8139 ナガホリ 有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　          第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し

            ないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社６社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる内容としております。

販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社により製造を行なうとともに、当社茂原工場でも製造しております。

当グループの販売については、当社と連結子会社ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社と連結子会社エスジェイジュエリー株式会社が卸売主体であります。

連結子会社プロディア株式会社は、百貨店を中心としたブランドショップの店舗運営業務を受託しております。

  なお、連結子会社でありました株式会社ニコロポーロを平成25年10月１日に吸収合併し当社事業部門の一部となりました。

　平成26年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 　（注）１.ソマ株式会社は特定子会社であります。

　　　   ２.平成25年10月１日に、連結子会社でありました株式会社ニコロポーロを吸収合併し当社事業部門の一部とい　　　　　　たしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３. 従業員数が前事業年度末より132名増加いたいましたのは、平成25年10月１日に連結子会社ニコロポーロを

　　吸収合併したことによるものです

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①当期の経営成績
　当連結会計年度における我が国経済は、金融市場では為替が円安に推移したほか、景気動向は政府の経済政策を背景に企業収益が増加、個人消費や設備投資に改善の兆しが現れるなど、回復基調で推移いたしました。

　このような状況のもとで、当社グループは、エスジェイジュエリー株式会社が当社連結グループに加わったことによる売上増加、連結子会社株式会社ニコロポーロを平成25年10月１日に吸収合併しグループ経営資源の効率化、積極的な営業活動の推進、加えて消費税増税前の駆け込み需要により下記の営業成績を収めることができました。

　当社グループの当連結会計年度の売上高は218億76百万円(前期比50.4％増)、連結営業利益は７億38百万円（前期比52.3％増）、連結経常利益は７億６百万円（前期比56.0%増）、連結当期純利益につきましては、５億１百万円(前期比174.4%増）を確保いたしました。

　②セグメント別の概況

　セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては、売上高は215億76百万円（前期比51.5%増)、営業利益７億40百万円（前期比54.2%増)となりました。貸ビル事業におきましては、売上高は40百万円(前期比4.2%増）、営業利益15百万円(前期比12.4%減)となりました。健康産業事業におきましては、売上高は２億51百万円（前期比5.8%減)、営業損失20百万円(前期営業損失13百万円)となりました。なお、当連結会計年度より、子会社において太陽光発電事業を開始し、当期３ケ月間の売上高は８百万円、営業利益は２百万円を計上しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ５億45百万円減少し、13億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は９百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益６億44百万円及び売上債権の増加額７億77百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、７億93百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億54百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は２億42百万円であります。その主な要因は短期借入金の純増加額３億52百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

売上実績の内訳

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

取引先別売上順位表

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

３【対処すべき課題】

(1）会社の経営の基本方針

　宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。

　また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

 　グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）を重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　2012年４月より中期経営計画「Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ５５」を策定して実行しております。

　これは55期（2015年４月～2016年３月）へ向けて輝ける、ワンランク上の企業集団を目指そうとの願いを込めて、当社が培ってきた様々な良い習慣や行動様式、そして伝統を大事にしつつ、新たな事業領域や試みに果敢にチャレンジしてまいります。

