6787 メイコー 有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第36期及び第38期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社の従業員として取り扱っております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第35期及び第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４  第38期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社の従業員として取り扱っております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社（連結子会社10社、非連結子会社４社）で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業の単一セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １  上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、広州亜山電子有限公司、Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited、広州市斯皮徳貿易有限公司の４社があります。

２  Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limitedは、平成25年６月に当社100％出資の連結子会社である名幸電子香港有限公司とSchweizer Electronic Aktiengesellschaftが共同で設立出資しております。

３  広州市斯皮徳貿易有限公司は、平成25年12月に当社100％出資の連結子会社である名幸電子香港有限公司が設立出資しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数となっております。

３  特定子会社であります。

４  名幸電子香港有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  前連結会計年度末に比べ、従業員数は臨時従業員数を除き1,892名増加しております。主な要因は、受注拡大に伴う増員で、中国武漢工場で1,532名増、ベトナム工場で336名増であります。

３  当社グループは、電子関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、昭和60年８月20日に結成されたメイコー労働組合、昭和62年11月25日に結成された山形メイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、平成26年３月31日現在における組合員数は391名であります。山形メイコー労働組合は、上部団体には加盟しておりません。平成26年３月31日現在における組合員数は26名であります。

労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済が緩やかな回復基調が続いたほか、欧州においても個人消費に回復が見られ、危機的状況が落ち着きつつあります。またアジア各国においても、輸出増加と底堅い内需等に支えられ、景気の持ち直しが見られました。
  我が国経済は、政府や日銀の主導による財政・金融政策により株価の上昇や個人消費の増加、雇用の改善等、景気の底入れによる回復基調が続きました。
  当社グループの主要な取引先である自動車業界では、世界的に好調な自動車需要と中国における日本車需要の持ち直しを背景に、売上が堅調に推移しております。また、エレクトロニクス業界では、海外スマートフォン関連メーカーの生産規模拡大により電子回路基板の需要が増加いたしました。
  このような環境のもと、当社グループでは好調な車載関連及び海外のスマートフォン関連に経営資源を集中し、生産体制の拡充と受注の拡大に注力いたしました。また、役員報酬や管理職給与の減額、生産性向上に向けた適切な人員コントロール、事業所の統廃合による保有資産の売却等、業務体制のスリム化を図り経営体質の抜本的改革を推進してまいりました。その結果、前半はスマートフォン関連基板を主力とするベトナム工場と中国武漢第二工場、及び車載用基板を主力とする中国広州工場や新規に車載用基板の生産を開始した中国武漢第一工場においても生産が拡大し、更に経営体質改善効果もあり、売上、利益ともに増加いたしました。しかしながら後半は、昨年９月に発生したベトナム工場の火災や、想定を上回る製品価格の下落、一部顧客からの受注の急激な落込み等により利益が圧迫され、計画を下回ることとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、792億３千１百万円（前期比30.5％増）となり185億２千２百万円の増収となりました。また損益面は、営業利益が９億２千２百万円（前期は営業損失６億５百万円）、経常利益が19億３千１百万円（前期は経常損失３億８千６百万円）、当期純利益は２千３百万円（前期は当期純損失15億６千７百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２千９百万円減少し、87億５千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動の結果得られた資金は、24億２千６百万円で、前連結会計年度に比べ11億６千８百万円減少しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億４千７百万円、減価償却費61億８千１百万円、仕入債務の増加19億９千９百万円、保険金の受取額12億５百万円であり、減少の主な内訳は、為替差益20億５千４百万円、売上債権の増加58億７千１百万円、法人税等の支払額17億３千万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動の結果使用した資金は、40億２千万円で、前連結会計年度に比べ10億５千４百万円支出が減少しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出47億２千３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動の結果得られた資金は、11億８千６百万円で、前連結会計年度に比べ41億７千１百万円減少しました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入183億２百万円、株式の発行による収入46億８千５百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額62億６千４百万円、長期借入金の返済による支出150億２千１百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業の単一セグメントであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １  生産実績は、販売価格によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの経営課題といたしましては、世界規模で堅調な成長を続けている自動車市場や中国を中心に拡大しているスマートフォン等の携帯端末などの成長市場を確実に捉えてグローバルに事業規模を拡大し、グループの収益力を高めて安定的な成長を実現することであります。
  しかしながらこれらの成長市場に向けては、内外の競合各社が自社の技術力を高めつつ強いコスト競争力を背景に参入してくるため、競争はますます激しくなってくるものと予想されます。これに対し当社グループは、中国・ベトナムそして日本に強固な生産体制を構築し、更に新技術の開発・低コストでかつ環境にやさしいモノづくりを追求しながら最高の品質と納期で製品を顧客企業に提供することにより事業の安定成長を図ってまいります。
  具体的には、当社グループは中国２工場やベトナム工場の生産性の改善、及び研究開発投資・財務体質の強化を目的として増資を行いましたが、この資金を戦略的に活用して安定的な事業の拡大を推進いたします。また販売面でも、海外有力携帯端末メーカーの顧客の獲得や、提携先である独シュバイツァーエレクトロニック社との連携による欧州自動車関連顧客との取引拡大等、グローバルに成長を図ってまいります。これらの施策に全力で取り組むことにより、当社の企業価値の創造と持続的成長を実現できる体制を構築してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要顧客の業界動向等について

