6405 鈴茂器工 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.2株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第50期、第51期、第52期および第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権方式のストックオプション制度を導入しておりますが、期中平均株価が権利行使価格を下回るので記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.2株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第50期、第51期、第52期および第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権方式のストックオプション制度を導入しておりますが、期中平均株価が権利行使価格を下回るので記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

事業内容

当社グループは、当社および子会社３社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、おむすび用米飯加工機械(以下、おむすびロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売に関する事業を行っております。

(1) 米飯加工機械関連事業

当社は、寿司ロボット、おむすびロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。

販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社Suzumo International Corporationを通じて、またアジア、欧州等のその他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

(2) 衛生資材関連事業

子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。

なお、事業の系統図は以下の通りであります。

注）非連結子会社であったSuzumo International Corporationは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　当社グループは同一の従業員が複数の事業に従事しておりますが、主たる事業である米飯加工機械関連事業に含めております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府政策や金融政策への期待感を背景に株価の上昇や円安による輸出環境の改善により、一部景気回復の動きが見られました。しかしながら、欧州景気の動向および新興国景気の減速への警戒感に加え、消費税増税後に伴う影響によって依然不透明な状況で推移しております。

外食産業におきましては、景気回復による消費マインドの改善が一部に見られるものの、消費税増税による影響から消費者の生活防衛意識は未だ高く、引き続き節約志向が続く厳しい状況が続いております。

このような情勢の中、当社グループとしては、お客様のニーズに合った製品をお届けするために、高付加価値製品の開発や更なる販売体制の強化は勿論のこと、製品の品質性能を直接ご理解いただくために、多数の国際規模の展示会に出展するとともに、当社独自の展示会として「スズモフェア」を国内主要都市にて開催いたしました。また、寿司文化の浸透に働きかけるため、大規模な国際展示会に自社参加するとともに海外販売店との円滑な展開を収めました。

当期の販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや大型機をベースに、当社の高付加価値製品をお客様にご理解いただくため、新たに国内に３箇所の出張所を開設し、お客様の目線に立った上でのきめ細やかな活動を目指して販売活動を行ってまいりました。海外につきましては、円安の好機を受け、アジア、オセアニア、ヨーロッパ地域を中心に活発な販売活動を行い、当期も新たな販売国を増やしてまいりました。また子会社では、株式会社セハージャパンは、アルコール系製剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開し、Suzumo International Corporation（SIC）は、小型ロボットを中心に積極的な販売活動を行った結果、当期の販売計画を上回る結果を残しております。

生産面におきましては、スズモ・イノベーション運動を中心に、技術および品質保証体制の向上に取り組みました。また、工場には新たに物流センターを設立し、在庫の一元化を取り進めております。管理部門におきましても、予算管理の徹底を行い、当期も全社的な経費削減に取り組み、成果を上げることで業績向上と経営基盤の強化に努めました。

このような結果、当期の連結売上高合計は75億64百万円（前期比105.8％）と増収となりました。製品内訳は、寿司・おむすびロボット等の製品売上高55億65百万円（前期比103.2％）、炊飯関連機器および食品資材等の売上高18億30百万円（前期比113.0％）、その他売上高１億67百万円（前期比124.7％）となりました。また、利益につきましては、営業利益は11億82百万円（前期比123.4％）、経常利益は11億92百万円（前期比123.0％）、当期純利益は６億91百万円（前期比115.6％）となりました。

事業のセグメントの概況は、次のとおりです。

＜米飯加工機械関連事業＞

米飯加工機械関連事業は主力製品を中心に営業活動を積極的に展開した結果、売上高69億63百万円(前期比106.0％)、営業利益11億58百万円(前期比124.2％)となりました。

＜衛生資材関連事業＞

衛生資材関連事業は売上高６億１百万円(前期比103.2％)、営業利益24百万円(前期比74.9％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し29億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額４億43百万円、たな卸資産の増加95百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益11億92百万円、減価償却費１億57百万円等による資金の増加の結果、８億52百万円の資金の増加（前年同期比１億82百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得７億31百万円等による資金の減少の結果、７億36百万円の資金の減少（前年同期比６億87百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプションの行使による収入80百万円による資金の増加はありましたが、配当金の支払74百万円等による資金の減少の結果、16百万円の資金の減少（前年同期比１億２百万円の増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　衛生資材関連事業は仕入取引であるため生産実績には含めておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

