1981 協和日成 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成24年３月期の１株当たり配当額9.0円には合併10周年記念配当1.5円を含んでおります。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額14.00円には特別配当5.00円を含んでおります。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、主に東京ガス株式会社のガス工事(本支管埋設工事・支管埋設工事・屋内配管工事)を主体としておりますが、そのほか建築・設備工事(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・内装仕上げ工事)、電設・土木工事(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。

また、当社には連結子会社として東京ガスライフバル西むさし株式会社(ガス機器販売・東京ガス㈱よりガス設備の安全点検・ガス料金の検針、収納業務・ガスメーターの開閉栓業務の受託)、非連結子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備及び損害保険代理店業務)があります。

当社と連結子会社との関係は、当社が施工する工事に付随して設置するガス機器の一部について東京ガスライフバル西むさし株式会社から仕入れております。

当社と非連結子会社との関係は、当社が車両の一部及び各種損害保険の一部について株式会社協和ライフサービスを通じて購入しております。

更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査を主として営んでおります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 特定子会社であります。 　

２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、子会社への出向者を除き、子会社からの受入者は含んでおります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均
雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、子会社への出向者を除き、子会社からの受入者は含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均
雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合の概要は下記の通りです。
　なお、労使関係については、おおむね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初、政府による日本経済再生に向けた、いわゆるアベノミクスに対する期待感を背景に、金融市場において円安への動きや株価の上昇が先行しましたが、日銀による金融緩和策の継続やデフレからの早期脱却を目指した機動的・弾力的な経済財政政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど実体経済への広がりも幅広く見受けられるようになりました。また、企業収益の回復に伴い雇用情勢が改善したことで、賃金所得も下げ止まったことに加え、消費税率引き上げに対する駆け込み需要も相まって、個人消費も堅調を維持し、景気は一貫して回復基調で推移いたしました。

このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、株高を背景に資産効果を見込んだ需要増や、政府による住宅取得支援策の延長・拡充、ローン金利が低水準で推移したことが下支えとなり、マンション市場が活況を呈したほか、消費増税前の駆け込み需要もあり、新設住宅着工戸数は前年度に比べ大幅に増加いたしました。また、公共工事においても、国による緊急経済対策に伴う公共投資が拡大したことで、老朽化したインフラの更新・再生や災害対策を中心に増加いたしました。しかしながら、需要が急増したことに起因する建設資材価格の高騰や人手不足による労務費の高騰が需給バランスに影響を与え、受注環境悪化要因として浮き彫りとなるなど、消費増税の反動とも重なり、腰折れが懸念される状況となっております。

一方、エネルギー業界におきましては、東日本大震災を契機に、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」において、天然ガスは重要なエネルギー源として引き続き高い期待が寄せられる一方で、電気事業およびガス事業の相互参入など新たな政策や制度改革に向けた動きが具体化するなど、エネルギー業界を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

さて、当社グループのこの１年を振り返りますと、建築・土木工事事業における東京電力株式会社の発注に伴うケーブル関連保守工事は引き続き厳しい受注環境で推移いたしましたが、新築建物に関連した給排水衛生設備工事およびゴルフ場等のイリゲーション工事（緑化散水設備工事）の受注は好調を維持いたしました。また、ガス工事事業においては、戸建住宅を中心としたガス設備新設工事の受注や主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者からの設備投資計画による受注が好調だったことに加え、新たな取引先を開拓するなど総じて堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は37,130百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益1,297百万円（前年同期比48.3％増）、経常利益1,513百万円（前年同期比48.3％増）、当期純利益は現本社土地・建物を売却したことによる固定資産売却益727百万円を特別利益に計上したため、1,284百万円（前年同期比132.8％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

①　ガス工事事業

ガス設備新設工事においては、新築ガス化営業施策の継続的な推進や取引増加が見込まれる得意先ごとのニーズに対応した付加価値提案営業をさらに強化するなど、新築サブユーザーに対する徹底した友好化を継続的に実施したことにより、取引顧客数も拡大傾向で推移したことに加え、消費増税前の駆け込み需要も重なった結果、量産系住宅を中心に戸建・集合住宅とも好調な受注を維持することができました。また、エネファームをはじめとした環境対応型機器の受注も増加したことに加え、集合住宅給湯・暖房工事につきましても、引き続き東京ガス株式会社より安定的な受注を確保することができました。

