6753 シャープ 有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第118期及び第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３  第118期及び第119期の「株価収益率」欄については、当期純損失であるため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第116期、第118期、第119期及び第120期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３  第116期、第118期、第119期及び第120期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載していない。

２ 【沿革】

(注)  (内書)における当社組織等の名称については、平成26年３月31日現在で表示している。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社84社及び持分法適用会社24社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としている。

なお、ここでの事業区分と「セグメント情報」における事業区分とは基本的に同一である。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

部門別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりである。

当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記のうち、シャープエレクトロニクスマーケティング㈱、シャープトレーディング㈱、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション、無錫夏普電子元器件有限公司、シャープ・ユーエス・ホールディング・インク、シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)・リミテッドは特定子会社である。

２  シャープエネルギーソリューション㈱は、平成26年５月１日付で本店所在地を大阪市平野区から大阪市阿倍野区に変更している。

３  リカレント・エナジー・エル・エル・シーについては、傘下の太陽光発電プラントに係る子会社(180社)をすべて連結の範囲に含めているが、連結子会社を数える上では、同社が太陽光発電プラントの開発事業者である実態を考慮し、同社と傘下のすべての子会社を合わせて１社とみなしている。また同様に、同社は傘下の太陽光発電プラントに係る関連会社(27社)すべてに対して持分法を適用しているが、持分法適用会社を数える上では対象に含めず、同社に含まれるものとみなしている。

４  シャープエレクトロニクスマーケティング㈱及びシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。主要な損益情報等は次のとおりである。

なお、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーションの数値は以下の子会社を含む連結決算数値である。

シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ・インク

シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

シャープ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・カンパニー・オブ・アメリカ・インク

シャープ・コーポレーション・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ  他２社

５  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  全社(共通)は、親会社の研究開発部門及び本社管理部門、並びに子会社のセグメントに直接配分できない
管理部門等の従業員である。

３  平成25年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３  全社(共通)は、研究開発部門及び本社管理部門の従業員である。

４  平成25年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更している。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属している。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、アベノミクスによる金融緩和や各種経済対策効果により、企業収益の改善や、設備投資の持ち直しの動きが見られた。また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、耐久消費財を中心に個人消費が活発化するなど、堅調に推移した。

一方、海外も、新興国の成長鈍化や欧州での景気回復の遅れが見られるものの、米国や中国の景気が緩やかに拡大するなど、総じて底堅い動きを示した。

こうした中、当社グループは、高精細4K※1対応AQUOSやフルHDパネルで4K相当の高精細、高画質表示を実現する「クアトロンプロ※2」、IGZO液晶ディスプレイ※3搭載スマートフォン、需要が旺盛な国内市場向け太陽電池、さらにはモバイル端末向け中小型液晶パネルなど、特長デバイスと独自商品の創出及び販売強化に取り組んだ。加えて、在庫の低減や設備投資の抑制、さらには総経費の徹底削減など、全社あげて経営改善の諸施策を推進した。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,927,186百万円（前年度比 118.1％）となった。一方、利益は、営業利益が108,560百万円（前年度は146,266百万円の営業損失）、経常利益が53,277百万円（前年度は206,488百万円の経常損失）、当期純利益が11,559百万円（前年度は545,347百万円の当期純損失）となり、中期経営計画で掲げた当期純利益の黒字化を達成することができた。

また、中期経営計画の着実な遂行に向けた戦略的投資資金の確保と財務基盤の強化を図るため、公募による新株式の発行、オーバーアロットメントによる株式の売り出し及び第三者割当増資を実施し、総額1,437億円の資金調達を行った。

※1  4K：4K2K(3,840×2,160＝8,294,400ドット)、フルHD(1,920×1,080＝2,073,600ドット)の４倍の精細度。

※2  平成25年10月22日発表、液晶テレビの新ラインアップ。詳細は当社ホームページ参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/131022-a.html

※3  IGZO液晶ディスプレイ：㈱半導体エネルギー研究所との共同開発により量産化。

セグメントの業績は、概ね次のとおりである。

①プロダクトビジネス

国内の住宅用及びメガソーラーなどの産業用の太陽電池の販売が伸長した。また、海外でモノクロ複合機が好調に推移したほか、国内及び米国で、インフォメーションディスプレイが伸長した。液晶カラーテレビの販売が、米州や欧州で低迷したものの、国内で堅調に推移したことに加え、中国や新興国などで伸長した。国内のエアコンと冷蔵庫の販売及び中国の空気清浄機の販売が好調に推移した。一方、携帯電話の販売は、海外メーカーとの競争激化から、前年度を下回った。
  この結果、売上高は1,818,168百万円(前年度比 113.7％)、セグメント利益は96,802百万円(前年度比 229.4％)となった。

②デバイスビジネス

スマートフォンやタブレット端末向けなどの中小型液晶パネルに加え、テレビ用大型液晶パネルの売上が好調に推移した。また、スマートフォン向けカメラモジュールや近接センサなどの各種センサの売上が伸長した。利益面では、前年度において実施した構造改革の固定費削減効果等により収益性が改善した。

この結果、売上高は1,317,467百万円(前年度比 117.9％)、セグメント利益は44,853百万円(前年度は154,510百万円のセグメント損失)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ162,768百万円(86.6％)増加し、当連結会計年度末には350,634百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、198,984百万円であり、前連結会計年度に比べ280,059百万円増加した。これは、たな卸資産の減少による収入が、前連結会計年度に比べ201,810百万円減少したものの、税金等調整前当期純損益が損失から利益に転じたことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、84,940百万円であり、前連結会計年度に比べ92,050百万円増加した。これは、有形固定資産の取得による支出が15,752百万円減少したものの、定期預金の預入による支出が20,885百万円増加し、投資有価証券の取得による支出が23,393百万円増加したほか、前連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入が65,143百万円あったことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の収入は、32,753百万円であり、前連結会計年度に比べ18,884百万円(36.6％)減少した。これは、長期借入れによる収入が157,435百万円増加し、株式の発行による収入が127,445百万円増加したほか、前連結会計年度においてコマーシャルペーパーの減少が351,000百万円あったものの、短期借入金の純増額が433,651百万円減少し、新株予約権付社債の償還による支出が199,997百万円あったほか、長期借入金の返済による支出が20,633百万円増加したことなどによるものである。

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式によっている。以下「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」に記載されている金額も同様である。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２  上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでいる。

３  平成25年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。

(2) 受注状況

当社グループは原則として見込生産を行っている。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

２  平成25年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。

３  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

国内は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、一時的に個人消費の落ち込みが見られるものの、各種経済対策の下支えによる企業収益の改善や家計所得の増加、雇用情勢の改善など、景気の回復が期待される。一方、海外は、総じて緩やかな回復が見込まれるものの、米国の金融緩和縮小による影響や、中国・新興国の先行き不透明感、さらにはウクライナにおける地政学的リスクなどから、予断を許さない状況が続くものと思われる。

こうした情勢に対処すべく、当社グループでは、「構造改革ステージ」から「再成長ステージ」への飛躍をめざして、お客様ニーズを捉えた革新的商品やソリューションの創出に取り組んでいく。

「プロダクトビジネス」では、4K対応AQUOSや独自の「クアトロンプロ」など大型液晶テレビ、狭額縁デザイン「EDGEST」採用のスマートフォンやタブレット端末、音声メッセージや光で家電製品の機能や便利な使い方などをガイドする「ココロエンジン※1」搭載家電、茶葉に含まれる栄養成分※2をほとんど壊さず※3にお茶にすることができる「ヘルシオお茶プレッソ」、さらには世界累計販売台数5,000万台※4を達成し、一段と進化をめざすプラズマクラスター搭載商品など、特長商品の拡大を図る。あわせて、太陽電池事業のエネルギーソリューション事業への転換、複合機やディスプレイ機器を軸としたオフィスソリューション、サービス事業の強化にも取り組んでいく。

「デバイスビジネス」では、顧客視点に立った営業体制の構築を図り、液晶と電子デバイスのソリューション提案力を強化するとともに、急拡大が進む中国スマートフォン市場への戦略展開を進めていく。特に、液晶では、IGZO液晶ディスプレイを核とした中小型液晶パネルの顧客拡大や、パネル・実装工場の生産革新、提携先との協業関係の強化による液晶工場の安定操業に努めていく。また、電子デバイスでは、カメラモジュールや、監視カメラデバイスをはじめ各種センサ、タッチパネル、GaNパワーデバイスなど特長デバイスの販売拡大を図り、電子デバイス事業全体の拡充・強化を進める。

