【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第70期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キトー |
| 【英訳名】 | KITO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鬼頭 芳雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地 |
| 【電話番号】 | 055－275－7521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 遅澤 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階 |
| 【電話番号】 | 03－5908－0161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 遅澤 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,925 | 28,095 | 33,282 | 35,501 | 41,855 |
| 経常利益 | （百万円） | 471 | 885 | 1,572 | 2,440 | 4,094 |
| 当期純利益 | （百万円） | 122 | 423 | 662 | 1,023 | 2,361 |
| 包括利益 | （百万円） | － | △261 | 603 | 2,472 | 4,484 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,786 | 15,706 | 15,878 | 18,012 | 22,003 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,700 | 28,151 | 31,510 | 34,760 | 41,108 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 125,282.03 | 117,767.89 | 1,188.40 | 1,340.38 | 1,612.65 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 910.72 | 3,470.30 | 51.43 | 79.42 | 182.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 903.06 | 3,439.04 | 51.21 | 79.09 | 180.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 53.8 | 48.5 | 49.8 | 51.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.8 | 2.8 | 4.3 | 6.3 | 12.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 127.4 | 22.1 | 13.9 | 13.0 | 11.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,097 | 1,908 | 411 | △515 | 4,056 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △594 | △1,983 | △1,310 | △1,746 | △2,729 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △895 | 385 | 899 | 850 | 465 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 5,361 | 5,376 | 5,328 | 4,132 | 6,219 |
| 従業員数 | （名） | 1,541 | 1,720 | 1,832 | 1,898 | 2,094 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (340) | (342) | (496) | (656) | (577) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 14,682 | 17,331 | 20,516 | 21,308 | 22,577 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △595 | 11 | 1,166 | 1,888 | 2,831 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △251 | 80 | 621 | 993 | 1,057 |
| 資本金 | （百万円） | 3,976 | 3,976 | 3,976 | 3,976 | 3,976 |
| 発行済株式総数 | （株） | 135,241 | 135,241 | 135,241 | 135,241 | 13,524,100 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,562 | 13,909 | 14,284 | 15,035 | 15,859 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,340 | 24,107 | 26,908 | 26,759 | 29,108 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 111,360.91 | 107,861.78 | 1,106.85 | 1,160.28 | 1,212.09 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2,000.00 | 2,000.00 | 2,000.00 | 2,000.00 | 40.00 |
| （１株当たり中間配当額） | (1,000.00) | (1,000.00) | (1,000.00) | (1,000.00) | (15.00) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △1,866.58 | 661.94 | 48.25 | 77.09 | 81.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 655.98 | 48.04 | 76.77 | 80.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 57.6 | 52.9 | 56.0 | 54.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 0.5 | 4.4 | 6.8 | 6.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 115.7 | 14.9 | 13.4 | 25.8 |
| 配当性向 | （％） | － | 302.1 | 41.5 | 25.9 | 49.0 |
| 従業員数 | （名） | 623 | 639 | 646 | 633 | 650 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (180) | (143) | (187) | (193) | (161) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 第66期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
２【沿革】
| 昭和７年11月 | 鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森（東京都大田区）に創業、チェーンブロック等の製造を開始。 |
| 昭和12年６月 | 合資会社に組織変更。 |
| 昭和14年４月 | 中野島（川崎市多摩区）に分工場を新設。 |
| 昭和19年７月 | 株式会社に組織変更。 鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。 |
| 昭和20年11月 | 本社工場を大森から中野島（川崎市多摩区）に移転。 株式会社鬼頭製作所に商号変更。 |
| 昭和22年10月 | 営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。 |
| 昭和42年11月 | 株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社（シャッター販売部門）を設立。 厚木工場（神奈川県厚木市）を新設。 |
| 昭和45年１月 | キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。 |
| 11月 | 鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。 株式会社キトーに商号変更。 |
| 昭和53年10月 | キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。 |
| 昭和55年10月 | 当社株式の店頭登録により株式を公開。 |
| 昭和57年５月 | 新本社工場を山梨県中巨摩郡（現在地）へ移転するため建設に着工。 |
| 昭和58年12月 | 新本社工場が完成し、旧本社工場（中野島）及び厚木工場を全面移転。 |
| 平成２年１月 | 米国に現地法人KITO INC.（現・連結子会社）及びHarrington Hoists, Inc.（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成５年１月 | 東京都渋谷区代々木に東京本社を新設。 カナダに現地法人KITO CANADA INC.（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成７年５月 | 中国に合弁会社江陰凱澄起重機械有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成８年４月 | フィリピンに100％出資の子会社KITO PHILIPPINES, INC.（現・連結子会社）及びKITO PHILIPPINES, INC.の40％出資のKIMA REALTY, INC.（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成９年８月 | タイに合弁会社SIAM KITO CO., LTD.を設立。 |
| 平成10年７月 | 全事業所を対象としてISO9001を取得。 |
| ９月 | 関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。 |
| 平成13年２月 | 本社工場を対象としてISO14001を取得。 |
| ６月 | KITO INC.の100％出資の子会社Har Ki, Inc.（商標権等管理会社）を設立（現・連結子会社）。 |
| 平成14年６月 | 中国に70％出資の子会社北京KITO－BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立。 |
| 11月 | 江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を45％から65％とする。 |
| 平成15年１月 | 100％出資の子会社川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。 |
| ３月 | 大阪府寝屋川市の西部支社用の土地・建物の売却。大阪府守口市に新事務所を開設。 |
| ８月 | カーライル・グループ（注）が100％出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社（以下「CJH３」という。）による当社株式の公開買付（TOB）成立。 |
| 10月 | 当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。 「キトーレバーブロック LX」が財団法人日本産業デザイン振興会主催の2003年度「グッドデザイン賞」においてグッドデザイン特別賞（金賞）を受賞。 |
| 11月 | 当社株式とCJH３株式との株式交換成立。 |
| 12月 | CJH３との合併。当社が存続会社となる。 |
| 平成16年３月 | 北京KITO-BLUESWORD物流系統集成有限公司の閉鎖。 |
| ３月 | 中国に100％出資の子会社上海凱道貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| ４月 | 立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。 |
| 平成17年１月 | 江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を65％から80％とする。 |
| ５月 | 東京都渋谷区代々木の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内に新事務所（東京本社）を開設。 江陰凱澄起重機械有限公司の工場を同市内（江蘇省江陰市）の工業団地に全面移転。 |