ガス導管工事につきましては、前年度よりの繰越案件が多く、年度当初より好調なスタートを切ることができたことに加え、主要取引先である東京ガス株式会社をはじめ、静岡ガス株式会社等他エリアのガス事業者からの設備投資計画に伴う工事の受注が堅調に推移したほか、ガス設備新設工事における受注増加に伴う新設需要も増加いたしました。また、地域による受注量の増減に対応するため、より連携のとれた機動的な受注管理体制の確立を目指し、年間を通しての応援・受け入れ体制計画を策定したほか、中途採用による施工管理体制の強化を図ったことにより、新たに株式会社ケイハイ（京葉ガス100%子会社）から発注をいただくなど取引拡大を図ることができました。

この結果、完成工事高は29,711百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益1,496百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

なお、手持工事高は12,017百万円となりました。

②　建築・土木工事事業

ケーブル関連保守工事においては、東京電力株式会社の設備保守業務に関する徹底したコスト管理施策の影響により、工事量の減少やコストダウン等引き続き厳しい受注環境となりました。一方で、新築建物に関連した給排水衛生設備工事の受注は、資機材や労務費の高騰などの影響により依然として厳しい受注環境が続きましたが、引き合い物件の増加と工期の徹底管理を実施したほか、新規顧客の開拓など受注確保に向けた諸施策を展開したことにより、大幅に受注を伸ばすことができました。また、工場施設関連の営繕工事においても、景気回復に伴う顧客企業の設備投資意欲の増大により、安定した受注を確保することができたほか、東京電力株式会社の設備投資計画による案件についてもより一層の単価引き下げ要請のなか、一定水準の受注を確保することができました。加えて、イリゲーション工事においては長年にわたる顧客ごとのニーズに対応した中期的な提案営業の継続と施工実績が評価され引き続き好調な受注を維持することができました。

この結果、完成工事高は4,109百万円（前年同期比19.7％増）、経常損失86百万円（前年同期は242百万円の経常損失）となりました。

なお、手持工事高は1,950百万円となりました。

③　その他事業

エネリア静岡東においては、以前より注力してきたリフォーム工事の受注が堅調に推移したほか、一般ガス機器においても販売競争の激化が続くなか、提案力強化に向けた営業担当者教育を継続実施したことにより、前年度並みの売上高を確保することができました。また、東京ガスライフバル西むさし株式会社においては、販売促進活動における付加価値提案型営業やプロセス管理の徹底浸透、住宅リフォーム知識を有した人材の確保など営業体制を強化したことに加え、実績管理面においては、より落成を意識した進捗管理を導入するなど相対的なレベルアップに取り組んだことにより、最重要戦略機種であるエネファームをはじめとした環境対応型機器を中心に機器販売売り上げが順調であったほか、リフォーム関連工事についても堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は3,234百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益55百万円（前年同期は14百万円の経常損失）となりました。

なお、手持工事高は23百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,320百万円増加し、5,501百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金は1,193百万円の収入（前年同期は1,116百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税金等調整前当期純利益2,240百万円、未成工事受入金の増加302百万円などであり、主なマイナス要因は、有形固定資産売却益727百万円、売上債権の増加266百万円、仕入債務の減少162百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金は479百万円の収入（前年同期は1,952百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入851百万円などであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出425百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金は352百万円の支出（前年同期は950百万円の収入）となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出239百万円、配当金の支払103百万円などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

建設業を営んでいる当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。

２　次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。

３　金額には、消費税等は含まれていません。

４　セグメント間取引については、相殺消去しております。

５　主な相手先別の売上実績及び割合

６　上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、景気の持続的な回復に不透明感はあるものの、主要取引先における設備投資計画や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備、国による国土強靭化計画に沿った公共投資に関連した受注など、比較的良好であると予想しております。しかしながら、一方で、エネルギー業界におけるこれまでにない規制緩和の進展など事業環境が大きく変化することも予想されております。

このような状況において、当社グループが存在し続け、成長していくためには何を重要テーマに掲げ、どのような戦略をもって事業を推進するべきかについて、2014年度を最終年度とした３か年中期経営計画を策定しております。

