6622 ダイヘン 有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)  平成26年２月に買収したVARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d. は、平成26年５月にDAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.に商号を変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社37社及び関連会社７社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、高周波電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

この他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  平成26年２月に買収したVARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d. は、平成26年５月にDAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.に商号を変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」 欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」 欄の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

３  特定子会社であります。

４  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６  ダイヘン電機システム㈱及びダイヘン溶接メカトロシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。（出向受入社員59名を含む）

２  平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。

３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和32年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。

組合員は、平成26年３月31日現在1,186名（一部の国内子会社の組合員139名含む。）であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。（昭和34年６月30日加盟）

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、㈱キューヘン及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、アジア新興国の成長率が依然鈍化傾向にありますものの、国内経済につきましては円高の是正や消費税率引き上げ前の需要増加により緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、中期経営計画“DAIHEN Value 2014”に沿った「ダイヘンならではの製品価値」の創出・市場投入に努めましたことにより、受注高は1,105億４千６百万円となり前連結会計年度に比べ14.5％の増加、売上高につきましても1,092億６百万円と前連結会計年度に比べ19.5％の増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加と「ロスカット活動」による大幅な生産性向上・コスト水準の引き下げの効果もあり、営業利益は63億４千３百万円と前連結会計年度に比べ33億５千９百万円の増益、経常利益は66億７千５百万円と前連結会計年度に比べ30億３千５百万円の増益となりました。また、耐震対策工事に伴う本社社屋及び一部工場の除却費用等の見積額15億８千８百万円を特別損失に計上いたしましたが、当期純利益につきましても32億７千５百万円と前連結会計年度に比べ９億３千９百万円の増益となりました。

事業ごとのセグメントの状況につきましては、次のとおりであります。

電力機器事業につきましては、業界最高水準の変換効率を実現した太陽光発電用パワーコンディショナーをはじめとした太陽光発電関連製品の販売を大幅に拡大させるとともに、配電系統連系用の自動電圧調整器などの新製品開発を推進いたしました。その結果、電力機器事業全体の受注高は560億１千万円（前連結会計年度比0.1％増）、売上高は573億６千７百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。しかしながら、主要顧客である電力会社の設備投資抑制に伴う競争激化の影響もあり、営業利益は37億６千万円（前連結会計年度比３億４千４百万円減）となりました。

溶接メカトロ事業では、国内外の自動車関連投資が活発化する中、溶接品質の飛躍的な向上を実現した「Welbeeインバータ」シリーズの品揃えを図るほか、溶接姿勢の自由度を大幅に向上させた７軸ロボットを市場投入するとともに、六甲事業所での自動化投資によるロボット生産能力の増強に努めてまいりました。その結果、溶接メカトロ事業全体の受注高は404億９千４百万円（前連結会計年度比28.1％増）、売上高は380億９千７百万円（前連結会計年度比16.8％増）、営業利益は42億７千２百万円（前連結会計年度比26億１千８百万円増）となりました。なお、今後の欧州戦略の強化を図るため、本年２月に中東欧市場における有力溶接機メーカーであるバストロイ社（スロベニア共和国）を子会社化いたしました。

半導体関連機器事業では、スマートフォン等の需要拡大に伴い半導体関連の設備投資が堅調に推移する中、半導体の微細化・三次元化プロセスで求められるパルス機能を搭載すると共に従来比70％の電力ロス低減を実現した次世代型高周波電源「AVANCER」シリーズの品揃えを図るほか、従来機に比べ1.5倍の高速化と約３割のコストダウンを実現したウエハ搬送クリーンロボット「ACTRANS」シリーズの新製品を市場投入いたしました。その結果、半導体関連機器事業全体の受注高は137億４千３百万円（前連結会計年度比58.5％増）、売上高は134億６千３百万円（前連結会計年度比57.9％増）、営業利益は10億４千１百万円（前連結会計年度は営業損失５億２千６百万円）となりました。