政府政策や金融政策への期待感を背景に、株価の上昇や円安による輸出環境の改善により、一部景気回復の動きが見られておりますが、欧州景気の動向および新興国景気の減速への警戒感に加え、消費税増税に伴う影響など、景気の先行きについては依然不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の消費税増税の影響による節約志向、販売価格の競争激化等でまだまだ厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、お客様のニーズに合った製品をお届けするために、高付加価値製品の製品開発力の強化とともに、生産体制の効率化に取り組んでまいります。株式会社セハージャパンやSuzumo International Corporationの収益構造の見直しを取り進め、グループとしての成長路線を確実なものにしていく所存であります。

平成26年度の重要課題といたしましては

①高付加価値製品の開発と新製品の計画的な市場投入を行う。　

②販売およびサービス体制の強化と積極的な提案営業の推進を図る。　

③生産能力の増強と効率的な生産体制の構築を図る。　

これらの諸施策の着実な展開を図り、事業の拡大・業績の向上に取り組み、経営基盤の強化に努める所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ユーザーの出店計画等に対するリスク

当社は、回転寿司、持ち帰り寿司等の寿司店、スーパーマーケットおよびレストラン等をユーザーとしております。広域的に店舗展開している大手回転寿司業者等については、継続的に当社製品を採用して頂いておりますが、ユーザーの中には、スポット的な受注もあります。

当社といたしましては、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の出店等の設備投資は営業成績に大きな影響を与える可能性があります。

(2)他社との競合に対するリスク

当社が主要な事業領域としている寿司ロボット市場については、当社の他、業務用食品加工機械を製造している業者等数社が参入しておりますが、当社においては、他社に先駆けて昭和56年より寿司ロボットの製造販売を開始していること等により、既に一定の市場シェアを有しているものと考えております。

これまでにおいても、小型寿司ロボットの改良型のほか、お櫃型ロボットに改良を加えた寿司・おむすび兼用お櫃型ロボット、ご飯を正確に計量し盛り付けるシャリ弁ロボ、超小型包装寿司ロボット等を発売し、製品の差別化とともに市場のシェア拡大に努めております。

今後におきましても、新製品の市場投入による市場占有率の拡大、部品点数の削減等による原価低減を図ると共に、主に惣菜業者を対象としたコンビニエンスストア向けの大型のおむすびロボットの提案等を行うことにより、業績拡大を図る方針であります。

ただし、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、お櫃型ロボットをはじめとした各主要製品について、特許権及び実用新案権を取得し、競争力の維持に努めておりますが、他社が当該特許に抵触しない類似製品を市場投入しない保証はなく、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害に対するリスク

台風や地震による自然災害で工場施設が損壊し営業が中断することで、売上げの減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、回転寿司・テイクアウト・スーパーマーケットおよびコンビニエンス等の効率化・省力化にお応えできるよう、常に付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。

研究開発活動は、営業部門が把握したお客様のニーズをもとに、新製品の開発、既存製品の性能の向上等を目的として、東京工場の技術部門が中心となり、開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費は58百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は、米飯加工機械関連事業において次のとおりであります。

今期は、従来機と比べて生産能力が20%アップされ、より柔らかいシャリ玉をお届け出来る「小型シャリ玉ロボット」(SSN-FLC/-FRC)、そして樹脂にてドラムの軽量化に成功した「シャリッカー」(MCR-ASB)を新たに製品化いたしました。両製品とも、お客様の視点にたった上での性能や品質を追求し開発された機械でございます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

当社グループは、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加し89億80百万円となりました。流動資産は３億21百万円増加し53億65百万円、固定資産は５億93百万円増加し36億15百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加１億25百万円、たな卸資産の増加１億15百万円などであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物の増加６億11百万円などであります。