中期経営計画における重要テーマとしては、
   １． 既存事業領域における恒常的な技術基盤強化に向けた仕組みの確立
   ２． 経営管理における守備力の維持・強化
   ３． 新たなる成長分野への挑戦
を掲げておりますが、企業ビジョンである真の総合設備工事会社を目指すための諸施策に対して、その前提となるコンプライアンスマインドの社員一人ひとりにおけるさらなる意識の強化・徹底と、組織全体へ展開することによるガバナンスの強化を基本的な枠組みとして形成することが重要であると認識しております。

また、当社グループの事業活動において根幹となる安全品質・工事品質・サービス品質・管理業務品質の向上を見据えた、人材力強化および組織力・リスクマネジメント力強化のための環境整備に向けた投資を積極的に行うなど、これまでの既成概念にとらわれずグループ全体の企業価値向上に向けた施策に取り組むことも必要であると認識しております。

さらには、お客様から選ばれ続ける企業として永続的に発展していくためには、新たな収益の柱を模索し、足腰の強い事業構造を構築する目的で発足したＮＢ開発室において、当社の企業理念にマッチした事業領域や参入コンセプトを明確にし、実質的な成果を上げる組織へ転換することも中長期的には欠かすことのできないテーマであると考えております。

そのほか、首都直下地震を想定した事業継続計画のさらなる見直しを実施し、その計画のもと、有事の際に有効に機能するための仕組みを作り、事業を継続するための環境を整えることも喫緊の課題であると認識しております。
　今後につきましても、これら重要テーマに対する各事業戦略と戦略を支える諸施策を着実に実施していくとともに、刻々と変化する経済、環境、社会の側面をとらえつつ「信頼される企業グループ」として社業発展にまい進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループが投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は次のとおりであります。
　なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

（1）自然災害・事故等の発生によるリスク

地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社グループまたは取引先が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（2）業績の季節的変動におけるリスク

当社グループの完成工事高は、工期がごく短期間であるものが多数であることに加えて、工事の完成時期が下半期に集中することにより、上半期と下半期との完成工事高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（3）受注環境の変化によるリスク

当社グループの中核事業であるガス工事事業は、東京ガス株式会社等ガス事業者における各種施策が及ぼす影響が大きく、特にエネルギー競争激化によって受注量または受注単価の変動が発生した場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（4）不採算工事の発生によるリスク

工事の施工段階で想定外の原価等の発生により不採算工事が発生した場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（5）資機材高騰による原価上昇のリスク

資機材価格の異常な高騰が発生し、それが受注価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（6）工事施工に係るリスク

工事施工上の問題に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合は、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止といった処分を受けることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（7）賠償責任リスク

引渡し後の補償等、瑕疵担保責任等に関連して訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（8）取引先の信用リスク

工事代金受領以前に取引先が倒産するなど債務の不履行が発生した場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（9）情報漏洩のリスク

お客様情報を含めたデータの漏洩等が発生した場合、結果として損害賠償を負うことがあり、また信用の失墜により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（10）基幹システムの停止・誤作動のリスク

工事管理システムおよび経理システムが不測の事態により停止・誤作動した場合は、当社グループの財務報告の適正性に影響を及ぼす可能性があります。

（11）コンプライアンスリスク

法令・規則違反、若しくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

お客さまから選ばれ続ける企業として永続的に発展していくため、新たな事業領域への展開について検討する「ＮＢ開発室」を平成25年４月１日に設置いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、31百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
　経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の20,136百万円に比べて9.5％増加し、22,040百万円となりました。これは、現金及び預金が920百万円増加したことに加え、完成工事未収入金が271百万円増加したことなどが主な要因であります。

負債合計は、前連結会計年度末の10,015百万円に比べて7.3％増加し、10,751百万円となりました。これは、工事未払金が280百万円減少しましたが、未払法人税等が324百万円増加したことに加え、未成工事受入金が302百万円増加したことなどが主な要因であります。

純資産合計は、前連結会計年度末の10,120百万円に比べて11.6％増加し、11,289百万円となりました。これは、配当金の支払いで103百万円減少しましたが、当期純利益1,284百万円を計上したことにより利益剰余金が1,180百万円増加したことなどが主な要因であります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　　［売上高］