その他の事業といたしましては、保有不動産の賃貸などにより売上高が２億９千７百万円、営業利益が７千８百万円となり、前連結会計年度からの大きな変動はございません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億２千９百万円増加し、84億１千６百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の増加による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益等により80億９百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、42億９百万円の増加となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得等により27億５百万円の資金の減少となりましたが、前連結会計年度に比べると主に有形固定資産の取得による支出が減少したことにより17億５百万円の増加となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の減少等により46億７千１百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、39億４百万円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

ダイヘングループは、当社の創立100周年にあたる2019年度に向けたあるべき姿を“エネルギーとパワーエレクトロニクスの応用分野でトップクラスの専門メーカとして、広く社会から「選ばれる会社」になっている”と設定しております。

2014年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「DAIHEN Value 2014」では、お客様に喜んでいただき、世の中のお役に立つため、「ダイヘンならではの製品（DAIHEN Value 製品）」の追求・創出にグループをあげて取り組むことを最重要課題と位置づけております。

2014年度は中期経営計画仕上げの年として、「ダイヘンならではの製品」開発の強化を図るとともに、「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げに引き続き取り組んでまいります。

なお、次期中期経営計画につきましては、平成26年度中に策定する予定であります。

                   ＜中期経営計画－DAIHEN Value 2014－＞

                    ■ 基本目標（2014年度）

                       ・売  上  高    1,100億円以上

                       ・営業利益率         ６％以上

                       ・Ｒ  Ｏ  Ｅ         ８％以上

                    ■ 基本方針

                       １．「DAIHEN Value 製品」の企画・開発

                       ２．「ロスカット」による開発原資の造出

                       ３．組織力・人材力の強化

                       ４．リスク極小化による事業継続性確保

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

国内の電力会社や自動車産業をはじめとする企業の設備投資動向及びシリコンサイクルの浮き沈みによる半導体関連の設備投資動向の影響などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落や素材の価格高騰などが懸念されますが、これらの状況が著しく進展した場合においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社グループでは積極的な海外事業の展開に取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。その結果によって当社グループの業績が変動する可能性があります。

(2) 為替変動リスクについて

当社グループの平成26年３月期における連結売上高の海外売上高比率は22.8％となっておりますが、今後もマーケットの拡大が期待できる中国やアジア新興国など海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。一方で、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整による為替変動リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(3) 金利変動リスクについて

平成26年３月末現在の連結有利子負債（社債及び長短借入金の合計金額）残高は269億４千万円となっております。社債などによる固定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(4) 保有有価証券の時価下落リスクについて

当社グループは事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。

(5) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される損益に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため、株価の変動を受けやすく、年金資産運用の結果による損益のブレにより、当社グループの年金資産は増減しております。株価の下落、一層の割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計について

当社グループは多額の固定資産を保有しており、今後の地価動向及び当社グループの収益状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 大規模災害について

当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、当社グループの業績が変動する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

第149期有価証券報告書で開示しておりますVijai Electricals Ltd.(インド)との大形変圧器の製造に関する技術援助契約については、平成25年12月27日付のToshiba Transmission ＆ Distribution Systems (India) Pvt.Ltd.（インド）による同社の電力・配電用変圧器及び開閉装置事業の買収に伴い、契約上の地位の譲渡があったことにより、契約の相手方が変更になっております。

外国へ技術供与しているもの

(注) １  Toshiba Transmission ＆ Distribution Systems (India) Pvt.Ltd.は、平成25年12月27日付で、Vijai  Electricals Ltd.より地位の譲渡を受けております。

２  上記契約に基づき、一定額のロイヤリティーを受け取っております。

６ 【研究開発活動】

ダイヘングループは、中期経営計画「DAIHEN Value 2014」に沿って、お客様の真のニーズに合致し、かつ独自性の高い「ダイヘンならではの製品(DAIHEN Value 製品)」の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門が相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化への応用を進めております。

当連結会計年度の研究開発費は38億４千６百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

＜電力機器事業＞

電力機器事業では、業界最高水準の変換効率を実現した太陽光発電用パワーコンディショナーをはじめとした太陽光発電関連製品のラインナップを拡充するとともに、配電系統連系用の自動電圧調整器などの新製品開発を進めてまいりました。