このほか、アジア・パシフィック地域と中近東・アフリカ地域の連携による事業拡大を図るため「アジア・中近東・アフリカ代表」を配置するなど、組織改革を実行し、新たな取り組みをスタートさせるとともに、挑戦する組織風土作りや財務体質の改善を推し進め、当社グループの「再生と成長」の実現に邁進していく。

※1  シャープの商標。

※2  ビタミンＡ、ビタミンＣ、ビタミンＥ、カテキン、食物繊維、クロロフィル、テアニン、カフェインなど。

※3  １回で１～３人前の茶葉を挽く場合。

※4  平成12年10月～平成25年12月末のシャーププラズマクラスター搭載商品及びプラズマクラスターイオン発生デバイスの国内・海外出荷台数合計。

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社取締役会は、当社グループのように製造業を営む企業が、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるためには、中長期的な視点により先端技術や製造技術を自社内で開発、活用し、また、この間に顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な協力関係を構築することが必要不可欠であると考えている。

また、当社グループの買収を企図した当社取締役会の賛同を得ない当社株式の買付行為であっても、これに応じるか否かは、最終的には当社株主において判断されるべきものであると考えているが、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を強要するおそれのあるものなどの不適切な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えている。

② 基本方針の実現に資する特別の取り組み

当社グループは、「誠意と創意」の経営信条の下、時代を先取りする独自商品の開発を通じて、企業価値の向上に努めるとともに、社会への貢献を果たしてきた。
  また、当社グループは、先進のエレクトロニクス技術を駆使し、顧客のニーズを捉えた革新的な商品やサービスを創出することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えている。

こうした考えの下、当社グループは、平成25年度以降事業ポートフォリオの再構築を着実に実行し、安定的な利益成長とキャッシュ創出を果たす「新生シャープ」の実現に向け、「中期経営計画」を策定した。「中期経営計画」では、初年度にあたる平成25年度を「構造改革ステージ」、次の平成26年度、27年度を本格成長へと舵を切る「再成長ステージ」と位置付け、シャープの「再生と成長」の実現をめざしていく。

この目標を達成するために、次の３つの基本戦略を推し進めていく。
    イ 「勝てる市場・分野」へ経営資源をシフト
    ロ 自前主義からの脱却、アライアンスの積極活用
    ハ ガバナンス体制の変革による実行力の強化

具体的には、「事業ポートフォリオの再構築」「液晶事業の収益性改善」「アセアンを最重点地域とした海外事業の拡大」「全社コスト構造改革による固定費削減」「財務体質の改善」の重点施策に取り組み、企業価値の拡大を図っていく。

さらに、「中期経営計画」の先を見据え、徹底した顧客志向の取り組みに加え、当社の強みである技術を活かし、協業他社の有する販路や補完技術とのシナジー効果の創出により新たな事業領域を拡大していく。とくに、「ヘルスケア・医療」「ロボティクス」「スマートホーム/モビリティ（車載を含む）/オフィス」「食/水/空気の安心安全」「教育」を重点５事業領域とし、これら事業の展開に積極的に取り組むことにより、長期にわたる持続的な成長を図る。

このほか、コンプライアンス意識やステークホルダーの視点をもって事業活動に取り組むことにより企業の社会的責任を果たすとともに、環境・教育・社会福祉の分野を中心とした様々な社会貢献活動の推進により、広く社会からの期待に応え、信頼と評価を高めるよう推進していく。

また当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、連結業績と財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主への利益還元に取り組んでいく。

これらのほか、③の取り組みを行っている。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取り組み

当社は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付行為（以下、「大量買付行為」といい、そのような買付行為を行う者を「大量買付者」という。）に関するルールを『当社株式の大量買付行為に関する対応プラン』（以下、「本プラン」という。）として定めており、その概要は次のとおりである。

イ ①の基本方針に記載のとおり、当社取締役会は、当社株式の大量買付行為に応じるか否かについては、最終的には当社株主において判断されるべきものであると考えているが、株主が適切な判断を行うためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供される必要があると考えており、そのためには、大量買付行為が行われる際の一定の合理的なルールを設定しておくことが不可欠であると考えている。

ロ 当社取締役会が設定するルールでは、大量買付者に対して、a）一定の期間内に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報提供をすること、b）当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始することを求めている。

ハ 当社取締役会は、大量買付者がルールを遵守しない場合、あるいは、ルールを遵守していてもその行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、対抗措置を発動することがある。

ニ 当社取締役会による大量買付行為の検討・対抗措置の発動にあたっては、社外取締役、社外監査役及び外部の有識者の中から選任される３名以上の委員により構成される特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終決定する。なお、以下の場合には、原則として株主意思確認総会を開催し、当社取締役会はその決議に従う。

・特別委員会が、対抗措置発動についてあらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合

・当社取締役会が株主の意思を確認することが適切であると判断した場合

ホ 当社取締役会が、対抗措置の発動を決定した後、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供があり、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると特別委員会が勧告し、当社取締役会が判断した場合は、対抗措置を取り止める。

④ 本プランに対する取締役会の意見

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが①の基本方針に沿っており、また、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

イ 本プランは、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会の評価期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始することを求め、これを遵守しない場合、あるいは、遵守していても当社グループの企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような不適切な大量買付行為が行われる場合には、当社取締役会が大量買付者に対して相当の対抗措置を発動することがあることを明記している。

ロ 本プランは、当社株主が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の代替案の提示を受ける機会の提供をルール化し、当社株主及び投資家が適切な投資判断を行える環境を整えるものである。また、本プランの発効・継続は、当社株主の承認を条件としている。

ハ 本プランは、不適切な大量買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示するものであり、対抗措置の発動は本プランに従って行われる。さらに、大量買付行為に関して当社取締役会が評価、検討、対抗措置の発動等を行う際には、外部専門家等から助言を得るとともに、特別委員会の意見を最大限尊重すること、株主の意思を確認することが適切と判断した場合は株主意思確認総会を開催し、取締役会はその決議に従うことを定めており、本プランには当社取締役会による適正な運用を担保するための手続が盛り込まれている。

⑤ 本プランの有効期間

本プランは、平成26年６月25日に開催された当社第120期定時株主総会において株主の承認を得ており、その有効期間は平成29年６月30日までに開催される第123期定時株主総会終結の時までとなっている。

(注)本プランの詳細については、当社ホームページに掲載のニュースリリース参照。

・平成26年５月12日付ニュースリリース
  http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2014/140512-1.pdf

４ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っている。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っている。従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性がある。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがある。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在）において、当社グループが判断したものである。

(1) 世界市場の動向・海外事業について

当社グループは、日本だけではなく、欧米やアジア諸国を中心に世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気・消費の動向（特に個人消費及び企業による設備投資の動向）、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループの海外事業に関して、各地域における事業の監督や調整の困難さ、世界経済の低迷から受ける影響の増加、外国の法令及び課税等に関するリスク、事業を行うに際しての多様な基準や慣行、貿易制限、政治的不安定及びビジネス環境の不確実性、日本との政治的・経済的関係の変化及び社会的混乱並びに人件費の増加及び労働問題等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。

(2) 為替変動の影響

当社の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成24年３月期51.9％、平成25年３月期59.4％、平成26年３月期60.7％である。また、当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売するなど、製造された国以外の国においても当社製品を販売している。このため、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っているが、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性がある。

(3) 連結業績予想について

当社は、平成26年５月12日に平成27年３月期連結業績予想を発表したが、当該予想は当社製品及びサービスに関する顧客需要、為替レート、金利並びに国内外における一般的経済成長率等といった外的な要素につき様々な前提を置いたものであり、また、当社が発表したとおりの業務活動を実行できるという保証があるものでもない。さらに、事業構造改革による事業効率の改善及びコスト削減が計画どおりに実現されず、又は実現されたとしても市場環境若しくは競争条件の影響を受ける可能性がある。このため、当社は、連結業績予想を達成できない可能性がある。さらに、事業構造改革を遂行することに伴い追加的に損失が発生する可能性もある。

(4) 特定の製品・顧客に対する依存について

当社グループの液晶ディスプレイ及びデジタル情報機器の売上高は、当社グループの売上高の過半数を占めているため、こうした製品に対する顧客の需要の減少、製品価格の下落、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現、又は新規企業の参入による競争の激化等により当社グループの業績は悪影響を受ける可能性がある。特に液晶ディスプレイ事業については、平成24年３月期及び平成25年３月期において相当規模の営業損失を計上している。