当社グループは、自動車用電子制御装置、通信機器、デジタル家電及びパソコン等のセットメーカー等を主要な顧客として、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路基板の製造及び販売を主要な事業としています。従いまして、自然災害や世界的な景気の混乱等に一般景気動向及び個人消費動向等が影響を受けて当社グループの主要顧客の属する業界の状況が悪化した場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合などには、当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があり、ひいては当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 設備投資の時期等に関するリスク

当社グループは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のため、適切な設備投資を行っております。国内外の設備投資については、セットメーカーの動向及び市場動向等を勘案しながら慎重に決定しておりますが、セットメーカーが戦略を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合、あるいは新規設備の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥の可能性について

電子回路基板は、セットメーカーにおいて電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれています。当社グループは、世界標準の品質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施する等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されています。しかしながら、万が一大規模なリコール及び製造物責任賠償等が発生する事態となった場合には、多額のコスト負担が発生し、企業ブランドが低下するなどして、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発及び価格競争への対応

デジタル家電の世界的普及や自動車部品のエレクトロニクス化のさらなる進展などにより、長期的には電子回路基板の需要は拡大していくものと当社グループでは考えておりますが、東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、日本メーカーは高付加価値の製品により差別化していく必要があります。当社グループとしましては、配線の細線化や穴径の極小化などの要素技術をはじめ、コスト低減技術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れられず、価格競争に巻き込まれる事態となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害による影響について

当社グループの国内有力生産拠点である山形工場（株式会社山形メイコー）、福島工場、石巻工場の３工場は東北地方に集中しています。これらの工場における地震や津波に対する従業員の安全確保と設備の対策の強化などにより被害の未然予防に努めていますが、東日本大震災及び津波という想定を上回る自然災害により当社グループの業績は大きく影響を受けました。この経験をもとにリスク管理体制を見直していますが、今後もこのような災害があった場合は当社グループの業績に再び影響を及ぼす可能性があります。
  また、国内外の各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業を実施し、ラインの稼働停止にいたる火災や設備の故障、事故等の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これらを完全に防止又は軽減できる保証はありません。これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 中国、ベトナムにおける工場操業に潜在するリスク

当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国の香港、広州、武漢及びベトナムにおいて現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。
  これらの国においては、以下の困難が発生する可能性があります。
  １：伝染病等、衛生上の問題の発生
  ２：環境規制、各種法令及び税制の変更もしくは導入
  ３：電力、水及び輸送等、インフラ面の障害発生
  ４：政情不安及び治安の問題の発生
  ５：反日デモ及び労働争議の発生
  これらの政治又は法環境の変化、経済状況の変化、環境規制の変化など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることや、環境保全やその他の規制の遵守に伴う多額の債務や義務が発生することにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動リスク

中国、ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは米ドル、人民元及び円の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがあります。

