E01194 日本レヂボン 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成22年３月期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成25年３月期の１株当たり配当額15円には、創立55周年記念配当３円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(日本レヂボン㈱)、子会社２社で構成され、砥石の製造及び販売、機械工具及び関連機器の販売、ガラスクロス製品の処理加工及び砥石材料の販売を主な事業としております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当社グループの各社の位置付けに係わる概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　㈱菱和及びDIA RESIBON(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属し、組合員数は171名であり労使関係は円満な関係を維持しております。また、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年冬からの緊急経済対策、円高修正などにより、生産は緩やかに増加、企業の景況感も幅広く改善してきており、景気は緩やかに回復してきています。また世界の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復してきています。ただし、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行きなど、不透明な状況も依然残っております。
　このような状況の中で、国内砥石製造・販売事業の国内市場向け砥石販売は前年同期比0.8％減少に終わるものの、海外向け砥石販売はインドネシア向けを中心に好調に推移して前年同期比14.7％増加、仕入砥石の売上も前年同期比59.0％増加と好調に推移したことにより、国内砥石製造・販売事業の売上は前年同期比10.2％増加しました。
　製品商品販売事業は、緩やかに増加する生産活動や好調な建設需要を背景に、全体売上高は前年同期比9.1％増加いたしました。部門別売上高は、砥石売上は前年同期比8.5％増加、機械工具、研磨材商品及び消耗品は前年同期比9.2％増加いたしました。
　海外砥石製造・販売事業は、平成23年10月に発生したタイ王国の洪水から、平成24年度以降再構築した生産設備の本格稼働により、売上高は前年同期比76.3％増加いたしました。しかしながら、計画した受注を下回り、また新工場建設による償却負担の増加、工場移転にともなう諸費用の増加、法定最低賃金の引き上げなどによる人件費の増加、設備借入金の金利負担などが利益を押しさげるなか、一人あたりの生産性を回復させる諸施策が奏効し、利益面では黒字を確保することができました。
　これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、16,762,456千円となり、前連結会計年度に比べ3,030,243千円（22.1％）増収となりました。
　売上原価は、減価償却費を中心とする製造固定費の増加により売上原価率が前年同期比0.4ポイント悪化いたしました。しかしながら、増収効果により、売上総利益は、3,575,349千円となり前連結会計年度に比べ600,472千円（20.2％）増益となりました。
　販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や荷造運送費の増加などにより前連結会計年度に比べて179,744千円（6.7％）増加いたしました。
　営業利益は、前連結会計年度に比べ420,728千円（153.8％）増益の694,327千円となりました。
　経常利益は、海外砥石製造・販売事業における借入金の増加に伴い支払利息が増加するものの、前連結会計年度に比べ385,606千円（161.3％）増益の624,722千円となりました。
　税金等調整前当期純利益は、前年決算で計上していた特別利益（受取保険金や災害損失戻入益）が540,051千円剥げ落ちたことにより、前連結会計年度に比べ113,678千円（15.5％）減益の620,460千円となりました。
　法人税、住民税及び事業税は、218,806千円となり前連結会計年度に比べ23,575千円増加いたしました。
　この結果、当期純利益は、372,542千円となり前連結会計年度に比べ7,290千円（1.9％）減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

国内砥石製造・販売事業の売上高は、4,288,168千円となり前連結会計年度に比べ398,210千円（10.2％）増収となりました。国内砥石売上は、1,617,645千円となり前連結会計年度に比べ13,755千円（0.8％）減収になりました。輸出砥石売上は、インドネシア向け輸出が好調に推移したため1,900,811千円となり、前連結会計年度に比較し244,166千円（14.7％）増収となりました。加えて他社仕入砥石の売上も前連結会計年度に比べ140,181千円（59.0％）増収となりました。