| 平成18年５月 | ドイツに100％出資の子会社Kito Europe GmbH（現・連結子会社）を設立。 |
| 12月 | タイに当社49％出資の子会社SUKIT BUSINESS CO., LTD.（議決権所有割合82.8％）を設立。 同社が当社関連会社SIAM KITO CO., LTD.株式を取得し、両社ともに連結子会社とする。 |
| 平成19年８月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場。 |
| 平成20年２月 | SIAM KITO CO., LTD.の工場をバンコク市からチョンブリ県へ全面移転。 |
| 11月 | 「キトーチェーンブロック CX」が財団法人日本産業デザイン振興会主催の2008年度「グッドデザイン賞」を受賞。 韓国に80％出資の子会社KITO KOREA CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成21年２月 | 江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を80％から87％とする。 |
| ４月 | 「キトーレバーブロック L5」が2008年度日本機械学会優秀製品賞を受賞。 |
| ６月 | 江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を87％から88.7％とする。 |
| 10月 | KITO INC.の商号をKITO Americas, Inc.に変更。 |
| 平成22年３月 | KONECRANES PLCとの業務・資本提携契約を締結。 |
| ６月 | 100％出資の子会社キトーホイストサービス株式会社を設立。同年10月MHSコネクレーンズ株式会社（現コネクレーンズ株式会社）と資産譲渡契約を締結し、同社のホイスト事業を承継後、キトーホイストサービス株式会社にて事業を開始。 江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を88.7％から90％とする。 |
| 10月 | Armsel MHE Pvt. Ltd.（インド）の全株式を譲受けし、完全子会社化（現・連結子会社）。 |
| 平成23年３月 | カーライル・グループ保有株の売却 KITO KOREA CO., LTD.の出資比率を80％から93.3％とする。 |
| ４月 | KITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA（ブラジル）設立（現・連結子会社）。 |
| ５月 | 東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。 |
| ８月 | PT. KITO INDONESIA （インドネシア）設立（現・連結子会社）。 |
| 12月 | キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。 |
| 平成24年11月 | 台湾に55％出資の子会社台湾開道起重機股份有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
| 平成25年１月 | SIAM KITO CO., LTD.の出資比率を74％から80％とする。 |
| ２月 | 上海凱道貿易有限公司が凱道起重設備(上海)有限公司に商号変更。 |
| ４月 | 凱道起重設備(上海)有限公司が、連結子会社の江陰凱澄起重機械有限公司に対する割当による増資を実施。結果、増資後の同社の資本金は7,000千米ドルとなり、当社の出資比率は、連結子会社が所有する出資比率を含み94.0%。 シンガポールに100%出資の子会社KITO HOISTS & CRANES ASIA PTE. LTD.を設立（ただし非連結会社・持分法非適用会社）。 |
| ５月 ７月 | 台湾開道起重機股份有限公司が台湾開道股份有限公司に商号変更。 SIAM KITO CO., LTD.のタイ第２工場が操業を開始。 |
（注） カーライル・グループとは、米国に本拠を置くプライベート・エクイティ・ファンドであり、グローバルに４つの投資分野（バイアウト、不動産、ベンチャー／グロース・キャピタル、レバレッジド・ファイナンス）において自己資金並びに外部投資家の出資により投資活動を展開しております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社16社で構成されております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、米州、中国、アジア及び欧州の５つを報告セグメントとしております。
当社グループの主な事業内容は、巻上機及びクレーン等の製造、販売であり、当社および連結子会社ごとに販売体制や取り扱い製品に若干の差はありますが、事業内容としては、すべてホイスト・クレーン事業を展開しており、すべての報告セグメントに共通であります。よって、以下、ホイスト・クレーン事業について、記載いたします。
当社グループは顧客のニーズに合致した事業を展開しており、製品としては「標準製品」「特殊製品」「その他」に区分されます。
(1）当社グループの製品別の特徴
① 標準製品
顧客ニーズの最大公約数をとらえ規格化した製品であり、見込み生産品であります。巻上機及びクレーンともに使いやすさはもとより、安全性や生産性の向上を求める顧客の要望に高次元で応える機能を有しております。
② 特殊製品
顧客の荷役の内容や環境条件によって異なる様々なニーズをとらえ、オリジナル設計・製作をした製品であり、特殊な環境や複雑な条件においても安全性と作業効率向上を求める顧客の要望に柔軟に対応しております。
③ その他
購入後の製品を継続的に安心してご使用頂くため、部品の提供やメンテナンス等のアフターサービス等を行っております。
(2）当社グループの販売体制
当社グループの販売は、一部の特殊製品等において、ユーザー顧客との直接取引を行っているものもありますが、主に販売代理店を通じて行っており、これら販売代理店に対して口銭や報奨金の支払いを行っております。
この販売代理店との長年に渡る協業体制の結果、当社グループは、各国において販売・サービス網を構築しており、様々な業種が当社グループ製品のユーザー顧客に含まれているものと認識しております。
(3）当社グループの取り扱い製品
標準製品・特殊製品・その他を機能別に分類すると以下のとおりであります。
| 標準 | 特殊 | その他 | 品目 | 名称 | 特徴 |
| ○ | ○ | － | 手動製品 | 手動チェーンブロック | 人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。 |
| レバーブロック | 荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。 | ||||
| 手動トロリ | 手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。 | ||||
| 電動製品 | 電気チェーンブロック | 電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。 | |||
| 電気トロリ | 電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。 | ||||
| ロープホイスト | 荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。 | ||||
| クレーン | 荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。 | ||||
| スリング | 玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。 | ||||
| － | ○ | － | バキューム | 荷を傷めずにエアーで吸着するバキューム式リフト製品及びバランサ製品です。 | |
| － | － | ○ | その他 | 補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。 | |
(4）報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称
当社グループにおける５つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
① 日本
当社
② 米州
Harrington Hoists, Inc.、KITO CANADA INC.及びKITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA
③ 中国
江陰凱澄起重機械有限公司、凱道起重設備(上海)有限公司
④ アジア
SIAM KITO CO., LTD. 、KITO KOREA CO., LTD.、ARMSEL MHE PVT. LTD.、KITO PHILIPPINES, INC. 、PT. KITO INDONESIA 及び 台湾開道股份有限公司
⑤ 欧州
Kito Europe GmbH
(5）事業系統図
（注） 上記のうち「台湾開道股份有限公司」は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有 ［被所有］ 割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| KITO Americas, Inc. （注）１、４ | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千US＄ 10,000 | Harrington Hoists, Inc.及び Har Ki, Inc.への投資持株会社 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| Harrington Hoists, Inc. （注）１、３、４ | アメリカ合衆国 ペンシルバニア州 | 千US＄ 9,500 | 当社製品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | － |
| Har Ki, Inc. （注）３、４ | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千US＄ 1 | Harrington Hoists, Inc.製品の 商標権及び知的財産権の管理 | 100.0 (100.0) | － |
| KITO CANADA INC. | カナダブリティッシュ コロンビア州 | 千C＄ 800 | 当社製品の販売 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| Kito Europe GmbH | ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ | 千EUR 3,000 | 当社製品の販売 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| KITO PHILIPPINES, INC. （注）１ | フィリピン共和国 ラグナ州 | 千US＄ 13,989 | 当社製品構成部品の製造 | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| KIMA REALTY, INC. （注）２、３ | フィリピン共和国 ラグナ州 | 千PHP 6,350 | KITO PHILIPPINES, INC.に、土地賃貸を行う土地管理業 | 40.0 (40.0) | 役員の兼任１名 |
| 凱道起重設備（上海）有限公司 （注）１、３ | 中華人民共和国 上海市徐匯区 | 千US＄ 7,000 | 当社製品の販売 | 94.0 (54.0) | 役員の兼任１名 |
| 江陰凱澄起重機械有限公司 （注）１、４ | 中華人民共和国 江蘇省江陰市 | 千US＄ 26,000 | ロープホイスト製品等の製造・ 販売及び当社製品構成部品の製造 | 90.0 | 役員の兼任３名 |
| SIAM KITO CO., LTD. （注）３ | タイ王国 チョンブリ県 | 千BAHT 100,000 | 当社製品の製造・販売 | 80.0 (31.0) | 役員の兼任１名 |
| SUKIT BUSINESS CO., LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 千BAHT 100 | SIAM KITO CO., LTD.への投資 持株会社 | 82.8 | － |
| KITO KOREA CO., LTD. | 大韓民国 京畿道城南市 | 千KRW 4,453,080 | 当社製品の製造・販売 | 93.3 | － |
| ARMSEL MHE PVT. LTD. | インド共和国 カルナタカ州 | 千INR 13,500 | クレーン及びロープホイスト製品等の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| KITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA （注）１ | ブラジル連邦共和国サンパウロ市 | 千BRL 12,971 | 当社製品及びクレーンの販売 | 100.0 | － |
| PT. KITO INDONESIA | インドネシア共和国ジャカルタ市 | 千IDR 10,472,480 | 当社製品及びクレーンの販売 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| 台湾開道股份有限公司 （注）７ | 台湾台北市 | 千新台湾$ 76,500 | 当社製品の販売 | 55.0 | － |
