役会において、当社の親会社である株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社の連結子会社が保有する固定資産の一部を取得すること、並びに当該資産を株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社に対し賃貸することを決議いたしました。

また、あわせて株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社の連結子会社から、本取得に係る一部の土地を賃借することを決議いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績は、売上高33億78百万円、営業利益11億５百万円、経常利益８億３百万円、当期純利益18億33百万円となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は33億78百万円となりました。

　当社は、平成25年12月２日、株式会社ドン・キホーテ（現株式会社ドンキホーテホールディングス）及びドン・キホーテグループ各社より51物件、総額466億円の不動産を譲り受けました。これにより、従来の事業モデルから不動産の効率的な運用と管理を行う事業内容へとシフトしたことにより安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化により大幅な売上高の増加となりました。

　　（営業利益）

　当連結会計年度における売上原価は19億１百万円となりました。これは主に、事業用不動産取得に伴う有形固定資産の減価償却費の計上、維持管理費の計上及び不動産の賃借に係る地代家賃の計上並びに人件費の計上であります。

　また販売費及び一般管理費は３億70百万円の計上となりました。これは主に、支払手数料及び業務委託料の計上であります。

　以上の結果、営業利益は11億５百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が22百万円、営業外費用が３億24百万円となりました。営業外費用の主な内訳は、取得資産の資金調達に伴う借入金の支払利息及び債権流動化費用等であります。

　以上の結果、経常利益は８億３百万円となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損益は、特別利益が42百万円、特別損失が91百万円となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益及びPCB廃棄物処理費用引当金戻入益の計上であります。また、特別損失の主な内訳は、固定資産除却損及び減損損失であります。

（当期純利益）

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は7億54百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の当期純利益は18億33百万円となりました。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態は、総資産587億76百万円（前連結会計年度末比584億63百万円の増加）、負債550億51百万円（前連結会計年度末比549億42百万円の増加）、純資産37億25百万円（前連結会計年度末比35億21百万円の増加）となりました。主な要因は以下のとおりです。

 （流動資産）

  当連結会計年度末における流動資産の残高は87億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億65百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加41億86百万円、繰延税金資産の増加11億46百万円、未収消費税等の増加13億84百万円等によるものであります。

 （固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は500億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ497億99百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加306億24百万円、土地の増加184億91百万円等であります。

 （流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は74億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億13百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加15億円、債権流動化に伴う支払債務の増加42億96百万円等であります。

 （固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は475億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ475億29百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加180億円、債権流動化に伴う長期支払債務の増加252億94百万円等によるものであります。

 （純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は37億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加しております。主な要因は、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加16億90百万円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加18億33百万円等によるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の65.1％から6.3％となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」

　　　　に記載のとおりであります。

　　（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの概況については「第２　事業の状況　１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、「顧客最優先主義」を企業原理とし、不動産管理のトータルマネジメントを通して、お取引企業様が直面している課題を細部にわたり検証し、お客さま視点に立ったサービスを提供することで、お取引企業様と一体となって問題解決を図ってまいります。

　当社グループがこれまで培ってきた蓄積した知見・ノウハウ・経験を最大限活用し、不動産賃貸事業における所有不動産のＰＢＭ（プロパティマネジメント＆ビルマネジメント）サービスを推進し、企業収益力を向上させてまいります。また、長期的かつ安定的に収益を見込める不動産賃貸事業を中心として、事業基盤の強化と収益基盤の安定化を図り、社会から信頼される企業となることを経営の基本方針としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は496億25百万円であります。その主な内訳は有形固定資産495億77百万円であり、不動産賃貸事業に係る事業用収益物件の取得によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な売却、除却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を内容としております。

３．ソフトウエア仮勘定を除き、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

　　主要な設備がないため、記載を省略しております。

　　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(平成26年3月31日現在)

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

　(1)設備の新設、拡充等

　　(注)　金額には消費税等を含めておりません。

　(2)設備の除却等

　　 除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

（注）平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用する決議をしております。それに伴い、平成25年11月１日を効力発生日として、発行可能株式総数を500,000,000株とする定款変更を行いました。

② 発行済株式

（注）平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用する決議をしております。それに伴い、平成25年11月１日付をもって、発行済株式総数が276,432,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（平成15年11月26日株主総会決議）は、平成25年11月26日に行使期間が満了となりました。