　新中期経営計画におけるナガホリグループ全体の経営ビジョン

①グループ企業価値を高め「Good　Company」となる。

　・自社の商品や保有するブランドの価値向上に注力し、競合優位性を高める。

　・直営店舗等の販売拠点の価値向上を図り、取引先や消費者からの高い信頼を得る。

　・社員の人間力、信頼性を価値向上基準として切磋琢磨する。

　これらを重視することにより安定した売上・収益・財務基盤を確保し、持続的な成長力を高め、「Good Company」

　を目指します。

②世界で通用する企業集団になる。

　・グローバルに市場を求めるべく世界で通用するヒト・モノを持つ会社になることを目指し、このビジョン実現の

　　ため様々な経営リソースを再編成してまいります。

  中期経営計画におけるナガホリグループ全体のグループ戦略

①ブランドの確立と新市場の開拓（マーケティング戦略）

②業務構造改革による収益力強化（オペレーション戦略）

③生産性の向上と人材育成

④安定的な収益力と安定性を確保

(4）会社の対処すべき課題

　現中期経営計画の最終年度の締めくくりの1年にすべく、次期の重点推進項目は下記の通りです。

①事業収益力、競争力の強化のための商品戦略再構築及びチャネル戦略

　自社商品及び保有するブランド価値を向上させ、ナガホリグループの象徴的なコア商品群を構築いたします。

②生産性の向上

　生産性向上のための仕組、基準作りとして業務フローの見直しと業務の更なるシステム化を図ります。

　また、ナガホリグループ全体の生産性向上を図るため、グループ内での人事交流を積極的に進め、人材育成を図っ　てまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成26年6月26日）現在において当社が判断したものであります。

（１）　事業内容について

　当社グループ売上高の約98％を占める宝飾事業においては、株価上昇等からデフレ脱却の期待が高まり、個人消費は盛り上がることが期待され、消費者の選別的な消費動向は続くと予想されます。

　当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店等の小売業者向け、卸売り、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、取引先の数も相当数に上り、あらゆる角度から売上増大、収益確保を図っております。今後も安定的な収益確保のため、利益率の高い自社ブランド商品の売上増大を図りたく考えております。

（２）　販売費及び一般管理費について

　ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロィヤリティ等）が発生するのはやむを得ませんが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のため、販売費及び一般管理費の削減を行っております。

（３）　貸倒債権の発生リスクについて

　安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。

（４）　為替相場、地金相場の変動リスクについて

　当社グループの取引高の内、約21億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。

（５）　有利子負債依存度について

　当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約27%となっており、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。

  　有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

ブランド使用に関する契約

　（注）　上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。

６【研究開発活動】

当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、

①　ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発

②　繊細な石留技術による高付加価値製品の開発

③　鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

④　デザインネック・カットリング・プレス製品の開発

　　を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は46百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　財政状態の分析

　過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。

（流動資産）

  当連結会計年度末の流動資産の残高は160億77百万円となり、前連結会計年度末と比較し47百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金の増加7億91百万円、商品及び製品の減少1億95百万円、現金・預金の減少５億82百万円です。

（固定資産）

  当連結会計年度末の固定資産残高は77億96百万円となり、前連結会計年度末と比較し７億９百万円の増加となりました。この主な要因は建設仮勘定の増加４億37百万円であります。

（流動負債）

  当連結会計年度末の流動負債額は79億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億25百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金の増加３億52百万円であります。

（固定負債）

  当連結会計年度末の固定負債は14億71百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億59百万円の増加となりました。この主な要因はその他（リース債務）の増加１億35百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は144億４百万円となり、前連結会計年度末と比較し３億72百万円の増加となりまし　　た。この主な要因は利益剰余金の増加３億48百万円であります。

（２）　キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ５億45百万円減少し、13億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は９百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益６億44百万円及び売上債権の増加額７億77百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、７億93百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億54百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は２億42百万円であります。その主な要因は、短期借入金の純増加額３億52百万円であります。

（キャッシュ・フローの指標）

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（３）　経営成績の分析

　過去３期間の業績は下記のとおりとなっております。

当連結会計年度の売上高は、218億76百万円（前期比50.4％増）、売上総利益は71億63百万円（前期比18.3％増）、

営業利益は、７億38百万円（前期比52.3％増）となりました。

営業外収益につきましては、前期比８百万円増加し83百万円となりました。

営業外費用につきましては、支払利息の増加等により１億15百万円となりました。

その結果、経常利益は７億６百万円（前期比56.0％増）となりました。

特別利益につきましては、前連結会計年度の負ののれんの発生益39百万円の減少により５百万円となりました。

特別損失につきましては、前連結会計年度の減損損失１億32百万円の減少、固定資産売却・除却損45百万円の増加により66百万円となりました。

以上により、当期純利益は５億１百万円（前期比174.4％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　本社社屋の建替えを行っており、建設仮勘定として４億36百万円支出しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額は減価償却累計額控除後で記載し、建設仮勘定は含みません。