(8) 原材料市況の変動リスク

当社グループは、生産に必要な原材料を外部の材料メーカー及び商社から購入しています。近年の原油、銅、金等の素材価格高騰が当社グループの原材料仕入価格に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 財務リスクについて

当社グループは、中長期的なデジタル家電や自動車等に対する需要の増加及び技術革新による新製品の需要等に備え、営業活動により獲得した資金を上回る設備投資を積極的に行ってまいりました。
  その結果、平成26年３月期末現在の借入金の総資産に占める割合は42.8％となっております。従って、今後、事業戦略上積極的な設備投資を行う場合、借入金等の増加又は金利の上昇が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループにとって、知的財産は重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自に開発した技術等について特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。しかしながら出願案件すべてについて権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可能性があります。
  なお、取得した知的財産については当社法務部において管理を行い、外部からの侵害にも注意を払っておりますが、万一不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。
  一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めによる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 生産活動に伴うリスク

当社グループは、世界の主要顧客の需要に応じて、今後も生産能力の拡大を目的として新工場の建設や新しい生産ラインの設置を行うことがありますが、それらの建設作業に遅れが出たり、新設ラインの立ち上げがスムーズに行われなかった場合、得意先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下が発生し、販売の落込みから当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

(注) １  上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払うこととなっています。

２  提出日において、契約を更新しております。

(2) その他の経営上の重要な契約

① 提出会社は、取引銀行９行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

② 提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

③ 提出会社及び名幸電子香港有限公司（連結子会社）は、共同借入人として取引銀行10行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

④ 提出会社及び名幸電子香港有限公司（連結子会社）は、共同借入人として取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

⑤ 提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、電子回路基板のさらなる小型化、高密度化、高機能化等の要求に応えるため、積極的に研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発は、次世代に向けた要素技術の研究所であるメイコー研究開発センターと、市場ニーズの高い先端技術・商品を開発する商品開発部を中心に行ってまいりました。研究開発活動の内容としては、メイコー研究開発センターにおいては、環境やコスト等に配慮した新製法の研究や大電流基板の新工法開発のほか、薄型化や高周波に対応したプロセスに関する研究開発を行っております。また、商品開発部においては、スマートフォンに代表される高機能モバイル機器向けのエニーレイヤー基板をはじめとして、部品内蔵基板、フレックスリジット基板、ＭＳＡＰ基板、分子接合技術による直接メタライジング法フレキシブル基板及び車載関連基板等の開発を推進しております。これらの研究開発の成果につきましては、エレクトロニクス実装学会誌2013年７月号でエニーレイヤー基板について、またエレクトロニクス実装学会2013最先端実装技術シンポジウムで部品内蔵基板について発表いたしました。

一方、当社グループでは、社外の研究機関との連携による共同開発も積極的に進めております。樹脂と銅の異種材料を直接化学結合させる「分子接合技術」を応用した高性能・高精細フレキシブル基板の開発及び量産化に関する共同開発等を推進しております。

これらの研究開発活動による成果を通じて、今後、新規に発展が予想される有望な市場に向けた当社独自の製品を投入し、事業の拡大と安定した収益の確保を目指していく計画であります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で10億１千３百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、427億４千万円（前連結会計年度は351億１百万円）となり、76億３千８百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加（121億２千８百万円から175億４千３百万円へ54億１千４百万円増）、たな卸資産の増加（104億８千７百万円から115億９千９百万円へ11億１千２百万円増）が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、726億８千６百万円（前連結会計年度は669億４千４百万円）となり、57億４千２百万円増加しました。設備投資による有形固定資産の増加（617億７千２百万円から675億７千８百万円へ58億６百万円増）、投資有価証券の増加（10億４千万円から17億１千５百万円へ６億７千４百万円増）が主な要因であります。