　会社法に基づき発行した新株予約権（平成24年９月7日取締役会決議）は、平成26年３月31日に行使期間が満了となりました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成21年６月26日開催の定時株主総会において、資本金を12,082百万円、資本準備金を13,035百万円減少し、欠損填補することを決議しております。

２. 平成21年６月29日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が8,222株、資本金が73百万円、資本準備金が73百万円増加しております。なお、発行価格は17,800円、資本組入額は8,900円であります。

３. 平成21年８月７日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が7,547株、資本金が49百万円、資本準備金が49百万円増加しております。なお、発行価格は13,250円、資本組入額は6,625円であります。

４. 平成21年12月25日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が144,176株、資本金が375百万円、資本準備金が375百万円増加しております。なお、発行価格は5,202円、資本組入額は2,601円であります。

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．平成23年８月29日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が88,767株、資本金が82百万円、資本準備金が82百万円増加しております。なお、発行価格は1,870円、資本組入額は935円であります。

７．新株予約権付社債の転換による増加であります。
新株予約権付社債による増加
　発行済株式数　　 　53,472株
　資本金　　　 　　  50百万円

　    資本準備金         50百万円

８．平成23年12月30日を払込期日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が99,601株、資本金が124百万円、資本準備金が124百万円増加しております。なお、発行価格は2,510円、資本組入額は1,255円であります。

９．新株予約権の行使による増加であります。
新株予約権の行使による増加
　発行済株式数　　 　20,000株
　資本金　　　 　　  22百万円

      資本準備金         22百万円

10. 平成24年９月24日を払込期日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が379,746株、資本金が149百万円、資本準備金が149百万円増加しております。なお、発行価格は790円、資本組入額は395円であります。

11. 新株予約権の行使による増加であります。
新株予約権の行使による増加
　発行済株式数　　  280,000株
　資本金　　　 　　 130百万円

      資本準備金        130百万円

12. 平成25年４月22日を払込期日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が1,300,000株、資本金が845百万円、資本準備金が845百万円増加しております。

13. １株を100株に株式分割しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2単元は、「個人その他」に含まれております。

　　　  ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

        ３．平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用する決議をしております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった合同会社トリコロール２は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

また、前事業年度末において主要株主でなかった株式会社エルエヌは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

２．スター・アジア・パートナーズⅡリミテッドから平成26年６月16日付で、関東財務局に大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、平成26年６月13日現在で16,886,500株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としての実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　スター・アジア・パートナーズⅡリミテッド

住所　　　　　　ケイマン諸島 KY1-1104 グランド・ケイマン ウグランド・ハウス

保有株券等の数　株式　16,886,500株

株式等保有割合　6.11％

（８）【議決権の状況】

① 発行済株式

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

② 自己株式等

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　株式の種類等　　該当事項はありません。

（１）株主総会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

（２）取締役会決議による取得の状況

　　該当事項はありません。

（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

　　該当事項はありません。

（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況

(注)　当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加198株を含んでおります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。

当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、現状を鑑みまして、無配とさせていただきたく存じます。また、次期の配当につきましても、無配を予定しておりますが、早期に業績を回復させ、速やかに復配を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年11月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　　２．※印は、株式分割（平成25年11月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役の馬渕亜紀子は、社外取締役であります。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　　　２．監査役の勝瀬崇及び金子淳は、社外監査役であります。

　　　３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、「顧客最優先主義」を企業原理とし、不動産管理のトータルマネジメントを通して、お取引企業様が直面している課題を細部にわたり検証し、お客さま視点に立ったサービスを提供することで、お取引企業様と一体となって問題解決を図ってまいります。

　当社グループがこれまで培ってきた蓄積した知見・ノウハウ・経験を最大限活用し、不動産賃貸事業における所有不動産のＰＢＭ（プロパティマネジメント＆ビルマネジメント）サービスを推進し、企業収益力を向上させてまいります。また、長期的かつ安定的に収益を見込める不動産賃貸事業を中心として、事業基盤の強化と収益基盤の安定化を図っております。