| （その他の関係会社） | |||||
| KONECRANES FINANCE CORPORATION （以下「KCF」） （注）５、６ | フィンランド共和国ヒビンカ | 千EUR 22,000 | 事業会社の資金調達 | [22.8] | 当社との間で業務・資本提携契約を締結しております。 |
| KONECRANES PLC （以下「KONECRANES」） （注）３、５、６ | フィンランド共和国ヒビンカ | 千EUR 30,073 | クレーン及びクレーン関連機器 製造・販売 | [22.8] (22.8) | 当社との間で業務・資本提携契約を締結しております。 |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 議決権の所有［被所有］割合の（ ）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
４ 売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
| KITO Americas, Inc. | 江陰凱澄起重機械有限公司 | ||
| 売上高 | （百万円） | 11,384 | 7,630 |
| 経常利益 | （百万円） | 894 | 1,040 |
| 当期純利益 | （百万円） | 586 | 779 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,770 | 5,710 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,456 | 7,094 |
KITO Americas, Inc.は、Harrington Hoists, Inc.とHar Ki, Inc.を連結した金額であります。
５ KCFは、KONECRANESの100％子会社であります。
６ 当社との間におきましては、重要な取引関係等はありません。
７ 「台湾開道股份有限公司」は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 日本 | 594 （156） |
| 米州 | 219 （3） |
| 中国 | 577 （184） |
| アジア | 622 （228） |
| 欧州 | 26 （1） |
| 全社（共通） | 56 （5） |
| 合計 | 2,094 （577） |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
３ 全社（共通）は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門の従業員であります。
４ 従業員数が前連結会計年度に比べ196名増加したのは、拡大するアジア事業における人員の増強によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 650 （161） | 41.5 | 14.9 | 5,734 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 日本 | 594 （156） |
| 全社（共通） | 56 （5） |
| 合計 | 650 （161） |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、平成26年３月31日現在の表示（賞与及び基準外賃金を含む）となっております。
５ 全社（共通）は、主に総務部門、経理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、昭和43年に発足されたキトー労働組合があり、日本労働組合総連合会に加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は566名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度は、日本においては設備投資に慎重な姿勢が続いていましたが、下期以降は回復基調にあり力強さが感じられました。北米では全般的な回復基調が持続し、下期以降には需要がさらに堅調に推移しました。減速基調にあった中国経済は回復の兆しが見られたものの、調整局面が続いております。アジアでは、各地域において不安定な要素があるなか、これまでの旺盛な需要が継続いたしました。
このような環境の下、当社グループにおいては、中期経営計画の３年目として、計画の実現性を高めるべく、中国の減速を北米その他の市場で補うとともに、①アジアを中心とした新興市場への事業展開、②製品ラインナップの強化、③生産及び調達のグローバル展開、④クレーンビジネス体制の構築にそれぞれ取り組みを継続しております。
結果、当連結会計年度の連結売上高は、41,855百万円（前期比17.9％増）と増収となりました。利益は、連結営業利益4,006百万円（前期比59.6％増）、連結経常利益4,094百万円（前期比67.7％増）、連結純利益2,361百万円（前期比130.8％増）と、それぞれ増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社および連結子会社の所在地域別のセグメント区分で事業活動を展開しております。
| セグメントの名称 | 売上高（前期比） | 営業損益（前期比） |
| 日本 | 22,577百万円 （6.0％増） | 4,194百万円 （46.3％増） |
| 米州 | 13,060百万円 （28.8％増） | 903百万円 （21.9％増） |
| 中国 | 8,742百万円 （22.3％増） | 954百万円 （32.1％増） |
| アジア | 6,649百万円 （37.1％増） | 459百万円 （76.0％増） |
| 欧州 | 1,546百万円 （29.8％増） | 45百万円 前年同期は100百万円の営業損失 |
（日本）
国内市場では上期を通じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、下期には需要の好転が見られたことと、輸出向けの販売が堅調に推移したことから、売上高は22,577百万円（前期比6.0％増）と増収となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて円安による影響もあり4,194百万円（前期比46.3％増）と増益となりました。
（米州）
経済の全般的な回復基調を受けて、製造業、エネルギー関連を中心に幅広い業界で堅調な需要が継続したことと、為替水準が円安に推移した影響から、日本円換算後の売上高は13,060百万円（前期比28.8％増）と増収となりました。現地通貨ベースでは、米国は前期比6.0％、カナダは13.0％、それぞれ増加しています。営業利益は、一部製品の現地生産によるサプライチェーン合理化や円安効果もあり903百万円（前期比21.9％増）の増益となりました。
（中国）
景気回復の足取りは依然として重いものの、需要は安定的に継続し、売上高は現地通貨ベースでほぼ前年並みとなりました。為替の影響もあり、日本円換算後の売上高は8,742百万円（前期比22.3％増）、営業利益は954百万円（前期比32.1％増）となりました。
（アジア）
タイ及びインドネシアを中心に、主に日系自動車関連産業を中心とする投資活動に支えられ、売上高は6,649百万円（前期比37.1％増）、営業利益は459百万円（前期比76.0％増）と、大きく増収増益となりました。設備投資の増加によるクレーン需要にこたえるため、当連結会計年度に、韓国及びタイ第２工場がそれぞれ稼働を開始しました。マクロ経済、通貨、政情など不安定要因があるものの、進出する日系企業の需要を順調に取り込んでいます。
（欧州）
ドイツを中心に需要が堅調に推移したこと、為替水準が円安に推移した影響から、売上高は1,546百万円（前期比29.8％増）、営業利益は45百万円（前年同期は100百万円の営業損失）と、増収増益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,219百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,086百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,056百万円と前年同期比4,571百万円収入増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,806百万円、たな卸資産の減少による収入535百万円、仕入債務の減少による支出が284百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,729百万円と前年同期比983百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,087百万円、有形固定資産の除却による支出が94百万円、無形固定資産の取得による支出が353百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは465百万円と前年同期比384百万円収入減となりました。これは、短期借入金の返済による支出が1,043百万円、長期借入れによる収入が2,221百万円、長期借入金の返済による支出が670百万円となったこと等によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％） |
| 日本 | 26,280 | 110.0 |
| 米州 | － | － |
| 中国 | 8,483 | 125.7 |
| アジア | 6,555 | 151.9 |
| 欧州 | － | － |
| 合計 | 41,320 | 118.2 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％） |
| 日本 | 12,826 | 109.6 | 757 | 95.6 |
| 米州 | 13,137 | 128.5 | 674 | 127.1 |
| 中国 | 8,675 | 120.9 | 121 | 76.8 |
| アジア | 5,838 | 129.0 | 753 | 97.1 |
| 欧州 | 1,546 | 116.6 | 102 | 109.0 |
| 合計 | 42,023 | 120.2 | 2,409 | 102.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％） |
| 日本 | 12,849 | 99.6 |
| 米州 | 13,031 | 128.6 |
| 中国 | 8,604 | 123.0 |
| アジア | 5,829 | 136.1 |
| 欧州 | 1,540 | 129.4 |
| 合計 | 41,855 | 117.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
平成28年３月期をゴールとする中期経営計画では、世界の競合相手との競争に耐え得る企業体質と規模を追求することを目標として、以下の４項目を重点課題とし、グローバル市場での事業をより一層強化してまいります。また、各地域のビジネスが多様なかたちで拡大していく中で、核となるキトー理念をグループの共通理念となるよう末端までの浸透を図ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月25日）現在において当社が判断したものであります。
(1）信頼されるモノづくり－ 不適合品発生の真因追究と再発防止を徹底する習慣の定着
お客様のLifecycle value（長期的な利益）向上を実現する製品・サービスを提供することで他社の製品・サービスとの差別化を図ります。急速な販売ネットワークの拡大過程においても品質レベルを維持、向上させるため、品質管理・品質保証体制の強化に注力します。
また、発生してしまった不適合品に関しましては、その真因を追求し、同じ過ちを繰り返さないよう発生防止を徹底する習慣を定着させてまいります。
(2）製品戦略の立案、地域事業戦略、製造戦略へ展開
需要地におけるクレーン製造能力を拡充すると共に、エンジニアリング機能及びサービス体制を強化し、ソリューション提案力の向上を図ります。加えて、グローバル市場向けのワイヤーロープホイストの製品開発に注力します。
(3）グローバルサプライチェーン最適化に向けた具体的施策に着手
為替リスクの低減の観点から生産コストの分散化に取り組みます。現在の主要生産拠点である日本・中国に、米州・アジアを加えた４地域に分散した生産体制への移行を図ります。
(4）グローバル・ビジネスリーダーの育成と新グローバル管理手法の確立・運用
文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進する人材の育成を図ります。また、コーポレート・ガバナンスを強化し、健全で効率の良い経営体制の構築に努めます。
海外事業のさらなる拡大を視野に、当社グループのIT基盤の整備をはかり、グループ全体でのITインフラ構築を目指します。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月25日）現在において当社が判断したものであります。
(1）経済情勢及び景気動向
当社グループ製品の需要は、設備投資等の経済情勢の変動により、大きな影響を受けることがあり、日本の景気動向だけではなく、特に、当社グループの売上規模が大きい米州、中国を含むアジア等の景気動向によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループの販売体制等について
