6503 三菱電機 有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　当社の連結財務諸表は、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。

 2　売上高には消費税等は含んでいない。

 3　株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率、株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は米国会計基準に基づいて表記している。

 4　純資産額は、株主資本と非支配持分の合計を記載している。

 5　第140期、第141期、第142期及び第143期の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　売上高には消費税等は含んでいない。

 2　第140期、第141期、第142期及び第143期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様である。

　三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社167社、持分法適用関連会社37社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。

　当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

 (注) 1　関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいる。

2　議決権に対する所有割合の欄の上段(　　)内数は、間接所有割合(内数)である。

3　上記会社の内、三菱電機USホールディングス社は特定子会社に該当する。

4　上記会社の内、㈱弘電社、㈱指月電機製作所、大井電気㈱、菱電商事㈱、㈱カナデン、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している。

5　上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報などの記載を省略している。

6　三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施している。同制度では、三菱電機ビルテクノサービス㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

　(注) 1　従業員数は就業人員である。臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合

　三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されている。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定している。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の経営環境は、円安の進行を受けた企業マインドの改善など国内の景気が回復してきたことに加え、海外においても、総じて緩やかな景気拡大が続いた。

　かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできた。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、全てのセグメントにおいて増収となり、前連結会計年度比4,871億円増の4兆543億円となった。

　連結営業利益は、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門、電子デバイス部門及び家庭電器部門の増益などにより、前連結会計年度比830億円増の2,351億円となった。また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,838億円増の2,489億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比839億円増の1,534億円となった。

　なお、当社単独の受注高は2兆5,231億円(前年度比113％)、売上高は2兆4,805億円(前年度比111％)となった。

  事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。

①重電システム

　社会インフラ事業は、国内の公共事業及び海外の電力事業・交通事業の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。

　ビル事業は、国内の昇降機新設及びリニューアル事業や、中国を中心とした海外の昇降機新設需要の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。

　この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比12％増の1兆1,800億円、営業利益は、売上案件の変動などにより、前連結会計年度比88億円減の763億円となった。

　なお、当社単独の受注高は7,662億円(前年度比119％)、売上高は7,277億円(前年度比107％)となった。

②産業メカトロニクス

　FAシステム事業は、スマートフォン関連及び半導体関連の設備投資や、国内製造業などでの設備更新の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。

　自動車機器事業は、北米・国内の新車販売市場が好調なことや、中国での日系自動車メーカーの販売増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。

　この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比18％増の1兆987億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比374億円増の980億円となった。

　なお、当社単独の受注高は9,107億円(前年度比118％)、売上高は9,008億円(前年度比116％)となった。

　③情報通信システム

　通信事業は、通信インフラ機器の需要増加などにより、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。

　情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業の伸長により、売上は前連結会計年度を上回った。

　電子システム事業は、電子事業及び宇宙事業の大口案件の減少により、受注は前連結会計年度を下回ったが、宇宙事業の既受注案件の進捗により、売上は前連結会計年度を上回った。

　この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比5％増の5,482億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比39億円増の55億円となった。

　なお、当社単独の受注高は3,024億円(前年度比88％)、売上高は3,131億円(前年度比103％)となった。

④電子デバイス

　半導体事業は、民生用・産業用・自動車用・電鉄用パワー半導体等の需要増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。

　液晶事業は、車載用途製品の需要増加により、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。

　この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比19％増の1,946億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比156億円改善により黒字化し100億円となった。

　なお、当社単独の受注高は1,429億円(前年度比124％)、売上高は1,375億円(前年度比119％)となった。

⑤家庭電器

　家庭電器事業は、アジア・欧州・北米向け空調機器の販売拡大や、消費税率引上げ前の駆け込み需要などを背景とした国内向け空調機器・太陽光発電システムの増加に加え、円安の影響もあり、売上高は前連結会計年度比15％増の9,443億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比335億円増の528億円となった。

　なお、当社単独の受注高は4,008億円(前年度比111％)、売上高は4,012億円(前年度比111％)となった。

⑥その他

　資材調達の関係会社を中心に、売上高は前連結会計年度比15％増の6,760億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比10億円増の198億円となった。

　所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。

①日本

　FAシステム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比10％増の3兆3,628億円、営業利益は、前連結会計年度比603億円増の1,773億円となった。

