6203 豊和工業 有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３. 為替補填金については、従来、受取補償金に含めて営業外収益に計上しておりましたが、第174期より売上高に含めて計上する方法に変更したため、第173期については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４. 当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第172期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３. 為替補填金については、従来、受取補償金に含めて営業外収益に計上しておりましたが、第174期より売上高に含めて計上する方法に変更したため、第173期については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４. 当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第172期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び建機等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　工作機械関連

　当社が製造販売するほか、製品の一部は国内販売子会社豊友物産㈱が販売を行っております。また、シンガポールには販売子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱があり、商社経由で当社製品の現地販売を行っております。

②　火器

　当社が製造販売を行っております。

③　建機

　当社が製造販売を行っております。

④　建材

　当社が製造販売を行っております。

⑤　不動産賃貸

　土地、建物の賃貸を行っております。

⑥　国内販売子会社

　鉄鋼等の販売を行っております。

⑦　その他

　連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。

（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社はいずれも特定子会社ではありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）　１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策などにより、円高の是正や株価の回復が続き、緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速が継続するなどの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、建材、国内販売子会社は増加したものの、工作機械が減少したため、連結売上高は23,294百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

　利益については、工作機械の減収による利益減などにより、1,014百万円の営業利益（前年同期比26.0％減）、1,041百万円の経常利益（前年同期比23.7％減）、1,181百万円の当期純利益（前年同期比5.5％減）となりました。

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

　工作機械関連
　売上高は、自動車関連メーカー向け専用工作機械及び小型汎用工作機械が減少し、空油圧機器も、旋盤メーカー向け標準チャックが減少しました。電子機械も減少したため、工作機械関連全体では、9,960百万円（前年同期比15.5％減）となりました。営業損益については、減収などにより、302百万円の営業利益（前年同期比64.0％減）となりました。

　火器
　売上高は、国内向け、海外向けともにほぼ横這いとなり、4,944百万円（前年同期比0.9％増）となりました。営業損益については、海外向け猟銃の不具合修正費用を計上したことなどにより、25百万円の営業損失（前期は69百万円の営業利益）となりました。

　建機
　売上高は、東日本大震災の復興需要の継続と公共事業の増加に伴い、清掃車両が増加したため、1,884百万円（前年同期比7.2％増）となりました。営業損益については、増収により、184百万円の営業利益（前年同期比51.4％増）となりました。

　建材
　売上高は、補正予算の執行により防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が増加したことなどにより、2,719百万円（前年同期比29.5％増）となりました。営業損益については、増収により、123百万円の営業利益（前期は77百万円の営業損失）となりました。

　不動産賃貸
　売上高は、346百万円（前年同期比0.2％減）となりました。営業損益については、266百万円の営業利益（前年同期比7.1％減）となりました。

　国内販売子会社
　売上高は、鉄鋼製品などの需要が増加したことにより、2,378百万円（前年同期比13.2％増）となりました。営業損益については、増収により、94百万円の営業利益（前年同期比87.8％増）となりました。

　その他
　売上高は、太陽光発電収入を計上したことなどにより、1,060百万円（前年同期比20.4％増）となりました。営業損益については、増収により76百万円の営業利益（前年同期比66.8％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ94百万円（3.4％）減少し、2,700百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、1,523百万円（前期は905百万円の減少）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益1,164百万円、減価償却費672百万円、たな卸資産の減少額536百万円による資金の増加要因と、仕入債務の減少額733百万円による資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、461百万円（前期は９百万円の増加）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出972百万円と、投資有価証券の売却及び償還による収入277百万円、有形固定資産の売却による収入267百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、1,159百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
これは、主として長期借入金の返済による支出637百万円、社債の償還による支出345百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後につきましては、海外景気の下振れ懸念が払拭できないことや、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が予想されるため、先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループにおきましては、「企業競争力の強化」と「収益力の向上」を柱とした中期経営計画（平成26年３月期～平成28年３月期）に沿って、ものづくりを通じた企業価値の向上を目指してまいります。新事業の創出や海外拠点新設などのグローバル化推進などに取り組むとともに、生産性の向上や調達政策の見直しによるコスト競争力の強化に努め、景気の変動を柔軟に受け止めることのできる企業基盤を確立していきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)　工作機械関連について

①　工作機械（大型専用機）：主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社グループの主力製品は、自動車部品の専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期に需要が集中し、売上高は年度によりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　工作機械（小型汎用機）：製品の供給先として、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）製造等のＩＴ業界に対する依存度がかなり高く、同業界の設備投資需要の波は大きいため、売上高は年度によりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　火器について