① 販売代理店との取引について
当社グループの販売は、一部の特殊製品等において、ユーザー顧客との直接取引を行っているものもありますが、主に販売代理店を通じて行っており、これら販売代理店に対して口銭や報奨金の支払いを行っております。
この販売代理店との長年に渡る協業体制の結果、当社グループは、各国において販売・サービス網を構築しており、様々な業種が当社グループ製品のユーザー顧客に含まれているものと認識しております。
当社グループは、販売代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、当社製品の販売は、販売代理店の営業活動に大きく依存しているため、販売代理店との関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、平成26年３月期において、当社グループの連結売上高の１割以上を販売している販売代理店はありません。
② 海外売上高の割合について
当期における海外の地域別売上高は以下のとおりであります。
（地域別売上高）
| 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 計 | |
| 海外売上高（百万円） | 13,034 | 8,603 | 6,168 | 1,665 | 759 | 30,231 |
| 連結売上高（百万円） | － | － | － | － | － | 41,855 |
| 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 31.1 | 20.6 | 14.7 | 4.0 | 1.8 | 72.2 |
当期の当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は72.2％となっております。とりわけ、米州地域及び中国・アジア地域での販売の依存度が高く、それぞれ31.1％及び35.3％を占めております。それらの地域における販売活動が低迷した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）カントリーリスク等について
当社グループは、日本国内に加えて、米州、中国、アジア、欧州等の諸外国で事業展開しております。海外の国・地域においては日本国内とは異なる経済的・社会的・政治的な要因等があります。
そのため、為替リスクのみならず、貿易摩擦等の経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や地域特有の疾病等といった社会的なリスク、戦争、テロといった国際政治に関わるリスク、加えて、商習慣の違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、製造工程での生産性低下、販売活動の中断等による影響が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響をもたらす可能性があります。
(4）競合について
当社グループは国内外を問わず、同業他社との厳しい競合環境の中にあり、同業他社による廉価販売又は新製品開発等の状況によっては、当社グループの競争力が損なわれる可能性も否定できません。
したがって、当社グループのブランド力、販売価格、商品性等が競合他社と比較し、優位性を維持できない場合には、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥による影響について
当社グループは、ISO規格に準拠した品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。
しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、かつ品質不良等が全く発生しない保証はなく、将来的にリコール、苦情又はクレーム等が発生しないという保証もありません。
このような事態が発生した場合には、当社グループブランドに対する顧客の信頼が著しく低下する可能性があり、当社グループへの評価のみならず、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、現在、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできている保証はありません。また、引き続きこのような保険に許容できる条件で加入できるとも限りません。
大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それによる売上の低下、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）主要原材料及び部品等の調達による影響について
当社グループは、原材料及び購入部品等の多くを外部から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。
当社グループは調達リスク等の回避のため、複数社からの購入を基本としておりますが、一部に、一社からのみ購入する部品があるほか、一部の部品の加工等についても同様に特定の発注先に対して外注を行っております。
このため、当社製品の生産が急増した場合、これら部品の調達が不安定になり、不足等が発生する可能性があります。また、購入先や発注先の経営状態等にも影響を受ける可能性があります。
現状においては、これらの調達先以外から適時に代替品を入手することは難しく、このような事態が長期にわたった場合、当社グループの生産体制に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、鋼材等の原材料市場において、需給バランスが崩れることによる原材料価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定の生産拠点への集中、依存について
当社グループの主な生産設備は、山梨県又は海外の特定地域に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害又はその他の災害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替環境等による影響について
当社グループの主要な生産拠点が日本である一方、近年海外での売上が増大しております。
当社グループには、海外子会社、外貨建ての売上や資産があるため、外国為替相場変動により、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、為替相場の変動は、仕入原材料の価格等に影響を与える可能性があります。
(9）人材確保について
当社グループの発展、成長の糧である人材が適所において確保できない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(10）システム化について
当社グループは、製造・販売・その他の面において、業務合理化のため、業務の一部を電算化、システム化又はオートメーション化しており、情報端末、通信回線等にかかるシステム異常の発生等の重大な障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制、業界自主規制、税制等による規制強化、規制緩和の影響について
当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守できない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権の保護について
当社グループは独自に開発した技術等を有しており、特許権等の取得等により、当該知的財産権の保護に努めております。また、特許を取得した場合、申請対象となる技術等が推定又は模倣される危険性があるため、特許権等の取得にはなじまない技術等があり、それらについては、別途、当該知的財産権の保護に努めております。
しかしながら、当社グループが当社グループの知的財産権を第三者によって不正使用され、当該第三者に対して訴訟を提起する場合、当社グループが不正使用したとして訴訟を提起される場合等、多額の費用を要する可能性もあります。
(13）繰延税金資産にかかるリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関して合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。
なお、政府で税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に一時的に影響を及ぼす可能性があります。これらの結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）技術受入契約
| 会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社キトー（当社） | 三菱電機ＦＡ 産業機器株式会社 | 日本 | 新形ロープホイスト | 共同開発 | 平成18年１月５日から 平成27年１月４日まで |
（注）１ 対価として、共同開発契約書に基づくロイヤリティを支払います。
２ 契約期間満了前までに申し出がない場合は、１年間毎の自動更新となっており、有価証券報告書提出日現在自動更新しております。
(2）業務・資本提携契約
| 会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 |
| 株式会社キトー（当社） | KONECRANES PLC | フィンランド | 業務・資本提携 |
(3）当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「コミットメントライン変更契約書」
当社（以下、「借入人」という。）は、平成25年３月29日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「コミットメントライン変更契約」を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
| １．契約の相手先 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社 |
| ２．貸付極度額 5,000百万円 |
| ３．借入金額 本書提出日現在残高 －百万円 |
| ４．契約期間満了日 平成28年３月31日 |
| ５．主な借入人の義務 (1）借入人の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。 (2）借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。 (3）書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。 (4）次の財務制限条項を遵守すること。 ① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本（純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額）を、平成24年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額以上に維持すること。 ② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本（純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－少数株主持分の金額＋自己株式の金額）を、平成24年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額以上に維持すること。 ③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。 |
６【研究開発活動】
(1）研究開発活動の方針
当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動においては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針としております。
(2）主要課題
これまでに蓄積されたノウハウと新たに研究開発された新技術により、機能・性能の向上を図り、品質向上はもとより、先進技術の追求、環境負荷軽減を目指した製品開発と「真のグローバルNo.1のホイストメーカー」に相応しい技術開発力を備えるべく、研究開発に積極的に取り組んでおります。
(3）研究開発体制
当社グループの研究開発体制は、開発部が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要となる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマには、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。
(4）研究開発の主な成果
当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めております。主な成果として日本市場には、従来の無線システムの操作性と安全性を拡充した「キトー無線システムAKシリーズ」、また荷振れの低減を簡単に実現する「キトー制振制御クレーン」、及びインバータを標準装備しコンパクトなボディを実現した「キトー電気チェーンブロックEQ」の開発を行い発売いたしました。さらに「キトーチェンスリング100」をモデルチェンジいたしました。
