6904 原田工業 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第53期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期の１株当たり配当額には、特別配当2.5円を含んでおります。

３．第55期の１株当たり配当額には、特別配当2.5円を含んでおります。

４．第57期の１株当たり配当額には、特別配当2.5円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第53期及び第56期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

上記区分事業は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

２．連結子会社であるNIPPON ANTENNA (EUROPE) LIMITEDは清算手続き中であるため、事業系統図への記載を省略しております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　 ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、NIPPON ANTENNA (EUROPE) LIMITED、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。

４．HARADA INDUSTRIES (MEXICO),S.A.DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.4％は、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.が所有するものであります。

５．GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0％は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。

６．株式会社エスジェーエスは、平成25年６月25日付で減資し、資本金80,000千円となりました。

７．平成25年10月１日付で原田通信株式会社を吸収合併いたしました。

８．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,046,554千円であります。

９．HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　10,951,760千円

（2）経常利益　　　　　67,661千円

（3）当期純利益　　　　48,148千円

（4）純資産額　　　 2,030,122千円

（5）総資産額　　　 5,483,614千円

10．上海原田新汽車天線有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　5,032,514千円

(2) 経常利益　　　　　252,217千円

(3) 当期純利益　　　　186,737千円

(4) 純資産額　　　　2,320,550千円

(5) 総資産額　　　　4,276,714千円

11．NIPPON ANTENNA (EUROPE) LIMITEDは、現在清算手続き中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。また、平成25年10月１日付で当社との合併により消滅した原田通信株式会社における勤続年数を通算しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ81名増加したのは、主に当社が原田通信株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合（原田工業労働組合及び原田通信労働組合）は上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。

海外の各社等につきましては必要に応じて各国の労働組合に所属しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費の増加や生産の持ち直し等により緩やかな拡大が続き、欧州では世界金融危機以後続いた市場混乱は落ち着きつつあり、持ち直しの兆しもみられるものの、本格的な回復には至りませんでした。アジアにおいては中国では個人消費が堅調に推移しているものの、輸出が伸び悩む等成長が鈍化しており、アセアン地域では外需の弱さによる影響もあり経済は一様に低成長となっております。

日本国内経済につきましては、公共投資や住宅投資の増加、消費税増税前の駆け込み需要等により、景気は緩やかな回復となりました。

先行きにつきましては、世界経済は総じて緩やかな回復が見込まれ、日本国内経済は輸出の持ち直し、経済対策の効果等による景気の回復が期待されますが、日本国内での消費税率引き上げによる反動、米国での金融緩和縮小や新興国市場の動向、ウクライナの政情不安等による経済への影響も懸念されます。

当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車生産台数は、北米、日本、中国及びアセアン地域では増加しております。一方、欧州では減少となりました。

このような状況のもと、自動車用アンテナ及び附帯機器の拡販活動を引き続きアジア新興国市場並びに日・米・欧成熟市場を中心に進めてまいりました。また、日本アンテナ株式会社より譲り受けた事業と開発・生産・販売等の各領域での収益体質の強化に取り組み、シナジー効果が徐々に現れ始めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は拡販活動及び為替の影響等により364億70百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。利益面につきましては、売上の増加及び販管費の抑制等により営業利益は13億37百万円（同290.4％増）、経常利益は為替差益を計上したこともあり14億12百万円（同139.0%増）、当期純利益は法人税等調整額の計上もあり12億56百万円（同28.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

上期においてはエコカー補助金の打ち切りの影響、下期においては消費税増税前の駆け込み需要もあり外部売上高は123億60百万円（同0.7％減）、セグメント間の内部売上高は37億75百万円（同22.9％増）、営業利益は売上総利益の増加及び販管費の抑制等により12億13百万円（同250.7％増）となりました。

②アジア

中国市場及びアセアン市場での拡販活動並びに上海原田新汽車天線有限公司及びHARADA AUTOMOTIVE ANTENNA（PHILIPPINES), INC.を譲り受けたこと、また、為替の影響等により、外部売上高は91億44百万円（同46.0％増）、セグメント間の内部売上高は131億97百万円（同18.0％増）、営業利益は原価率の改善等により1億76百万円（前連結会計年度は営業損失3億71百万円）となりました。