　①　防衛省向け小火器：防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②　民間向け猟銃：米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が減少するおそれがあります。また、米ドル建の取引であるため、円高／ドル安に向かえば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　建材について

　防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原材料等の価格上昇について

　原材料等の価格上昇によるコストアップを製品価格に十分に転嫁できない場合、もしくは社内でのコストダウンでカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　自然災害による影響について

　当社グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合には、復旧するまでは操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　土壌汚染による影響について

　当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　退職給付費用及び退職給付債務について

　当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時に発生する可能性があります。

(8)　有価証券について

　当社グループは、金融資産として時価のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有有価証券の資産価値を減少させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに合致した製品づくりに徹するとともに、グローバル化に対応した製品、コストパフォーマンスの高い製品、環境に配慮した製品の研究開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は140百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

　工作機械関連

　・工作機械関係

　　　海外生産において１個当りの製品単価を更に下げたいというユーザ要求に基づき、２つの主軸を具備する「２軸マシニングセンタ」の開発を行いました。

    　また、非連結子会社の丰和（天津）机床有限公司が中国国内で製造・販売する機種で、現地調達により徹底したローコストを可能とする「#40立型マシニングセンタ」の開発に着手しました。

　・空油圧機器関係

　コンパクトで高剛性なガイド機構付スリット式ロッドレスシリンダ「ORB」シリーズ(シリンダ内径φ10, φ16, φ20, φ25の４機種)を研究・開発中です。

　ドローダウンチャック「H013M＆H014M」シリーズにおいて、潤滑性能及び耐久性能の改良を目的とした研究を行いました。

　・電子機械関係

　Ｘ線検査装置「XL330i」において、処理速度の向上を図るため、カメラ視野拡大化の開発を行いました。また、画像処理システムにおいて、最適照明、位置認識に関する研究を行いました。

以上の研究開発費の金額は、112百万円であります。

　火器

　 　防衛省関連製品では、将来の小火器技術の基礎研究を主体に行いました。
　民用銃関連製品では、着脱式弾倉付ライフル銃２機種の開発を主体に行いました。

　　研究開発費の金額は、17百万円であります。

　建機

　 　路面清掃車では、従来機種「HF78H形」を短小化して清掃時の小回り性を向上させ、作業性の改善を図りました。

　　研究開発費の金額は、２百万円であります。

　建材

　防水製品のシリーズ強化として、開発済み製品のバリエーション開発を行いました。また、アルミサッシのバリエーション開発として、学校防音サッシの複層硝子対応の設計、ビル用防火設備の遮炎性に関する試験及び研究を行いました。

　　研究開発費の金額は、８百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度の経営成績の概要については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」 (1) 業績に記載したとおりであります。

②　売上高

　売上高は、建材、国内販売子会社は増加したものの、工作機械が減少したため、前連結会計年度に比べ2.4％減の232億９千万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ1.6％増の167億９千万円となり、海外売上高は、前連結会計年度に比べ11.5％減の65億円となりました。

　工作機械関連：自動車関連メーカー向け専用工作機械ライン及び小型汎用工作機械が減少し、空油圧機器の旋盤メーカー向け標準チャックも減少しました。電子機械も減少したため、工作機械関連全体の売上高は、前連結会計年度に比べ15.5％減の99億６千万円となりました。

　火器：国内向け、海外向けともにほぼ横這いとなり、売上高は、前連結会計年度に比べ0.9％増の49億４千万円となりました。

　建機：東日本大震災関連の復興需要の継続と公共投資の増加に伴い、清掃車両が増加したため、売上高は、前連結会計年度に比べ7.2％増の18億８千万円となりました。

　建材：補正予算の執行により防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が増加したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ29.5％増の27億１千万円となりました。

　不動産賃貸：売上高は、前連結会計年度に比べ0.2％減の３億４千万円となりました。

　国内販売子会社：鉄鋼製品などの需要が増加したことにより、前連結会計年度に比べ13.2％増の23億７千万円となりました。

　その他：太陽光発電収入を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ20.4％増の10億６千万円となりました。

③　営業利益

工作機械の売上減少などにより、営業利益は、前連結会計年度の13億７千万円に比べ26.0％減の10億１千万円となりました。
　工作機械関連：減収による利益減などにより、営業利益は、前連結会計年度の８億３千万円に比べ64.0％減の３億円となりました。
　火器：海外向け猟銃の不具合修正費用を計上したことなどにより、前連結会計年度の６千万円の営業利益に対し、２千万円の営業損失となりました。