② 負債

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、369億１千万円（前連結会計年度は401億７千７百万円）となり、32億６千７百万円減少しました。支払手形及び買掛金の増加（72億４千２百万円から99億３千３百万円へ26億９千万円増）、短期借入金の減少（139億７千１百万円から83億６千１百万円へ56億９百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（131億７百万円から118億６千７百万円へ12億４千万円減）が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、338億８百万円（前連結会計年度は251億４千１百万円）となり、86億６千７百万円増加しました。長期借入金の増加（225億５千７百万円から292億１千５百万円へ66億５千８百万円増）、長期未払金の増加（５億６百万円から16億３千１百万円へ11億２千５百万円増）が主な要因であります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、447億７百万円（前連結会計年度は367億２千６百万円）となり79億８千１百万円増加しました。新株の発行により、資本金と資本剰余金がそれぞれ23億４千２百万円増加、為替換算調整勘定31億６千２百万円の増加が主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当社グループは、好調な車載関連及び海外のスマートフォン関連に経営資源を集中し、生産体制の拡充と受注の拡大に注力したことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ185億２千２百万円増加し、792億３千１百万円（前期比30.5％増）となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、受注増加に伴う変動費の増加等により、前連結会計年度に比べ158億６千７百万円増加し、690億２千３百万円（前期比29.9％増）となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ26億５千４百万円増加し、102億８百万円（前期比35.1％増）となり、売上総利益率は12.9％（前期比0.5ポイント増）となりました。
  販売費及び一般管理費は、荷造運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ11億２千６百万円増加し、92億８千５百万円（前期比13.8％増）となりました。

③ 営業利益

営業利益は、売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ15億２千８百万円増加し、９億２千２百万円（前期は営業損失６億５百万円）となり、営業利益率は1.2％（前期は△1.0％）となりました。

④ 営業外収益・営業外費用

営業外収益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ２億８千５百万円減少し、23億４千２百万円となりました。
  営業外費用は、減価償却費の減少等により、前連結会計年度に比べ10億７千６百万円減少し、13億３千３百万円となりました。

⑤ 経常利益

経常利益は、為替差益の計上等により、前連結会計年度に比べ23億１千８百万円増加し、19億３千１百万円（前期は経常損失３億８千６百万円）となりました。

⑥ 特別損益

特別利益は、前連結会計年度に比べ５億１千２百万円減少し、７億円となりました。当連結会計年度において、固定資産売却益４億１千２百万円、東京電力株式会社からの損害賠償金の受取補償金２億８千７百万円を計上したことによります。
  特別損失は、前連結会計年度に比べ８億８千８百万円減少し、３億８千４百万円となりました。当連結会計年度において、固定資産除売却損２億３千２百万円、事業構造改善費用６千３百万円を計上したことなどによります。

⑦ 当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、繰延税金資産の取崩しなどにより、前連結会計年度に比べ11億３百万円増加し、22億２千４百万円となりました。
  以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億９千１百万円増加し、２千３百万円（前期は当期純損失15億６千７百万円）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
  なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

② 財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部留保資金又は借入れにより資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、長期の借入れにより資金調達を行う方針であります。調達時期、条件についても最も有利なものを選択するべく検討することとしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
  設備投資の総額は、海外に5,926百万円、国内に652百万円、当社グループ全体で6,579百万円であります。その主なものは、海外においては、ベトナム工場の電子回路基板製造設備の増強を中心とする投資であり、国内においては、石巻工場の電子回路基板製造設備の増強を中心とする投資であります。
  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３  金額には消費税等を含めておりません。

４  提出会社の山形工場は、株式会社山形メイコーに土地、建物及び機械装置（一部）を貸与しており、従業員は株式会社山形メイコーへ出向していますので、従業員数に集計しておりません。

５  名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.は、土地が国有地であり50年の賃借権の取得であるため長期前払費用として計上しております。

６  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  金額には消費税等を含めておりません。

２  完成後の増加能力は、生産品目が多岐に亘りその算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格    2,095円

引受価額    1,987円00銭

資本組入額    993円50銭

２  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）

発行価格    2,095円

資本組入額    993円50銭

割当先      野村證券株式会社

３  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格      668円

引受価額 　   633円20銭

資本組入額    316円60銭

４  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）

発行価格      668円

資本組入額    316円60銭

割当先      ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式629,244株は、「個人その他」に6,292単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株が10単元(1,000株)含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式629千株（2.35％）があります。