また、当社グループは、特に液晶ディスプレイ及び携帯電話について、その顧客が少数に限られており、当社グループの売上高の相当程度の部分は、当該少数の特定の顧客に対するものである。こうした重要な顧客向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、当該顧客の営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当該顧客が、当社グループの財務状況に対する懸念から、当社グループとの取引規模を縮小する可能性や、特定の製品について、当該顧客の関連会社との取引を優先する可能性もある。さらに、こうした少数の顧客との取引関係の維持・発展のために、当社グループの業務に関して様々な制限を受ける可能性がある。

(5) 戦略的提携・協業等について

当社グループは、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のためサムスン電子グループ及びクアルコムグループ等の外部企業との間で戦略的提携・協業を実施するほか資本提携契約を締結しており、今後もかかる提携を積極的に推進する方針である。これら戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、協力関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。この他、かかる提携・協業に関連して、同業他社との提携・協業の実施が制限される可能性があり、提携・協業の条件により当社の業務の自由度が制限される可能性がある。また、戦略的パートナーとの資本提携に伴う株式の発行によって当社株式の希薄化が発生する可能性も存する。例えば、当社は、サムスン電子グループに対して、当社がビジネス・ソリューション事業の一部の売却を実行する場合の優先的交渉権を付与している（もっとも当社には現状当該事業の売却の意図はない。）。

また、当社グループは、鴻海精密工業股份有限公司を中心とするグループ企業４社（以下「鴻海精密工業グループ」という。）との間で平成24年３月27日に資本業務提携契約を締結している。同契約に基づく株式の払込みはなされていないが、同契約では、１株当たり550円にて当社普通株式121,649,000株を鴻海精密工業グループが引き受ける旨を定めており、その契約期間は３年で、更新可能であると規定されている。このため、有価証券届出書の提出を含む一定の条件を満たし、鴻海精密工業グループに対する上記株式の発行が行われた場合には、当社株式の希薄化が発生する可能性がある。なお、鴻海精密工業グループは、かかる株式の発行条件の変更が合意された旨公表しているが、当社はそうした事実はないものと考えている。

(6) 取引先等について

当社グループは、多くの取引先から資材の調達やサービス等の提供を受けている。それら取引先については、十分な信用調査のうえ取引を行っているが、需要の低迷や価格の大幅な下落等による取引先の業績等の悪化、突発的なＭ＆Ａの発生、自然災害や事故の発生、また、法令違反等の不祥事の発生や、サプライチェーンにおける「紛争鉱物問題」をはじめとする人権・環境問題等や法的規制の影響、一部の部材等について供給業者が限られていることなどにより、調達先から部材等が十分に供給されない、あるいは、調達した部材等の品質が十分でないことが考えられ、そのような場合には、代替的な調達先との間で現在の調達先との取引条件よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があり、また代替する調達先を適時に見つけられない可能性がある。これにより、当社グループの製品の品質の低下、コストの増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループは、特定の顧客との間の契約に基づき、当社グループの製品の売買代金として前受金の支払いを受けている。現在、かかる前受金の返還債務は、当該顧客に対する当社グループの売買代金売掛債権と相殺されているが、当社グループの財務状況により、当該顧客との間の契約に従ってこれらの前受金の大部分の返還が求められる可能性がある。前受金の返還が求められる場合、当社グループの営業キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。

(7) 財務状態の及ぼす影響について

当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入等の割合は平成26年３月末現在49.1％となっている。このうち当該借入等に対する短期借入等の占める割合は73.0％となっている。このため、当社グループは、こうした借入等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性がある。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結営業利益及び連結当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性がある。

また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っているほか、平成25年６月には両行の出身者各１名が当社の取締役に選任されている。

こうした当社グループの借入等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性も存する。

(8) 技術革新について

当社グループが事業を展開する市場は、技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争の激化、技術標準の変化、技術の陳腐化、代替技術の出現などにより、新製品を適時に導入することができない、製品在庫の増加や開発資金を回収できないなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、技術面以外に、価格やマーケティングの観点からも厳しい競争下にあり、当社グループがかかる競争を勝ち抜いていくことができるとは限らない。競合他社との熾烈な競争の結果次第では、当社グループとして既存の事業の縮小又は撤退を余儀なくされる可能性があり、かかる事業の縮小又は撤退のために追加的費用が発生する可能性がある。さらに、当社グループは、他社との共同開発契約に基づいて協力して研究開発を行っており、かかる協力関係を維持できない、協力関係から十分な成果が得られない、又は協力関係の円滑な解消ができない可能性がある。当社は、㈱半導体エネルギー研究所との間におけるIGZOの新技術に関する共同開発契約を終了することに合意しているが、同社からのライセンスは従前どおり存続し、今後の当社グループにおける技術開発については、当社グループ単独で従前の計画に従い継続可能である。しかしながら、他社との協力関係についても同様の円滑な解消ができるという保証はない。

(9) 知的財産権について

当社グループは、独自開発した技術等について、国内外において特許権、商標権その他の知的財産権を取得することにより、若しくは他社と契約を締結することにより、その保護に努めている。

しかしながら、特許出願等に対し権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等がなされる場合等により、当社グループの十分な権利保護が受けられない可能性があり、また、ライセンス提供によるロイヤリティー収益が十分に確保できない可能性がある。加えて、当社グループ保有の知的財産権を第三者が不正に使用する等、当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に行使できない可能性がある。また、当社グループが第三者から受けているライセンスがライセンス期間の満了その他何らかの理由により終了する可能性や、第三者により知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性があり、さらに、第三者による侵害の主張が認められた場合に多額の対価の支払い、当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性がある。

また、当社グループからライセンスを受けている他社が第三者に買収された場合には、従来当社グループがライセンスを付与していない第三者がライセンスを獲得し、その結果、当社グループが知的財産権の優位性を失う可能性や、当社グループと当該第三者との間の提携等により従来当社グループの事業にはなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために新たな対価支払いを強いられる可能性がある。さらに、かかる提携等が他の第三者との既存のライセンス契約に抵触していると主張された場合には、当該提携等の解約等を強いられる可能性もある。

また、職務発明に関して、社内規程で取り決めている特許報償制度にて発明者に対して報償を行っているが、発明者より「相当の対価」を求める訴訟を提起される可能性がある。

以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 長期投資・長期契約について

当社グループは、これまで製造設備等に対し積極的な投資を行っており、多くの固定資産を有している。かかる製造設備等については、それらが想定通り稼働しないこと、又は設備の性質や契約上の制約から他製品のための転用が難しいこと等から、想定していたような収益の獲得に結びつかず、場合によっては減損損失を計上する必要が生ずるなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、のれん等の固定資産も有している。今後、事業の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

加えて、当社グループは、多数の長期契約を有しており、それらの長期契約の多くは、その契約期間中、固定価格又は定期的にのみ調整される価格による取引を約束するものであるため、当該契約期間における価格又は費用の変動は当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。特に、ソーラーパネルの原材料に関してこうした契約が存在しており、中でもポリシリコンの購入契約は、最長で平成32年末まで、合計して23,312トン（平成26年３月末現在）を近時における時価水準を大幅に上回る価格（平成26年３月26日現在の時価を加重平均で１キログラム当たり約2,200円上回る。）で購入することを当社に義務づけるものとなっている。平成25年５月14日に発表した当社グループの中期経営計画は、中期経営計画期間中におけるかかる時価を上回る水準でのポリシリコン等の購入義務をその前提として組み込んでいる。また、堺工場における当社グループの太陽電池事業に関して、当社グループは、サプライヤーとの間で、年間480メガワットの太陽電池を生産するために必要な電気の供給について長期契約を締結しているが、市況により、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワットに留まっているため、過度な生産コストが生じている。

(11) 製造物責任について

当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準に従って各種の製品を製造しているが、当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、これらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性がある。当社は、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しているが、予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(12) 法的規制等について

当社グループが事業を展開する各国において、当社グループは、事業や投資の許可、輸出制限、関税、会計基準・税制をはじめとする様々な規制の適用を受けている。また、当社グループの事業は、通商、独占禁止、製造物責任、消費者保護、知的財産権、製品安全、環境・リサイクル関連、内部統制、労務規制等の各種法規制の適用を受けている。これら各種法規制の変更及び変更に伴う法規制遵守対応のための追加的費用発生の場合、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社製品に関連した事故が発生した場合、消費生活用製品安全法や関連通達による事故報告及び公表制度に基づく事故情報の公表により当社ブランドイメージが低下する可能性がある。