また、国内・海外別の売上は、国内売上が2,294,631千円となり前連結会計年度に比べ141,596千円（6.6％）増収、海外売上は1,993,537千円となり前連結会計年度に比べ256,613千円（14.8％）増収になりました。
　利益面では、昨年末に実施した販売価格改定の増益寄与が一部認められるものの、自社材料のコストアップや子会社からの配当金入金がなくなったことから、セグメント利益は前連結会計年度に比べ24,094千円（4.4％）減益の525,848千円になりました。

製品商品販売事業の売上高は、7,911,309千円となり前連結会計年度に比べ656,904千円（9.1％）増収となりました。部門別売上高は、砥石売上は1,824,869千円となり前連結会計年度に比べ142,370千円（8.5％）増加、砥石以外の商品売上も、機械工具など設備関連商品や消耗品の販売が好調に推移し6,086,440千円となり、前連結会計年度に比べ514,534千円（9.2％）の増収になりました。
　セグメント利益は、増収と値上寄与もあり、63,714千円となり前連結会計年度に比べ39,116千円（159.0％）増益となりました。

海外砥石製造・販売事業の売上高は、生産設備の本格稼働により、4,562,978千円となり前連結会計年度に比べ1,975,128千円（76.3％）増収となりました。
　利益面では、新工場建設による減価償却が179,050千円増加するなど製造固定費が増加いたしましたが、一人当たりの生産性の回復により売上総利益率は6.1％改善して13.7％に向上いたしました。この結果、営業利益は、前年の赤字を脱却して84,719千円の黒字を計上いたしました。セグメント利益は、前年同期で計上した特別利益が剥げ落ちたため、11,517千円となり、前連結会計年度に比べ313,974千円（96.5％）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ226,011千円増加して1,600,816千円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ966,056千円増加して1,087,294千円となりました。
　主な要因は、税金等調整前当期純利益を620,460千円、減価償却費661,202千円を計上、たな卸資産の減少により178,816千円増加する一方で、売上債権の増加により274,867千円の減少、法人税等の支払額200,751千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,302,533千円減少して445,006千円となりました。
　主な要因は、ナワナコン工場の修復や古川工場における成型機購入など有形固定資産の取得による支出412,743千円、生産販売管理システムのソフトウエア取得による支出49,303千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,303,247千円減少して450,841千円となりました。
　主な要因は、設備投資などで短期借入金及び長期借入金が274,222千円増加する一方で、長期借入金返済による支出550,135千円、配当金の支払額98,351千円等によるものであります。
　この結果、当連結会計年度の借入金残高は、前連結会計年度に比べ74,689千円減少して3,378,288千円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　海外砥石製造・販売事業において生産実績が増加しておりますが、これはバーツ高円安により円貨への換算金額が増加したこと及び平成23年10月に発生した洪水から復興したことにより、復興途上にありました前年同期に比べ生産が増加したことによるものであります。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　国内砥石製造・販売事業において商品仕入実績が減少しておりますが、一部商流を変更したことによるものであります。

(3) 受注状況

主として見込生産を行っていますので記載しておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　海外砥石製造・販売事業において販売実績が増加しておりますが、これはバーツ高円安により円価への換算金額が増加したこと及び平成23年10月に発生した洪水から復興したことにより、復興途上にありました前年同期に比べ売上が増加したことによるものであります。

３ 【対処すべき課題】

当業界におきましては、産業界の生産活動や設備投資の動向により砥石需要が大きく影響を受けます。主要原材料の砥材は中国の諸事情により、フェノール樹脂は、商品市況によってそれぞれ仕入価格の上昇を余儀なくされる一方で、内外価格競争の激化が続いており製品への価格転嫁が容易でなく今後とも厳しい経営環境が続き、また、変化していくことと予想しております。

そこで、今後当社グループといたしましては「砥石製造・販売事業」の市場シェア拡大により企業価値を更に高めていく必要があり特に下記の４点を重要課題として取り組んでおります。