２．上記各社金額は、連結修正後の数値であります。

３．提出会社のナガホリ大阪ビル土地256,250千円（面積260㎡）、建物197,470千円は一部他に賃貸中であります。

４．提出会社の堀川ナガホリビル土地224,657千円（面積637㎡）、建物22,347千円は賃貸中であります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　現在、本社建替え工事を行っており、平成27年８月竣工を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権付社債の新株引受権の権利行使（平成６年４月１日～平成７年３月31日）

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,437,633株は「個人その他」に14,376単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

２．所有株式数の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

（７）【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

　１.前事業年度末において主要株主であった竹田和平氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　２.前事業年度末において主要株主でなかった長堀クリエイト株式会社、株式会社北陸銀行は、当事業年度末現在では

　　 主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

      よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に維持することを基本方針としております。

　ジュエリー業界は引き続き厳しい状況にありますが、当社は商品開発力と内部留保による自己資本の厚みを競争力の強化に活かし、従来同様安定した株主還元態勢を維持する方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１.取締役富樫直記氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役佐藤亮輔氏及び臼田浩義氏は、社外監査役であります。

　　　　３．平成25年6月26日開催第52期定時株主総会終結の時から２年

　　　　４. 平成26年6月26日開催第53期定時株主総会終結の時から１年

　　　　５．平成24年6月27日開催第51期定時株主総会終結の時から４年

　　　　６．平成23年6月29日開催第50期定時株主総会終結の時から４年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くと共に、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善し、適格な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、ならびに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、平成19年9月施行の金融商品取引法に合わせて反社会的勢力の排除に向けた体制と財務報告の信頼性を確保する体制の構築を行なっております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

・取締役会、常務会、役員連絡会

　取締役会は、6名から構成され、原則月１回開催し、業務執行状況の報告および業務執行に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、必要に応じ役付取締役を中心とした常務会を開催し重要な業務執行への対応を行なっております。また、毎週２回、取締役、執行役員が出席して行なわれる役員連絡会と常勤監査役、部長クラス、関係会社社長も参加してのグループ連絡会も随時開催し、社内外、当社グループ全体の諸問題について情報交換を行なっております。

・監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、うち社外監査役２名の監査役３名の構成であります。監査役は取締役の業務執行状況や社内業務およびグループ各社の業務遂行状況について、内部監査を担当する内部統制室とも随時連携した監査を行なっており、会計監査人と随時連絡し合い監査業務を遂行しております。また、監査役会を随時開催しております。

・会計監査人、顧問弁護士制度

　会計監査人については、監査法人日本橋事務所と監査契約を結び日頃から経営情報を提供し、四半期レビュー、決算監査を受けております。顧問弁護士からは、法律上の判断又は問題解決を必要とする場合にアドバイスを受けております。

・社外取締役、社外監査役

　当社は、社外取締役１名、社外監査役２名（当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。）を選任してしております。

　また、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから独立役員に指定しております。

　社外取締役、社外監査役の選任理由・独立性についての考え方としては、

過去現在を通じ、当社又は当社子会社の取締役その他の使用人となったことがない事

当社の企業理念、行動指針等の考え方に共感して頂ける事

当社の取締役会に出席が可能であり、当社の経営陣から独立した判断が出来る事としております。

社外取締役は、平成26年６月26日定時株主総会にて選任された新任であります。金融、経営コンサルタント

などの豊富な経験と高い見識に基づく外部的視点から意見、アドバイスを述べられると考えております。

社外監査役２名のうち１名は、会社経営に直接関与された経験があり、もう１名は税理士としてまた当社子会社の監査役として、そこでの知識・経験を当社の監査に活かしていただくために選任しております。

　社外監査役は、取締役会においては疑問点等を明らかにするため適宜質問を行っており、監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を行い、外部的視点から企業価値を高める意見・アドバイスを述べられております。

その他、内部統制室とも密接に連携し、内部監査結果の概要の報告を受けるとともに、内容について協議しております。

会計監査人からは、会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制となっております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（本有価証券報告書提出日現在）