その結果、電力機器事業における研究開発費は18億２千２百万円となりました。

＜溶接メカトロ事業＞

溶接メカトロ事業では、溶接品質の飛躍的な向上を実現した「Welbeeインバータ」シリーズの品揃えの強化や、溶接姿勢の自由度を大幅に向上させた７軸ロボットの開発に取り組んでまいりました。

その結果、溶接メカトロ事業における研究開発費は９億１千７百万円となりました。

＜半導体関連機器事業＞

半導体関連機器事業では、半導体の微細化・三次元化プロセスで求められるパルス機能を搭載すると共に従来比70％の電力ロス低減を実現した次世代型高周波電源「AVANCER」シリーズの品揃えを図るほか、従来機に比べ1.5倍の高速化と約３割のコストダウンを実現したウエハ搬送クリーンロボット「ACTRANS」シリーズの新製品の開発に取り組んでまいりました。

その結果、半導体関連機器事業における研究開発費は11億７百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び流動性

当連結会計年度末の総資産は1,184億４千４百万円で、前連結会計年度末に比べ89億１千９百万円増加しました。そのうち、流動資産は689億２百万円で、前連結会計年度末に比べ91億８千２百万円の増加となりました。これは「受取手形及び売掛金」の増加が主な要因であります。固定資産は495億４千２百万円で、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円の減少となりました。これは当連結会計年度において「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を適用したことに伴い計上した「退職給付に係る資産」が変更前の「前払年金費用」に比べ少額となったことが主な要因であります。なお、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」の適用につきましては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  （会計方針の変更）」に詳細を記載しております。

当連結会計年度末の負債の合計は616億１千５百万円で、前連結会計年度末に比べ41億６千５百万円増加しておりますが、これは、「支払手形及び買掛金」の増加が主な要因であります。なお、流動負債は385億４千万円で、前連結会計年度末に比べ20億６千５百万円の増加、固定負債は230億７千５百万円で、21億円の増加となりました。

流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は303億６千１百万円で、前連結会計年度に比べ71億１千６百万円増加しております。

自己資本は548億８千３百万円で、前連結会計年度末に比べ52億９百万円の増加となりました。これは主に当期純利益と配当金との差引により「利益剰余金」が増加したことや、円高の是正に伴う「為替換算調整勘定」の増加及び株式市場の好転に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加によるものです。また、自己資本に「少数株主持分」を加えた純資産は568億２千９百万円で、前連結会計年度末に比べ47億５千４百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加の46.3％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ10.5％増加の429円99銭となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ19.5％増加し、1,092億６百万円となりました。売上高の増加に伴い売上原価は前連結会計年度に比べ19.1％の増加となりましたが、「ロスカット活動」への取り組みの成果もあり、売上原価の売上高に対する比率は0.2ポイント改善の67.7％となり、販売費及び一般管理費につきましても同様に、前連結会計年度に比べ10.0％の増加となりましたが、売上高に対する比率は2.3ポイントの改善となりました。その結果、営業利益は63億４千３百万円で、前連結会計年度に比べ112.6％の増益となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、主に為替差益の減少により前連結会計年度に比べ３億２千４百万円減少いたしましたが、経常利益につきましても前連結会計年度に比べ83.4％の増加の66億７千５万円となりました。

特別損益では、耐震工事関連費用を特別損失として計上いたしましたが、当期純利益につきましても前連結会計年度に比べ40.2％増益の32億７千５百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ14億２千９百万円（20.5％）増加し、84億１千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、80億９百万円の収入となりました。期末に出荷が急増したことで増加した売上債権による資金の減少影響等がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産や仕入債務の増減額による資金の増加影響等により前連結会計年度に比べ42億９百万円の収入の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、27億５百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ17億５百万円の支出の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、46億７千１百万円の支出となりました。短期借入金の返済等により、前連結会計年度に比べ39億４百万円の支出の増加となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産自動化関連投資の他、現有設備の維持・更新や情報システム関連などに総額29億円（電力機器事業14億６千万円、溶接メカトロ事業６億３千万円、半導体関連機器事業２億２千５百万円、その他の事業１億６千９百万円、全社(共通)４億１千５百万円）を実施いたしました。

なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  連結会社以外から賃借している土地の面積は〔  〕で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  土地使用権は、無形固定資産に計上しております。土地の面積は〔  〕で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  (注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の資本準備金による消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式は「個人その他」に7,489単元、「単元未満株式の状況」に647株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

  平成26年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

２  当社は、7,489千株（5.53％）の自己株式を保有しております。なお、当該株式は会社法第308条第２項の規定により、議決権を有しておりません。

３  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、平成21年５月８日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日  平成21年４月27日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

４  株式会社りそな銀行から、平成21年９月24日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日  平成21年９月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

５  フィデリティ投信株式会社から、平成23年２月４日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日  平成23年１月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

６  野村證券株式会社及びその共同保有者から、平成25年８月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日  平成25年７月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

７  JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成25年12月19日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日  平成25年12月13日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

８  三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、平成26年１月９日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日  平成25年12月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

  自己保有株式                   647株

  相互保有株式    四変テック㈱   560株

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対して安定的な配当を継続していくことを経営の重要政策の一つとしており、基本的には利益の状況、将来の事業展開等を配慮した上で、利益の還元を図るべきものと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、内部留保につきましては、経営体質の強化・充実並びに将来の事業展開に活用いたします。

当期の当社の配当につきましては、当期の業績に加え、諸般の事情を慎重に検討いたしました結果、１株当たり７円（うち中間配当3.5円）としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  三條楠夫は、社外取締役であります。

２  監査役  安富巌、浦田治男の両名は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役  阿部健の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役  前田哲夫の任期は、辞任した監査役の補欠として就任したため、前任者の任期満了の時である平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役  安富巌、浦田治男の両名の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を平成23年６月29日開催の定時株主総会にて選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は経営理念である「信頼と創造」のもとに、お客様をはじめ広く社会からの信頼を得ることを活動の原点としており、経営の透明性の向上と法令順守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことを経営の重要課題と位置づけております。

取締役会は、意思決定機関及び業務執行監督機関と位置づけるとともに、構成員数の適正化（提出日現在10名）により、取締役会の活性化と監督の強化を図っております。

監査役会は、監査役全員をもって構成し、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定め、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査における内部監査部門・会計監査人との連携、代表取締役との定期的な意見交換を行っております。

執行体制については、執行役員制を採用して「執行と監督の分離」を図り、組織としては職務分掌・決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用し、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び関係会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。中期計画・年度方針の目標達成に向けては、方針に沿った重点施策を立案・実行する方針管理を導入・展開し、事業部が中核となって遂行しております。また、経営会議を設置し、経営の重要事項を審議するとともに、年度方針や経営計画の達成状況及び報告基準で定められている事項について事業部や本社部門から報告を受け事業運営の監督や指導を行っております。

こうした執行体制に対して、取締役会の業務執行監督機関としての機能や監査役会・会計監査人の各監査機能により、ガバナンスの確保を図っております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。

これらに加え、社外取締役・社外監査役・会計監査人が、それぞれに高い見識と独立性を有することで監督・監査の機能向上を図っており、このガバナンス体制が当社の企業規模・事業内容から最適であると判断しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

グループ全体でのコンプライアンス体制確保のために、役員、従業員が順守すべき行動基準を明らかにしたダイヘン倫理規範、及び順守すべき法令を明らかにした法令順守ガイドを制定しております。

また、コンプライアンス委員会規則を制定し、これに基づき設置されるコンプライアンス委員会は上記倫理規範、法令順守ガイドその他法令順守に関する規程の整備、改訂を行うとともに、これらの実効性の確保のために、教育研修の実施や内部通報制度を通じて寄せられた情報に対する適切な調査、対策を行っております。

経営の重要事項については、主要な取締役で構成する経営会議での報告・審議により慎重な意思決定を行っております。

業務執行が適正に行われているかについて内部監査部門による監査を実施し、結果は取締役及び監査役に報告しております。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報は、社内規則に則り記録の作成、保存を行うとともに、情報セキュリティに関する規程を制定し、情報の漏えい等の防止に努めております。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