③北中米

米国及びメキシコの市場回復傾向及び拡販活動並びに為替の影響等により外部売上高は118億54百万円（前連結会計年度比33.3％増）、セグメント間の内部売上高は1億14百万円（同53.0％減）、営業利益は2億38百万円（同29.8％減）となりました。

④欧州

欧州市場は低迷しましたが、拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は31億10百万円（同33.3％増）、セグメント間の内部売上高は25百万円（同31.4％増）、営業損失は1億8百万円（前連結会計年度は営業利益2百万円）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して5億57百万円増加し、60億19百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の増減額」10億9百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前当期純利益」13億24百万円、「減価償却費」7億58百万円等の増加要因により、4億70百万円の収入（前連結会計年度は85百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」7億43百万円等により8億15百万円の支出（前連結会計年度は24億8百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」144億52百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」156億66百万円の増加要因により、4億69百万円の収入（前連結会計年度は38億86百万円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く外部環境は、新興国市場の拡大等による自動車生産台数の増加やアンテナを必要とする車載メディア・通信・ITSの発展、日系自動車メーカーのグローバル展開など、将来当社グループにとって大きく飛躍するチャンスに恵まれております。

このような状況の中、当社グループ体制の強化・発展に資すると判断し、2012年度において日本アンテナ株式会社の車載用アンテナ事業及び海外拠点の譲受けを実施いたしました。この譲受けにより、主要日系自動車メーカーとのより一層の強固な関係構築が実現したことに伴い、強い事業をより強くするべく、車載用アンテナビジネス分野に経営資源を集中的に投下することといたしました。

このような外部・内部環境を鑑み、さらなる成長を目指し、2013年度より長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19（ハラダ　ネクステージ　19）」を掲げ、それを実現するための長期経営計画を策定いたしました。

＜長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19」（2013年度～2018年度）＞

車載アンテナビジネス分野において、製品力、サービス提供能力を高め世界市場をリードできるグローバル提案型企業へ進化するとともに最適な企業基盤を確立し企業品質を向上させる。

長期ビジョンにおいて当社は、車載アンテナ（AM/FM用アンテナ、各種デジタル用アンテナ、各種メディア用アンテナ、ITS関連アンテナ、各種中継ケーブル、アンテナ周辺機器等）ビジネス分野を唯一の事業分野とする専業メーカーとなることを明示し、製品を企画・開発する力・コスト力・品質力等を含む「製品力」と調査・企画能力を一層充実させることにより「サービス提供能力」を高め、顧客のグローバル展開に対応した提案を実施することにより、顧客にとって欠くことのできない強い関係を構築・維持するための進化を実践すると共に、世界の車載アンテナビジネスをリードできるグローバル提案型企業に進化することを目指します。

また、環境の変化に強い収益力を持つことにより、財務体質を一層強固にすること及びさらなる成長に向けた的確な投資を実践するための最適な企業基盤を確立することにより、企業として信頼性の高いブランドを構築し、企業文化・企業風土・社会貢献等を含む企業としての品質を向上させることを目指します。

＜「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための長期経営計画の概要（2013年度～2018年度）＞

長期経営計画では「競争の優位性の強化」及び「最適な企業基盤の確立」の二つの柱を掲げ、新長期ビジョンの達成を目指します。

(1) 競争の優位性の強化

① 製品力強化

コスト競争力の強化とコスト競争力を念頭に置いた新たな製品の開発及び既存製品の改良により製品力を強化すると共に、製品力の強化を支える適正な品質の確保と最適なサプライチェーンの構築を図る。

② サービス提供能力の強化

情報収集・分析能力向上、調査・企画能力強化により、製品提案能力及び情報提供能力を強化する。

(2) 最適な企業基盤の確立

① 組織力強化

本社機能の再編によりグループの連携を強化すると共に執務環境や業務の改善と効率化を図る。また、人材育成の強化により各領域の人材能力向上を図る。

② HARADAブランドの確立

「世界で唯一グローバルネットワークを持つ車載アンテナ専業メーカー」として、競争優位性の強化、企業品質の向上等を実現する信頼性の高いブランドを確立する。

③ グループ経営の実践によるグループシナジーの追求

本社機能の一層の強化及びグループ各社の役割の明確化と徹底により、グローバルに展開するグループの強みを活かし、グループシナジーの最大化を図る。

2019年３月期に到達すべき定量目標（連結）を以下のとおり設定しております。

 　 売上高  　　　　　　　　400億円以上

 　 売上高営業利益率  　　   10.0％以上

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の製品・業界への依存

当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。そのため、今後のアンテナ製品及び附帯機器の販売動向及び自動車産業の業界動向等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）海外事業展開