北米市場へは、劇場やコンサートホールの装置を取り扱う「TNER Series Theatrical Chain Hoist」を開発し発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は901百万円であり、日本で832百万円、米州で７百万円、中国で61百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に与えるような見積り・予測を必要とします。結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績保証費に基づき計上しております。
⑤ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ 繰延税金資産
繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、繰延税金資産の全部又は一部について将来回収可能性がないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。
⑧ 未払費用
未払費用に計上している売上割戻金について、当該期間に関わる費用を過去の一定期間の支払実績率により計上しております。
⑨ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑩ 固定資産の減損
地理的な配置及び事業性の有無等、資産の性質を基本単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別単位に資産をグルーピングしております。
遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落している場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2）財政状態の分析
① 資産
資産合計は41,108百万円と前連結会計年度末に対し6,347百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加2,090百万円、受取手形及び売掛金の増加1,496百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,085百万円、機械及び運搬具（純額）の増加708百万円等によるものです。
② 負債
負債合計は19,104百万円と前連結会計年度末に対し2,356百万円増加いたしました。これは、未払費用の増加375百万円、未払法人税等の増加532百万円、長期借入金の増加1,629百万円等によるものです。
③ 純資産
純資産合計は22,003百万円と前連結会計年度末に対し3,991百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加1,977百万円、為替換算調整勘定の増加1,820百万円、少数株主持分の増加265百万円等によるものです。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1）業績」に記載のとおり、売上高は、41,855百万円（前期比17.9％増）、営業利益は4,006百万円（前期比59.6％増）、経常利益は4,094百万円（前期比67.7％増）、当期純利益は2,361百万円（前期比130.8％増）となりました。
(4）戦略的現状と見通し
当社グループは、『真のグローバルNo.１のホイストメーカー』となるという目的のもと、平成24年３月期から平成28年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。
骨子は以下のとおりであります。
① 平成28年３月期における業績目標
既存事業のオーガニック成長による売上高580億円に加え、積極的なＭ＆Ａを推進し、売上高1,000億円を目指します。
| 平成26年３月期（実績） | 平成28年３月期（目標） | ||
| 連結売上高 | （億円） | 418 | 580 |
| 連結営業利益 | （億円） | 40 | 70 |
| 営業利益率 | （％） | 9.6 | 12.0 |
② 地域戦略
主要市場である日本及び北米は、これまでの顧客との信頼関係や強固な代理店網により、その地位を維持強化しつつ業容を拡大してまいります。米国では今後も現地生産によるサプライチェーン合理化を推し進めます。中国では、特に内陸部地域での拡大が期待される需要を取り込むべく、代理店網の構築を進めます。タイ、インドネシア、インドなど新興国においては流通網が未整備なため、直販体制をとることで拡大する需要を取り込んでいくほか、クレーン事業の強化及びアフターサービスの充実を図ります。欧州その他の地域では、中心的な市場であるドイツを足がかりに、アフリカその他の地域に事業を展開します。
③ 製品戦略
特に日本及び米州においてワイヤーロープホイスト、シアターホイストなど製品の品揃え拡充に注力しております。また、韓国、タイ、インドを中心としたクレーン製造能力の強化、及び日本のエンジニアリング機能強化により、ソリューション提案力の向上を図ります。
④ 生産戦略
生産コスト及びリスクを分散化するため、海外の生産能力の拡充に取り組んでおり、北米、中国での生産を拡大いたします。また当連結会計年度に新設した韓国及びタイ第２工場の稼働率を上げ、クレーン事業をさらに強化します。新設のグローバル調達部門を中心に、為替リスクや調達価格の低減への取り組みを継続します。
⑤ 経営管理
地域事業組織と機能組織とのマトリクスによる組織運営を導入し、戦略アクション管理と損益管理を強化しました。加えて、グローバル企業としての生産性向上と経営品質の向上を目指し、人材のグローバル化に取り組んでおり、海外役員の登用、今後成長が見込まれる拠点への積極的な人員配置を実施しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは4,056百万円と前年同期比4,571百万円収入増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,806百万円、たな卸資産の減少による収入535百万円、仕入債務の減少による支出が284百万円となったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,729百万円と前年同期比983百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,087百万円、有形固定資産の除却による支出が94百万円、無形固定資産の取得による支出が353百万円となったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは465百万円と前年同期比384百万円収入減となりました。これは、短期借入金の返済による支出が1,043百万円、長期借入れによる収入が2,221百万円、長期借入金の返済による支出が670百万円となったこと等によるものです。
これらの活動の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期比2,086百万円増加の6,219百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告費等のマーケティング費用であります。
③ 研究開発費
当社グループの研究開発費は、販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発部門に携わる人件費が主要な部分を占めております。
④ 借入金
当社グループは、株式会社三井住友銀行他３行と運転資金を対象としたコミットメントライン契約を締結しております。
平成26年３月31日現在、運転資金を対象としたコミットメントライン契約による借入金残高はありません。
また、子会社の現地での借入金残高は2,426百万円であります。
⑤ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については借入金、社債及び自己資金で賄っております。また、資金需要の高い子会社については外部からの借入も利用しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に気を配りつつ、外部からの借入金も活用し資金需要を賄っていく予定であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,440百万円であり、日本においては、主に生産設備の維持、新商品の開発を中心に1,642百万円の投資等を行いました。
アジアでは、増産対応のための生産設備に565百万円の投資等を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社工場 （山梨県中巨摩郡昭和町） | 日本 | 生産設備 | 1,597 | 1,420 | 983 (160,024) | 74 | 111 | 4,186 | 419 |
| 日本 | その他の設備 | 103 | 13 | 15 (2,688) | － | 157 | 289 | 40 | |
| 東京本社 （東京都新宿区） | 日本 | 販売設備 | 20 | － | － (－) | － | 9 | 29 | 65 |
| 日本 | その他の設備 | － | － | － (－) | － | － | － | 34 | |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記の他、主要な賃借設備の内容はありません。
(2）在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| KITO PHILIPPINES, INC. （フィリピン共和国ラグナ州） | アジア | 生産設備 | 78 | 6 | － (－) | 0 | 84 | 78 |
| KIMA REALTY, INC. （フィリピン共和国ラグナ州） | アジア | その他の設備 | － | － | 129 (23,961) | － | 129 | － |
| Harrington Hoists, Inc. （アメリカ合衆国ペンシルバニア州） | 米州 | 販売設備 | 229 | 101 | 50 (25,213) | 16 | 398 | 180 |
| KITO CANADA INC. （カナダブリティッシュコロンビア州） | 米州 | 販売設備 | － | 17 | － (－) | 20 | 38 | 32 |
| 凱道起重設備（上海）有限公司 （中華人民共和国上海市徐匯区） | 中国 | 販売設備 | － | 18 | － (－) | 4 | 23 | 44 |
| 江陰凱澄起重機械有限公司 （中華人民共和国江蘇省江陰市） | 中国 | 生産設備 | 1,350 | 1,115 | － (－) | 150 | 2,617 | 533 |
| Kito Europe GmbH （ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ） | 欧州 | 販売設備 | 3 | 13 | － (－) | 10 | 27 | 26 |
| SIAM KITO CO., LTD. （タイ王国チョンブリ県） | アジア | 販売設備 | 630 | 251 | 252 (49,623) | 44 | 1,179 | 303 |
| KITO KOREA CO., LTD. （大韓民国京畿道城南市） | アジア | 販売設備 | 212 | 57 | 165 (3,072) | 10 | 446 | 27 |
| ARMSEL MHE PVT. LTD. （インド共和国カルナタカ州） | アジア | 生産設備 | 37 | 47 | 100 (11,650) | 1 | 187 | 174 |
| KITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA （ブラジル連邦共和国サンパウロ市） | 米州 | 販売設備 | 1 | 10 | － (－) | 4 | 15 | 7 |
| PT. KITO INDONESIA （インドネシア共和国ジャカルタ市） | アジア | 販売設備 | － | 12 | － (－) | 3 | 15 | 35 |
| 台湾開道股份有限公司 （台湾台北市） | アジア | 販売設備 | － | － | － (－) | 0 | 0 | 5 |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記の他、主要な賃借設備の内容はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 提出 会社 | 本社工場 （山梨県中巨 摩郡昭和町） | 日本 | 鎖生産 ライン増設 | 97 | － | 自己資金 借入金 | 平成26年 ４月 | 平成27年 ３月 | 生産能力 拡大 |
| 本社工場 耐震補強対策 | 352 | － | 自己資金 借入金 | 平成26年 ４月 | 平成27年 ３月 | 維持更新 | |||
| 金型・治具 更新 | 74 | － | 自己資金 借入金 | 平成26年 ４月 | 平成27年 ３月 | 生産能力 拡大 | |||
| 自社利用ソフトウェア作成 | 167 | － | 自己資金 借入金 | 平成26年 ４月 | 平成27年 ３月 | 維持更新 | |||
（注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項は、ありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,524,100 | 13,524,100 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,524,100 | 13,524,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第５回新株予約権