②北米

　電力事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比31％増の3,252億円、営業利益は、前連結会計年度比34億円改善により黒字化し16億円となった。

③アジア

　ビル事業、FAシステム事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比42％増の8,870億円、営業利益は、前連結会計年度比228億円増の590億円となった。

④欧州

　FAシステム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比22％増の3,529億円、営業利益は、前連結会計年度比2億円増の47億円となった。

⑤その他

　その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は478億円、営業利益は17億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度は、営業活動により増加した純キャッシュが4,404億円となった一方、投資活動に投入した純キャッシュが1,302億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度より3,812億円増加の3,102億円の収入となった。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは2,090億円となったことから、現金及び預金等期末残高は、前連結会計年度比1,191億円増加の4,180億円となった。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分控除前当期純利益や法人税等の期間配分調整額の増加、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度比3,577億円増加の4,404億円の収入となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却収入等の増加や貸付金の減少等により、前連結会計年度比234億円減少の1,302億円の支出となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び借入金の返済等により、前連結会計年度比1,678億円減少の2,090億円の支出となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注) 上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示している。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、「第２ 事業の状況　1 業績等の概要　(1) 業績」に記載している。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示している。

３ 【対処すべき課題】

　消費税率引上げによる国内消費の下振れ懸念や新興国経済の不透明さはあるものの、国内外とも総じて緩やかな景気回復基調の継続が見込まれる。

　かかる中、三菱電機グループは、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)の1つである「成長性」に軸足を置き、「強い事業をより強く」かつ「新たな強い事業の創出」に継続的に取り組み、部門間連携や事業間連携を通じた「強い事業を核としたソリューション事業の強化」を着実に推進することで、もう一段高いレベルの成長を目指す。

　グローバルでの事業拡大に向けて、中国・インドに加え、東南アジア・中南米等の新興国市場に注力するとともに、グローバル環境先進企業として「環境・エネルギー」「社会インフラシステム」関連事業の更なる展開にも取り組んでいく。

　また、経営基盤強化策として、事業の継続的な新陳代謝や、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、Just In Time改善活動をはじめとする生産性向上策、中長期的視点からの人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の強化等に引き続き取り組むとともに、グローバル及びグループトータルで最適な事業推進体制の構築を図る。

　CSR(Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任)については、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、三菱電機グループ一丸となった活動を推進していく。特に、企業経営の基本を成すものと位置づけてきた「倫理・遵法」については、コンプライアンス方針の徹底、内部統制の強化、教育を核とした更なるコンプライアンス活動の強化に全力で取り組み、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めていく。併せて、「環境」についても、低炭素社会や循環型社会の形成等に向けた取り組みを推進する。

　三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指していく。

　　*1 「企業理念」：三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

　　*2 「7つの行動指針」：

　　　・「信頼」：社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

　　　・「品質」：最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

　　　・「技術」：研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

　　　・「貢献」：グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

　　　・「遵法」：全ての企業行動において規範を遵守する。

　　　・「環境」：自然を尊び、環境の保全と向上に努める。

　　　・「発展」：適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

４ 【事業等のリスク】

　三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内並びに北米、欧州、アジア等の海外において展開されている。そのため、様々な要素が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　具体的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりだが、新たな要因が発生する可能性もある。

(1) 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向

　世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 為替相場

　為替相場の変動は、主に当社における米ドル建てもしくはユーロ建て輸出売上や輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入について影響を及ぼす可能性がある。

(3) 株式相場

　株式相場の下落は、当社が保有する市場性のある株式の評価減による損失の計上、年金資産公正価値の減少に伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性がある。

(4) 製品需給状況及び部材調達環境

　製品需給状況の変動による価格の下落や出荷数量の減少及び部材調達環境の悪化による原価の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 資金調達環境

　特に円の金利上昇は、当社の支払利息の増加をもたらす。

(6) 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等

　重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等が起こった場合は、当該案件の関係する事業へ影響を及ぼす可能性がある。

(7) 環境に関連する規制や問題の発生

　環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性がある。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 製品やサービスの欠陥や瑕疵等

　製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う場合がある。また、当社グループの製品やサービスの品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 訴訟その他の法的手続き

　当社グループに対する訴訟その他の法的手続きは、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期

　急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 事業構造改革

　事業構造改革の実行内容によっては、損失計上を伴う場合がある。

(12) 情報セキュリティー

　当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(13) 地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生