当社グループは日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア、オセアニア等の各地域に製品を供給しております。また、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であり、各地域の経済状況、法律、テロ、戦争、政治、疫病等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）為替レートの変動

当社グループの生産拠点は、日本、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコにあり、主な販売拠点は日本、米国、英国、タイにあります。そのため、為替レートの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4）価格競争等

当社グループは世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社及び日系メーカー等と価格面等での競争があり、このことによる価格の変動並びにシェアの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5）部品・原材料の仕入れ

当社グループは当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入れております。具体的には、当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。そのため、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞、銅等金属材料価格及び原油価格等の原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6）製品の品質保証

当社グループは顧客の品質基準にあわせた製品を日本、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしており、その品質管理には万全を期しております。これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての評価の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7）災害等による影響

地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年４月15日開催の取締役会において、平成25年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である原田通信株式会社を吸収合併することを決議いたしました。また、両社は同日付で合併契約を締結しております。なお、詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

自動車市場は、高度交通システム（ITS: Intelligent Transport System）を利用した輸送効率・快適性の向上及び情報通信技術との融合を進めた次世代自動車により、安全且つ快適な自動車社会に対応していくと考えられております。

それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、英国、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密にしながら迅速な新製品開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、14億65百万円（日本10億38百万円、アジア1億3百万円、北中米1億16百万円、欧州2億6百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。

自動車アンテナ分野においては、現行のテレビ・ラジオ放送は世界各国でデジタル化が進められており、当社グループにおいても地デジ用小型アンプ内蔵コネクタ、北米向け衛星ラジオ用アンテナ、欧州DAB用アンテナの開発が完了し、量産品納入を続けると共に、さらなる改良型の開発を進めております。

シャークフィン形状タイプのラジオアンテナ／北米衛星ラジオ複合アンテナについても開発が完了し、既に量産納入を開始しており、これらも改良型開発に着手しております。

このシャークフィン形状タイプのアンテナ技術については既にいくつかの特許が成立しており、今後有効活用していく予定です。

次世代アンテナ分野では、アンテナの統合、無突起化がさらに進む見込みであることから、衛星ラジオ車載アンテナやテレマティクスサービス用複合多機能アンテナを車のボディ内へ搭載するシステムの開発に着手しております。

さらに、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発に着手しております。この基礎開発研究により、将来に向けた「デジタルマルチメディアの受信性能向上」、「車内LANの構築」、「大容量通信のための小型複合アンテナの実現」が可能となります。

また、昨今の環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発を完了した軽量同軸ケーブルを、カーメーカーの燃費低減活動に対する提案として続けて行っております。この軽量同軸ケーブルは、既に一部の客先に対して量産納入を開始しております。

自動車の主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を推進しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、252億87百万円（前連結会計年度204億81百万円）となり、48億5百万円増加いたしました。

主に「受取手形及び売掛金」が17億34百万円、「商品及び製品」が9億5百万円、「原材料及び貯蔵品」が8億91百万円増加いたしました。

(固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、71億24百万円（前連結会計年度61億67百万円）となり、9億56百万円増加いたしました。

主に「繰延税金資産」が4億45百万円、「機械装置及び運搬具」が99百万円増加いたしました。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、177億76百万円（前連結会計年度117億40百万円）となり、60億35百万円増加いたしました。

主に、「１年内返済予定の長期借入金」が20億円、「短期借入金」が18億15百万円、「支払手形及び買掛金」が11億65百万円増加いたしました。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、23億54百万円（前連結会計年度54億68百万円）となり、31億13百万円減少いたしました。

主に「長期借入金」が25億60百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、122億81百万円（前連結会計年度94億40百万円）となり、28億40百万円増加いたしました。