(1) 業績の向上

国内市場は、産業の空洞化や溶接技術の進歩などで砥石需要が低迷しており今後とも市場拡大は期待し難く、当社グループとしては、新製品開発力と組織的営業体制の強化によりシェア拡大をめざし、また、海外生産子会社との生産連携を強化しつつ、戦略製品(国内工場)と汎用化製品(海外生産子会社)による２極化販売体制を強化してオフセット・切断砥石の市場シェア拡大を目指しております。
　海外市場は、ブラジル・インド・アフリカ・ロシアなど新規市場開拓に向け三菱商事㈱との連携を高め市場開拓に注力してまいります。

(2) コストの削減

主要原材料の仕入コストの上昇は今後も続くものと思われます。これに対応するために当社グループは、材料、資材など仕入先の洗い直しや、内製ガラスクロスの量産効果によるコスト低減、及び一般経費の削減に努め、また、生産管理システムの導入により生産改善活動の工程別取り組みを強化しつつ、生産効率の改善と不良率低減をさらに推進してまいります。

(3) 財務体質の強化

業績向上、コスト削減により得られる営業活動によるキャッシュ・フローをさらに高め、有利子負債の計画的な削減に取り組んでおります。

(4) 組織・社員の活性化

当社グループは、全社的な改善活動と教育研修、従業員の目標設定、従業員の評価の適正化を図ることなど、変化のスピードとグローバル化に対応できる人材を育成していく体制を整えることが重要と考えており、これらにより組織の強化、社員の能力向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 主要原材料の供給停止について

当社グループの主力製品である研削・研磨・切断砥石の主要原材料である砥材は、中国から安定的な供給を確保してきておりますが、何らかの事情により供給に支障が生じた場合や代替品の確保に時間を要する場合等により生産に支障をきたし、製品の安定供給を損なう恐れがあります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　(2) 国内製造拠点における製造・供給不能について

当社の製造および配送拠点は岐阜県飛騨市に集中しており、地震・火災・風水害等の自然災害により多大の損害を蒙った場合は、他の地域に製造拠点を持っていないため、製造及び製品供給が一時滞ることにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　(3) 製品の品質向上・生産在庫管理について

当社は、見込み生産を行っており、国内砥石の需要動向に沿った生産指示・管理、品種別販売管理に注力していますが、大幅な需要変動が発生した場合は、品種によっては過剰在庫を発生させ、最悪時に滞留在庫処分により業績の悪化につながる恐れがあります。

また、技術開発要員の定期的な補充強化を通して、製品の機能向上や品質改良及び新製品開発を強化してマーケットシェアの維持拡大に努めていますが、市場ニーズと乖離が発生した場合は、業績に影響を与える恐れがあります。

　(4) 海外生産子会社における製造不能・品質向上について

タイ王国の生産子会社は、大半をＯＥＭにて供給しておりますが、タイ王国において予期しない法律又は規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争や自然災害等不可抗力による災害が発生した場合、主要ＯＥＭ先への製品供給に支障をきたし当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、ＯＥＭ先との間で技術交流を絶え間なく行ない、それを通して品質の維持確保と新製品開発が求められます。しかしながら、原材料価格の大幅な変動や、材料の品質変化などにより、これらの要求に応えることができない場合は、業績面への影響が考えられます。

　(5) 海外生産子会社における為替の影響について

タイ王国の生産子会社は、売上の80％以上は北米・中南米・アジア向けにドル建て輸出を行っておりますが、想定を超えるドル・バーツ間の為替相場変動が発生した場合に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っており、技術・設備部門が主体となり関係部門と緊密な連携・協力体制をとりながら、新製品の開発及び関連設備機器類の設計製作に取り組んでいます。

製品の研削・研磨・切断砥石については、品質の向上と高付加価値化を図り、対象素材及び加工技術の高度化に適用し得るような新製品の開発に努めてきております。

(平成26年３月末現在の保有産業財産権は85件であります。)

当連結会計年度における研究開発費は27,113千円で、セグメントごとの開発活動は次のとおりであります。

国内砥石製造・販売事業の研究開発費は27,113千円で、研削・研磨・切断砥石のさらなる品質向上とユーザーの作業効率向上に資する新製品開発のための支出が25,437千円、砥粒の新機能を実現させるための研究用開発支出が1,170千円であります。　