| 定時株主総会の特別決議及び取締役会決議（平成21年６月24日） | ||
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 450 （注）１ | 450 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 45,000 （注）１・６ | 45,000 （注）１・６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 1,074 （注）２・６ | １株当たり 1,074 （注）２・６ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年６月25日～ 平成31年６月24日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,074 資本組入額 537 （注）６ | 発行価格 1,074 資本組入額 537 （注）６ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。 新株予約権の質入等の処分は認めない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）４ | 同左 |
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
但し、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合が行われる場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（平成21年６月25日。以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2）再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(3）再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4）再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(5）再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6）再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）４に準じて決定する。
(7）譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1）新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合（但し、定年退職による場合を除く。）並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2）新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営んだ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 下記期日をもってストック・オプションが放棄されております。
平成23年３月31日付
| ① 新株予約権放棄数 | 100個 |
| ② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 | 普通株式100株 |
６ 当社は平成25年４月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。
② 第７回新株予約権
| 定時株主総会の特別決議（平成21年６月24日）及び取締役会決議（平成22年５月25日） | ||
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 460 （注）１ | 460 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 46,000 （注）１・５ | 46,000 （注）１・５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 1,209 （注）２・５ | １株当たり 1,209 （注）２・５ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年５月26日～ 平成32年５月25日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,209 資本組入額 605 （注）５ | 発行価格 1,209 資本組入額 605 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。 新株予約権の質入等の処分は認めない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）４ | 同左 |
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
但し、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合が行われる場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（平成22年５月26日。以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2）再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(3）再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4）再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(5）再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6）再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）４に準じて決定する。
(7）譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1）新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合（但し、定年退職による場合を除く。）並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2）新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営んだ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 当社は平成25年４月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。
③ 第８回新株予約権
| 定時株主総会の特別決議（平成22年６月24日）及び取締役会決議（平成22年９月28日） | ||
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 200 （注）１ | 200 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 20,000 （注）１・５ | 20,000 （注）１・５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 886 （注）２・５ | １株当たり 886 （注）２・５ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年９月29日～ 平成32年９月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 886 資本組入額 443 （注）５ | 発行価格 886 資本組入額 443 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。 新株予約権の質入等の処分は認めない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）４ | 同左 |
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
但し、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合が行われる場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（平成22年９月29日。以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2）再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(3）再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4）再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(5）再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6）再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）４に準じて決定する。
(7）譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1）新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合（但し、定年退職による場合を除く。）並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2）新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営んだ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 当社は平成25年４月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。
④ 第９回新株予約権
| 定時株主総会の特別決議（平成22年６月24日）及び取締役会決議（平成23年５月26日） | ||
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 300 （注）１・５・６ | 300 （注）１・５・６ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 30,000 （注）１・５・６ | 30,000 （注）１・５・６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 782 （注）２・６ | １株当たり 782 （注）２・６ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年５月27日～ 平成33年５月26日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 782 資本組入額 391 （注）６ | 発行価格 782 資本組入額 391 （注）６ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。 新株予約権の質入等の処分は認めない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）４ | 同左 |
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
但し、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合が行われる場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（平成23年５月27日。以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2）再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(3）再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4）再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(5）再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6）再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）４に準じて決定する。
(7）譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1）新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合（但し、定年退職による場合を除く。）並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2）新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営んだ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 下記期日をもってストック・オプションが放棄されております。