２  次の法人から、平成26年２月20日に大量保有報告書の写しの送付があり(報告義務発生日  平成26年２月14日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、インベスコ投信投資顧問株式会社は、平成26年４月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、商号がインベスコ・アセット・マネジメント株式会社に変更になっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益向上を経営の重要課題の一つとし、利益配分につきましては経営成績等を総合的に勘案し安定的な配当の維持に努めております。内部留保につきましては将来にわたる株主への利益を確保するため、経営基盤をより一層強化、充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立てることを基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年３月31日及び９月30日の年２回とする旨、また配当の決定機関は機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため取締役会の決議により配当を決定できる旨を定款に定めています。
  当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円（うち中間配当金５円）としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役専務執行役員 名屋精一は、代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の実弟であります。

２  取締役 佐藤国彦は、社外取締役であります。

３  監査役 月井啓之及び監査役 越村安信は、社外監査役であります。

４  当社では、意思決定の戦略化と業務執行のスピード化及び権限、責任の明確化を図るシステムとして、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は13名であります。

５  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、経営を公正に行い、またその内容を極力透明にするため、社外取締役のほか、経営監視機能である監査役、会計監査人及び内部監査部門を設け、各々連携をとりながら、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。平成26年６月26日現在において、取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、社外取締役が経営上の重要事項に関して自らの見識に基づいた発言と監督を行い、社外監査役が取締役の職務遂行について適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。このように社外からの継続的なチェックを受けることで経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を保っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ各社の取締役及び使用人による法令並びに定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスに関する規程の整備及び教育を行うとともに、法令や定款に違反した行為を発見した場合の通報体制を整備しております。また内部通報は、機密として通報者に対して不利益な取り扱いは行いません。
  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を、その属性だけでなく暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求するもの及びそれを利用するものと捉え、一切の関係を遮断するとともに、これらの勢力に対しては「反社会的勢力対策規程」及び関連マニュアルに従い、警察等の外部専門機関と緊密に連携して全社をあげて毅然とした態度で対応しております。

ｂ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

健全な企業活動による適正利益の確保を得る効率経営の実施のため、当社及びグループ各社は定例の取締役会を開催しております。当社においては毎月１回開催し、当社グループ全体の重要事項の決定並びに取締役の職務遂行状況の監督を行っております。また、事業計画の策定と職務権限や意思決定ルールの策定及び月次・四半期業績管理を行っております。

ｃ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報・文書の取り扱いについて、文書管理規程、情報管理規程など社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに基づき、文書又は電磁的に記録して適切に保存、管理を行っております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、随時これらの文書を閲覧できるものとしております。

ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループを取り巻く、環境、災害、品質、情報セキュリティ等様々なリスクを想定して、リスク管理に係る規程やマニュアルの整備を行い、リスク発生防止の教育に努めております。なお、重大なリスクが発生した場合は、直ちに当社代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、統括的な危機管理を行うと同時に再発防止に努めております。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な監査役業務補助者を、当社の従業員から任命しております。

ｆ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者の評価、任命、解任、人事異動等の改定については監査役の同意を得た上で決定しております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、監査役会規則に基づき取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、必要があれば取締役及び使用人に対しその説明を求めることができます。また、取締役及び使用人は、当社及びグループ各社において著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく監査役へ報告しております。

ｈ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、以下(1)から(3)について定めております。

(1) 代表取締役と監査役との間において、定期的に意見交換の機会を設けることにより、監査役が実効ある監査を行うことができるように努める。

(2) 監査役が監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報交換を行う等の連携を図ることができるように体制の整備を行う。

(3) 監査役に取締役会ほか重要な会議に出席する機会を設ける。

ｉ．当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ各社の連携により、当社グループにおける内部統制の構築と整備を推進しております。また、当社及びグループ各社の監査役が必要時にすみやかに連絡できる体制を確立しております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