砥石の補強材であるガラスクロスの開発に伴う支出は505千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 資産・負債及び純資産の状況の分析

当連結会計年度の資産合計は16,532,471千円となり、前連結会計年度に比べ522,544千円増加いたしました。

流動資産は7,799,455千円となり、前連結会計年度に比べ442,737千円増加いたしました。

主な要因は、国内砥石製造・販売事業において、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び預金が226,011千円増加、加えて今年4月からの消費税増税前の駆け込み需要により期末月売上が増加して、前連結会計年度に比べ売上債権が360,430千円増加したことによるものです。一方で売上拡大により、棚卸資産が89,757千円減少いたしました。

固定資産は8,733,015千円となり、前連結会計年度に比べ79,807千円増加いたしました。

うち有形固定資産が、7,919,651千円となり、31,222千円増加いたしました。主な要因は、海外砥石製造・販売事業のバーツ高円安による円貨への換算金額が増加したことによるものです。

無形固定資産はソフトウエアの減価償却等により35,516千円減少して、269,237千円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券の時価総額が増加したこと等により544,127千円となり84,102千円増加いたしました。

当連結会計年度の負債合計は7,267,759千円となり、前連結会計年度に比べ18,967千円増加いたしました。

流動負債は4,903,303千円となり、前連結会計年度に比べ419,179千円減少いたしました。主な要因は、海外砥石製造・販売事業における設備投資や製品商品販売事業におけるシステム投資に要した資金を長期借入金にシフトしたことで短期借入金が437,700千円減少、製品商品販売事業の仕入圧縮などにより仕入債務が37,435千円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、2,364,455千円となり、438,147千円増加いたしました。主な要因は、製品商品販売事業における販売管理システム開発に伴うソフトウエア取得や海外砥石製造・販売事業における設備投資資金の借入により、長期借入金が281,031千円増加したこと、および退職給付に関する会計基準の改正に伴い未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として146,336千円追加計上したことによるものであります。

当連結会計年度の純資産は9,264,712千円となり前連結会計年度に比べ503,577千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益を372,542千円計上、為替換算調整勘定が169,485千円、少数株主持分が120,116千円増加する一方で、剰余金の配当98,261千円、退職給付に係る調整累計額で114,584千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.7ポイント上昇して50.9％となりました。

(2) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益が620,460千円となり、前連結会計年度に比べ113,678千円減少いたしましたが、減価償却費が661,202千円となり前連結会計年度に比べ196,181千円増加、たな卸資産が178,816千円減少する一方で、売上債権が274,867千円増加、加えて法人税等の支払額が200,751千円となり前連結会計年度に比べ43,333千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,087,294千円となり、前連結会計年度に比べ966,056千円増加いたしました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高が226,011千円増加し、流動性は向上いたしました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、国内砥石製造・販売事業が輸出の好調により前年同期比10.2％増加し、製品商品販売事業が、緩やかに増加する生産活動や好調な建設需要を背景に、売上高は9.1％の増加となりました。海外砥石製造・販売事業は、平成23年10月の洪水から、平成24年度以降再構築した生産設備の本格稼働により、売上高は前年同期比76.3％増加いたしました。
　この結果、連結売上高は、前連結会計年度に比べ3,030,243千円（22.1％）増加し、16,762,456千円となりました。
　売上原価率は、減価償却費を中心とする製造固定費の増加により前年同期比0.4ポイント悪化致しました。しかしながら、増収効果により売上総利益は3,575,349千円と前連結会計年度に比べ600,472千円(20.2％)増益となりました。
　販売費及び一般管理費は、増収に伴う人件費や荷造運送費の増加などにより前連結会計年度に比べ179,744千円（6.7％）増加いたしました。
　営業利益は、前連結会計年度に比べ420,728千円（153.8％）増益の694,327千円となりました。
　経常利益は、海外砥石製造・販売事業における借入金の増加に伴い支払利息が増加するものの、前連結会計年度に比べ385,606千円（161.3％）増益の624,722千円となりました。
　税金等調整前当期純利益は、前年決算で計上していた特別利益（受取保険金や災害損失戻入益）540,051千円が剥げ落ちたことにより、前年同期比113,678千円（15.5％）減益の620,460千円となりました。
　法人税及び住民税は、218,806千円となり前連結会計年度に比べ23,575千円増加いたしました。
　この結果、当期純利益は、372,542千円となり前連結会計年度に比べ7,290千円（1.9％）減益となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える事項