建築・土木工事事業における東京電力株式会社の発注に伴うケーブル関連保守工事は引き続き厳しい受注環境で推移した一方で、給排水衛生設備工事およびイリゲーション工事の受注が好調を維持したほか、ガス工事事業においても、戸建住宅を中心としたガス設備新設工事の受注や各ガス事業者からの設備投資計画による受注が好調だったことに加え、新たな取引先を開拓するなど総じて堅調に推移したため、売上高は37,130百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

　　［営業利益］

当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴う利益増に加え、比較的利益率の高い工事の受注が好調であったほか、実行予算管理を徹底したことにより、営業利益1,297百万円（前年同期比48.3％増）、売上高営業利益率は3.5%となりました。

　　［経常利益］

当連結会計年度の営業外損益は、本社移転予定先賃貸に伴う不動産賃貸費用89百万円に対し、不動産賃貸料が193百万円であったため、当連結会計年度の経常利益1,513百万円（前年同期比48.3％増）、売上高経常利益率は4.1%となりました。

　　［当期純利益］

当連結会計年度の当期純利益は、現本社社屋の老朽化に伴い、新本社社屋（東京都中央区）への移転を予定しており、移転後は遊休資産となるため、現本社土地・建物を売却したことによる固定資産売却益727百万円を特別利益に計上しました。この結果、当期純利益1,284百万円（前年同期比132.8％増）、売上高当期純利益率は3.5%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　　４ 事業等のリスク」を参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、総合設備工事会社として公共性の高い事業を展開しており、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命とし、「たゆまぬ研鑽を行い、優れた人間力と高い現場力でサービスを提供する真の『総合設備工事会社』を目指します。」を企業ビジョンとしております。

その企業ビジョンの実現を目指し、最終年度となる中期経営計画の重要テーマに対する各事業戦略を着実に実施するために、2014年度の主要政策課題を下記のとおり掲げ全社展開しております。

主要政策課題

１. グループに所属する全員へのコンプライアンスマインド徹底浸透と組織風土に根差したコンプライアンスマネジメントの仕組みづくりとガバナンスの強化

２. ブランド価値（経営品質）の向上

　① より充実した内部統制の運用に向けた施策の展開

② 安全品質・工事品質・サービス品質・管理業務品質向上のための体制整備に向けた積極投資と既成概念　　に捉われない仕組みづくりによる人材力およびグループ全体における組織力・リスクマネジメント力の強化

　③ ＣＳを第一に考えた最適営業組織への転換と営業受注力の強化

３. 実効性のある連結経営の実行

４. 新規事業展開に向けた実践的な活動の推進（既存事業領域の拡大・資本業務提携の検討を含む）

５. 予算統制強化に向けた施策の再策定と推進

６. ＩＲ手法とその実行に伴うエスカレーションマップの策定

７. ＢＣＰ（事業継続計画）のブラッシュアップとＢＣＭ(事業継続マネジメント)体制の構築

上記各主要政策課題を推進し、各セクションにおける業務遂行に必要な知識・技能・感性の全社的なレベルアップを図ることにより、社会からの要請に応え、ステークホルダーへの責任を果たせるものと考えております。
　また、健全で高品質な経営を継続的に発展させ、企業価値向上と持続的成長を目指すとともに、経営基盤のさらなる安定化を図ることにより、経営指標に掲げた利益を確保し、その利益を適正に還元してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２事業の状況１－(２)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりでありますが、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

２　キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

現在の企業を取り巻く社会環境においては、ＣＳＲへの取組みが企業価値を計る重要な指標として、積極的な取組みが求められており、コンプライアンスを基盤とした、より高度なコーポレート・ガバナンスが要求されております。当社グループといたしましては、コンプライアンスマインドの社員一人ひとりにおけるさらなる意識の強化およびコンプライアンス・マネジメントの徹底と、組織全体へ展開することによるガバナンスの強化を図っていくことで、誠実な企業としてすべてのステークホルダーから信頼され、選んでいただけるよう努めるほか、内部統制システムをより堅固なものとし、実践していくことにより、公正性・透明性を高めるとともに、事業活動の根幹となる安全品質・工事品質・サービス品質・管理業務品質を高めることにより企業ブランド価値の向上を図り、企業集団として社会的使命を果たしていくことが重要であると認識しております。