品質、安全、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反等のリスクについては、所管する部門が中心となって規程の制定、委員会活動、教育を実施してリスクの軽減、発生時の被害軽減を図っております。

報告基準を定め、損失に関する情報が速やかに取締役に伝わるようにし、必要ある場合は適切な対策を取るようにしております。

危機対策規程を制定し、災害や事故などの緊急事態が発生した場合にその状況に応じた対策を実施することや、影響が重大な場合には対策本部を設置し、全社的な対策を実施することを定めております。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行と監督を分離するため、執行役員制の採用により取締役数を適正に保ち、経営の重要事項に関して効率的な監督、意思決定を行っております。

職務分掌、決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用して、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び関係会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。

ｅ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の業務遂行が適正に行われるようにするために、関係会社管理規程を制定し、子会社の経営に関する重要事項は当社経営会議において報告・審議を行うとともに、子会社の業務遂行について定期的に報告を受けております。

品質、環境、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反などについて子会社を含むグループ全体を対象とした規程やマネジメントシステムを制定、実施しております。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要と考えた場合には、内部監査部門は監査役と連携し、適切な補助を行っております。

内部監査部門の従業員の人事については、監査役会の事前同意を得るものとしております。

ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

法律に定める監査役への報告事項に加え、監査役会と取締役との協議により監査役に報告すべき事項を定め、経営会議等監査役が出席する会議での報告その他の方法により適宜監査役に報告しております。

ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

適切な監査実施のために、監査役と代表取締役との定期的な懇談、意見交換を行っております。

また、監査役は会計監査人との日常的な情報交換を行い、連携して監査を実施しております。

ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法及びその他関係法令の定めに従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、「ダイヘングループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき内部統制を整備・運用するとともに、その有効性を評価し必要な是正を行っております。

ｊ 反社会的勢力排除に向けた体制

ダイヘン倫理規範において反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応することを定めており、総務・法務室を担当部署として、警察、弁護士など外部の専門機関とも連携を図って反社会的勢力に対応するとともに、情報の収集・管理、社内教育を実施しております。

③ 内部監査及び監査役監査

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成し、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、社長直轄の監査室（３名）が設置されており、監査役との協力関係の下、年間計画を立てて内部監査を実施しております。

また、監査室及び監査役は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と、年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員は、当社との間に特別な利害関係はなく、当社と同監査法人の間で監査契約書を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。

これらの監査の結果については、経営会議での定期報告の他、内部統制部門に対しては適宜報告がなされております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

三條楠夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

安富巌氏は、弁護士としての専門的知識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏は安富共同法律事務所の代表弁護士であり、同事務所と当社との間で法律顧問委嘱契約を結んでおりますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。

浦田治男氏は、経営全般に関する高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏は住友生命保険相互会社の業務執行者であり、同社は当社の資金調達先・保険契約先の１社でありますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

また、社外監査役の当社の株式所有状況は、「５  役員の状況」に記載のとおりです。

社外取締役は、総合企画室経営企画部を窓口として、内部統制部門からの必要な情報を適宜入手しております。社外監査役は、内部監査部門を窓口として、内部統制部門からの必要な情報を適宜入手する他、有限責任 あずさ監査法人と監査役会との定期的な打合せに出席し、情報交換を行っております。

以上のように、それぞれに高い見識と独立性を有する社外取締役・社外監査役が、取締役会・監査役会に出席し、意見を述べることは、当社のガバナンス体制における監督・監査の機能向上に寄与するものと考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関しては、証券取引所が定める独立役員に関する要件を参考に、当社に対して著しい影響を及ぼす立場にないこと、当社から著しい影響を受ける立場にないことなど、当社との利害関係に留意することとしており、その経験や見識などと共に総合的に検討した上で候補者を選定し、経営会議・取締役会及び監査役会における審議を経て、株主総会に候補者を起案する手続きを採っております。