　当社がかかる経営理念を実現し、長期的かつ継続的に企業価値を増大させていくためには、常にステークホルダーの視点を忘れず、高い倫理観と責任感を持って、公正に、また誠実に職務を遂行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、法令遵守の姿勢を堅持しつつ、取り組むべき課題を迅速に発見し、それに対して最適な対応を図っていくコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠であり、またその強化が重要課題であると認識しております。誰もが幸せになれる不動産マーケットの確立に向け、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実等、今後さらにコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取組んでまいります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しております。
　取締役会は取締役４名（１名が社外取締役）、監査役会は監査役３名（２名が社外監査役）で構成されております（提出日現在）。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において経営の基本方針及び会社の重要事項の決定を実施するほか、コンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては適宜、弁護士等との協議を通して適切なアドバイスを受けて会社経営における適法性の維持を図っています。取締役会は、取締役会規程に従い月１回開催されるほか、必要に応じて適宜臨時に開催されます。

　監査役は、取締役会のほか、重要会議への出席により職務執行に係る重要事項及びコンプライアンス委員会への出席によりコンプライアンス上の重要事項に関する報告を受けています。また、監査役会では、各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低限年２回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催しております。

　内部監査室は、定期的に内部監査を行い、各内部監査が終了するごとに代表取締役社長へ報告すると共に監査役会への報告も行います。

　当社の内部統制システムといたしましては、当社が経営理念を実現し、着実に成長していくためには、法令遵守体制を含めた内部統制システムの整備が必須であると考えています。かかる観点から当社は業務執行体制及び監査・監督体制を採用しています。また、当社は会社組織にコンプライアンス委員会を設け、法令はもとより社会的規範及び社内規程等を遵守するためのコンプライアンス規程を制定するとともに、当社の横断的な調査・監督機関としてコンプライアンス経営の維持・向上及び推進を支援し、コンプライアンス重視の経営を周知徹底させるために、教育・啓蒙等必要な施策を実施しております。さらに、コンプライアンスホットライン（法律事務所等の社外機関）を通じた内部通報制度を定め、積極的な利用を促すことにより、コンプライアンス上の問題に関する情報の収集にも努めています。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役と内部監査部門との連携を強化するため、内部監査部門による監査のテーマ・実施状況について内部監査部門より監査役が説明を受け、監査スケジュールの調整を行っています。

　内部監査部門による各部門の監査につきましては、その実施後に監査役と内部監査部門との間で監査実施結果を定期的に協議することとし、課題等を共有しています。

　上記のほか、内部監査部門による内部統制システムの基礎監査項目についての監査は、その結果が監査役会に報告され、監査役会はそれを活用する等、監査役と内部監査部門の連携強化が図られております。

④　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　指定社員　業務執行社員　谷田　修一（ＵＨＹ東京監査法人）

　指定社員　業務執行社員　鹿目　達也（ＵＨＹ東京監査法人）

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　２名

　その他　　　　　３名

　　　(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は提出日現在、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的、資本的及びその他の利害関係はありません。

　取締役馬渕亜紀子氏は、株式会社リアリットの監査役（非常勤）であり、監査役勝瀬崇氏は、株式会社ドン・キホーテシェアードサービスの労務管理部部長代理を兼務しております。当社と株式会社ドン・キホーテシェアードサービス間には業務委託契約に基づく取引が存在しております。また、その他の監査役との間に特別な関係はありません。

　当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、外
部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えており、その独立性の確保のためには、会社と利害関係がないことが重要だと認識しております。

　社外取締役の選任状況については、弁護士として法務分野での豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断しております。また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の業務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　 　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監視及び監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(2) リスク管理体制の整備状況

①　コンプライアンス

　当社は、コンプライアンス重視の経営を徹底するため、コンプライアンス委員会を設け、法令はもとより社会的規範及び社内規程等を遵守するためのコンプライアンス規程を制定するとともに、当社の横断的な調査・監督機関としてコンプライアンス経営の維持・向上及び推進を支援し、コンプライアンス重視の経営を周知徹底させるために、教育・啓蒙等必要な施策を実施しております。

　また、コンプライアンスホットライン（法律事務所等の社外機関）を通じた内部通報制度を定め、積極的な利用を促すことにより、コンプライアンス上の問題に関する情報の収集にも努めています。

②　リスク管理

　損失の危険の発生を予防するための情報の収集及び分析、並びに発生した損失の拡大を防止するため、リスク管理に関する規定を設け、リスクカテゴリーごとにリスク管理の担当部署を定めそれぞれの個別のリスクの管理を行うとともに、取締役会及び担当部署が当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。