当社を取り巻く経営・情報・工場・設備などのさまざまなリスクを想定し、リスク管理に係る「リスク管理基本規程」を作成し運用しております。万一、重大なリスクが生じた場合には、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、統括的な対応を行うことでリスクへの迅速な対処と再発防止に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、５百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門を設け、内部牽制システムの充実を図るとともに、内部統制システムの方針に基づき、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスが有効に機能するよう図っております。
  内部監査部門は５名の専任スタッフによって構成され、当社及びグループ各社の業務運営の実態を把握し、業務上の過誤による不測の事態を予防するとともに、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の立場で、各部門の業務オペレーション及び管理状況等を検証・評価し、助言や勧告を行っております。
  監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめとした経営に関する会議に出席するほか、質問、閲覧、調査等を行うことにより、取締役の職務執行について監査するとともに、必要に応じて意見を述べるなど、監視・牽制体制を整えております。また、内部監査部門及び会計監査人と連携をとりながら、当社及びグループ各社について調査、評価することで、監査機能を強化しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役が２名であります。社外取締役は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識、また技術的な知識を有しており、当社の業務執行等について、独立した立場から客観的・中立的な様々な助言を得ております。また、社外監査役については定期的な意見交換会の実施、会計監査の講評の聴取、会計監査人が行う監査現場への立会、四半期ごとの内部監査報告の聴取等に加え、適宜、個別内部監査の結果及び中間経過を聴取することで各部門との連携を図っております。 

当社の社外取締役１名、社外監査役２名はすべて独立役員であります。また、当社との間には特記すべき利害関係はありません。資本的関係といたしましても、当社の株式を所有しておりません。当社では社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって、独立性に関する基準及び方針は定めてはおりませんが、証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にした選任を行うことで、独立性を確保しております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等は、株主総会が決定した報酬総額内で、世間水準及び会社実績、従業員給与等のバランスを考慮して決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  銘柄数                           16 銘柄数

  貸借対照表計上額の合計額        861 百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

公認会計士監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施されております。当事業年度において、監査業務を執行した有限責任 あずさ監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

  指定有限責任社員  業務執行社員      三浦  洋輔    （有限責任 あずさ監査法人）

  指定有限責任社員  業務執行社員      内田  好久    （有限責任 あずさ監査法人）

監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士          ７名

  その他              ９名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として31百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として45百万円、非監査業務に基づく報酬として６百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、監査対象以外の開示等に係る助言、指導業務を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、株式の発行に係るコンフォートレター作成業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査従事者一人当たりの時間単価に監査及び四半期レビュー計画の業務時間を乗じて算出した額によっております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  10社

連結子会社の名称

株式会社メイコーテック

株式会社山形メイコー

株式会社エム・ディー・システムズ

名幸電子香港有限公司

名幸電子(広州南沙)有限公司

広州名幸電路板有限公司

名幸電子(武漢)有限公司

MDS Circuit Technology, Inc.

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

Meiko Electronics America, Inc.

(2) 非連結子会社の数  ４社

非連結子会社の名称

Meiko Electronics Europe GmbH

広州亜山電子有限公司

Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited

広州市斯皮徳貿易有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも小規模であり、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。　

２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

非連結子会社  ４社

Meiko Electronics Europe GmbH

広州亜山電子有限公司

Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited

広州市斯皮徳貿易有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、広州名幸電路板有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、Meiko Electronics America, Inc.、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd. は平成25年12月31日が決算日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③  たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

当社及び国内連結子会社

建物（建物附属設備は除く）

a 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

c 平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

a 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b 平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）によっております。

c 平成24年４月１日以後に取得したもの

定率法（200％定率法）によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社については定額法によっております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び銅スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,941百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が133百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」941百万円、「その他」549百万円は、「その他」1,490百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  ３  受取手形割引高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  補助金収入

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

補助金収入は、東日本大震災の影響で操業を停止していた当社宮城工場（宮城県石巻市）の復旧整備に対して、宮城県より「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」による補助金を交付されたものであります。

※５  受取補償金

受取補償金は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、東京電力株式会社からの逸失利益等に関する損害賠償金であります。

※６  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  災害による損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  東日本大震災に伴い発生したもので、その内訳は宮城工場等の復旧にかかる費用であります。