建機：増収による利益増などにより、営業利益は、前連結会計年度の１億２千万円に比べ51.4％増の１億８千万円となりました。

建材：増収による利益増などにより、前連結会計年度の７千万円の営業損失から２億円改善し、１億２千万円の営業利益となりました。

不動産賃貸：原価増により、営業利益は、前連結会計年度の２億８千万円に比べ7.1％減の２億６千万円となりました。

国内販売子会社：増収による利益増などにより、営業利益は、前連結会計年度の５千万円に比べ87.8％増の９千万円となりました。

その他：増収による利益増などにより、営業利益は、前連結会計年度の４千万円に比べ66.8％増の７千万円となりました。

④　営業外収益（費用）

　　営業外収益（費用）は、支払利息が２千万円減少したことなどにより、前連結会計年度の０千万円の費用（純額）から２千万円の利益（純額）となり、３千万円損益が改善しました。

　⑤　経常利益

　　経常利益は、前連結会計年度の13億６千万円に比べ23.7％減の10億４千万円となりました。営業損益は３億５千万円の減益となりましたが、営業外損益が改善したため、経常利益は、３億２千万円の減益となりました。

　⑥　特別損益

　　特別利益は、前連結会計年度の投資有価証券売却益等による２億４千万円から固定資産売却益等による１億７千万円となり、６千万円減少しました。特別損失は、前連結会計年度の減損損失等による３億円から損害賠償金等による５千万円となり、２億５千万円減少しました。これらの結果、特別損益純額では、前連結会計年度の６千万円の損失から１億２千万円の利益となり、１億８千万円損益が改善しました。

　⑦　税金等調整前当期純利益

　　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の12億９千万円に比べ10.3％減の11億６千万円となりました。経常利益は３億２千万円減益となりましたが、特別損益が改善したため、税金等調整前当期純利益は、１億３千万円の減益となりました。

⑧　法人税等・少数株主利益

　　法人税等は、前連結会計年度の３千万円に比べ５千万円減のマイナス１千万円となりました。少数株主利益は、前連結会計年度に比べ１千万円減少となりました。

⑨　当期純利益

　　当期純利益は、前連結会計年度の12億５千万円に比べ5.5％減の11億８千万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の99.81円に対し94.29円となりました。なお、１株当たり当期純利益につきましては、平成25年８月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を考慮した額であります。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益につきましても、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した額であります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

　　営業活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が９億円の資金の減少であったのに対し、当連結会計年度は15億２千万円の資金の増加となりました。

　　これは、仕入債務の減少（７億３千万円）などによる資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益（11億６千万円）、減価償却費（６億７千万円）、たな卸資産の減少（５億３千万円）などの資金の増加が上回ったことなどが主たる要因であります。

　  投資活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が０千万円の資金の増加であったのに対し、当連結会計年度は４億６千万円の資金の減少となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入（２億７千万円）、有形固定資産の売却による収入（２億６千万円）に対して、有形固定資産の取得による支出（９億７千万円）が上回ったことなどが主たる要因であります。

　  財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が12億８千万円の資金の減少であったのに対し、当連結会計年度は11億５千万円の資金の減少となりました。これは、借入金の返済を行ったことなどが主たる要因であります。

(3) 経営の現状と見通し

（工作機械関連）

　　　　主力の専用工作機械は、自動車業界の設備投資が増加したため、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

　　　　汎用工作機械については、シンガポール市場向けが減少したことなどにより、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ減少しました。今後についても、暫くは低迷する見通しであります。

　　　　空油圧機器については、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ若干増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

　　　　電子機械については、当連結会計年度は、海外向けが増加したため、前連結会計年度に比べ受注高は増加しました。今後については、増加する見通しであります。

（火器）

　　　　当連結会計年度の受注高は、海外向け猟銃は増加したものの、防衛省向けが減少したため、前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、減少する見通しであります。

　　　（建機）

　　　　当連結会計年度の受注高は、清掃車両の増加により、前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、若干増加する見通しであります。

（建材）

　　　　当連結会計年度の受注高は、防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（不動産賃貸）

　増加する見通しであります。

（国内販売子会社）

　当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べほぼ横這いとなりました。今後についても、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（その他）

　　　　当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、若干減少する見通しであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、更新を主体に総額1,073百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

　（注）１．本社工場136㎡及び厚生会館他619㎡は連結会社以外からの借地であり、上記土地の面積に含まれております。

２．「本社工場」の土地の面積中、3,934㎡及び「その他」の土地の面積中、62,573㎡は連結会社以外へ賃貸しております。

３．上記の他、連結会社以外からの機械装置の賃借の内容は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　国内子会社