平成23年10月19日
| ① 新株予約権放棄数 | 100個 |
| ② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 | 普通株式100株 |
平成25年４月30日
| ① 新株予約権放棄数 | 100個 |
| ② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 | 普通株式10,000株 |
平成25年12月31日
| ① 新株予約権放棄数 | 50個 |
| ② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 | 普通株式5,000株 |
６ 当社は平成25年４月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。
⑤ 第10回新株予約権
| 定時株主総会の特別決議（平成24年６月22日）及び取締役会決議（平成25年５月28日） | ||
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 100 （注）１ | 100 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 10,000 （注）１ | 10,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 1,705 （注）２ | １株当たり 1,705 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年５月29日～ 平成35年５月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,705 資本組入額 853 | 発行価格 1,705 資本組入額 853 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。 新株予約権の質入等の処分は認めない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）４ | 同左 |
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
但し、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合が行われる場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（平成25年５月29日。以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2）再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(3）再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4）再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(5）再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6）再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）４に準じて決定する。
(7）譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1）新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合（但し、定年退職による場合、又は任期満了による場合を除く。）並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2）新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営んだ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
⑥ 第11回新株予約権
| 定時株主総会の特別決議（平成25年６月20日）及び取締役会決議（平成26年５月27日） | ||
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | － | 300 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | － | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | － | 30,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | － | １株当たり 2,280 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | － | 平成28年５月28日～ 平成36年５月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | － | 発行価格 2,280 資本組入額 1,140 |
| 新株予約権の行使の条件 | － | 新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。 新株予約権の質入等の処分は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | － | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | （注）３ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | － | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
但し、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合が行われる場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（平成26年５月28日。以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2）再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(3）再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4）再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(5）再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6）再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）４に準じて決定する。
(7）譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1）新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合（但し、定年退職による場合、又は任期満了による場合を除く。）並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2）新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営んだ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成21年３月25日 （注）１ | 480 | 135,037 | 6 | 3,971 | 6 | 5,194 |
| 平成21年３月31日 （注）２ | 204 | 135,241 | 5 | 3,976 | 5 | 5,199 |
| 平成25年４月１日 （注）３ | 13,388,859 | 13,524,100 | － | 3,976 | － | 5,199 |
（注）１ 平成21年３月25日付で、第１回新株予約権によるストック・オプションが行使されております。
① 新株予約権行使数 240個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式480株
③ 新株の発行価格 １株につき25,000円
④ 資本組入額 １株につき12,500円
２ 平成21年３月31日付で、第３回新株予約権によるストック・オプションが行使されております。
① 新株予約権行使数 102個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式204株
③ 新株の発行価格 １株につき55,000円
④ 資本組入額 １株につき27,500円
３ 平成25年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が13,388,859株増加しており、発行済株式総数残高が13,524,100株となっております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | - | 27 | 28 | 96 | 75 | 8 | 5,258 | 5,492 | - |
| 所有株式数 （単元） | - | 37,689 | 1,260 | 7,412 | 53,073 | 132 | 35,668 | 135,234 | 700 |
| 所有株式数の割合 （％） | - | 27.87 | 0.93 | 5.48 | 39.25 | 0.10 | 26.38 | 100.00 | - |
（注） 自己株式469,983株は、「個人その他」に4,699単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| CBLDN KONECRANES FINANCE OY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE 33 CANADA SQUARE CANARY WHARF LONDON E14 5LB UNITED KINGDOM （東京都品川区東品川２丁目３番14号） | 2,975,000 | 22.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,392,600 | 10.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 649,200 | 4.80 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES（USA）LLC SPCL. FOR EXCL. BEN （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ELEVEN MADISON AVE. NEW YORK NY 10010-3629 USA （東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー） | 529,800 | 3.92 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 519,208 | 3.84 |
| 株式会社YKキャピタル | 山梨県甲府市古府中町6028-14 | 370,000 | 2.74 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 335,200 | 2.48 |
| キトー オーナシップ 持株会 | 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地 株式会社キトー内 | 210,400 | 1.56 |
| THE BANK OF NEW YORK MELON AS AGENT BNYM AS EA DUTCH PENSION OMNIBUS 140016 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | THE BANK OF NEW YORK MELON ONE WALL STREET NEW YORK, NY 10286 U. S. A. (東京都中央区月島４丁目16番13号) | 204,000 | 1.51 |
| 志野 文哉 | 北海道札幌市北区 | 181,700 | 1.34 |
| 計 | － | 7,367,108 | 54.47 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,392,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 649,200株
２ 上記のほか当社所有の自己株式469,983株（3.47％）があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 469,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,053,500 | 130,535 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,524,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 130,535 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社キトー | 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地 | 469,900 | - | 469,900 | 3.47 |