負債は、未払法人税等の増加62百万円、買掛金の増加59百万円、未払金の増加58百万円などが主な要因で、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加し、16億25百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億92百万円増加し、73億55百万円となりました。自己資本比率は81.9％(前期82.6％)となっております。

（2）経営成績

当連結会計年度は、販売競争が厳しさを増す中、主力製品を中心とした拡大販売活動やきめ細かな新規開拓、さらに当社独自のスズモフェアの開催など総力を挙げて取り組みました。また、お客様からのご提案・ご要望などを経営に反映させるべく、お客様満足度調査を数年にわたり実施しております。

また、生産面においては、原価低減活動や工程管理の合理化、品質保証体制の充実に取り組みました。管理部門におきましても、業務の効率化や経費削減に取り組み業績向上と経営基盤の強化に努めました。

このような結果、当連結会計年度の売上高は、75億64百万円となりました。セグメント別の内訳は、米飯加工機械関連事業の売上高69億63百万円、衛生資材関連事業の売上高６億１百万円となりました。

売上総利益は35億３百万円で、売上総利益率は46.3％となりました。

販売費及び一般管理費は23億20百万円で、売上高販管費比率は30.7％となりました。

営業利益は11億82百万円で、営業利益率は15.6％となりました。

経常利益は11億92百万円で、経常利益率は15.8％となりました。

当期純利益は６億91百万円で、当期純利益率は9.1％となりました。その結果、１株当たり当期純利益は、114円63銭となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総額７億75百万円であります。

その主なものは、東京工場物流センターの建設に伴う建物及び付帯設備６億62百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

（平成26年３月31日現在）

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の[  ]は臨時従業員数を外書しています。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は38,822千円であります。

４　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

（平成26年３月31日現在）

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。

２　連結会社以外から賃借している土地及び建物の年間賃借料は10,770千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　平成26年３月31日現在、今後の主要な設備計画は上記のとおりです。　　　

　　 ２　完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　平成13年改正旧商法第280ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　 事業年度末現在における新株予約権１個につき目的となる株式数は120株であります。

　　　２　 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使または「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

　　　３ 　各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、または、使用人たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できる。また、いずれの場合にも新株予約権割当契約に定める条件による。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

　　　４　 平成25年３月12日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付けをもって普通株式１株を1.2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成25年３月12日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を1.2株に株式分割いたしました。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金が962千円及び資本準備金が960千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　自己株式は1,761株であり、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に61株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日第45回定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。具体的には、安定的な配当を基本にしながら、今後の事業展開や連結業績等を考慮し、総合的な判断により剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。

当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当方針に基づき、当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、新製品の開発、生産設備の強化・整備など有効な投資を行い、経営の安定と事業の拡大に努めて企業価値の更なる向上を追求いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　平成25年３月12日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.2株の割合で株式分割を行っております。

３　※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１　監査役瀬川和彦氏、宇佐公興氏および小西明夫氏は、社外監査役であります。

２　取締役小根田哲也は、取締役社長小根田育冶の二親等内の親族であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　非常勤監査役の宇佐公興氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。同じく小西明夫氏の任期は、監査役鈴木和裕氏の補欠として選任されておりますので、当社定款の定めにより、退任された同監査役の任期が満了する平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、上場企業として、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、内部監査体制の整備等による法令違反行為の未然防止、取締役会の機能強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。また、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの方々の信頼に応えていくため、経営の意思決定の迅速化と効率化を図り、経営の基本方針を明確にするため、業務執行状態と経営監視状態を明確に分離し、適正な企業姿勢によるビジネスを展開する事としております。

また、当社は、監査役会設置会社形態を採用しており、監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監査する機能を整えております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会制度採用会社で、社外監査役を３名（うち常勤監査役１名）を選任し、経営への牽制機能を備えております。