当社グループを取り巻く事業環境は、国内砥石製造・販売事業の主力製品である砥石の需要が、産業界の生産活動や設備投資の動向に大きな影響を受けますが、将来の国内市場に大きな伸びは期待できません。かつ国内市場、海外市場における価格競争が激しく、採算性が低下しております。また砥石の主要原材料である砥粒やフェノール樹脂等の仕入れ価格が上昇しており、コストアップを合理化・省力化・製品価格転嫁などにより吸収し、利益確保を図ります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、産業の空洞化・溶接技術の進歩などからくる構造的要因により、国内の砥石需要の大きな伸びは期待しがたく、また輸出につきましても内外価格差により、業容拡大と採算向上が困難な状況にあり、今後ともさらに厳しさを増すものと予想しております。
　当社グループにおきましては、砥石製造・販売事業のさらなる競争力・収益力強化体制の構築を目指してタイ王国の生産子会社との生産連携を高め、内外合算での生産能力拡大や合理化、省力化によるコスト低減に加え、差別化製品と価格競争品との２極化販売体制を促進しつつ、海外の有望マーケットの開拓に向けて三菱商事㈱との連携を高め、積極的なグローバル展開を目指しています。
　今後、当社グループと致しましては、「砥石製造・販売事業」の市場シェア拡大により企業価値を更に高めていく必要があり、次の４つの課題「業績の向上」「コスト削減」「財務体質の強化」「組織・社員の活性化」をより一層進めて参ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、日本レヂボン株式会社150,272千円、DIA RESIBON(THAILAND)CO.,LTD.198,884千円、株式会社菱和33,398千円で合計382,555千円であります。　

うち更新・改修・環境整備投資額は161,360千円、生産能力増強投資額は165,821千円、合理化・省力化投資額は55,373千円であります。　

セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1) 国内砥石製造・販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、成型機38,397千円、焼成炉17,001千円を実施しました。　　　　　　　　　　　　　

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 製品商品販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、販売管理システム32,630千円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 海外砥石製造・販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ピントン工場建物追加10,999千円、ナワナコン工場の建物復旧16,378千円及びトリートメントタワー10,330千円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　上記のほか、東京営業所(事務所352.18㎡)を連結子会社より賃借しております。

３　上記のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　上記のその他は、工具、器具及び備品とソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) 上記のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式会社レヂボン倶楽部(非連結子会社)を平成18年４月１日に吸収合併したことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式49,327株は、「個人その他」に493単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。なお、自己株式49,327株は、株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数と同一であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当(うち中間配当は、７円50銭)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.3％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために活用してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行なうことが出来る。」旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 種村均、小佐々博之は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役 有田喜一郎、甲谷隆和は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 杉浦幹夫の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 中川晴夫、甲谷隆和の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 有田喜一郎の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８　当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の６名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

　・取締役会・常務会・執行役員会

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、当社及びグループ会社の経営上の重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行なう機関として、毎月１回開催しております。なお、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。
　常務会は、代表取締役社長の諮問機関として、役付取締役で構成し、毎月１回開催しております。
　執行役員会は、執行役員が業務執行の状況を取締役に報告する体制とし、毎月１回開催しております。

　・監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役・監査役会により、取締役の業務執行の監査及び監督を行なっています。

当社は、経験、識見および専門知識に富んだ社外取締役および社外監査役による客観的かつ中立的な視点に立った監督および監査を通じて、当社の経営に対する監視機能が十分に期待しうると考え、現在の体制を採用しております。