　（注）１．中日運送㈱は、連結会社以外からの借地607㎡があり、上記土地の面積に含まれております。又、建物の一部296㎡及び土地3,059㎡を連結会社以外へ賃貸しております。

２．上記の他、コンピュータ関連機器を連結会社以外から賃借しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　在外子会社

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

現在実施中の設備計画は次のとおりであります。なお、設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

②【発行済株式】

（注）　当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っており、同日付で単元株式数の1,000株から100株への変更を併せて行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

　　　２. 平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式17,615株は、「個人その他」に176単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しており

　　　　ます。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　 819千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 192千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式15株が含まれております。

        ２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、工作機械を中心に受注生産を行っており、国内外の景気変動などによる設備投資動向に受注が左右され、業績は年によってかなりの幅で変動するため、中長期的な観点から安定的、継続的な配当の維持を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当については、当期の業績、当社グループを取り巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の継続等を総合的に勘案し、１株当たり20円（株式併合後）の配当を実施することを決定いたしました。平成25年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合を考慮しない場合の１株当たり配当額は２円であります。

　内部留保については、財務基盤の強化並びに今後の事業展開に役立てる予定であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　1.　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

　　　　　2.　当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第176期の株価について

　　　　　　　は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役 勝田匡彦、監査役 太田耕治の両氏は社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 佐治良三氏は、平成25年12月11日に逝去し、同日をもって監査役を退任いたしました。

５．経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の６名であります。

  　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っており、執行役員会において執行報告を受ける体制にしております。また、意思決定の迅速化を図るため、常務会を開催し、経営の重要案件を審議しております。取締役会は、隔月に１回の割合で定例会を開催するほか、議案毎に随時開催し、執行役員会は、毎月２回の定例会を開催しております。また、常務会は、毎月１回の定例会を開催するほか、案件毎に随時開催しております。

　当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会、執行役員会、常務会、その他の重要会議に出席し、取締役の職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行っております。また、子会社に対する往査を実施するほか、会計監査人との意見交換会を定期的に開催しております。

　当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。

　当社は製造業であり、また、製品が多岐にわたっているため、高い専門性や業界知識、豊富な経験を有する取締役が経営に当たることが経営の効率性を高めるために最適であると考えております。また、執行役員制度を導入したことにより、業務執行に対する取締役の指揮監督機能の強化も実現できたと考えており、現在のところ社外取締役を置かない経営体制を採用しております。一方で、コーポレートガバナンス機能向上のためには、社外取締役の選任も選択肢の一つと考えており、現在慎重に検討しております。

　監査役３名のうち、常勤監査役１名は総務・法務業務に専門的な知識を有しております。また、社外役員による経営チェックが有益であるとの観点から、高い見識を有する独立性の高い社外監査役２名を選任しております。

　内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正性及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程、行動基準などの社内規程類の整備、運用に取り組んでおります。また、内部監査を適正かつ円滑に実施するために、内部監査委員会（15名）を設置しており、一定の基準に従って、他社との業務契約、販売及び仕入取引についての事前審査等を行っております。さらに、法令及び社内規程類に違反する行為の内部通報システムとして、内部監査委員会の中に通報・相談窓口を設けております。内部監査委員会は、実施した内部監査の結果及び内部通報制度による通報の状況を定期的に監査役に報告しております。監査役は、会計監査人と定期的に情報の交換を行い連携を図っていくとともに、内部監査委員会に対して、必要な調査・報告を要請しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田口滋氏、楯泰治氏であり、栄監査法人に所属しております。また、同監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

　当社の社外監査役である勝田匡彦氏は、岡谷鋼機株式会社の参与を兼務しており、当社は同社との間で、部品仕入、製品販売などの取引関係があります。

　当社の社外監査役である太田耕治氏は、弁護士であり、当社との間には利害関係はありません。

　当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

　すなわち、以下のいずれかに該当する場合、独立役員としての社外監査役として選任しないこととしております。

　１．本人又は近親者が、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

　２．本人又は近親者が、当社の主要な取引先又はその業務執行者

　３．本人又は近親者が、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

　４．本人又は近親者が、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）

　５．本人又は近親者が、当社又は当社の子会社の業務執行者

　当社は、社外監査役勝田匡彦及び太田耕治の両氏について、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、輸出管理及び災害等に係るリスクの予防・管理を行うため、「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理委員会を設置してリスク管理体制を構築しております。

③ 役員報酬の内容

（ア）役員報酬等の総額

    当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

　（注）当事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役１名、社外監査役２名であります。社外役員の人数、基本報酬、退職慰労金、報酬等の総額には、平成25年12月11日逝去により退任した社外役員１名分を含めております。