　リスク管理状況の監査については、内部監査室がこれを監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告してております。

③　個人情報

 当社は、個人情報の取扱いに関してプライバシーマーク委員会の主管のもと、個人情報の保護に関する取り組みの推進強化と体制の整備を実施しており、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの付与認定を受けております。当社は、プライバシーマークの付与認定後も定められた規格に準拠した適切な保護措置を講ずる体制の整備と継続的改善を実施し、個人情報の適切な保護に努めております。

(3) 役員報酬の内容

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　使用人兼務役員の使用人給与はありません。

④　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(4) 取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。

(5) 責任限定契約の内容の概要

 当社と各社外取締役及び社外監査役は、現行定款第25条第２項及び会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(6) 取締役の定数

 当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

(7) 取締役の選任の要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(8) 自己株式の取得の決定機関

 当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することが可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(9) 剰余金の配当等の決定機関

 当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、基準日は９月末日としております。

(10) 株主総会特別決議要件の変更の内容

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

 (11) 株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　０百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　 該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

　　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　　　清和監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　　ＵＨＹ東京監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

　清和監査法人

　ＵＨＹ東京監査法人

　(2)異動の年月日　平成25年６月27日

　(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)

　　①異動公認会計士等であった者が監査公認会計士等となった年月日　平成20年12月10日

　　②退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　　③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である清和監査法人は、平成25年６月27日開催予定の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。また、当社は株式会社ドン・キホーテ及びそのグループ企業との間で協業を進めるなかで、新たにＵＨＹ東京監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　　④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加することを方針としております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　　2社

　連結子会社名

　株式会社マザーズオークション

　株式会社マーズ

　連結子会社でありました株式会社東京不動産取引所は、平成25年11月29日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社東京不動産取引所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　　貯蔵品

　　  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　    主として定額法を採用しております。
　　  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　    建物　　　　　　　　　３年～43年

 　　　    工具、器具及び備品　　３年～20年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　    定額法を採用しております。

　　    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

　③　リース資産

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

  株式交付費

  　支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　②　ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金

　　　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務 付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　    消費税等の会計処理

　　  　税抜方式によっております。

　　    なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「たな卸資産」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「たな卸資産」及び「未収入金」に表示していたそれぞれ０百万円と０百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「預り金」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」及び「研究開発費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」及び「研究開発費」に表示していたそれぞれ０百万円と０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「たな卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書おいて「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「たな卸資産の増減額（△は増加）」に表示していたそれぞれ１百万円、３百万円、０百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書おいて「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」に表示していた０百万円は「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の発行による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書おいて「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の発行による収入」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　債権流動化に伴う支払債務について

　債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア19百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加659,746株は、第三者割当による新株の発行による増加379,746株、新株予約権の行使による増加280,000株であります。

２．当社は、平成25年11月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び新株予約権の消却によるものであります。

２．第３回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。

３．第３回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

４．第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

５．第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び新株予約権の放棄によるものであります。

６．ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

７．ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の放棄によるものであります。

８．当社は、平成25年11月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加274,968,076株は、第三者割当による新株の発行による増加1,300,000株、株式分割による増加273,668,076株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加198株は、株式分割による増加198株であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。

２．ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)に関するもの

※３ 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社ロケーションビューが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として親会社からの借入、債権流動化により資金を調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在デリバティブ取引はありませんが、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。

　営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、債権流動化に伴う支払債務の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券ならびにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収消費税等、(4)預け金

　短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(5)短期借入金、(7)未払金

　短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)債権流動化に伴う支払債務、(8)長期借入金、(9)債権流動化に伴う長期支払債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　重要性がないため記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

　２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。

　３．権利行使の条件は以下のとおりです。

　　①　新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。

　　②　新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。

    ③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

　４．権利行使の条件は以下のとおりです。

　　①　本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、平成25年３月期の監査済みの当社連結財務諸表において、広告事業、ビジネスサービス事業及び不動産オペレーション事業のセグメント売上高の合計が400百万円を上回った場合に、付与された本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。なお、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメントの売上高を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該売上高と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。

　　②　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。

　　③　本新株予約権の権利行使は、１個単位で行うことができるものとする。

　　④　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。

　５．平成25年11月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　６．平成16年８月期発行ストック・オプション及び平成25年３月期発行ストック・オプションは権利行使期間満了により、失効しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