主に「為替換算調整勘定」が18億7百万円、「利益剰余金」が10億93百万円増加いたしました。

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご確認ください。

なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５．平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は364億70百万円（前連結会計年度比21.8％増）となり、営業利益は13億37百万円（同290.4％増）、経常利益は14億12百万円（同139.0％増）、当期純利益は12億56百万円（同28.5％増）となりました。

（売上高）

売上高につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」の項目をご確認ください。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、13億37百万円（前連結会計年度3億42百万円）となり、9億95百万円増加いたしました。

主に「売上総利益」の増加及び販管費率の低下によるものであります。

（営業外収益）

当連結会計年度における営業外収益は、2億48百万円（前連結会計年度4億8百万円）となり、1億60百万円減少いたしました。

主に「為替差益」の減少によるものであります。

（営業外費用）

当連結会計年度における営業外費用は、1億73百万円（前連結会計年度1億60百万円）となり、13百万円増加いたしました。

主に「支払利息」及び「支払手数料」の増加によるものであります。

（特別利益）

当連結会計年度における特別利益は10百万円（前連結会計年度9億25百万円）となり、9億15百万円減少いたしました。

主に「負ののれん発生益」の減少によるものであります。

（特別損失）

当連結会計年度における特別損失は98百万円（前連結会計年度32百万円）となり、66百万円増加いたしました。

主に「減損損失」の増加によるものであります。

（当期純利益）

当連結会計年度における当期純利益は12億56百万円（前連結会計年度9億77百万円）となり、2億78百万円増加いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、移動体通信関連の高度化等に対応するため「日本」、「アジア」、「北中米」、「欧州」に8億1百万円の設備投資を実施いたしました。

日本

自動車関連機器及び通信関連機器の生産設備、研究開発設備等の充実を図るため、42百万円の設備投資を実施いたしました。

アジア

自動車関連機器の生産設備等の充実を図るため、5億33百万円の設備投資を実施いたしました。

北中米

自動車関連機器の生産設備、研究開発設備等の充実を図るため、2億10百万円の設備投資を実施いたしました。

欧州

自動車関連機器の研究開発設備等の充実を図るため、14百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．従業員数で（　 ）内は、臨時従業員であり、外数であります。

２．HARADA INDUSTRIES (MEXICO),S.A.DE C.V.の土地（メキシコ　ケレタロ州）は全てHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.から賃借しているものであります。

３．HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.は、非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.）から土地（フィリピン　カビテ州）を賃借しており、年間賃借料は6,353千円であります。また、土地の面積については、［　］で外書きしております。

４．在外子会社の決算日は平成25年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用してるため、平成25年12月31日現在の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集
発行価格　　　　　873.00円
発行価額　　　　　816.30円
資本組入額　　　　408.15円
払込金総額　　 816,300千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　　　　873.00円
資本組入額　　　　408.15円
割当先　　　　　　大和証券エスエムビーシー株式会社

３．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,434株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に434株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主に対する安定した配当を維持するとともに、市場拡大のための新製品開発に向けての研究開発、また、グローバル企業としてグループ各社の機能を最大限発揮させるための積極的な設備投資を行い、企業体質をより強固なものとして安定的な利益を確保し、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期におきましては、１株につき普通配当7.5円に特別配当2.5円を加え、10.0円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当期の配当性向（連結）は17.31％となりました。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、研究開発及びグループ各社の機能を充実させるための設備投資等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役の中岡俊啓及び森山秀夫の両名は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、売上、利益、株価向上等だけでなく、ステークホルダーとの良好な関係を保ち、継続的かつ確実に企業価値を高めていくことを基本方針としております。

その仕組みの構築のためには、経営の効率向上、経営の透明性や健全性の保持が重要であるとの考えから、迅速で正確な情報把握と意思決定、意思決定における牽制、企業の信頼保全のための法令や社内規則等の遵守を指針として掲げております。