②　会社と会社の社外取締役、社外監査役の人的関係、資本関係、または取引関係その他の利害関係の概要

　当社と人的関係、資本関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

③　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの、最近１年間における実施状況

　ＩＲによる広報活動と共に、四半期決算を含め積極的な情報開示を実施しております。

④　内部監査および監査役監査の状況

　　内部監査は内部統制室が所管し、現在のスタッフは２名で、業務運営状況につき随時監査業務を行ない、内部監査の結果は取締役会および監査役会に報告しております。

　　監査役監査につきましては、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、取締役の業務執行状況および社内業務の遂行状況について監査を行ない、また監査役会の開催、経営トップとの会合、取締役会その他重要な会議への出席、当社支店・営業所・事業所および子会社への往査等を定期的に実施して、監査上の重要課題等について経営トップとの意見交換を行なっております。また、会計監査人（監査法人日本橋事務所）と随時連絡し合い監査業務の実効性を高めております。また、監査役佐藤亮輔氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査は、監査法人日本橋事務所により実施されております。

　監査法人日本橋事務所の業務執行社員としては公認会計士森岡健二、山村浩太郎、千保有之の３氏であります。また、監査法人日本橋事務所の当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等５名であります。

⑥　役員報酬等

　イ　当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　　（注）1.退職慰労金及び賞与につきましては、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。

　　　　　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　　　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　　　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　ニ　役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　　当社の役員報酬の総額は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内

　　　　　　　において、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定しており

　　　　　　　ます。同様に、取締役の賞与についても、株主総会において承認された報酬額の限度内において、会社の

　　　　　　　事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、その配分については社長の案を基に取締役会で

　　　　　　　決定しております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役富樫直記氏及び社外監査役佐藤亮輔氏、臼田浩義氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　⑧　取締役の定数
　　　　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

　⑨　取締役の選任の決議要件
　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
　　　　が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款
　　　　に定めております。

　⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
　　　・自己の株式の取得
　　　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規
　　　　定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
　　　　おります。
　　　・中間配当
　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもっ
　　　　て、株主に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　⑪　株主総会の特別決議要件
　　　　当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法
　　　　第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
　　　　の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　⑫　保有目的が純投資目的以外の投資有価証券

　　　（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　39銘柄

　　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　982,715千円

　　　（ロ）純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の状況

　　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　（3）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　 保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模、事業の特性等の要素を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および第53期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　6社

ソマ株式会社

ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社

プロディア株式会社

長堀珠宝商貿（深圳）有限公司

長堀（香港）有限公司

エスジェイジュエリー株式会社

なお、連結子会社でありました株式会社ニコロポーロは、平成25年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社

    該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

長堀珠宝商貿（深圳）有限公司及び長堀（香港）有限公司は決算日が12月31日であり連結決算日と一致しておりませんが、３ケ月以内の差異のため当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品

……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料及び仕掛品

……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　 ①有形固定資産（リース資産を除く）

　　 主として定率法によっておりますが、一部定額法を採用しております。

　　 なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物および構築物　　　　５～50年

　　機械装置および運搬具　　３～17年

　 ②無形固定資産

　　 定額法を採用しております。

　 ③リース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3）重要な引当金の計上基準

   ①貸倒引当金

　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

　　 権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

　 ②賞与引当金

　　 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　 ③役員賞与引当金

　　 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　 ④役員退職慰労引当金

　　 当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま

　　 す。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

　  ます。

    なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相

　　場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

   ①ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　 ②ヘッジの手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　…　金利スワップ

　　　ヘッジ対象　…　借入金の利息

　 ③ヘッジ方針

　　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　 ④ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　  前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。

　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

１.受取手形割引高

※２.連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※３.　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　なお、担保付債務には、連結貸借対照表に計上した債務の他に地金リース債務が前連結会計年度において,