また、首都直下地震等の災害発生時、ライフラインの復旧工事を通じて、経済・社会活動の早期回復に大きな役割を担う当社グループの事業継続は、社会的にも必要とされており、損害の最小化やガス事業者等からの復旧動員要請に対し速やかに出動態勢を整えることが重要課題の一つであると捉え、策定したＢＣＰのブラッシュアップを行うと同時に、教育・訓練を実施するためのＢＣＭ体制を構築し、定着させてまいります。

加えて、当社グループにおける企業理念をグループ全社員が共有し、掲げた企業ビジョンを達成するためには、中期経営計画の戦略にも掲げている、人材の確保および技術力の維持・向上に向けた恒常的教育機関の設置を検討するとともに、一体感とやりがい、自己実現醸成のための機会の定例化を図り、より高い企業倫理に裏打ちされた高品質経営を目指すべきであると認識しております。

一方で、エネルギー供給事業の競争環境整備を目的とした制度改革として、電力に続き都市ガスにおいても小売り自由化の範囲拡大をはじめとした具体的な検討が開始されており、当社グループにおいてもその動向に注視しつつ、事業環境の変化に柔軟に対応するべく周辺事業における技術やノウハウを獲得するとともに、長期的な経営基盤の強化と成長を遂げるための重要な戦略として、既存事業領域の拡大・資本業務提携も含めた新規事業展開に向けた実践的な活動の推進についても引き続き検討してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、449,651千円であります。

東部事業所の新築に伴い、不動産(土地・建物等)を新規取得いたしました。

また、現本社社屋の老朽化に伴い、新本社社屋（東京都中央区）への移転を予定しておりますが、移転後は遊休資産となるため、土地、建物等を売却いたしました。

東部事業所新規取得

　場所：埼玉県三郷市

　取得価格：土地121,056千円、建物等217,629千円

　土地：1,497.04㎡

　建物：745.81㎡

現本社社屋売却

　帳簿価格：土地106,632千円、建物等17,536千円

　土地：469.12㎡

　建物：1,427.84㎡

当連結会計年度において固定資産売却益727,724千円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定等であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は236,213千円であります。

賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

４　連結会社以外へ賃貸しております。

５　上記の他、主要なリース設備は下記のとおりです。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は74,991千円であります。

賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　上記の他、主要なリース設備は下記のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は平成14年４月１日に株式会社日成と合併し、合併に際して普通株式380万株を発行し、平成14年３月
31日の最終の株式会社日成の株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式会社日成の普通株式
１株につき、当社の株式20株の割合をもって交付しました。

これに伴い資本金が190百万円増加しました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式283,740株は「個人その他」に283単元、「単元未満株式の状況」に740株含めて記載しております。　なお、自己株式の当期末実際保有株式数は283,740株です。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式740株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しており、経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期の業績動向および平成26年３月期決算において、現本社土地・建物を売却したことによる固定資産売却益727百万円を特別利益に計上したことを踏まえ、普通配当の1株あたり9.0円に加え、特別配当として１株あたり5.0円を増配し、１株あたり14.0円としております。

内部留保資金につきましては、経済環境の変化に備えた財務体質の強化ならびに収益確保に向けた資金需要に備えてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

なお、第66期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 今来康文,監査役 初瀬良治は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成25年３月に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年３月に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は７名で執行役員ガス設備事業本部ガス設備部長 古平光一、執行役員ガス導管事業本部広域事業部長 本村和則、執行役員ガス導管事業本部東京東事業所長 野村郁雄、執行役員ガス設備事業本部開発営業部長 青山弘之、執行役員ガス導管事業本部理事 工藤義則、執行役員ガス設備事業本部エリア開発部長 飯塚茂、執行役員ガス導管事業本部東京西事業所長 森川久男で構成されています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

当社は、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離するために執行役員制度を導入しており、権限委譲と責任体制を明確にすることで、経営の意思決定や経営の効率向上に努め、事業遂行を行っております。

また、職務執行を効率的かつ適切に行うための体制として本部制を採用しており、財務企画本部、管理本部、営業本部、ガス設備事業本部、ガス導管事業本部、建築土木事業本部を設置し、各本部を担当する執行役員本部長および各本部内の各部門の長を取締役会において任命しております。