　地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性がある。

(14) テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生

　テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性がある。

　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社が判断したものである。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術供与契約

　(注) 1　上記契約は、すべて当社を契約会社としている。

2  上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領する。一部の契約については、所定金額を受領する。

６ 【研究開発活動】

三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、国内研究所、海外研究所(米・欧)及び製作所・連結子会社の開発部門において、基礎研究から応用研究、製品化開発、更には生産技術開発に至る積極的な研究開発活動を推進している。また、国内外の大学・研究機関などとも連携し、広範かつ先進的な研究開発活動をグローバルに展開している。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,789億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)であり、事業セグメントごとの研究開発活動の目的・内容・成果及び開発費は以下のとおりである。

(1) 重電システム

発電機・電動機等の回転機、開閉機器・変圧器等の送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機、粒子線治療装置などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っている。主な成果は、フルSiCパワーモジュール適用鉄道車両推進制御用インバーター装置、オーロラビジョンの高画質化技術、鉄道向けホームドア用可動ステップ、陽子タイプ粒子線治療装置、スマートメーターシステム、三菱標準形エレベーター「AXIEZ」大容量ラインアップ追加、ダブルデッキエレベーター対応行き先予報システム、ビルエネルギーマネジメントシステムの運用管理支援機能充実化などである。当該分野における研究開発費は288億円である。

(2) 産業メカトロニクス

モーター及びその関連製品、メカトロ機器、加工機、FA制御システム機器、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器などの競争力強化に向けた開発を行っている。主な成果は、配電用「トップランナー変圧器Rシリーズ」、プログラマブル表示器GOT2000シリーズ「GT27モデル」、汎用インバーター「FREQROL-A800」シリーズ、基板穴あけ用レーザー加工機「GTW4シリーズ」、炭酸ガス二次元レーザー加工機「HV2-Rシリーズ」、コンセプトEV「EMIRAI 2」、オーディオナビシステム「DIATONE SOUND.NAVI」、車両用電動過給機、大型ディーゼルエンジン用高出力スタータ、車載情報システムにおける省エネルギー走行支援技術などである。当該分野における研究開発費は634億円である。

(3) 情報通信システム

情報通信インフラやネットワークソリューション機器などの情報通信システム及び宇宙関連システムなどの開発を行っている。主な成果は、すばる望遠鏡の新観測装置Hyper Suprime-Cam用の新主焦点ユニット、海底ケーブルシステム向け100Gbpsデジタルコヒーレントトランスポンダ、メトロネットワーク向け100Gbps波長分割多重伝送システム、IPTVセットトップボックス「AM900」、電子透かし入り動画コンテンツの高速生成技術、データ分析クラウドサービス「AnalyticMart®*1 on Demand」、ネットワークカメラ用録画・配信サーバ「ネカ録®*24.0」、新暗号アルゴリズム対応認定認証サービス「DIACERT®*3サービス」、経理・人事・総務部門向けトータルシステム「ALIVE SOLUTION®*4 Ver.5.0」などである。当該分野における研究開発費は156億円である。

(4) 電子デバイス

全社事業分野を支える半導体デバイス等の電子デバイスの開発を行っている。主な成果は、SiCパワー半導体モジュール、「超小型DIPIPM Ver.6」シリーズ、自動車用パワー半導体モジュール「J1 シリーズ」、4波長集積型100Gbps EML TOSA、小型衛星通信地球局向けKu帯80W GaN－HEMT増幅器、インテリジェントGUI搭載TFT液晶モジュール「DIAFINE®*5」などである。当該分野における研究開発費は93億円である。

(5) 家庭電器

空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っている。主な成果は、「ムーブアイ極」と「匠フラップ」搭載のルームエアコン「霧ヶ峰」、冷蔵庫「置けるスマート大容量」、紙パック式掃除機「Be-K(ビケイ)」TC-FXCシリーズ、赤色レーザーバックライト搭載液晶テレビ「REAL LASERVUE」LSR6シリーズ、LED照明用自動調光システム「MILCO.S®*6」、7製品接続が可能な「三菱HEMS」などである。当該分野における研究開発費は341億円である。