※８  たな卸資産廃棄損

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

たな卸資産廃棄損は、環境アセスメントに係る許認可手続きの問題により一時操業を停止しておりました名幸電子(武漢)有限公司第二工場の操業停止期間が、当初見通しより長期化したことによる、たな卸資産に関する廃棄等の費用であります。

※９  環境対策費

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

環境対策費は、環境アセスメントに係る許認可手続きの問題により一時操業を停止しておりました名幸電子(武漢)有限公司第二工場の環境対策に関する費用であります。

※10  工場休止費用

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

工場休止費用は、中国における反日デモの影響により工場を休止したことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加        6,440,000株

第三者割当増資による増加    960,000株

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社との合併により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

当連結会計年度において、連結子会社である名幸電子(武漢)有限公司が非連結子会社である名幸高新線路板(武漢)有限公司を合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及び割賦契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、銅の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。
  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注) ２ をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、並びに(4) 長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
  前連結会計年度において、非上場株式について29百万円の減損処理を行っております。
  当連結会計年度において、非上場株式について27百万円の減損処理を行っております。

３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４  長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について27百万円（関係会社株式27百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、その他に日本電子回路厚生年金基金に拠出しておりますが、年金資産の額を合理的に計算することができないため、以下の退職給付債務、退職給付費用の計算から除いております。

・要拠出額を費用処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(注)  なお、制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値に基づき記載しております。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日）

    6.573％

(3) 補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。（平成24年３月31日現在）

(注)  本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、過去勤務債務の残存償却年数は、平成24年３月31日現在で４年４ヶ月であります。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.0％

ハ．過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

ニ．数理計算上の差異の処理年数

13年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
  その他に、複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、以下の確定給付制度の退職給付債務、退職給付費用の計算から除いております。　

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.0 ％

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 57 百万円

４  複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、126百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(注)  なお、制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値に基づき記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

6.505 ％

(注)  なお、割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(3) 補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。（平成25年３月31日現在）

(注)  本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、過去勤務債務の残存償却年数は、平成25年３月31日現在で３年４ヶ月であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
  この税率変更による影響は、軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社には親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社には親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5.09円減少しております。

３  １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（重要な子会社の設立）

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、ベトナムに子会社を設立することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

１  子会社設立の目的

電子回路基板の市場は、自動車業界の堅調な拡大が予想されることに加え、中国を中心としたスマートフォン関連機器の需要の拡大も見込まれます。これに対し当社グループは、中国・ベトナムに生産体制を構築し、事業展開を進めてまいりましたが、今般、ベトナム工場の製造補完を含む増産体制の整備を目的として設立することといたしました。

２  設立する子会社の概要

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」の算出方法は、借入金については期末残高に対する加重平均利率、その他有利子負債については期首残高並びに期末残高の平均値に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

３  その他有利子負債は設備機械の割賦購入による未払金であります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

(2) 【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３  当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、加工費工程別総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法　３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①  建物（建物附属設備は除く）

a 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

c 平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法によっております。

②  建物以外

a 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b 平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）によっております。

c 平成24年４月１日以後に取得したもの

定率法（200％定率法）によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。

①  一般債権

貸倒実績率によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　６  重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
  ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。　７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する主な資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金及び割賦債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更による影響は、軽微であります。

(重要な後発事象)

（重要な子会社の設立）

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、ベトナムに子会社を設立することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  「当期減少額」欄のうち(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２  当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第38期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）
平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第39期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）
平成25年８月９日関東財務局長に提出

第39期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）
平成25年11月13日関東財務局長に提出

第39期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）
平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成25年８月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成26年２月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成26年５月14日関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

①一般募集・オーバーアロットメントによる売出し    平成25年12月３日関東財務局長に提出

②その他の者に対する割当    平成25年12月３日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

①訂正届出書（上記(5)① 有価証券届出書の訂正届出書）    平成25年12月11日関東財務局長に提出

②訂正届出書（上記(5)② 有価証券届出書の訂正届出書）    平成25年12月11日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社 メ イ コ ー

取 締 役 会   御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 洋 輔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 好 久 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイコーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メイコーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社メイコーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社 メ イ コ ー

取 締 役 会   御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 洋 輔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 好 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイコーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイコーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。