その達成のため、取締役、執行役員、部門長相互間の意志疎通に重点を置くとともに、監査役は必要と判断する会議等にはいつでも出席することが可能な体制としております。少人数での経営をカバーするため、ＩＴを利用した情報伝達のスピード化を図る一方で、社外等各方面から適宜意見の収集を行い、かつ、可能な限り経営状態のディスクロージャーにも努めております。また、企業の信頼保全のために、独立した内部監査室やリスク管理委員会等代表取締役直轄の組織や特定関連分野における牽制組織を通して、法令や社内規則等の遵守に取り組んでおります。

当社の企業統治の体制は、経営方針のほか重要事項の最高決定機関として取締役会の毎月開催に加え、主としてグループ会社の業務執行に関する監視を行うことを目的とした取締役及び執行役員で構成する経営会議を定期開催しております。経営会議は、法令又は定款に定められた取締役会における決議事項を除く、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項の機動的な決議及び審議・報告を行う機関として位置づけております。また、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役間の情報交換及び打合せを原則日々行うとともに、取締役が職務執行上いつでも参加可能な執行役員及び部門長で構成する部門長会議を毎月開催し、経営課題への対処、執行、内部統制、リスク管理、コンプライアンスの監視を行っております。以上の体制は、当社の事業内容や形態等に鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると考えているため、現在の体制を採用しております。

②　会社の機関の基本説明、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役設置会社であり、迅速で正確な情報把握と意思決定を基本目標としており、取締役は８名（社外取締役０名）、監査役は３名（社外監査役２名）であります。

当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより経営効率の維持・向上を図る一方、社外監査役を含む監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。また、社外監査役を含む監査役によるチェック体制は客観的・中立的であり、経営の監視機能として十分に機能していると考えております。取締役会における代表取締役への監視機能も十分機能していると考えるため、当社は社外取締役を選任しておりません。また、社外役員の専従スタッフはおりません。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制及びコンプライアンスについては、当社をはじめグループ各社の危機管理体制強化を目的としたリスクの未然防止と発生時の影響最小化に向けた活動推進組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を創設し、その下部組織として内部統制分科会とコンプライアンス分科会を設置しております。内部統制分科会は財務報告に係る内部統制の運営及び体制強化を図っております。一方コンプライアンス分科会はコンプライアンスにおいて「法令違反の疑いがある行為」が発生しないように努めるとともに、仮に問題が発生した場合でも、適切に対処される体制の構築が極めて重要であるとの認識のもと、上位組織であるリスク管理委員会と協同しその機能の強化を図っており、併せて設置した社内通報制度を管轄しております。リスク管理委員会はこれらの分科会を統括し、関係会社も含めた内部統制、コンプライアンスに関する全社的なリスクの監視及び対応を行っております。監査役は、独立した立場で取締役会並びにその他必要な会議等に出席し、取締役の職務の執行及びコンプライアンス等の監視を行っております。内部監査室はコンプライアンス、内部統制の有効性、リスク管理等について、各部門、連結子会社等の業務監査を定期的に行っております。また、法律上の判断が必要な際には、随時当社顧問弁護士へ確認をし、経営に法律的なコントロールが働くようにしております。

ハ．コーポレート・ガバナンスの体制図

③　内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査については内部監査室の４名が担当しており、各部門、複数部門にわたる重要な業務並びに子会社の業務監査を行っております。

・監査役監査は社外監査役２名及び監査役１名により、取締役会の出席のほか重要な会議に必要に応じて出席し、取締役の職務の執行を監視しております。また、必要に応じて内部監査室と連携して業務監査を行い、会計監査に関しては会計監査人からの報告を受ける等情報を交換し経営の監視に努めております。

④　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

・継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

・当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　８名　　その他　２名

⑤　社外取締役及び社外監査役

・当社の社外監査役である中岡俊啓氏及び森山秀夫氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。（社外取締役はおりません。）

・社外監査役を含む監査役によるチェック体制は客観的・中立的であり、経営の監視機能として十分に機能していると考えております。取締役会における代表取締役への監視機能も十分機能していると考えるため、当社は社外取締役を選任しておりません。

・社外監査役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する専門的な知見を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

・当社は社外監査役である中岡俊啓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑥　役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。

（注）１．個別の役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がおりませんので記載を省略しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成24年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成24年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