⑤ 役員の報酬等

ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬の総額については、取締役の報酬額を年額４億４千万円以内（うち社外取締役分は年額２百万円以内）、監査役の報酬額を年額８千２百万円以内と株主総会決議にて定めております。この範囲において、報酬体系を基本となる報酬部分と賞与部分に区分し、基本となる報酬部分については職務内容などで相当と思われる水準を、賞与部分については業績などを勘案して決定しております。

⑥ 株式の保有状況

ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         89銘柄

貸借対照表計上額の合計額    8,409百万円

ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。

ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 川井 一男 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博 有限責任 あずさ監査法人

ｂ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  15名、その他  10名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑩ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとしている事項

ａ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ 損害賠償責任の免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるDAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.及びDAIHEN KOREA Co.,Ltd.の３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する外国監査事務所に対して報酬（主として、監査証明業務に基づく報酬）を４百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する外国監査事務所に対して報酬（非監査業務である財務デューデリジェンスアドバイザリー業務に対する報酬）を４百万円支払っております。

また、当社の連結子会社であるDAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.及びDAIHEN KOREA Co.,Ltd.の３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する外国監査事務所に対して報酬（主として、監査証明業務に基づく報酬）を６百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部の様々な団体や企業が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        27社

連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社

㈱ダイヘン厚生事業団

PT.OTC DAIHEN INDONESIA

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数      1社

会社等の名称

OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.

(2) 持分法を適用した関連会社数          2社

主要な会社等の名称

四変テック㈱

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

大一精工㈱

    持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、台湾OTC有限会社、
OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、ダイヘンOTC機電(北京)有限会社及びダイヘン精密機械(常熟)有限会社の12社の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  製品・仕掛品

総平均法

ｂ  商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法（但し、一部は総平均法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（但し、当社の三重工場の建物及び構築物、機械及び装置は定額法）を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
  また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  工事損失引当金

損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥  耐震工事関連費用引当金

当社の十三事業所内の本社社屋、工場及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

⑦  製品安全対策引当金

連結子会社である㈱キューヘンで製造、販売する電気温水器に対する点検・修理に伴う費用の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が4,953百万円、退職給付に係る負債が1,532百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,025百万円減少するとともに少数株主持分が78百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益は120百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ122百万円増加する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

＜担保に供している資産＞

＜担保付債務＞

上記において、工場財団抵当並びに当該債務を(  )で内書きしております。

また、営業取引保証にかかる担保に供している資産は、次のとおりであります。

３  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  遡及義務のある売上債権譲渡残高

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  (前連結会計年度)

該当事項はありません。

      (当連結会計年度)

固定資産売却益は、土地等の売却益であります。

※５  (前連結会計年度)

該当事項はありません。

      (当連結会計年度)

耐震工事関連費用は、当社の十三事業所内の本社社屋、工場及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴うものであり、その内訳は撤去費用等の見積額1,468百万円と建物及び構築物の減損損失120百万円であります。

  ６  減損損失

      (前連結会計年度)

該当事項はありません。

      (当連結会計年度)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産及び賃貸資産については各物件毎にグルーピングしております。

上記資産につきましては、耐震対策工事の実施を意思決定したことに伴い、処分予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を耐震工事関連費用に含めて特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については帳簿価額を基礎とした合理的な見積りにより評価しております。

※７  (前連結会計年度)

該当事項はありません。

      (当連結会計年度)

製品安全対策費用は、連結子会社である㈱キューヘンで製造、販売する電気温水器に対して予防保全措置として難燃化対策を実施するためのものであり、製品安全対策引当金繰入額が205百万円含まれております。

※８  (前連結会計年度)

該当事項はありません。

      (当連結会計年度)

固定資産売却損は、土地等の売却損であります。

※９  (前連結会計年度)

災害による損失は、平成23年10月に発生したタイにおける洪水被害に伴うたな卸資産除却損であります。

      (当連結会計年度)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式取得     1,000千株

単元未満株式の買取りによる増加        16千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売却による減少          ２千株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加        35千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売却による減少          ２千株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  ・有形固定資産