      1,765,661千円（期末時価で換算）、当連結会計年度において－千円（期末時価で換算）であります。

　　４.　連結貸借対照表に計上したたな卸資産の他に品借している金地金等が前連結会計年度において1,765,661千円

　　　（期末時価で換算）、当連結会計年度において1,970,573千円（期末時価で換算）あります。

　　　　また、連結貸借対照表に計上した債務の他に地金リース債務が前連結会計年度において1,765,661千円（期末時

      価で換算）、当連結会計年度において1,970,573千円（期末時価で換算）あります。

※５.　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土

       地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

６.　当社は、商品輸入前に取引銀行の輸入担保荷物引取保証の見返りとして、当該銀行へ手形を差し入れておりま

　　　す。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.　固定資産売却・除却損の内容は次のとおりであります。

※３.　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４.　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分ごとに、また一部の連結子会社については、店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産について収益性の低下した店舗について6,202千円（有形固定資産のその他6,202千円）及び本社としている天神ビル及びDKビルの一部については、建替えを決議したことに伴い、取り壊しの対象となった資産及び使用を見込めなくなった資産の帳簿価額126,289千円（建物126,143千円、機械装置127千円、その他18千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※５.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加233,763株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加230,000株及び単元未満株式の買取りによる増加3,763株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加808株は、単元未満株式の買取りによる増加808株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

　 　ます。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

宝飾事業における設備（器具及び備品）及びその他セグメントにおける設備（機械装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース 取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　 （５）  リース料総額とリース資産計上価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっ

         ております。

 （減損損失について）

    リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金並びに設備投資資金につき、銀行借入及び社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期的な預金等で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、おもに営業上の運転資金並びに設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち借入金並びに一部の社債は金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度（平成26年3月31日）

(*1)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

　(4)長期貸付金

　貸倒懸念債権につきましては、担保による回収見込額等により時価を算定しており、正常な貸付金につきましては回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。その他のものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)社債

社債の時価につきましては、変動金利により、短期間で市場金利を反映し、また当社及び子会社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

  注意事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２.時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品

                                             （単位：千円）

　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

　　３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度  (平成25年3月31日)

当連結会計年度  (平成26年3月31日)

　　４.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日） 及び

    当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)金利関連

      前連結会計年度（平成25年3月31日）

      該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

  (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

      その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、確定拠出年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　　（注）　③その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社および国内連結子会社の退職給付債務の算定については簡便法によっております。

　簡便法のためその他の事項については、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、確定拠出年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３.確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は17,772千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成25年10月１日をもって当社の連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

　①結合当時企業の名称及びその事業内容

　　吸収合併存続会社：株式会社ナガホリ（宝飾品の製造販売等）

　　吸収合併消滅会社：株式会社ニコロポーロ（宝飾品の小売販売）

　②企業結合日

　　平成25年10月１日

　③企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とする吸収合併であり、株式会社ニコロポーロは解散いたしました。

　④結合後企業の名称

　　株式会社ナガホリ

　⑤その他取引の概要に関する事項

　　当社は、株式会社ニコロポーロを吸収合併し、当社事業部門の一部とすることで、当社グループにおける経営資源の

　　効率化を図り、今後さらに競争力の高い事業体制の構築を目指すものであります。

（２）実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

　　会計基準に関する摘要指針」（企業会計基準摘要指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引とし　　て処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む）を所有しております。

なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、管理費等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に宝飾品を製造及び販売しており、子会社は、すべて宝飾品製造・販売の会社であります。当社は、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び健康ランドの経営を行う「健康産業事業」を報告セグメントの単位としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に宝飾品を製造及び販売しており、子会社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社は、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び健康ランドの経営を行う「健康産業事業」を報告セグメントの単位としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

　　　　2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービス毎の情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の額の90%を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービス毎の情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の額の90%を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　宝飾事業において、のれんの償却額500千円、未償却残高29,500千円です。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　宝飾事業において、のれんの償却額6,000千円、未償却残高23,500千円です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　宝飾事業において、負ののれん発生益は39,522千円です。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）1.（　）内書きは、1年以内の償還予定額であります。

　　２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を記載しております。

　　　　２.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】