(6) その他・共通

開発本部・生産システム本部に属する研究所・センターで、グローバルな事業競争力強化、新事業創出を目指す技術開発、全社的な共通基盤技術開発及び基礎的研究に取り組んでいる。主な成果は、パルスCO2レーザーによるガラス微細加工技術、スマートグリッド・スマートコミュニティ自社実証関連技術、電気自動車用モータードライブシステム、スーパーハイビジョン(8K)HEVC符号化装置*7、自動車向け「簡単操作インターフェース」、最適化問題向け高速アルゴリズム、換気扇用ブラシレスDCモーター、基板穴あけ用レーザー加工機向け高電圧高周波インバーターなどである。当該分野における研究開発費は275億円である。

*1  AnalyticMartは三菱電機インフォメーションテクノロジー㈱の登録商標である。

*2  ネカ録は三菱電機インフォメーションテクノロジー㈱の登録商標である。

*3  DIACERTはジャパンネット㈱の登録商標である。

*4  ALIVE SOLUTIONは㈱三菱電機ビジネスシステムの登録商標である。

*5  DIAFINEは三菱伸銅㈱の登録商標であるが、平成20年1月17日から10年間の使用許諾を得ている。

*6  MILCO.Sは三菱電機照明㈱の登録商標である。

*7  日本放送協会との共同開発。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1　業績等の概要　(1) 業績」及び「3 対処すべき課題」に記載のとおりであるが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりである。

なお、当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　(平成24年度及び平成25年度連結財務諸表に対する注記)」に記載している。

事業の種類別セグメントの業績と所在地別セグメントの業績については「1　業績等の概要　(1) 業績」に、キャッシュ・フローについては「1　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載している。

(1) 資産及び負債・資本の状況分析

総資産残高は、前連結会計年度末比2,025億円増加の3兆6,129億円となった。現金及び預金等が1,191億円、株価上昇等を背景に投資有価証券及びその他が717億円、有形固定資産が463億円、棚卸資産が116億円、受取手形及び売掛金と長期営業債権の合計が112億円増加した。

負債の部は、借入金及び社債残高が前連結会計年度末比1,670億円減少の3,734億円となり、借入金比率は10.3％(前連結会計年度末比△5.6ポイント)となった。また、支払手形及び買掛金が1,061億円増加、未払費用が445億円増加した一方、退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により423億円減少したこと等により、負債残高は前連結会計年度末比308億円減少の2兆126億円となった。

資本の部は、配当金の支払い257億円による減少等があったものの、当社株主に帰属する当期純利益1,534億円の計上、株価上昇・為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額の増加954億円等により、株主資本は、前連結会計年度末比2,242億円増加の1兆5,243億円となり、株主資本比率は42.2％(前連結会計年度末比＋4.1ポイント)となった。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、4兆543億円と前連結会計年度比4,871億円の増収となった。これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他のすべてのセグメントにおいて増収となったことによるものである。

②　売上原価及び費用並びに営業利益

売上原価は、前連結会計年度比3,102億円増加の2兆9,145億円となり、売上高に対する比率は1.1ポイント改善の71.9％となった。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前連結会計年度比943億円増加の9,008億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度比0.4ポイント改善の22.2％となった。固定資産減損損失は、前連結会計年度比5億円減少の37億円となった。

この結果、営業利益は産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他のセグメントにおいて増益となったこと等により、前連結会計年度比830億円増加の2,351億円となった。

③　営業外収益及び営業外費用

受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前連結会計年度比20億円の収支改善となり32億円の収入超過となった。

持分法による投資損益は、前連結会計年度比377億円改善の231億円の利益となった。

その他の収益は、資産売却益の減少等により前連結会計年度比8億円減少の245億円となった。その他の費用は、前連結会計年度に電子システム事業における過大請求事案に関する返納金の計上があったこと等の要因により、前連結会計年度比617億円減少の371億円となった。

④　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,838億円増加の2,489億円(売上高に対する比率6.1％)となった。これは、前述のとおり営業利益が830億円増加し、営業外損益が1,007億円改善したことによるものである。

⑤　当社株主に帰属する当期純利益

当社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度比839億円増加の1,534億円(売上高に対する比率3.8％)となった。

(注)　「第２　事業の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、「バランス経営」の実践と更なる成長性の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指している。

　当連結会計年度の設備投資額は、173,968百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりである。