    主として、通信機器、電子計算機及びその周辺機器や営業用車両等であります。

  ・無形固定資産

    ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業及び金融機関との関係の維持・強化等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（社債、長期）であり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び一部の長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先の選定にあたっては、信用度の高い、優良な金融機関に分散する考え方で選定しており、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の検討・実行及びその管理は、内規に基づき当社及び連結子会社の経理部長が行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法によって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)  社債及び長期借入金には、１年内償還予定及び１年内返済予定のものを含んでおります。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  社債及び長期借入金には、１年内償還予定及び１年内返済予定のものを含んでおります。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、並びに(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について９百万円、子会社・関連会社株式について29百万円減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について50百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度としてキャッシュバランスプラン制度（確定給付型）及び前払退職金制度（確定拠出年金制度を選択可能）を設けております。

なお、退職金制度の改定時の経過措置として従来の退職一時金制度の過去分については凍結した上で一定の利息を付与し、退職時に支払うこととし、適格退職年金制度のうち受給権者に係る部分については、従来設けていた閉鎖型適格年金を廃止して、その権利義務をダイヘン企業年金基金に承継しております。

また、連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

  （百万円）

(注)  一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

  （百万円）

(注) １  前払退職金制度（確定拠出年金拠出額を含む）における費用計上額は482百万円であります。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

退職年金        2.0％

退職給付信託    1.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

一括償却

(5) 数理計算上の差異の処理年数

15年（定額法により発生年度より費用処理しております。）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度としてキャッシュバランスプラン制度（確定給付型）及び前払退職金制度（確定拠出年金制度を選択可能）を設けております。

なお、退職金制度の改定時の経過措置として従来の退職一時金制度の過去分については凍結した上で一定の利息を付与し、退職時に支払うこととし、適格退職年金制度のうち受給権者に係る部分については、従来設けていた閉鎖型適格年金を廃止して、その権利義務をダイヘン企業年金基金に承継しております。

また、連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法で計算した退職給付費用を勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36.6％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、515百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が108百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が108百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅（土地を含む。）等を所有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、高齢者専用賃貸住宅の増築工事による取得(108百万円)であり、減少は、減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、高齢者専用賃貸住宅の増築工事による取得(199百万円)であり、減少は、減価償却によるものであります。

３  期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性を勘案して集約し、「電力機器事業」、「溶接メカトロ事業」及び「半導体関連機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「電力機器事業」は、各種変圧器、受配電設備、開閉器、監視制御システム、分散電源機器等の製造販売をしております。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用空気清浄機、産業用ロボット等の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、高周波電源、クリーン搬送ロボット等の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びスポーツ施設運営事業等を含んでおります。

２  減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びスポーツ施設運営事業等を含んでおります。

２  減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

４  当連結会計年度より、従来、「半導体機器事業」としていた報告セグメントは「半導体関連機器事業」に名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「半導体関連機器事業」と記載しております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の情報システム関連への投資額等であります。   

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は四変テック㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.42円減少しております。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の(  )内書は、１年内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  製品・仕掛品

総平均法

ｂ  商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

三重工場の建物、構築物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産については、定率法によっております。（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく方法によっております。

また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却法によっております。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事損失引当金

損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

(6) 耐震工事関連費用引当金

十三事業所内の本社社屋、工場及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。 ６  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。  ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

工場財団抵当に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

＜工場財団抵当に供している資産＞

＜担保付債務＞

  ２  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  遡及義務のある売上債権譲渡残高

※４  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※６  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

※３  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※４  (前事業年度)

該当事項はありません。

      (当事業年度)

固定資産売却益は、土地等の売却益であります。

※５  (前事業年度)

該当事項はありません。

      (当事業年度)

耐震工事関連費用は、当社の十三事業所内の本社社屋、工場及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴うものであり、その内訳は撤去費用等の見積額1,468百万円と建物及び構築物の減損損失120百万円であります。

※６  (前事業年度)

該当事項はありません。

      (当事業年度)

固定資産売却損は、土地等の売却損であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が72百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア 償却終了に伴うもの 234百万円

なお、当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は、ゴルフ会員権の入会保証金返還に伴う戻入額１百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第149期(自  平成24年4月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第150期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第150期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第150期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ダイヘン

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイヘンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ダイヘンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ダイヘン

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイヘンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。