取締役会につきましては、取締役４名で構成されており、代表取締役社長が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定および監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべての監査役が出席し、常勤監査役はさらに社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を監視するとともに、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の迅速化および透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(平成26年６月27日現在)の概要図は下記のとおりであります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、継続的な発展を追求し、「米飯主食文化を世界へ」を経営指針として、社是（誠実、情熱、創造）に則った行動規範を制定し、代表取締役がその精神を全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点としております。更に、取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、それぞれの立場で自らの問題として捉え、業務運営にあたっております。統括的な組織としては、社長直轄の経営企画部が責任部署となり、法令・定款に適合しているかを確認するとともに、重要な事項については、顧問弁護士や会計監査人から指導、助言を得て、取り組めるような専管組織として位置づけされております。

また、当社は取締役および使用人等がコンプライアンス上、疑義ある行為があったとの情報があれば、常勤監査役、経営企画部長に連絡し、適正な対応をとることにしております。

当社の組織体制は、管理本部、営業本部、東京工場、社長直属の経営企画部により構成されております。また、社長直属の経営企画部により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署に対して実施しており、社内規程、内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を目指し、監査役および会計監査人と連携しながら内部監査を充実させております。

企業にとってコンプライアンスが益々重要視されてきており、当社でもコンプライアンスの推進を経営の重要課題として位置づけてまいります。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のコンプライアンスやリスクマネジメントは、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。更に、社長が直接責任者となり、重要な事項につきましては顧問弁護士や会計監査人等、その他必要な第三者の指導、助言を得て業務運営にあたっております。また、不測事態が発生した場合には、社長指揮下の「緊急対策本部」を設けて情報収集と社内外への情報開示を行うとともに、原因の究明と再発防止策に努めております。

② 内部監査および監査役監査

内部監査につきましては、社長直轄の経営企画部（４名）により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署に対して実施しております。これらにより、社内規程、内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を、監査役および会計監査人と連携しつつ内部監査を充実させております。

監査役監査につきましては、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で監査役会を構成しており、取締役の業務執行に関する意思決定および取締役の業務執行の監督を的確に行い、社内の各種会議にも積極的に参加し、業務監査を強化しております。

③ 社外取締役および社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役瀬川和彦氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

社外監査役宇佐公興氏は、企業経営者としての豊富な経験と企業統治に関する高い知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断しております。

社外監査役小西明夫氏は、前任の監査役鈴木和裕氏が平成24年６月28日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって辞任したため、同日、その補欠として新たに選任されました。同氏は、直接企業経営に携わった経験はないものの、司法書士としての専門知識に基づく有用な意見、提言が期待でき、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社において社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める企業行動規範に関する規則における独立役員の確保を参考としております。なお、当社は、社外監査役の宇佐公興氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。

当社社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会および監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監視し、会計監査人、経営企画部とともに、定期的な情報交換、意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能を有する取締役会に対して、監査役３名を社外監査役とすることで経営に対する監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性かつ中立の経営監視機能は重要と考えており、社外監査役３名による業務監査が実施されることにより、外部からの経営監視は十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現在の体制を採用しております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額として、使用人兼務取締役４名に対して31百万円を支払っております。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        ９銘柄

貸借対照表計上額の合計額  123,891千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  特定投資株式の(株)ジ―・テイスト、(株)三井住友フィナンシャルグループ、第一生命保険(株)及び(株)吉野家ホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております７銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  特定投資株式の(株)三井住友フィナンシャルグループ、(株)吉野家ホールディングス及び第一生命保険（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております７銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、優成監査法人と監査契約を締結しております。当社は、必要な経営情報を提供する等、適正な監査ができる環境を整備しております。

業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。

（注）監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他７名であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議については累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、優成監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する各種団体が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社　　

子会社の名称　

株式会社セハージャパン　

Suzumo International Corporation

前連結会計年度において非連結子会社であったSuzumo International Corporationは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社名　

北海道鈴茂販売株式会社

連結の範囲から除いた理由　

  非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　 

２　持分法の適用に関する事項　

(1) 持分法を適用していない非連結子会社名　

北海道鈴茂販売株式会社

持分法を適用しない理由　

  持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

  連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしております。　 

４　会計処理基準に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①有価証券

a　満期保有目的の債券　

   原価法を採用しております。　

b　その他有価証券　

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。　

時価のないもの　

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産　

通常の販売目的で保有するたな卸資産　

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　

a　商品、製品、材料、仕掛品

   総平均法を採用しております。　

b 貯蔵品　

   最終仕入原価法を採用しております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

①有形固定資産　

(イ)リース資産以外の有形固定資産　

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。　

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　

　建物　　　　　　　５～50年

　工具器具備品　　　２～10年

(ロ)リース資産　

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

②無形固定資産　

(イ)リース資産以外の無形固定資産　

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ロ)リース資産　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