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は下記のとおり。

　重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行った。

　産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行った。

　情報通信システム分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行った。

　電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行った。

　家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行った。

　共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行った。

　また、所要資金は、主に自己資金によっている。

　なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等　はない。

２ 【主要な設備の状況】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。

(1) 事業の種類別セグメント内訳

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいる。

2　「共通」には連結消去を含んでいる。

(2) 提出会社の状況

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいる。

       2　伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいる。

3　名古屋製作所には、新城工場の土地400百万円(130千㎡)他を含んでいる。

(3) 国内子会社の状況

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいる。

2　三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸している。

3　三菱電機ビルテクノサービス㈱、三菱電機住環境システムズ㈱、三菱電機ライフサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載している。

(4) 在外子会社の状況

　(注) 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいる。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していない。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

　当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、210,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりである。

　(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。

2 所要資金は、主に自己資金によるが、必要に応じて借入金及び社債の発行を実施する予定である。

3 各セグメントの計画概要は、次のとおりである。

重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を計画。

産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器の増産等を目的とした投資を計画。

情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を計画。

電子デバイス分野においては、パワーデバイスの増産等を目的とした投資を計画。

家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を計画。

  (注)「第3 設備の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)  上記普通株式は、議決権を有している。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

　(注) 1　自己株式348,999株は「個人・その他」に 348単元及び「単元未満株式の状況」に999株含めて記載している。

2　㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に7単元及び「単元未満株式の状況」に780株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

　(注)　ドッチ・アンド・コックスから平成26年4月2日付けで、大量保有報告書の変更報告書が提出されているが、当社としては平成26年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載している。なお、当該報告書による平成26年3月31日現在の株式保有状況は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注) 1　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式999株、三菱電機取引先持株会所有株式711株、相互保有自己名義株式として菱電商事㈱171株、大井電気㈱57株、三菱電機クレジット㈱771株、荘内三菱電機商品販売㈱125株、相互保有他人名義株式としてヒロボー電機㈱624株、菱陽電機㈱674株、㈱シンリョー857株、アイテック阪急阪神㈱408株、ミヨシ電子㈱726株、㈱証券保管振替機構名義の株式780株が含まれている。

2　「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権7個)が含まれている。

② 【自己株式等】

　(注)　アイテック阪急阪神㈱は、当社の取引先会社で構成されている三菱電機取引先持株会(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)に加入しており、同持株会名義で当社株式を所有している。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 1　当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

　2　当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増し請求による売渡である。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としている。

また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針である。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会である。

平成25年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり11円とし、中間配当金(1株当たり6円)とあわせ、年間配当金は1株当たり17円とした。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場である。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

　(注)　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場である。

５ 【役員の状況】

(1) 取締役の状況

　(注) 1　当社は「会社法」第2条第12号に定める委員会設置会社である。

2　佐々木　幹夫、三木　繁光、牧野　藤厚、薮中　三十二及び大林　宏の5氏は、「会社法」第2条第15号に定める社外取締役である。

(2) 執行役の状況

　(注) 当社は「会社法」第2条第12号に定める委員会設置会社である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

　当社は、平成15年6月に委員会等設置会社(現 委員会設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行った。

　これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制とした。

　現在の取締役は、12名(うち5名は社外取締役)で、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っている。
  取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置した。それぞれ5名の取締役(うち3名は社外取締役)により構成している。

　なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐している。

イ．企業統治の体制を採用する理由

　経営の機動性(より適切・迅速な意思決定)、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、委員会設置会社形態を採用している。

　顧客、株主、取引先、従業員、投資家等のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることとしている。

ウ．内部統制システムの整備の状況

　当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したことが挙げられる。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていない。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしている。

  コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行っており、その運営状況は、内部監査人が監査を行っている。内部監査人は、監査担当執行役に対し、監査状況の報告を行っている。また、監査担当執行役及び会計監査人は、監査委員会に対し、監査状況の報告を行っている。

エ．リスク管理体制の整備の状況

　リスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲について、責任を持って構築している。また、経営執行に関わる重要事項については、執行役全員により構成する執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っている。

オ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役全員との間で、「会社法」第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となっている。

②　内部監査及び監査委員会監査の状況

　内部監査人には専属の人員を約30名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施している。

　監査委員会は、5名の取締役で構成され(うち3名は社外取締役)、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子会社に対する調査を実施している。