ロ．企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況・リスク管理体制の整備状況

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役会は、月１回、常務会を原則月１回開催し、取締役会、常務会の付議・報告事項を整備し、当該付議・報告基準に則り経営戦略並びに経営実績の検討や業務執行を決定しております。

・ 代表取締役社長は、社内規則に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行しております。

・ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会報告基準に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務を相互に監視、監督しております。

・ 取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受けております。

・ 取締役を含むグループ会社全社員がとるべき行動の規範を示した「社是・社訓」「レヂボングループ役職員行動規範」を遵守しております。

(ロ) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役の職務に係る情報については、法令、文書保存管理に関する社内規則に基づき作成、保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しております。

・ 法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行っております。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 事業活動に影響を与える可能性のあるリスクについては、「リスク管理基本規程」を制定し、リスクを評価し適切な対応を行っております。

・ 経営に重大な影響を与えるリスクについては、発現した場合に備え、あらかじめ必要な対応方針を整備し、発現したリスクを最小限に止めるために必要な対応を行っております。

・ 各部門の長である取締役及び使用人は、それぞれが所属する部門の体制の下、担当業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施し、リスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直ししております。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役会は経営理念の下に経営目標、予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその目標達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行っております。

・ 取締役の職務遂行については、組織図、役員規程、取締役会規程、職務権限規程、決議決裁権限一覧表、常務会規程において、それぞれ責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 「コンプライアンス委員会」と「コンプライアンス室」の設置により、コンプライアンス体制の強化を図っております。コンプライアンス委員会は、原則四半期に１回開催し、コンプライアンスの遵守状況を確認しております。

・ コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス室においては、コンプライアンスガイドブックを製作・配布するなど、役職員が法令、社内規則、社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定めて、コンプライアンス研修を通じて啓蒙活動を図っております。

・ 内部監査室は定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックし、経営層および監査役に適宜報告できるよう内部監査室の組織・要員の充実に向けた取組みを強化してまいります。

(ヘ) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

・ 子会社は、当社のコンプライアンス規程を共有しつつ情報の連携を高め、自社の規模、事業の性質、その他会社の個性および特性を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本としております。

・ 社内規則に従い、子会社管理の所管部門の総括の下、各部門がそれぞれ担当する子会社の管理をしております。

(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役が要請を行なった時は、その人事については、代表取締役と監査役が意見交換を行なうこととしております。

(チ) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告することとしております。

・ 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常務会記録や稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。

・ 監査役は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図ってまいります。

・ 監査役は、内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることとしております。

ハ．社外取締役、社外監査役および会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役および会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役については10万円または法令が定める額のいずれか高い額とし、会計監査人については500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査

イ．人員及び手続き

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、税理士等の財務・会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。

監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常活動の監査を行なっております。監査役は、株主総会や取締役会へ出席し、取締役、従業員、会計監査人からの報告を受け、定期的な監査役会の開催、各種稟議決裁事項の閲覧など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

内部監査は、内部監査室（３名）が担当しております。内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックし、経営層および監査役に適宜報告できるよう内部監査室の組織、要員の充実に向けた取組みを強化しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の対象、監査の進捗状況および監査結果について定期的に情報交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。また、監査結果については、コンプライアンス室、総務部および経理部等の内部統制部門に報告され適切な対応を行うこととしております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
　社外取締役種村均氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの役員であります。同社は当社の大株主であり、当社と取引関係があります。
　社外取締役小佐々博之氏は、三菱商事株式会社の使用人であります。同社は当社の大株主であり、当社と取引関係があります。
　社外監査役有田喜一郎氏は、群栄化学工業株式会社の役員であります。同社は当社の大株主であり、当社と取引関係があります。
　社外監査役甲谷隆和氏は、税理士事務所を開業しております。同事務所は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役に対しては、経営事項の決定および業務執行への助言および監督機能を、社外監査役に対しては、取締役による業務執行への監督および監査機能を期待しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、客観的かつ中立的な視点に立つ社外取締役および社外監査役が、経験、識見および専門知識を活かして上記の機能を果たし、もって経営に対する監視の役割を担っていただくべく、適任と思われる方を選任しております。なお、社外監査役のうち１名を、株式会社東京証券取引所の規定で定める「独立役員」として同社に届け出ております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬については、株主総会で決議いただいた取締役および監査役の報酬限度枠の範囲内においてそれぞれ決定しております。各取締役の報酬額については役職および職責に基づき取締役会の決議により、各監査役の報酬額については経験および見識に基づき監査役の協議により、それぞれ決定しております。なお、企業価値の向上に資する報酬体系を維持するため、基本報酬の一部に業績および経営環境等を勘案した業績連動部分を含んでおります。
　退職慰労金については、株主総会で決議いただくこととし、当社における一定の基準に従って算定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          11銘柄