 （注）１．平成25年11月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　２．平成16年８月期発行ストック・オプション及び平成25年３月期発行ストック・オプションは権利行使期間満了により、失効しております。

　②　単価情報

 （注）平成25年11月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割調整後の権利行使価格に調整して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前連会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの。

イ　当該資産除去債務の概要

借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.56％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

（１）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

　　賃貸用不動産に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

（２）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

　　賃貸用不動産については、事業用定期借地契約により、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、契約終了時に建物の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（３）当該資産除去債務の概要

　　事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産は該当ありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,322百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）１．連結貸借対照計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（49,821百万円）であり、主な減少額は減

　　　　　　　価償却費(447百万円)であります。

　　　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

　　　　　　　行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「不動産賃貸事業」は、当社が賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。

　「不動産管理事業」は、当社の賃貸した不動産に対する管理事業であります。

　「その他事業」は、主に不動産業務ノウハウやサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性や付加価値を提供しております。

　また、当連結会計年度より、従来、報告セグメントと記載しておりました「不動産オペレーション事業」、「広告事業」及び「ビジネスサービス事業」の３区分から、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。

　これは、当社グループが、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることに伴う報告セグメントの変更であります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)１．　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

　(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産126百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。

　(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費32百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

　(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額３百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

　　２．　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)１．　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

　(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,021百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。

　(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費33百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

　(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

　　２．　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位:百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(イ)連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高のうち消費税等の課税対象取引の残高については消費税等を含んでおります。

　　　　　取引条件および取引の決定方針等

　　　 (注)１．親会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　　　　 なお、担保の提供はありません。

　　　　　 ２．不動産鑑定士の鑑定に基づき決定しております。

　　　　　 ３．当社の親会社監査役本郷孔洋氏が議決権の過半数を有する会社であります。

　　　　　 ４．業務委託料の支払については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　株式会社ドンキホーテホールディングス（東京証券取引所に上場）

　株式会社エルエヌ（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成25年11月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な資産の取得、賃貸及び賃借）

　当社は、平成26年４月18日の取締役会で、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議いたしました。概要は以下のとおりです。

１．本取得、本賃貸及び本賃借の理由

　本取得は、ドン・キホーテグループの組織再編の一環として、同グループ各社が保有する建物（一部物件については、土地及び建物）を当社に集約し、当社のノウハウを活かしたさらなる効率的活用・管理を図るためのものであります。

　なお、当該建物については、本取得後も当社が同グループ各社に賃貸し、同グループ各社が事業を行っております。

　また、本取得の内容には、土地の取得は含まれておりません（一部物件を除く）ので、当該建物に関して同グループ各社が保有もしくは賃借している土地については、事業用定期借地契約により当社が賃借を行っております。

２．本取得、本賃貸及び本賃借の相手先の名称

　株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドン・キホーテ、株式会社長崎屋、ドイト株式会社、日本商業施設株式会社、有限会社エヌエイオー

３．本取得資産の種類

　建物、土地及び信託受益権

　(注)信託受益権については、株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社の連結子会社が、その保有する固定資産をみずほ信託銀行株式会社に信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を当社に譲渡しております。なお、信託受益権の譲渡にあたっては、みずほ信託銀行株式会社からの譲渡の承諾を得ております。

４．本取得、本賃貸及び本賃借の日程

　　①本取得及び本賃貸

　　　取締役会決議日　：平成26年４月18日

　　　売買契約締結日　：平成26年４月23日

　　　賃貸借契約締結日：平成26年４月23日

　　　取得日　　　　　：平成26年５月１日

　　②本賃借

　　　取締役会決議日　：平成26年４月18日

　　　土地賃貸借契約締結日：平成26年４月23日

　　　事業用定期借地契約締結日　：平成26年５月１日

　　　賃借開始日　　　：平成26年５月１日

５．取得する資産の価額

　　①建物及び土地

　取得価額　　 2,553百万円

②信託受益権

　取得価額　　 6,564百万円

６．賃料債権流動化を用いた資金調達

　株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行をアレンジャーとして、固定資産の取得資金の確保を目的とした120億円の賃料債権流動化による資金調達を実施いたしました。本調達は、当社が株式会社ドンキホーテホールディングス及びその子会社に対して有している賃料債権を裏付けとして調達を行うものであります。