　監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監査報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施している。また、会計監査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施している。

　内部統制部門は、内部統制体制、規程等の整備・運営状況等の点検を実施し、内部監査人がモニタリングしている。また、モニタリングの結果は、監査担当執行役経由で監査委員会に報告している。

　なお、監査委員長　吉松　裕規氏は、長年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、監査委員　牧野　藤厚氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。

③　社外取締役

　当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先には当社との間に取引等の関係があるものも含まれるが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役である。

　なお、社外取締役の佐々木　幹夫氏は、三菱商事㈱の相談役であり、また、三木　繁光氏は、㈱三菱東京UFJ銀行の特別顧問であり、当社は、両社と取引関係があるが、いずれも両氏の独立性に影響を及ぼす特別の関係はない。

　社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任している。

　なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力している。

④　役員報酬

ア．役員区分ごとの報酬等の総額

　(注)1. 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役を兼務する取締役は含まれていない。

      2. 第142期に在任していた執行役2名に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額31百万円が発生したが、上表には含まれていない。

イ．報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額

　(注) 主要な連結子会社の役員としての報酬等は、該当しない。

ウ．役員報酬等の決定に関する方針

　　当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、以下の方針を決定している。

(ア)取締役の報酬

　取締役が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、その支給水準については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。退任時に退任慰労金を支給することとし、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。

(イ)執行役の報酬

　執行役が受ける報酬については、業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と業績連動報酬とを支給する。一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。業績連動報酬については、連結業績及び執行役の担当事業の業績を勘案して定めることとする。退任時に退任慰労金を支給することとし、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。また、当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的として、ストックオプションを付与することがある。

⑤　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　 386銘柄　　222,858百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

⑥　会計監査の状況

　当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任している。

　当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員は、金子寛人公認会計士、田中賢二公認会計士及び永峯輝一公認会計士である。

　会計監査業務の執行に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で構成されている。

　当社は、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備している。

⑦　定款規定の内容

ア．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定している。

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、「会社法」第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定している。

　これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第57条の規定により、会社法施行日(平成18年5月1日)をもって、「会社法」第459条第1項第2号から第4号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めが定款にあるものとみなされたためである。

ウ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、「会社法」第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で規定している。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　当社及び連結子会社では、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG)に属している監査法人等に対する報酬は、前連結会計年度においては546百万円、当連結会計年度においては688百万円である。これは主として、監査証明業務に基づくものである。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、経理業務におけるアドバイザリー・サービス等がある。

④ 【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、監査の体制・手続・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証し、監査委員会の同意を得て決定している。

第５ 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)(平成14年内閣府令第11号附則第3項(平成23年内閣府令第44号改正)適用)の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

    なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び第143期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受け監査報告書を受領している。

3　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを実施している。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団・企業会計基準委員会が主催するセミナー等に参加するとともに、経済団体等が主催する部会への参画等を通じ、会計基準等の内容の適切な把握及び基準・法令等の改正への対応体制を整備している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結資本勘定計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

補足情報

(平成24年度及び平成25年度連結財務諸表に対する注記)

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　注記7に記載

【借入金等明細表】

　注記7に記載

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における総資産の100分の１以下であるため、記載を省略

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

第142期(自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日)

第143期(自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(第142期)(平成25年3月31日)

(第143期)(平成26年3月31日)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

(重要な後発事象)

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

　(注) 1　「当期減少額」及び「当期償却額」欄の(　)は内数で当期の減損損失の計上額である。また「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれている。

2　「当期増加額」の主なものは次のとおりである。

 　　機械及び装置　　　　　半導体・デバイス事業　　11,048百万円

 　　　　　　　　　　　　　姫路製作所　　　　　　　 7,497百万円

 　　　　　　　　　　　　　名古屋製作所　　　　　　 3,743百万円

 　　工具、器具及び備品　　鎌倉製作所　　　　　　　 8,005百万円

 　　　　　　　　　　　　　姫路製作所　　　　　　　 4,346百万円

 　　　　　　　　　　　　　名古屋製作所　　　　　　 2,919百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に対する注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(平成14年内閣府令第11号)附則」第3項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(連結財務諸表に対する注記1及び2参照)に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(連結財務諸表に対する注記1及び2参照)に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱電機株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三菱電機株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱電機株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上