日常の業務執行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。また、経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた施策を設け、その実施にあたるとともに、経営目標が当初の予定通り進捗しているか、定期的に業績報告を行い検証しております。

経営目標・経営戦略など重要な業務執行戦略等につきましては、毎月一回、定例的に開催する取締役会において決定しておりますが、定例取締役会への付議にあたっては、取締役・執行役員・常勤監査役による経営会議を事前に開催し、取締役会付議事項について十分討議することで意思統一と迅速な施策の実行を図っております。

また、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されており、取締役の職務執行を厳正に監視していると同時に、取締役会において適宜、意見を表明しております。さらに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し必要な意見を述べており、情報の共有化と業務執行・監督機能の強化を図るとともに、会社業務が全般にわたり、適法・適正に行われているかどうかを検証し、指導しております。

内部監査体制としては、他の管理部門とは独立した内部監査室において、各部所の業務が法令及び所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査を実施しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、「私たちは常に進化する強い意思を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、健全な経営体制のもとお客様から選ばれ続けることが社会的使命であると認識しております。そのためには、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感に基づいた内部統制システムを構築することが、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現することと考えております。このことによりさらなる経営の透明性、公正性が図れ、株主を始めとした様々なステークホルダーから信頼され、社会的責任を果たすことにつながると考えます。

また、反社会的勢力排除に向けては、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断すること」を基本方針としております。
　上記、企業統治に対する基本方針および体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は個々の業務遂行において、規程等社内ルールはもとより、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感を社員一人一人に真に理解させ、浸透させていくことを内部統制の最終目標とし、その実現を図るための体制として、職務執行に関しましては、執行役員制度・事業本部制を導入し、取締役会において各本部を担当する執行役員本部長および各本部内の各部門の長を任命しております。また、日常の業務執行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程に基づき権限の委譲を行ない、各階層の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。

また、当社は、ISO・コンプライアンス・リスク管理・内部統制を会社の根幹を為す「経営品質」と捉え、代表取締役を委員長とした経営品質委員会を設置しております。
　経営品質委員会は、ISOに取り組む品質保証会議、内部統制推進会議、コンプライアンス推進会議で構成され、さらには、各部門の長を委員とするBCP推進委員会を設置しており、それぞれの活動を通じて、全社的な展開と各部門における活動への浸透を図っております。

また、財務報告に係る全社的内部統制の評価にあたっては、外部環境評価として当社の事業実態を事業環境マップに纏めて業界内(ガス工事)における競争地位を再確認し、次いで、Five Forces分析およびPEST分析の手法を用いて、外部環境変化から想定される事業リスクを分類、その分類ごとの内部統制に係るリスクを抽出して評価するとともに、個々の業務プロセスにおける内部統制が社内環境や風土により阻害されることがないかを把握するため、内部統制の４つの目的及びＩＴへの対応を除く５つの構成要素に基づくアンケート調査を年1回実施し、評価を行う仕組みを構築しております。

さらに業務プロセスについては、各部門ごとに任命された内部統制推進リーダーが、通常の業務に組み込まれた一連の手続きがルール通りに実施されているかを確認し、内部統制の有効性を継続的に監視し、その中で改善点が発見された場合には、当該部門・当該本部・内部監査室・経理部で協議し、改善を図るなどの内部統制システムの構築・整備を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制といたしましては、経営企画室が主管となり、全社的なリスクおよび部門共通リスクに対応するコントロールを策定しているほか、部門リスクに対応するコントロールを策定し、リスク管理マニュアルに集約化することで一貫したリスクマネジメント体制を構築するとともに、各部門の長を委員とするＢＣＰ推進委員会を設置し、首都直下地震を想定した事業継続計画の策定とさらなる見直しを実施し、その計画のもと、有事の際に有効に機能するための仕組み作りや事業を継続するための環境整備を進めております。また、内部統制・コンプライアンス・品質マネジメントシステムに係るリスク管理については、内部監査室が主管となり、内部統制推進会議・コンプライアンス推進会議・品質保証会議のそれぞれの活動を通じて、全社的な展開と各部門への浸透を図っております。
　さらに、各部門と代表取締役の情報の共有化とリスクの未然防止を図る目的で、毎朝各拠点長から代表取締役宛に、インターネットのメールを利用した「報告制度」を実施しているほか、社内の独立組織である「感じ・考え・行動する」委員会において、取締役および執行役員を中心とした現場巡視を実施し、事故防止についての啓蒙活動を実施しております。
　また、反社会的勢力に対する体制として、「コンプライアンス規程」および「協和日成グループ行動基準」において、反社会的勢力・団体との関係の遮断を明文化するとともに、協力会社からは「反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約」を得るなど、社員を始めとする当社グループ全体に対し会社の意思を表明しております。