貸借対照表計上額の合計額   342,187千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　日本研紙㈱、大丸エナウィン㈱、㈱りそなホールディングス及び丸三証券㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有銘柄が30銘柄に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　日本研紙㈱、大丸エナウィン㈱、㈱りそなホールディングス及び丸三証券㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有銘柄が30銘柄に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

⑥  会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

当社と有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、各種研修へ参加するなどの取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社菱和

DIA RESIBON(THAILAND)CO.,LTD.

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DIA RESIBON(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　製品及び仕掛品

主として総平均法(一部の連結子会社については移動平均法)

ｂ　商品及び原材料

主として移動平均法

ｃ　貯蔵品

主として先入先出法(一部の連結子会社については移動平均法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

国内連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

海外連結子会社

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が853,136千円計上されております。また、少数株主持分が1,728千円増加し、その他の包括利益累計額が114,584千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1) 担保資産(帳簿価額)

(2) 担保付債務

  ２  保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

３  当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加　33,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　   117株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 破産更生債権等

時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに (4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*1)　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

(*2)　　長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注） 破産更生債権等7,894千円については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注） 破産更生債権等8,138千円については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注） 金利の負担を伴う長期預り保証金129,049千円については、返済予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注） 金利の負担を伴う長期預り保証金129,067千円については、返済予定額が見込めないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

1.28％

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506,049千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を77,450千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.0％

(3) 期待運用収益率

1.25％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

１～10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 146,336 千円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、79,100千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

1.34%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金79,100千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2％から34.8％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,015千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、主に砥石を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはタイの現地法人が担当しております。タイの現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　国内におきましては、サービスの異なる商社部門があり、経営単位で製品及び商品の仕入れ販売を行い、独立した事業活動を行っております。
　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントとサービス別を組み合わせたセグメントから構成されており、「国内砥石製造・販売事業」、「製品商品販売事業」及び「海外砥石製造・販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「国内砥石製造・販売事業」及び「海外砥石製造・販売事業」は、主に砥石の製造販売をしております。「製品商品販売事業」は、自社グループ製造の砥石製品販売や研磨材商品及び産業機材等商品の仕入れ販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　商品・原料の仕入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３　平成25年２月11日まで「その他の関係会社」に該当しておりました三菱商事㈱は、平成25年２月12日に当社株式を一部売却したことにより、「その他の関係会社」に該当しなくなりました。なお、同社は引き続き当社の「主要株主」に該当しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引等の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引等の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、17.49円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品及び仕掛品…総平均法

商品及び原材料…移動平均法

貯蔵品……………先入先出法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保資産(帳簿価額)

(2) 担保付債務

  ３  受取手形裏書譲渡高

  ４  保証債務

関係会社の商取引、銀行取引及び従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.9％、当事業年度39.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.1％、当事業年度60.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　451,431千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　451,431千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2％から34.8％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,184千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第56期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第57期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日近畿財務局長に提出。

第57期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月14日近畿財務局長に提出。

第57期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

日本レヂボン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 﨑 昭 彦 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本レヂボン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本レヂボン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本レヂボン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本レヂボン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

日本レヂボン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 﨑 昭 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本レヂボン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本レヂボン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。