５．上記の報酬には、以下のものが含まれております。

・当事業年度に係る役員賞与の支払に対する引当金繰入額（取締役７名に対し49,800千円）

⑦　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等は役位に応じて定められた基準を基に業務執行の状況及び貢献度等を勘案した基本報酬と業績評価に基づいた業績連動報酬の二つをもって支給を決定する方針としております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、１５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

⑪　中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　85,963千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）株式会社みずほフィナンシャルグループ及び第一生命保険株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する全銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）株式会社みずほフィナンシャルグループ及び第一生命保険株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する全銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、GIS JEVDAX PTE LTD.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED及びHARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A.DE C.V.、NIPPON ANTENNA (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬として総額58,262千円、非監査業務に基づく報酬として総額13,714千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、GIS JEVDAX PTE LTD.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED及びHARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A.DE C.V.、NIPPON ANTENNA (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬として総額96,366千円、非監査業務に基づく報酬として総額18,268千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、国際財務報告基準（IFRS）への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　 11社

連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略をしております。

なお、原田通信株式会社については、平成25年10月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

HARADA ANTENNAS LIMITED

HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

HARADA ANTENNAS LIMITED

(2）持分法を適用していない非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.）及び関連会社（METALTRONIC,C.A.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO),S.A.DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は提出会社と同一であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO),S.A.DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、一部の在外連結子会社については先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

提出会社は主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　 ２～13年

(ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

提出会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式によっており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が31,368千円、退職給付に係る負債が266,274千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が61,063千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は2.81円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項（連結貸借対照表関係）に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建物及び構築物」5,607,407千円、「減価償却累計額」△3,966,798千円、「機械装置及び運搬具」3,598,277千円、「減価償却累計額」△2,840,915千円、「その他」7,189,329千円、「減価償却累計額」△6,251,897千円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「その他（純額）」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」309,959千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた、「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた77,334千円は、「作業くず売却益」30,622千円及び「その他」46,711千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3,941千円は、「固定資産売却益」3,941千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた75,772千円は、「減損損失」22,370千円、「その他」53,402千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,734千円は、「無形固定資産の取得による支出」△53,920千円、「その他」39,185千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

主に工具、器具及び備品の売却によるものであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（グルーピングの方法）

当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。

（減損損失認識に至った経緯）

遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,370千円）として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定の方法）

遊休資産については正味売却価額で評価しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（グルーピングの方法）

当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。

（減損損失認識に至った経緯）

遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（85,562千円）として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定の方法）

遊休資産については正味売却価額で評価しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加1,501株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受け及び株式等の取得により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度における事業の譲受け及びそれに伴う株式等の取得により増加した資産及び負債の内訳及び取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

株式等の取得により新たに連結子会社となった会社

NIPPON ANTENNA (EUROPE) LIMITED

NIPPON ANTENNA AMERICA, INC.

上海原田新汽車天線有限公司

HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、及び(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、提出会社及び国内連結子会社は確定給付企業年金制度を設けております。

なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。

また、提出会社及び国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.24％（平成24年３月分掛金拠出額）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,710,675千円及び不足金4,705,351千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を38,544千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．提出会社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．一部の海外連結子会社については退職給付債務の算定にあたり原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １．数理計算上の差異の費用処理額は、一部の海外連結子会社において生じたものであります。

２．総合設立型厚生年金基金及び確定拠出型年金制度への拠出額は、勤務費用等に含めております。

４．原則法を採用する海外子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

予測単位積増方式による配分

(2）割引率

6.0％～6.2％

（3）期待運用収益率

4.6％

（4）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。

なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。

また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　6.3％～7.1％

長期期待運用収益率　　　6.3％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,955千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、82,710千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.76％（平成25年３月分掛金拠出額）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高15,738,506千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は基本部分11年10ヵ月、第１加算8年0ヵ月、第２加算8年2ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を38,065千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、56,993千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

取得による企業結合

当社は、平成24年２月22日付で、日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結し、当連結会計年度において同社の事業を譲受け、各子会社の株式及び出資持分を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　NIPPON ANTENNA (EUROPE) LIMITED、NIPPON ANTENNA AMERICA, INC.、上海日安電子有限公司、NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.、NAC DEVELOPMENT CORPORATION