・社外監査役との責任限定契約の状況

当社と監査役　今来　康文、初瀬　良治の両氏とも、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役　今来　康文、初瀬　良治の両氏とも200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、他の部門とは独立した社長直轄組織である内部監査室に５名を配置し、各部所の業務が法令および所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役及び監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査を実施しております。

監査役監査につきましては、常勤監査役２名と社外監査役２名で監査役会を構成し、取締役の職務執行を厳正に監視していると同時に、取締役会において適宜、意見を表明するとともに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し必要な意見を述べており、情報の共有化と業務執行・監督機能の強化を図っております。また、会社業務全般にわたり、適法・適正に行われているかどうかを検証し、指導しております。

監査役は会計監査人から定期的に監査報告を受け、また意見交換を行なっております。また、常勤監査役は定期的に会計監査人が行なう往査への同行や内部監査室と連携し、各部門における契約状況及び完成基準の遵守確認、資金および未収金の回収状況等について、検証・指導を行なっており、結果については、必要に応じ監査役会に報告し、情報の共有化と業務執行・監督機能の強化を図っております。

内部監査室は会計監査人が行なう往査へ同行するとともに、会計監査人と定期的な協議や進捗状況の報告を実施しており、結果については、取締役会および監査役に報告しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役　今来　康文氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。当社と今来　康文氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外監査役　初瀬　良治氏は、朝日生命保険相互会社代表取締役専務執行役員及び古河機械金属株式会社社外監査役を兼務しており、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と初瀬　良治氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係はありませんが、朝日生命保険相互会社と当社との間に保険に関する取引があり、当社の株式を保有しております。

今来　康文、初瀬　良治の両氏は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っているとともに、監査役会において、客観的な立場から業績やその他経営の状況を把握し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

なお、当社では社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、証券取引所の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有しているため、両氏を当社の独立役員として指定しております。

また、当社は、社外取締役は選任しておりませんが、監査役会を構成する監査役４名のうち２名は社外監査役であり、取締役会において取締役の業務執行に関し、適宜、意見の表明を行っており、この体制は当社の企業規模、事業内容に照らし最適な体制であると同時に、社外取締役と同様の経営監視機能を有しているものと認識しております。

④ 役員の報酬等

イ.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金には、役員退職慰労引当金繰入額を含めております。

ロ.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

ハ.　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　重要性が乏しいため、記載しておりません。

ニ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針として、株主総会で報酬額の総額を決定し、個々の配分については取締役会によって定めた規程により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数                             33銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　1,518,519千円

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)
　　　　特定投資株式

　　　(当事業年度)
　　　　特定投資株式

ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

二.　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　投資株式の保有目的を変更した銘柄が存在しないため、記載しておりません。

ホ.　投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　投資株式の保有目的を変更した銘柄が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、藍監査法人と監査契約を結び、定期的な監査のほか、会計上および内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。平成25年度当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員小林恒男（監査年数２年）、同じく関端京夫（監査年数２年）であります。
　平成25年度当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。
　会計監査人は、法令および基準に基づいた会計監査を実施するほか、前述の内部統制システムが有効に機能しているかについての内部統制監査を実施しております。

⑦ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

東京ガスライフバル西むさし㈱

(2) 非連結子会社　　１社

非連結子会社の名称

㈱協和ライフサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

持分法適用の関連会社の名称

東京理学検査㈱

(2) 持分法非適用の非連結子会社

持分法を適用しない非連結子会社

㈱協和ライフサービス

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品　　　　移動平均法による原価法

原材料及び貯蔵品　　移動平均法による原価法

未成工事支出金　　　個別法による原価法 　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。
  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
　主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　 10～50年
　工具、器具及び備品 ３～10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④  工事損失引当金

当連結会計年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間(５年～20年)で均等償却しております。
　ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。  

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,293,838千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が125,670千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において、利益剰余金の額が約55,000千円減少する見込みであります。