（重要な資産の取得）

　当社は、平成26年４月22日の取締役会で、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。概要は以下のとおりです。

１．本取得の理由

　本取得は、事業用収益物件を取得し、当社の不動産賃貸事業の収益の増強を進めるためのものであります。

２．本取得の相手先の名称

　本取得の物件は、複数の所有者が所有している物件でありますが、相手先は法人と一般個人となります。契約上の都合により、相手先の概要については開示を控えさせていただいております。

３．本取得資産の種類

　　　建物、土地

４．本取得の日程

　　　取締役会決議日　：平成26年４月22日

　　　契約締結日　　　：平成26年４月22日

　　　物件引渡日　　　：平成26年４月22日

５．取得する資産の価額

　契約上の都合により、取得価額については開示を控えさせていただいております。

（証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について）

　当社が平成26年４月24日及び平成26年６月４日に提出した有価証券報告書等の訂正に関して、平成26年６月19日に証券取引等監視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する１億915万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

(注)平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株とする単元株制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　　 【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

 　子会社株式・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

 　その他有価証券

　　　 時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

 　貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

 　主として定額法を採用しております。

 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 　建物　　　　　　　　３年～43年

 　工具、器具及び備品　３年～20年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

 　定額法を採用しております。

 　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

 株式交付費

 　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（2）ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金

　 「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税の会計処理

　 税抜方式によっております。

 　なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　債権流動化に伴う支払債務について

　　債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度74％であります。

販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。

　２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式111百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

（重要な資産の取得、賃貸及び賃借）

　当社は、平成26年４月18日の取締役会で、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議いたしました。概要は以下のとおりです。

１．本取得、本賃貸及び本賃借の理由

　本取得は、ドン・キホーテグループの組織再編の一環として、同グループ各社が保有する建物（一部物件については、土地及び建物）を当社に集約し、当社のノウハウを活かしたさらなる効率的活用・管理を図るためのものであります。

　なお、当該建物については、本取得後も当社が同グループ各社に賃貸し、同グループ各社が事業を行っております。

　また、本取得の内容には、土地の取得は含まれておりません（一部物件を除く）ので、当該建物に関して同グループ各社が保有もしくは賃借している土地については、事業用定期借地契約により当社が賃借を行っております。

２．本取得、本賃貸及び本賃借の相手先の名称

　株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドン・キホーテ、株式会社長崎屋、ドイト株式会社、日本商業施設株式会社、有限会社エヌエイオー

３．本取得資産の種類

　建物、土地及び信託受益権

　(注)信託受益権については、株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社の連結子会社が、その保有する固定資産をみずほ信託銀行株式会社に信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を当社に譲渡することとしております。なお、信託受益権の譲渡にあたっては、みずほ信託銀行株式会社からの譲渡の承諾を得ております。

４．本取得、本賃貸及び本賃借の日程

　　①本取得及び本賃貸

　　　取締役会決議日　：平成26年４月18日

　　　売買契約締結日　：平成26年４月23日

　　　賃貸借契約締結日：平成26年４月23日

　　　取得日　　　　　：平成26年５月１日

　　②本賃借

　　　取締役会決議日　：平成26年４月18日

　　　土地賃貸借契約締結日：平成26年４月23日

　　　事業用定期借地契約締結日　：平成26年５月１日

　　　賃借開始日　　　：平成26年５月１日

５．取得する資産の価額

　　①建物及び土地

　取得価額　　 2,553百万円

②信託受益権

　取得価額　　 6,564百万円

６．賃料債権流動化を用いた資金調達

　株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行をアレンジャーとして、固定資産の取得資金の確保を目的とした120億円の賃料債権流動化による資金調達を実施いたしました。本調達は、当社が株式会社ドンキホーテホールディングス及びその子会社に対して有している賃料債権を裏付けとして調達を行うものであります。

（重要な資産の取得）

　当社は、平成26年４月22日の取締役会で、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。概要は以下のとおりです。

１．本取得の理由

　本取得は、事業用収益物件を取得し、当社の不動産賃貸事業の収益の増強を進めるためのものであります。

２．本取得の相手先の名称

　本取得の物件は、複数の所有者が所有している物件でありますが、相手先は法人と一般個人となります。契約上の都合により、相手先の概要については開示を控えさせていただいております。