（イ）役員報酬等の額又はその算定方針

　取締役の報酬限度額は、平成21年６月25日開催の第171期定時株主総会において月額14百万円以内と決議いただいております。なお、取締役個々の報酬については、取締役会において決議しております。

　監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第157期定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬については、監査役の協議により決定しております。

（ウ）使用人兼務役員の使用人分給与

　　　支給人員　３名 　報酬の総額　8百万円

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、480万円又は法令に定める額のいずれか高い額としております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

　 　　（ア）　自己株式の取得

　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

　　　（イ）　取締役の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減することを目的とするものであります。

　　　（ウ）　監査役の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、監査役の責任を軽減することを目的とするものであります。

　　 　（エ）　会計監査人の責任免除

　     　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む）の 損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任を軽減することを目的とするものであります。

    　（オ）　中間配当の決定機関

　      　当社は、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に実施することを目的とするものであります。

　　⑨ 株式の保有状況

　　　 （ア） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　20銘柄　　　3,357百万円

　　 　（イ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　　　 （ウ） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称

エイチオーエンジニアリング㈱

丰和（天津）机床有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　非連結子会社

エイチオーエンジニアリング㈱

丰和（天津）机床有限公司

関連会社

㈱永井鉄工所

（持分法を適用しない理由）

　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ

  時価法

（ウ）たな卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

　 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②　原材料及び貯蔵品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ウ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権等　財務内容評価法

（イ）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ウ）役員賞与引当金

  役員賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（エ）環境安全対策引当金

  将来の環境安全対策に要する支出のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

（オ）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

　未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（ア）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（イ）その他の工事

  工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　また、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（ウ）ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。また、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,161百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が128百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　電子記録債権譲渡高

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　６　保証債務

　以下の関係会社の金融機関への為替予約に対して債務保証を行っております。

※７　たな卸資産および工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　製品安全対策費用は、当社で製造、販売する特定機種に対する無償点検・修理に伴う費用であります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※９　損害賠償金は、顧客の製品製造費用の一部を負担する費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２.当社は、平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）　 当社は、平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主としてホストコンピュータ及び火器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権に関しては、債権金額及び為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券に関しては、時価のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経理部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債（１年内償還予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                              （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

　  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　  当連結会計年度（平成26年３月31日）

２.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　   ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　（1）通貨関連

　　　　　該当事項はありません。

　　　（2）金利関連

　　　　  前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるために、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　2.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が11百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ア　当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

イ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ウ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は301百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は137百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は306百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有区分の変更（126百万円）であり、主な減少額は不動産売却（169百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（99百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「建機」、「建材」、「不動産賃貸」及び「国内販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及び猟用ライフル銃等を生産しております。「建機」は、路面清掃車、産業用清掃機及び床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等34百万円であります。

３．セグメント資産の調整額4,384百万円の内容はセグメント間資産の消去△645百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産5,030百万円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△8百万円であります。

３．セグメント資産の調整額4,447百万円の内容はセグメント間資産の消去△645百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産5,093百万円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額が、10円25銭増加しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）　当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式

  　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

  　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

  　　　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　　時価法

（３）たな卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品

　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　　　原材料及び貯蔵品

　　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　一般債権　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

　貸倒懸念債権及び破産更生債権等　財務内容評価法

（２）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理することとしており、過去勤務費用は、10年による按分額を費用処理することとしております。

（４）環境安全対策引当金

  将来の環境安全対策に要する支出のうち、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

（５）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事

  工事完成基準

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　また、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。また、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

　２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関への為替予約に対して債務保証を行っております。

　３　受取手形裏書譲渡高

４　電子記録債権譲渡高

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　製品安全対策費用は、当社で製造、販売する特定機種に対する無償点検・修理に伴う費用であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式691百万円、関連会社株式４百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式691百万円、関連会社株式４百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　建物　本館ビル耐震補強工事　195百万円

　　　　　　機械及び装置　稲沢太陽光発電設備　334百万円　マシニングセンタ　101百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　土地　愛知県清須市、稲沢市の売却　98百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

  （注）１．当社は平成25年８月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株へ変更しております。

　　　　２．事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。

　　　　　　　　　http://www.howa.co.jp/

３．当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式につきまして、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)　単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第175期）(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

　平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

　　（第176期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

　　 平成25年８月９日関東財務局長に提出

　　（第176期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

　　 平成25年11月14日関東財務局長に提出

　　（第176期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

　　 平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊和工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、豊和工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第176期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊和工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上