③長期前払費用　

  均等償却しております。　

  なお、償却期間は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準　

①貸倒引当金　

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　

②賞与引当金　

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。　

③役員退職慰労引当金　

  連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項　

　消費税等の会計処理　

  　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)　

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する出資の額　

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　たな卸資産の内訳　

４  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの　

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費　

※３  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプション等関係に注記されているものを除き該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加1,092,800株は、新株予約権の権利行使による増加100,800株、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行ったことによる増加992,000株であります。　

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加1,605株は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行ったことによる増加31株、単元未満株式の買取りによる増加1,574株であります。　

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプション等関係に注記されているものを除き該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

(借主側) 　

所有権移転外ファイナンス・リース取引　

①リース資産の内容　

有形固定資産　

  主として、生産設備(機械装置）及びサーバ・コンピューター(工具、器具及び備品）であります。　

無形固定資産　

  主として、生産設備及び与信管理におけるソフトウェアであります。　

②リース資産の減価償却方法　

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　　　　

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引　

(借主側)　

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額　

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額　

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。　

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額　

(4) 減価償却費相当額の算定方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

これらの時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 46,285 千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,700千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）平成25年４月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。　

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年４月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。　

②単価情報

（注）平成25年４月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,800千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,800千円増加しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、一部の事務所及び営業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「米飯加工機械関連事業」及び「衛生資材関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「米飯加工機械関連事業」は、主として寿司ロボット、おむすびロボット等の米飯加工機械の製造・販売及び保守をいたしております。「衛生資材関連事業」は、主としてアルコール系洗浄剤、除菌剤等の製造・販売をいたしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　     （1）セグメント利益の調整額△7,462千円は、のれん償却額であります。

　     ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権方式のストックオプション制度を導入しておりますが、期中平均株価が権利行使価格を下回るので記載しておりません。

２．当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法　

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式　

　移動平均法による原価法を採用しております。　

(ロ) 満期保有目的の債券　

　原価法を採用しております。

(ハ) その他有価証券　

時価のあるもの　

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　

時価のないもの　

  移動平均法による原価法を採用しております。　

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

  通常の販売目的で保有するたな卸資産　

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　

　　a 商品、製品、材料、仕掛品　

  　総平均法を採用しております。　

　　b 貯蔵品　

  　最終仕入原価法を採用しております。　 ２　固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産　

(イ)リース資産以外の有形固定資産　

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。　

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　

建物　　　　　５～50年　

工具器具備品　２～10年　

(ロ)リース資産　

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(2) 無形固定資産　

(イ)リース資産以外の無形固定資産　

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　

(ロ)リース資産　

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(3) 長期前払費用　

均等償却しております。　

なお、償却期間は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。　

(3) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

消費税等の会計処理　

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　 

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。　

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条第１項に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の６第１項に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の28第１項に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の３第１項に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２　保証債務　

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

３　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,800千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,800千円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注)　 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

            建物　　　　　　　　　東京工場物流センター　　　648,477千円　

　　　　　　構築物　　　　　　　　東京工場物流センター　　   14,295千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　東京工場金型ほか　   　　　58,627千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　給与システムほか　  　　　　2,565千円

【引当金明細表】

　（単位：千円）

（2） 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3） 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第53期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第54期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第54期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第54期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月23日

優 成 監 査 法 人

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 渡 邊 芳 樹 ㊞

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鶴 見 寛 ㊞

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 陶 江 徹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鈴茂器工株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、鈴茂器工株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月23日

優 成 監 査 法 人

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 渡 邊 芳 樹 ㊞

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鶴 見 寛 ㊞

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 陶 江 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴茂器工株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。