３．本取得資産の種類

　　　建物、土地

４．本取得の日程

　　　取締役会決議日　：平成26年４月22日

　　　契約締結日　　　：平成26年４月22日

　　　物件引渡日　　　：平成26年４月22日

５．取得する資産の価額

　契約上の都合により、取得価額については開示を控えさせていただいております。

（証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について）

　当社が平成26年４月24日及び平成26年６月４日に提出した有価証券報告書等の訂正に関して、平成26年６月19日に証券取引等監視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する１億915万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社連結子会社からの不動産取得に伴う増加

　　　　　建物　30,419百万円

　　　　　土地　16,455百万円

　　　　３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　ソフトウェア　収益性の低下等による減損損失53百万円

　　　　４．当期首残高及び当期末残高については、「取得価額」で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として当社株式１株を100株に

　　　　　分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用する決議をしております。

　　　２　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　（４）当社定款第12条に定める単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1） 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第14期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出

（2） 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日近畿財務局長に提出

（3） 四半期報告書及び確認書

（第15期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第15期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第15期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（4） 臨時報告書

平成25年４月22日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年５月１日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月11日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月28日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月23日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

（5） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年９月９日関東財務局長に提出

事業年度（第13期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年９月９日関東財務局長に提出

事業年度（第14期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年11月１日近畿財務局長に提出

事業年度（第13期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年11月１日近畿財務局長に提出

事業年度（第14期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成26年４月24日近畿財務局長に提出

事業年度（第13期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成26年４月24日近畿財務局長に提出

事業年度（第14期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（6） 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年４月24日近畿財務局長に提出

（第14期第１四半期）（自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成26年４月24日近畿財務局長に提出

（第14期第２四半期）（自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成26年４月24日近畿財務局長に提出

（第14期第３四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（7） 確認書の訂正確認書

平成25年11月１日近畿財務局長に提出

事業年度（第13期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書の訂正報告書の確認書に係る訂正確認書であります。

平成25年11月１日近畿財務局長に提出

事業年度（第14期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書の訂正報告書の確認書に係る訂正確認書であります。

（8） 内部統制報告書の訂正報告書

平成26年４月24日近畿財務局長に提出

平成24年６月28日提出の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

（9） 有価証券届出書の訂正届出書

平成26年４月24日近畿財務局長に提出

平成24年９月７日提出の有価証券届出書（普通株式）に係る訂正届出書であります。

平成26年４月24日近畿財務局長に提出

平成24年９月７日提出の有価証券届出書（新株予約権）に係る訂正届出書であります。

平成26年６月４日近畿財務局長に提出

平成25年３月１日提出の有価証券届出書（普通株式）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社（旧会社名　株式会社ジアース）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社（旧会社名　株式会社ジアース）及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月18日開催の取締役会において、重要な資産91億17百万　円を取得、賃貸及び賃借すること及び賃料債権流動化による120億円の取得資金の調達を行うことについて決議し、こ　れらを平成26年５月１日に実行している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成26年４月24日及び平成26年６月4日に提出した有価証券報告書　等の訂正に関し、証券取引等監視委員会は平成26年６月19日付で会社に対する１億915万円の課徴金納付命令を発出す　るよう勧告を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。また、会社が平成24年3月期の連結財務諸表を訂正したことに伴い、前任監査人は、比較情報を含む平成25年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表について、改めて平成26年４月22日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アセットマーケティング株式会社（旧会社名　株式会社ジアース）の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本アセットマーケティング株式会社（旧会社名　株式会社ジアース）が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社（旧会社名　株式会社ジアース）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社（旧会社名　株式会社ジアース）の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月18日開催の取締役会において、重要な資産91億17百万　円を取得、賃貸及び賃借すること及び賃料債権流動化による120億円の取得資金の調達を行うことについて決議し、こ　れらを平成26年５月１日に実行している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成26年４月24日及び平成26年６月4日に提出した有価証券報告書等の訂正に関し、証券取引等監視委員会は平成26年６月19日付で会社に対する１億915万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成25年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。また、会社が平成24年3月期の財務諸表を訂正したことに伴い、前任監査人は、比較情報を含む平成25年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表について、改めて平成26年４月22日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上