(13) 訴訟その他法的手続きについて

当社グループは全世界で事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有している。当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる可能性もある。

なお、ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。かかる手続きや訴訟の結果について、将来発生する可能性のある損失を合理的に見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金に計上しているが、現時点ですべてを予測・見積ることは困難である。また、現在進行中の手続きに加え、今後新たに規制当局による調査や民事訴訟の提起がなされる可能性もある。

いずれも、不利な結果が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(14) 個人情報、その他情報流出について

当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を有している。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制の下、管理規程を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施等の施策を推進しているが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償等）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(15) 大規模自然災害の発生について

当社グループは、地震・台風を始めとした大規模自然災害に備え、被害縮小を図るべく予防・応急対策及び早期復旧・復興に向けた事業継続計画を作成・推進しているが、大規模自然災害の発生により、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(16) 原子力発電所事故に伴うリスクについて

東日本大震災に伴う原発事故を契機に生じている電力問題は、国内外の市場環境に様々な悪影響を与えており、当社グル―プの業績及び財政状態に影響を及ぼしている。

政府は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定し、原発再稼働を推進する姿勢を示したが再稼働の時期は見えておらず、現時点においても電力問題は引き続いている状況にある。

この為、今後も電力供給不足に伴う電力使用制限や電気料金値上げ等の事態に至った場合には、工場の操業低下やコスト負担増加等で当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(17) 有能な人材確保における競争について

当社グループの発展と成長には、技術及びマネジメント分野における優秀な人材の確保が欠かせない。しかし、各分野での有能な人材の需要は供給を上回っているため、人材の獲得競争は激化しており、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得、並びに、当社の事業経営を担う重要な従業員の能力向上が適切に推進できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(18) その他の主な変動要因

上記の他、当社グループの業績は、事故や紛争・暴動・テロ等の人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動などの多様な影響を受ける可能性がある。

(19) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループでは、高精細4K対応AQUOSやフルHDパネルで4K相当の高精細、高画質表示を実現する「クアトロンプロ」、IGZO液晶ディスプレイ搭載スマートフォン、需要が旺盛な国内市場向け太陽電池、さらにはモバイル端末向け中小型液晶パネルなど、特長デバイスと独自商品の創出及び販売強化に取り組んだ。加えて、在庫の低減や設備投資の抑制、さらには総経費の徹底削減など、全社あげて経営改善の諸施策を推進した。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年度比18.1％の増加、営業損益、経常損益、当期純損益のいずれも黒字を確保し、また、営業キャッシュ・フローもプラスとなった。しかしながら、前連結会計年度までは、２期連続の多額の営業損失・当期純損失の計上、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなった。そのような状況のなかで、有利子負債が増加し、そのうち短期の有利子負債の割合が高水準となった。短期の有利子負債には、無担保普通社債やシンジケートローンが含まれており、シンジケートローンには財務制限条項が定められている。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主な技術導入契約及び技術援助契約等の概要は次のとおりである。

(1) 技術導入契約

(注) 上記はすべて当社との契約である。

(2) 技術援助契約

(注) 上記はすべて当社との契約である。

(3) その他の契約

(注) １ ㈱みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日に㈱みずほ銀行と合併し、㈱みずほ銀行に社名を変更している。

２ 契約内容の担保については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載している。

３ 本株式引受契約及び資本提携契約による有償第三者割当増資(新株式発行)については、平成25年10月22日に払込みが完了している。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (5)発行済株式総数、資本金等の推移 (注)6」に記載している。

４ 上記はすべて当社との契約である。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っている。

研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担当する研究開発本部、生産技術を担当する生産技術開発本部、ビジネスソリューション関連の研究開発を行うビジネスソリューション開発本部、ディスプレイデバイス関連の研究開発を行うディスプレイデバイス開発本部、さらには新規事業・商品開発と新規チャネル及び地域にフィットした商品開発を行う新規事業推進本部、各事業本部に所属する目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームからなる体制としている。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は132,124百万円である。この内、プロダクトビジネスに係る研究開発費は69,400百万円、デバイスビジネスに係る研究開発費は43,424百万円、全社(共通)に係る研究開発費は19,300百万円である。

なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりである。

(1) プロダクトビジネス

「超解像 分割駆動エンジン」でフルHDパネルに4K相当（4倍の解像度）の高精細表示を実現した＜液晶テレビ“AQUOSクアトロン プロ”XLシリーズ＞、外光の映り込みを抑えて鮮明な映像が再現できる「4Kモスアイ®パネル※」を搭載した＜4K対応液晶テレビ“AQUOS”UD1シリーズ＞、スマートフォンからイラストを使った分かりやすい画面で家電を遠隔操作でき、クラウド音声サービスに対応し天気情報をお知らせする＜ロボット家電「COCOROBO」＞、茶葉を挽く、沸かす、点てることで本格的な栄養価の高いお茶が手軽に楽しめる＜お茶メーカー「ヘルシオ お茶プレッソ」＞等、新たな価値を提供する商品をはじめとして、4K2Kの高精細表示で業界最薄約36mmの＜液晶タッチディスプレイ＞、世界で最も広いディスプレイ占有率80.5%や世界最高の画素密度487ppiを実現した＜スマートフォン＞、業界初キーボードとタッチ操作のスタイルを変更可能な＜カラー電子辞書＞、「穴なしサイクロン洗浄」で業界最高水準の節水性能と高い洗浄効果を実現した＜プラズマクラスター洗濯乾燥機＞、業界で初めて足元の温度設定ができる＜プラズマクラスターエアコン＞、最大25%の節電を実現し、業界初「耐震ロック」を搭載した＜プラズマクラスター冷蔵庫＞、業界で初めて太陽光発電システムと蓄電池システム、エコキュートを１台でコントロールできる＜マルチエネルギーモニタ＞、業界最小の本体サイズの＜A4サイズ対応デジタルカラー複写機＞などの特長商品を創出した。研究レベルでは、＜化合物３接合型太陽電池セル＞で非集光太陽電池セルにおいて世界最高変換効率37.9%を、＜集光型化合物３接合太陽電池セル＞では、集光型太陽電池セルにおいて世界最高変換効率44.4%を達成した。

※モスアイ®：大日本印刷㈱の商標または登録商標

(2) デバイスビジネス

業界最高水準の画素密度(262ppi)の＜ノートPC向けIGZO液晶パネル＞や、業界最小サイズ(53×40×51mm)で業界最短の測定時間(10秒)を実現した＜PM2.5センサモジュール＞、業界初のジェスチャーセンサとRGB照度センサを搭載した＜近接センサ＞、業界最小サイズ(4.0×2.1×1.25mm)を実現した＜モバイル器機向け近接センサ＞、業界で初めて赤外発光LED、受光センサ、座標計算処理回路を1パッケージ化した＜3Dモーションセンサ＞などのセンサ類に加え、業界最高感度(1,400mV)、業界最小スミア(-120dB)の＜監視カメラ向け1/1.8型200万画素CCD＞、近赤外光に対応し業界最高の可視光感度(1,200mV)、業界最小スミア(-120dB)の＜監視カメラ向け1/3型130万画素CCD＞、業界最高NTSC比(90%)、業界最薄(0.4mm厚)パッケージサイズの＜液晶バックライト用LEDデバイス＞、業界で初めて安全対策の周辺部品を一体化し「安全性基準クラス1」を実現した＜アイセーフ対応赤外高出力半導体レーザ＞などを開発した。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における連結売上高は、2,927,186百万円（前年度比18.1％増）となった。プロダクトビジネスでは、国内の住宅用及びメガソーラーなどの産業用の太陽電池の販売が伸長した。また、海外でモノクロ複合機が好調に推移したほか、国内及び米国で、インフォメーションディスプレイが伸長した。液晶カラーテレビの販売が、米州や欧州で低迷したものの、国内で堅調に推移したことに加え、中国や新興国などで伸長した。国内のエアコンと冷蔵庫の販売及び中国の空気清浄機の販売が好調に推移した。一方、携帯電話の販売は、海外メーカーとの競争激化から、前年度を下回った。デバイスビジネスでは、スマートフォンやタブレット端末向けなどの中小型液晶パネルに加え、テレビ用大型液晶パネルの売上が好調に推移した。また、スマートフォン向けカメラモジュールや近接センサなどの各種センサの売上が伸長した。