事業譲受けの相手先企業の名称　日本アンテナ株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　自動車用アンテナの製造販売及びこれに付帯する事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループを取り巻く環境及び事業戦略を見据えた中、日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業並びに同社の海外販売拠点（米国、英国）、研究開発設備を有する上海の生産拠点及びフィリピンの生産拠点等を譲り受けることにより当社グループの価値向上に繋がると判断いたしました。

(3) 企業結合日

平成24年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得、出資持分取得及び事業譲受け

(5) 企業結合後の名称

上海日安電子有限公司は、平成24年10月12日付で上海原田新汽車天線有限公司に商号変更しております。

NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.は、平成24年11月14日付でHARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.に商号変更しております。

NAC DEVELOPMENT CORPORATIONは、平成25年１月23日付でHARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.に商号変更しております。

(6) 取得した議決権比率

NIPPON ANTENNA (EUROPE) LIMITED　　　　　100%

NIPPON ANTENNA AMERICA, INC.　　　　　　 100%

上海日安電子有限公司　　　　　　　　　　 100%

NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.　　　　100%

NAC DEVELOPMENT CORPORATION　　　　　　　 40%

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年４月１日から平成25年３月31日

３．被取得企業及び取得した事業の取得原価及びその内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生要因

(1) 負ののれん発生益の金額

921,513千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

共通支配下の取引等

１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

名称　　　　　原田工業株式会社（当社）

事業の内容　　自動車用アンテナ等の販売

② 被結合企業

名称　　　　　原田通信株式会社

事業の内容　　自動車用アンテナ等の製造及び販売

(2) 企業結合日

平成25年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

原田工業株式会社を存続会社、原田通信株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

原田工業株式会社

(5) 取引の目的を含む取引の概要

当社の長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19」で掲げた「競争の優位性の強化」及び「最適な企業基盤の確立」を推進するため、本社の組織改革を平成25年７月１日に実施いたしました。さらに、原田通信株式会社の機能である国内生産機能並びに委託している生産・購買領域に関するグループ統轄機能を当社に統合し、国内事業の生産・販売体制の一元化及び本社として統轄すべきすべてのグループ統轄機能の集約を図ることで、グループシナジーの一層の強化・拡大を目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

記載すべき事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、当社、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、上海原田新汽車天線有限公司が各地域に向けた製品の生産を担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。「日本」では、自動車部品及び通信関連機器等の生産・販売をしており、「アジア」、「北中米」、「欧州」では、自動車部品等の生産・販売をしております。

なお、「日本」に含まれていた原田通信株式会社は、当社が吸収合併したことにより消滅しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額26,459千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△12,925,501千円は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,105千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△15,494,751千円は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」のセグメントにおいて、日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲り受けたこと及びそれに伴い同社の海外子会社の株式及び出資持分を取得したことにより負ののれん発生益が生じております。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において「日本」が121,880千円、「アジア」が785,844千円、「北中米」が13,233千円、「欧州」が555千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．株式会社エスジェーエスは、「その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）」、「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）」にも該当しております。

２．株式会社エスジェーエスは、当社代表取締役社長　原田章二及び当社取締役会長　原田修一並びにその近親者が議決権の100%を直接所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等
金利については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の一部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

① 製品、仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　3～50年

工具、器具及び備品　　2～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資評価引当金

　財政状態の悪化した会社の投資に対する損失に備えるため、投資価値の低下による損失相当額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）及び年金資産に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げ額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保権に係る債務

（注）上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務（極度額4,045,000千円）が、その対象となっております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

　関係会社の銀行借入等に対して、下記の債務保証をしております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表上額は関係会社株式2,298,805千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,831,997千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、56,993千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、平成24年２月22日付で、日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結し、当事業年度において同社の事業を譲り受け、各子会社の株式及び出資持分を取得しております。その詳細は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、平成25年10月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であった原田通信株式会社を消滅会社とする吸収合併しております。その詳細は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額には、原田通信株式会社の合併による増加額が次のとおり含まれております。

【引当金明細表】

　（注）賞与引当金の「当期増加額」には、平成25年10月1日付で原田通信株式会社を吸収合併したことによる増加額が49,874千円含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第56期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第57期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第57期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第57期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、原田工業株式会社の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、原田工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、原田工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上