なお、損益に与える影響は軽微となる見込みであります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

各連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加420株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）1株当たり配当額(円)は、記念配当1.50円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加480株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１株当たり配当額(円)は、特別配当5.00円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

車両の一部、コンピューター機器、複写機、ファクシミリ等であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

①　リース資産の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(３ヶ月超)については経理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券については、満期保有目的の債券及び純投資又は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
　支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)

（※１）受取手形及び完成工事未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産
　　①現金及び預金並びに②受取手形及び完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　③有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。　

　負債
　　④支払手形及び工事未払金
　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤長期借入金

　　　　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから,時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　上記については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「③有価証
　券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度において、非上場株式について158千円の減損処理を行っております。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(３ヶ月超)については経理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券については、満期保有目的の債券及び純投資又は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
　支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を固定金利にて調達しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)

（※１）受取手形及び完成工事未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産
　　①現金及び預金並びに②受取手形及び完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。　

　負債
　　④支払手形及び工事未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっ ております。

⑤長期借入金

　　　　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから,時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　上記については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「③有価証
　券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度　(平成25年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券で時価のあるもの

(注) １　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(平成26年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券で時価のあるもの

(注) １　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の一部及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

企業年金基金は複数事業主制度(総合型)のため、含まれておりませんが、資産額等の状況については、下記のとおりであります。

　(１)制度全体の積立状況に関する事項

                                           (平成24年３月31日)

16.39％　(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日) 

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(平成24年３月31日現在)の情報に基づき作成しております。

  また、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している当社の一部及び連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

ホ 過去勤務債務の額の処理年数 10年

(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の一部及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

　(１)複数事業主制度に係る退職給付費用の額

当連結会計期間における複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、58,314千円であります。

　(２)複数事業主制度の直近の積立状況

                                           (平成25年３月31日)

(３)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 16.03 ％　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 

(４)補足説明

積立状況等については、連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(平成25年３月31日現在)の情報に基づき作成しております。

  また、上記(３)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(２)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)企業年金基金に対する要拠出額は含めておりません。

　(５)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(６)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

４　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、68,939千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%としております。

その結果、繰延税金資産の金額が20,966千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,966千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　   　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当社では、東京都において賃貸オフィスビルを有しております。

平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,571千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
  これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

  　　　　　 (注)１.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

         ２.時価の算定方法

当連結会計年度において取得しており、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

当社では、東京都において賃貸オフィスビルを有しております。

平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,221千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
  これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

  　　　　　 (注)１.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

         ２.時価の算定方法

時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

         ３.期中増減額は、減価償却費によるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは工事種類別に「ガス工事事業」「建築・土木工事事業」「その他事業」の３事業を報告セグメントとしております。
　各セグメントの内容は下記のとおりです。
ガス工事事業　　　　…　ガス導管工事(本支管埋設工事・支管埋設工事)、ガス設備工事(屋内配
　　　　　　　　　　　　管工事)、暖冷房給湯、空調設備工事を行っております。
建築・土木工事事業　…　給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事(雑排水
　　　　　　　　　　　　管ライニング工事を含めた改修工事)、電気管路洞道埋設工事、上下水
　　　　　　　　　　　　道工事、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)、一般土木工事を行っ
　　　　　　　　　　　　ております。
その他事業　　　　　…　ガス機器の販売・取付・修理・ガス設備の安全点検・ガス料金の検針、
　　　　　　　　　　　　収納業務、ガスメーターの開閉栓業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額73,326千円であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、たな卸資産調整額△2,660千円、のれん償却額△5,434千円、連結調整及び全社費用37,478千円であります。

(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び工具、器具及び備品の取得であります。

（注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

（注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額77,053千円であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、たな卸資産調整額△4,470千円、のれん償却額△5,434千円、連結調整及び全社費用58,074千円であります。

(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び工具、器具及び備品の取得であります。

（注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

（注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方法

・工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方法

・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。
・工事及び検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しており
  ます。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方法

・工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方法

・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。
・工事及び検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しており
  ます。

(１株当たり情報)

１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が10.91円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費および経費の各原価要素に分類し把握しております。

なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦しております。

【商品売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
　主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　 　10年～50年
　工具、器具及び備品　　3～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金