②損益状況

売上原価は、2,396,344百万円（前年度比 8.0％増）となり、売上原価率は、前連結会計年度の89.5％に対し81.9％と低下した。また、販売費及び一般管理費は、422,282百万円(前年度比 3.8％増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の16.4％に対し、14.4％と低下した。なお、販売費及び一般管理費には研究開発費33,295百万円、従業員給料及び諸手当119,593百万円が含まれている。その結果、当連結会計年度の営業利益は、108,560百万円(前年度は146,266百万円の営業損失)となった。
  営業外収益は、前連結会計年度に比べ4,732百万円増の19,488百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ207百万円減の74,771百万円となった。その結果、経常利益は53,277百万円(前年度は206,488百万円の経常損失)となった。
  特別利益は、前連結会計年度に比べ4,821百万円増の9,817百万円、特別損失は、前連結会計年度に比べ247,571百万円減の17,124百万円となった。その結果、税金等調整前当期純利益は45,970百万円(前年度は466,187百万円の税金等調整前当期純損失)となり、当期純利益は11,559百万円(前年度は545,347百万円の当期純損失)となった。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ162,768百万円増加し、350,634百万円となった。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ280,059百万円収入が増加し、198,984百万円の資金の収入となった。これは、たな卸資産の減少による収入が、前連結会計年度に比べ201,810百万円減少したものの、税金等調整前当期純損益が損失から利益に転じたことなどによるものである。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ92,050百万円支出が増加し、84,940百万円の資金の支出となった。これは、有形固定資産の取得による支出が15,752百万円減少したものの、定期預金の預入による支出が20,885百万円増加し、投資有価証券の取得による支出が23,393百万円増加したほか、前連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入が65,143百万円あったことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ18,884百万円収入が減少し、32,753百万円の資金の収入となった。これは、長期借入れによる収入が157,435百万円増加し、株式の発行による収入が127,445百万円増加したほか、前連結会計年度においてコマーシャルペーパーの減少が351,000百万円あったものの、短期借入金の純増額が433,651百万円減少し、新株予約権付社債の償還による支出が199,997百万円あったほか、長期借入金の返済による支出が20,633百万円増加したことなどによるものである。

②資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等により2,181,680百万円(前年度末の資産合計は2,087,763百万円)となった。
  当連結会計年度末の負債合計は、１年内償還予定の新株予約権付社債等が減少したものの、長期借入金等が増加したことや、退職給付に係る負債を計上したことなどにより1,974,507百万円(前年度末の負債合計は1,952,926百万円)となった。
  当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額を計上したものの、利益剰余金等が増加したことにより207,173百万円(前年度末の純資産は134,837百万円)となった。

(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「４ 事業等のリスク (19)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施している。

業績面では、当連結会計年度の業績は、営業損益、経常損益、当期純損益ともに黒字を確保し、営業キャッシュ・フローもプラスに転じるなど、平成25年５月14日公表の中期経営計画を着実に推進している。

また、資金面では、金融機関からの継続的な支援協力の下、シンジケートローン3,600億円の契約更改を行うとともに、追加資金枠1,500億円の設定契約を締結し、平成25年９月に第20回無担保転換社債型新株予約権付社債、及び平成26年３月に第22回無担保社債の償還を完了した。さらに、公募による新株発行及びオーバーアロットメントによる株式の売り出しや当社のモノづくりの強みを梃子とした新事業領域での戦略的アライアンスの推進による第三者割当増資を行うなど、戦略的投資分野を中心とした資金の確保と財務基盤の強化を図っている。

引き続き、中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行し、安定的な利益成長とキャッシュの創出を果たす「新生シャープ」の実現をめざしている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の設備投資については、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするモバイル端末向け液晶の旺盛な需要に対応するため、中小型液晶ライン等へ総額49,434百万円の設備投資を行った。

なお、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりである。

プロダクトビジネスについては、デジタル情報家電、健康・環境及びビジネスソリューション分野における生産自動化設備の更新・増強等により、21,262百万円の投資を行った。

デバイスビジネスについては、中小型液晶関連設備を中心とする生産設備の拡充及び増強等により、25,822百万円の投資を行った。
  全社(共通)については、主に親会社の研究開発部門及び本社の管理・販売並びに流通部門へ2,350百万円の投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。

２  提出会社の土地欄の[  ]内は、借用面積を外数で示している。また、在外子会社の土地欄の[  ]内は、
土地使用権に係る面積及び借用面積を外数で示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、80,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １  全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値である。

２  経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。

３　平成25年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償第三者割当  発行価格164円  資本組入額 82円
割当先  QUALCOMM INCORPORATED

２  有償第三者割当  発行価格290円  資本組入額145円
割当先  サムスン電子ジャパン㈱

３  有償第三者割当　発行価格502円　資本組入額251円
割当先　QUALCOMM INCORPORATED

４  会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資金剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金426,015百万円のうち414,448百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものである。

５  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集(グローバルオファリング))
発行価格　　　　 279円
発行価額　　　267.36円
資本組入額　　133.68円

６  有償第三者割当
発行価格　　　　 279円
資本組入額　　 139.5円
割当先　　　㈱デンソー 8,960千株、㈱マキタ 35,842千株、㈱ＬＩＸＩＬ 17,921千株　

７  有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格　　　267.36円
資本組入額　　133.68円
割当先　　　野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １  自己株式10,449,752株は、「個人その他」の欄に10,449単元、「単元未満株式の状況」の欄に752株をそれぞれ含めて表示している。

２  証券保管振替機構名義の株式8,000株は、「その他の法人」の欄に8単元を含めて表示している。

３  金融機関の所有株式数には、投資信託・年金信託に係る株式45,636単元が含まれている。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は信託業務に係るものである。

２  ㈱みずほ銀行には、上記以外に退職給付信託に係る信託財産として設定した株式が6,000千株ある。

３  ドイツ証券㈱及び共同保有者２社から、平成26年５月９日付にて各社が連名で提出した大量保有報告書の写しが当社に送付され、同報告書において平成26年４月30日現在下記のとおり各社共同で91,785千株の当社株式を保有している旨報告されているが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成26年３月31日現在)

(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が8個含まれている。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が752株含まれている。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式)」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。

２  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結業績と財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主各位に対する利益還元に取り組んでいく方針である。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度は自己資本比率が低く、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、以上の方針に基づき、中間配当及び期末配当を、誠に遺憾ながら無配とさせていただいた。

なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を、定款で定めている。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部による。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部による。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役 加藤  誠、取締役 大八木成男、取締役 北田幹直の３氏は、社外取締役である。

     ２  監査役 平山信次、監査役 夏住要一郎、監査役 奥村萬壽雄の３氏は、社外監査役である。

３  取締役全員の任期は、平成26年６月25日開催の定時株主総会で選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

４  常勤監査役 上田準三、監査役 奥村萬壽雄の両氏の任期は、平成23年６月23日開催の定時株主総会で選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５  監査役 平山信次、監査役 夏住要一郎の両氏の任期は、平成24年６月26日開催の定時株主総会で選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６  常勤監査役 西尾裕次郎氏の任期は、平成26年６月25日開催の定時株主総会で選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

７  当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入している。
執行役員は30名で、構成は以下のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という考えの下、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。こうした考えから、広く社会・経済環境、当社の将来方向などに関し、コンプライアンスを含めた国際的・多面的な視点を持った社外取締役を選任し、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化している。一方、業務執行については、執行役員制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執行を着実に遂行できる体制を構築している。さらに、事業特性に応じたビジネスグループ制を導入し、開発、生産、販売の一気通貫の組織体への変革に取り組んでいる。また、監査役及び監査役会については、独立性を有する社外監査役の選任により、経営への監視・牽制機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいる。加えて、すべての取締役、監査役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、具体的な行動指針として「シャープグループ企業行動憲章」を制定し、浸透に取り組んでいる。

 ① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則毎月開催している。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、取締役任期を１年にしている。
  取締役会の諮問機関として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整備・運用の状況等を審議し、必要な事項を取締役会に報告又は付議している。
  このほか、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設け、指名委員会は取締役会に対して取締役候補者の推薦及び執行役員候補者の推薦を行い、報酬委員会は取締役会の委任を受け取締役に対する報酬及び賞与の額を決定し、執行役員規程の定めに従い、執行役員に対する報酬及び賞与の額を決定している。なお、コーポレート・ガバナンスの強化策として、各委員会の構成員５名のうち、半数以上の３名を社外取締役とするとともに、各委員長は社外取締役を任用している。
  取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について討議・報告する機関として経営戦略会議を設置し、原則月１回開催し、経営の迅速な意思確認を行っている。
  買収防衛策において、当社取締役会による大量買付行為の検討・対抗措置の発動にあたっては、社外取締役、社外監査役及び外部の有識者の中から選任される３名以上の委員により構成される特別委員会による勧告を最大限尊重することとしている。
  内部監査部門として、業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に「総合監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っている。
  業務執行に関するリスク管理については、「コーポレート統括本部 ＣＳＲ推進部」においてＢＲＭ(ビジネスリスクマネジメント)を推進しており、同一本部内の法務部門と密接に連携し、当社グループのリスクの予防と発生した場合の迅速な対応を進めている。
  当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けている。

ロ. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行を監視する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査役会、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築している。これに加え、社外取締役の選任、取締役会の監督機能を補完する各種委員会の設置などにより、経営の透明性や客観性、健全性が十分確保されたコーポレート・ガバナンス体制であると考えている。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでいく。
  当社における社外取締役の役割、機能として、社外の有識者から選任し、その有する知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で取締役会の意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督している。

ハ. 内部統制システムの整備の状況

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりである。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、自ら率先してシャープグループ企業行動憲章及びシャープ行動規範を遵守・実践し、従業員の模範となるとともに、グループ全体に徹底する責任を負う。また、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務を相互に監督するとともに、監査役による監査を受ける。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録等の重要会議の議事録は、議案に係る資料を含めて適正に保管し、閲覧できる状態とする。決裁書を含めた職務の執行に関する文書については、文書管理規程を定め、適正に保存、管理する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「ビジネスリスクマネジメント要綱」に基づいて、「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」を設置し、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応する。また、緊急事態が発生した場合には、「緊急時対応要綱」に基づき、組織機能の維持、迅速な復旧を行う。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度の下、取締役による経営の意思決定と監督及び執行役員による業務執行が、迅速かつ効率的に行われる体制を確保する。取締役会規則、職務権限規程等により取締役、執行役員及び従業員の職位ごとの権限及び責任を明確にする。

・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

シャープグループ企業行動憲章及びシャープ行動規範を全社に徹底し、その実践を図る。「コンプライアンス基本規程」に基づいて、全社のコンプライアンス推進体制を整備する。また、内部通報制度「クリスタルホットライン」及び「競争法ホットライン」の運用、反社会的勢力との関係遮断・排除の社内体制の整備、内部監査によるグループ全体の業務の適正性のチェック等を行う。

・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の経営については、独立性を尊重し、自主管理・自主責任に委ねることにより機動性を確保するとともに、子会社の業務の適正を親会社と同一水準に保つために、その職務の執行について、適正な指導・監督を行う。

・監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室に専任の従業員(監査役スタッフ)を置き、監査役の指示による調査の権限を認める。監査役スタッフの人事考課は監査役が行い、その他の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を得る。

・取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役への報告基準を定め、重要事項等については、当該基準に従い遅滞なく報告を行う。監査役が、当社若しくはグループ会社の事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役、執行役員及び従業員は、監査役会が定めた監査基準と監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行と監査環境の整備に協力する。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

当社は、多種多様なリスクの予防・発見・対応を全社的視点から実施するリスクマネジメント体制を構築するとともに、ステークホルダーに対し迅速かつ適切な情報開示ができるよう、社内のリスク情報を正確に把握し、関係者で情報共有できる管理体制の整備を推進するために、「ビジネスリスクマネジメント要綱」を定め、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応している。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ．組織、人員等の状況

内部監査部門として、総合監査部を設置し、31名のスタッフにて、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性等の監査を通じて、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の充実を図っている。
  監査役監査については、経理・法務等の専門知識を備えた専任のスタッフ４名を置いて監査役をサポートしている。監査役会は５名の監査役で構成されており、うち３名が社外監査役である。社外監査役は、いずれも独立性を有する監査役であり、法律や経営の分野において、それぞれ専門性を有している。監査役のうち２名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、各監査役は、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人、さらには内部監査部門長等と定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化・適正化・効率化に努めている。
  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、後藤研了、原田大輔、公江祐輔、成本弘治の４名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士20名、その他16名である。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の遂行に関する事項、会計監査人の報酬等、監査の過程で発見した重大な事実、その他監査上必要と思われる事項について、定期的又は随時に情報・意見交換を行っている。また、内部監査部門は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っている。

監査役は、内部監査部門の監査報告書を受領するとともに、定期的又は随時に内部監査の状況と結果の説明を受けるなど、情報・意見交換を行っている。
  総合監査部長は、内部統制委員会メンバーとして審議に参加している。常勤監査役は、同委員会に出席し、審議内容の状況を把握している。また、会計監査人も必要に応じて同委員会に出席している。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

イ．員数

社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりである。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任している。

社外取締役

加藤誠氏

長年にわたり総合商社の業務及び経営に携わってこられた経験を活かした幅広い見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただくため、社外取締役に選任しており、また、同氏は、客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っている。なお、同氏は、当社の取引先である伊藤忠商事㈱の出身者であるが、同社との取引金額は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断している。

大八木成男氏

長年にわたる製造会社の経営者としての経験を活かした幅広い見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただけると判断しており、また、同氏には、客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただけるものと考えている。なお、同氏は、帝人㈱の取締役会長を務めており、同社と当社との間には仕入取引があるが、取引金額は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断している。

北田幹直氏

法曹界での要職を歴任された経験を活かした、専門的かつ客観的な視点に基づき、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただけると判断しており、また、同氏には、客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただけるものと考えている。なお、同氏は、森・濱田松本法律事務所に所属しているが、同事務所と当社との間に
は顧問契約はない。

社外監査役

平山信次氏

当社と取引関係にある銀行等の業務及び経営に携わった経歴を有しているが、当社事業分野とは異なる金融業界での長年の経験を活かした幅広い見地から、当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため、社外監査役に選任している。なお、同氏は当社の取引先である㈱みずほ銀行の前身である㈱富士銀行及びみずほ信託銀行㈱の出身者である。㈱みずほ銀行と当社との間には、借入等の取引があり、また、みずほ信託銀行㈱は当社の株主名簿管理人であるとともに、同行と当社との間には、借入等の取引があるが、同氏が両行の業務執行者を退任後、９年又はそれ以上経過しており、すでに両行の意思に影響される立場にはないものと判断している。

夏住要一郎氏

企業法務の弁護士としての豊富な経験から、当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため、社外監査役に選任しており、また、同氏は、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行を監査している。なお、同氏は、色川法律事務所に所属しており、当社は同事務所との間に顧問契約を締結しているが、同氏は社外監査役就任後、当社の事案に関与していないこと及び当社と同事務所との取引の規模、内容に照らして、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断している。

奥村萬壽雄氏

警察関係での要職を歴任された経験を活かした客観的な視点に基づき、当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため、社外監査役に選任しており、また、同氏は、客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行を監査している。なお、同氏は、当社の取引先、社外役員の相互就任の関係にある先及び当社が寄付を行っている先のいずれの出身者にも該当していない。

上記に記載のとおり、当該社外取締役及び社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他特段の利害関係はない。

ハ. 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席することにより、内部統制委員会の審議状況等の状況を把握し、監督機能の役割を果たしている。社外監査役については②に記載のとおりである。

 ④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成25年６月25日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役

７名への当事業年度分の報酬等を含んでいる。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

月額報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額(取締役：月額6,000万円以内、監査役：月額650万円以内)の範囲内において決定する。各取締役の月額報酬は、業績、リスクの大きさ等を斟酌して、取締役会の委任を受けた報酬委員会が決定し、各監査役の月額報酬は、監査役の協議により決定する。賞与については、定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの支給総額について承認いただいた上で、各取締役の賞与額は、個人の営業成績や貢献度を斟酌して、取締役会の委任を受けた報酬委員会が決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定する。

 ⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                              76銘柄

    貸借対照表計上額の合計額      57,323百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
    計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

 ⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額である。

 ⑦ 取締役の員数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

 ⑨ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

  ⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

  ⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

  ⑫ 取締役の責任免除

当社は、取締役として期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

  ⑬ 監査役の責任免除

当社は、監査役として期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

平成26年６月25日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるシャープ・エレクトロニクス・コーポレーション他は、当社の監査公認会計士等と同一のＫＰＭＧネットワークに属している監査法人に対して、496百万円の監査証明業務に基づく報酬がある。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるシャープ・エレクトロニクス・コーポレーション他は、当社の監査公認会計士等と同一のＫＰＭＧネットワークに属している監査法人に対して、635百万円の監査証明業務に基づく報酬がある。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、各種会計業務に関するアドバイザリー業務等である。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、各種会計業務に関するアドバイザリー業務等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社における監査報酬の決定については、事業規模及び業務の特性等を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査役会の同意を得て決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  連結子会社は84社である。

  プロバンス・ドキュメント・テクノロジー・エス・エー・エス他２社については、当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めている。また、上海儀夏電子有限公司については、当連結会計年度において当社連結子会社である上海夏普電器有限公司を分割して設立したため、連結の範囲に含めている。一方、前連結会計年度まで連結子会社であったシャープシステムプロダクト㈱は、当連結会計年度において当社連結子会社であるシャープドキュメントシステム㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。なお、シャープドキュメントシステム㈱は、シャープビジネスソリューション㈱に社名変更している。また、前連結会計年度まで連結子会社であったエム・カー・テー・モデルネ・コピアテヒニーク・ゲーエムベーハー・ラインマインは、当連結会計年度において当社連結子会社であるシャープ・ビジネス・システムズ・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーに吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。

  なお、リカレント・エナジー・エル・エル・シーについては、傘下の太陽光発電プラントに係る子会社(180社)をすべて連結の範囲に含めているが、連結子会社を数える上では、同社が太陽光発電プラントの開発事業者である実態を考慮し、同社と傘下のすべての子会社を合わせて１社とみなしている。

  連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているので省略する。  また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドである。

  連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。 

２  持分法の適用に関する事項

  非連結子会社1社及び関連会社23社に対する投資について持分法を適用している。

  上海雲儀電子貿易有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用会社に加えている。

  なお、リカレント・エナジー・エル・エル・シーについては、傘下の太陽光発電プラントに係る関連会社(27社)すべてに対して持分法を適用しているが、持分法適用会社を数える上では、同社が太陽光発電プラントの開発事業者である実態を考慮して対象に含めず、同社に含まれるものとみなしている。

  主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているので省略する。  また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ・テレコミュニケーションズ・オブ・ヨーロッパ・リミテッドである。

  適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。  なお、持分法適用に当たり発生した投資差額は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他17社は12月31日が決算日である。連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

時価のないもの

主として総平均法による原価法

②たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価している。

在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法を採用している。

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。

また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

在外連結子会社

定額法を採用している。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

③製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。

④訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上している。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主としてポイント基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額により費用処理している。

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建資産・負債(主として、輸出入取引に係る債権・債務)

③ヘッジ方針

当社の社内規定又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が101,383百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が106,034百万円減少している。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

  平成26年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりである。

  なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

   ・当社及び国内連結子会社

   ・在外連結子会社

(表示方法の変更)

  (連結貸借対照表関係)

１  前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、その金額が資産合計の100分の１を超えたため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた160,956百万円は、「繰延税金資産」19,369百万円、「その他」141,587百万円として組み替えている。

２  前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産」の「建設仮勘定」（当連結会計年度21,415百万円）は、その金額が資産合計の100分の１以下となったため、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,141百万円は、「建設仮勘定」22,874百万円を含めた、28,015百万円として組み替えている。

３  前連結会計年度において区分掲記していた「無形固定資産」の「のれん」（当連結会計年度11,103百万円）は、その金額が資産合計の100分の１以下となったため、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっている。

　  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,507百万円は、「のれん」21,064百万円を含めた、24,571百万円として組み替えている。

４  前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「未払法人税等」は、その金額が負債純資産合計の100分の１を超えたため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた155,836百万円は、「未払法人税等」6,206百万円、「その他」149,630百万円として組み替えている。

  (連結損益計算書関係)

１  前連結会計年度において区分掲記していた「助成金収入」（当連結会計年度1,455百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,985百万円は、「助成金収入」2,625百万円を含めた「その他」9,610百万円として組み替えている。

２  前連結会計年度において区分掲記していた「稼働停止設備リース料」（当連結会計年度1,537百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「操業補償」は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた52,065百万円は、「稼働停止設備リース料」8,430百万円を含めた「その他」54,842百万円、「操業補償」5,653百万円として組み替えている。

  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「訴訟損失引当金の増減額（△は減少）」は、表示科目の見直しを行い、「訴訟損失引当金繰入額」として表示している。

２  前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「使途制限付預金の預入による支出」、「使途制限付預金の引出による収入」、及び「株式の発行による収入」は、重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,367百万円は、「使途制限付預金の預入による支出」△5,080百万円、「使途制限付預金の引出による収入」1,330百万円、「株式の発行による収入」15,028百万円、「その他」△13,645百万円として組み替えている。

(会計上の見積りの変更)

当社及び国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を16年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を15年に変更している。
  なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２  たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

担保に供している資産

担保付債務

当連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち19,799百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供している。当連結会計年度において担保に供している投資有価証券34,477百万円のうち886百万円は、関係会社の長期借入金18,796百万円の担保に供しており、前連結会計年度において担保に供している投資有価証券45,000百万円のうち2,684百万円は、関係会社の長期借入金20,393百万円の担保に供している。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を短期借入金の担保に供している。

  ４  偶発債務

保証債務

仕入債務に対する保証

  ５  受取手形割引高

※６  ノンリコース債務

    (1)借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりである。

    (2)ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりである。

  ７  その他

前連結会計年度（平成25年３月31日）

ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米・欧州において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。

なお、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたが、審判開始請求を行い審判手続きが係属中である。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価及び特別損失（事業構造改革費用）に含まれている。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内訳

※５  固定資産除売却損の内訳

売却損

除却損

合計

※６  減損損失の内訳

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
  収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった液晶パネルやＡＶ機器の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(47,396百万円)を減損損失として特別損失に計上している。
  その内訳は、建物及び構築物13,527百万円、機械装置及び運搬具16,416百万円、長期前払費用13,137百万円、その他4,316百万円である。
  なお、回収可能価額の算定は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
  収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,080百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型1,068百万円、長期前払費用1,851百万円、その他161百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
  また、のれんについては、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度に減損損失(8,690百万円)を計上している。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は14.7％である。

※７  事業構造改革費用

      前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。

  (1)液晶事業において高付加価値製品の需要増に対応するための体制整備に伴い、当社及びシャープディスプレイプロダクト㈱(平成24年７月17日付で、堺ディスプレイプロダクト㈱に社名変更)において発生した休止固定資産の維持管理費用(12,056百万円)

  (2)主として当社の大型液晶パネルの生産事業縮小に関連するたな卸資産評価損(53,468百万円)

  (3)主として太陽電池事業の構造転換による固定資産の減損損失(31,526百万円)

  当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
  遊休状態にあり将来使用見込がなくなった薄膜太陽電池の生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(31,526百万円)を事業構造改革費用に含め特別損失に計上している。
  その内訳は、建物及び構築物17,568百万円、機械装置及び運搬具4,963百万円、リース資産4,007百万円、長期前払費用2,247百万円、その他2,741百万円である。
  なお、回収可能価額の算定は、土地、建物については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、売却が困難であるその他の資産については正味売却価額を零としている。

  (4)主として太陽電池事業の構造転換によるリース設備解約損等(14,249百万円)

  (5)連結子会社の事業構造改革に要した費用(6,602百万円)

  (6)当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る費用(25,496百万円)

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の発行済株式の株式数の増加65,924千株は、平成24年12月27日付及び平成25年３月28日付の有償
第三者割当による新株式の発行による増加である。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加33千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １  当連結会計年度期首欄及び当連結会計年度末欄の新株予約権の目的となる株式の数は、それぞれ当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における転換価額で算出される最大整数である。

２  上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものである。

３  新株予約権の目的となる株式の数の増加は、平成25年３月28日付の有償第三者割当による新株式の発行が、社債要項の転換価額の調整事由に該当し、平成25年３月29日付で2,531円から2,522円90銭に転換価額の調整を行ったことによるものである。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の発行済株式の株式数の増加524,591千株は、平成25年６月24日付、10月22日付及び11月12日付の有償第三者割当による新株式の発行並びに平成25年10月15日付の公募による新株式の発行による増加である。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項なし。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

(注) 使途が太陽光発電プラントの開発に係る支払いに限定されている預金及び、次世代MEMSディスプレイの実用化技術の開発に係る支払いに限定されている預金である。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

      前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時の資産及び負債の内訳、並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。

        なお、シャープディスプレイプロダクト㈱は、平成24年７月17日付で、堺ディスプレイプロダクト㈱に社名を変更している。

(リース取引関係)

１  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

  通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

  （借手側）

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

②  未経過リース料期末残高相当額

    (単位：百万円)

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

    (単位：百万円)

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 未経過支払リース料

(単位：百万円)

(2) 未経過受取リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。これら金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしている。
  その他有価証券は、主に取引先との資本・事業提携及び円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年半後である。
  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、為替の変動リスクの軽減を目的とした通貨スワップ取引、社債に係る金利の変動リスクの軽減を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４  会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、コーポレート統括本部国内拠点管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規定に基づき原則として月１回開催の為替運営委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行はコーポレート統括本部財務部で行っている。取引の結果は、日々コーポレート統括本部経理部に報告している。コーポレート統括本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々コーポレート統括本部  経理・コスト・構造改革担当役員に報告している。

また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、コーポレート統括本部財務部より月々行われている。
  なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実行され、当社への報告は月々行われている。また、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、当社の承認の上、実行されている。

その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート統括本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理している。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：百万円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)  現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2)  受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3)  未収入金

未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)  有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は主に期末前１ケ月の取引所価格の平均に基づいている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1)  支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)  電子記録債務

電子記録債務は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)  短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)  社債

社債の時価については、市場価格によっている。

(5)  長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（百万円）

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）                                               (単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）                                               (単位：百万円)

（注４）社債、新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）                                               (単位：百万円)

 (*) １年以内償還予定の社債含む。

当連結会計年度（平成26年３月31日）                                               (単位：百万円)

 (*) １年以内償還予定の社債含む。

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当なし。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当なし。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当なし。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当なし。

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）                                                   (単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）                                                   (単位：百万円)

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）                         (単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）                         (単位：百万円)

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,773百万円減損処理を行っている。
なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っている。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について959百万円減損処理を行っている。
なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けている。また、一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けている。

２  退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

(注)  上記(7)退職給付引当金のほかに、一部在外子会社が、退職給付引当金4,833百万円を計上している。

３  退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(注)  上記(6)退職給付費用のほかに、従業員の希望退職に係る費用25,496百万円を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上している。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けている。また、一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けている。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,279百万円である。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位：百万円)

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

(単位：百万円)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％に変更されている。
  なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社グループは、製品の製造及び販売方法の共通性に基づき、「プロダクトビジネス」並びに「デバイスビジネス」の２つを報告セグメントとしている。
  「プロダクトビジネス」は、主に、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器等の最終製品を生産・販売し、「デバイスビジネス」は、他社並びに当社グループの「プロダクトビジネス」部門に向けて、電子部品の製造・販売または供給を行っている。

なお、当社の報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エレクトロニクス機器」「電子部品」としていたが、平成25年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より従来の「エレクトロニクス機器」を「プロダクトビジネス」に、従来の「電子部品」を「デバイスビジネス」に名称を変更し、また、「電子部品」に含まれていた太陽電池事業を「プロダクトビジネス」に含めて開示している。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。

各事業の主要な製品は次のとおりである。

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
  なお、親会社本社の販売及び流通部門の償却資産、並びに販売子会社の事業部門に直接配分出来ない償却資産等は、各報告セグメントに配分していない。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分している。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注)  １  調整額は、以下の通りである。

(1)  セグメント利益又は損失の調整額△33,954百万円には、セグメント間取引消去1,117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△36,306百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。

(2)  セグメント資産の調整額463,172百万円には、セグメント間取引消去△11,217百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産474,389百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。

(3)  持分法適用会社への投資額の調整額25,245百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,142百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。

      ２  セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
      ３  減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
      ４  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)  １  調整額は、以下の通りである。

(1)  セグメント利益の調整額△33,095百万円には、セグメント間取引消去228百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,049百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。

(2)  セグメント資産の調整額615,997百万円には、セグメント間取引消去△10,545百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産626,542百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。

(3)  持分法適用会社への投資額の調整額28,310百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,308百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。

      ２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
      ３  減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
      ４  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない建物等に係るものである。

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
            のとおりである。

(注) ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
            経過的な取扱いに従っている。
            この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、62.71円減少している。

(重要な後発事象)

(株式譲渡契約の締結)

  当社は、平成26年６月10日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である㈱ルネサスエスピードライバの当社が保有する株式全部を米国のSynaptics Incorporatedの子会社であるSynaptics Holding GmbHに譲渡することについて決議し、平成26年６月11日に株式譲渡契約を締結した。
  当社が発表した中期経営計画の重点施策である「財務体質の改善」に資すると判断し、株式を譲渡することとした。また、譲渡の概要は以下のとおりである。

１ 本件譲渡の日程

２ 株式譲渡する持分法適用関連会社の概要

３ 譲渡株式数及び譲渡前後の株式の状況

なお、譲渡価額及び本件株式譲渡により発生する譲渡益については、提出日現在においては未定である。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額である。

２  当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を｛付記｝している。

３  在外子会社シャープ・インターナショナル・ファイナンス(ユナイテッドキングダム)ピー・エル・シーの発行しているものを集約している。

４  新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりである。

※ 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、各社債権者が行使請求のために提出した本社債の発行価額の総額を、当該総額を転換価額で除して得られる数（この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。）で除して得られる金額となる。

上記転換価額（本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる当社普通株式１株当たりの価額のことをいう。)は、行使期間の末日時点で金2,522円90銭である。

なお、平成25年３月28日付の第三者割当による新株式の発行が、社債要項の転換価額の調整事由に該当したことから、平成25年３月29日付で2,531円から2,522円90銭に転換価額の調整を行っている。

５  連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①  【貸借対照表】

②  【損益計算書】

③  【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

貯蔵品…最終取得原価法による原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用している。

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。

また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(4) 長期前払費用

均等償却を行っている。 ４  繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。

(4) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしている。 ６  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。 

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。　

以下の事項について、記載を省略している。

１  財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

２  財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

３  財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

４  財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

５  財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

６  財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

７  財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

８  財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

９  財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

10  財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

11  財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(会計上の見積りの変更)

  当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を16年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を15年に変更している。
  なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりである。

担保に供している資産

担保付債務

当事業年度末において担保に供している現金及び預金19,798百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供している。当事業年度末において担保に供している関係会社出資金1,701百万円は、関係会社の長期借入金18,795百万円の担保に供しており、前事業年度末において担保に供している関係会社出資金4,532百万円は、関係会社の長期借入金20,393百万円の担保に供している。

  ３  偶発債務

    (1) 保証債務

    (2) 経営指導念書等

子会社の信用を補完することを目的とした当該子会社との合意書である。

４  その他

前事業年度（平成25年３月31日）

ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米・欧州において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。
なお、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたが、審判開始請求を行い審判手続きが係属中である。

当事業年度（平成26年３月31日）

ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費

イ  主要な費目の内訳

ロ  販売費、一般管理費のおおよその割合

※３  事業構造改革費用

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。

(1)液晶事業において高付加価値製品の需要増に対応するための体制整備に伴い発生した休止固定資産の維持管理費用（3,257百万円）

(2)主として大型液晶パネルの生産事業縮小に関連するたな卸資産評価損（53,467百万円）

(3)主として太陽電池事業の構造転換による固定資産の減損損失（26,686百万円）

  当社は、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
  遊休状態にあり将来使用見込がなくなった薄膜太陽電池の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当事業年度に当該減少額(26,686百万円)を事業構造改革費用に含め特別損失に計上している。
  その内訳は、建物16,299百万円、リース資産3,995百万円、長期前払費用2,247百万円、その他4,144百万円である。
  なお、回収可能価額の算定は、土地、建物については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、売却が困難であるその他の資産については正味売却価額を零としている。

(4)主として太陽電池事業の構造転換によるリース設備解約損等（14,249百万円）

(5)従業員の希望退職に係る費用（21,100百万円）

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(平成25年３月31日)

当事業年度末(平成26年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

  (単位：百万円)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため記載していない。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％に変更されている。
  なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微である。

(重要な後発事象)

(株式譲渡契約の締結)

  「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載している。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（百万円）

(注) １  施設利用権には減価償却が認められない電話加入権他158百万円を含んでいる。

２  「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額である。

３  「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主にプロダクトビジネスにおける販売用ソフトウエアの取得等によるものである。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

シャープ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シャープ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、シャープ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提 出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

シャープ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シャープ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提 出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。