| 計 | － | 469,900 | - | 469,900 | 3.47 |
（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成21年６月24日定時株主総会及び取締役会決議）
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月24日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 第５回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成21年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １名 当社執行役員 ２名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | 同上 |
（平成21年６月24日定時株主総会及び平成22年５月25日取締役会決議）
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月24日開催の定時株主総会及び平成22年５月25日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 第７回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成22年５月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３名 当社執行役員 ２名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | 同上 |
（平成22年６月24日定時株主総会及び平成22年９月28日取締役会決議）
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成22年６月24日開催の定時株主総会及び平成22年９月28日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 第８回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成22年９月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員 １名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | 同上 |
（平成22年６月24日定時株主総会及び平成23年５月26日取締役会決議）
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成22年６月24日開催の定時株主総会及び平成23年５月26日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 第９回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年５月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員 ７名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | 同上 |
（平成24年６月22日定時株主総会及び平成25年５月28日取締役会決議）
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成24年６月22日開催の定時株主総会及び平成25年５月28日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年５月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員 １名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | 同上 |
（平成25年６月20日定時株主総会及び平成26年５月27日取締役会決議）
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成25年６月20日開催の定時株主総会及び平成26年５月27日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年５月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員 ２名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | 同上 |
（平成26年６月24日定時株主総会決議）
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年６月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成26年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（人数は未定） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 100,000株を上限とする。 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 未定 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 付与決議の日から２年を経過した日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会の定めるところによる。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。 新株予約権の質入等の処分は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
但し、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合が行われる場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「終値」という。）の平均値又は割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）のうち、いずれか高い方に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2）再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(3）再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4）再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(5）再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6）再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）４に準じて決定する。
(7）譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1）新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合（但し、定年退職による場合、又は任期満了による場合を除く。）並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2）新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営んだ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 83 | 127,490 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他（ストック・オプションの行使に対する付与） | 134,400 | 120 | - | - |
| 保有自己株式数 | 469,983 | - | 469,983 | - |
（注） 当社は、平成25年４月１日付にて、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、会社の業績を勘案した適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図ることが重要であると考えております。
この方針に従って、剰余金の配当は連結での配当性向20％以上を目処として、連結業績や財務状況を総合的に勘案の上決定し、配当水準の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、期初の計画に従い、中間配当１株当たり15円に、期末配当１株当たり25円を加えた年間40円（連結配当性向21.9％）としております。
今後当社グループといたしましては、内部留保資金を活用しながら財務体質の一層の強化と世界的視野に立った事業展開を推進し、引き続き業績の拡大に邁進する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年11月12日 取締役会決議 | 194 | 15.00 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会決議 | 326 | 25.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 128,000 | 120,900 | 77,000 | 103,400 | 2,368 |
| 最低（円） | 73,500 | 56,000 | 50,500 | 53,500 | 910 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、平成25年４月１日付にて、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,588 | 1,828 | 2,139 | 2,368 | 2,037 | 2,150 |
| 最低（円） | 1,453 | 1,484 | 1,751 | 1,950 | 1,745 | 1,850 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役社長 | 社長執行役員 グローバルソリューション本部長 | 鬼頭芳雄 | 昭和38年６月４日 | 昭和63年11月 平成４年６月 平成10年６月 平成11年４月 平成12年７月 平成17年４月 平成18年１月 平成23年11月 平成25年４月 平成26年４月 | 当社入社 取締役 常務取締役 専務取締役 専務執行役員 代表取締役副社長 副社長執行役員 代表取締役社長 社長執行役員 代表取締役社長 社長執行役員 国内営業本部長 代表取締役社長 社長執行役員 東アジア事業本部長 代表取締役社長 社長執行役員 グローバルソリューション本部長（現任） | （注）３ | 81,200 |
| （他の法人等の代表状況） | |||||||
| 平成18年１月 平成18年７月 平成23年５月 | 江陰凱澄起重機械有限公司 董事長 KITO CANADA INC./ Chairman KITO Americas, Inc./ Chairman | ||||||
| 常務取締役 | 常務執行役員グローバル生産・品質保証管掌 兼 技術開発本部長兼 調達本部長 | 譲原経男 | 昭和32年12月26日 | 昭和55年４月 平成19年４月 平成21年４月 平成21年10月 平成22年４月 平成22年６月 平成23年４月 平成25年４月 平成25年12月 | 当社入社 執行役員 技術開発副本部長 執行役員 技術開発本部長 執行役員 技術開発本部長 兼 製造副本部長 兼 開発部長 執行役員 技術開発本部長 兼 製造本部長 兼 開発部長 取締役 執行役員 技術開発本部長 兼 製造本部長 兼 開発部長 常務取締役 常務執行役員 グローバル生産・品質保証・技術開発本部管掌 兼 技術開発本部長 常務取締役 常務執行役員グローバル生産・品質保証・技術開発本部管掌 兼 調達本部長 常務取締役 常務執行役員グローバル生産・品質保証管掌 兼 技術開発本部長 兼 調達本部長（現任） | （注）３ | 8,700 |
| （他の法人等の代表状況） | |||||||
| 平成23年４月 平成24年10月 | 江陰凱澄起重機械有限公司 董事 KITO PHILIPPINES, INC./ Chairman & President | ||||||
| 常務取締役 | 常務執行役員東南アジア事業管掌 | 伊藤 祝 | 昭和37年８月13日 | 昭和62年４月 平成17年10月 平成18年４月 平成19年４月 平成20年９月 平成21年４月 平成22年６月 平成23年４月 平成25年４月 | 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 株式会社学生援護会（現 株式会社インテリジェンス）入社 同社 執行役員 管理本部長 株式会社インテリジェンス 執行役員 経営戦略本部長 当社入社 執行役員 経営管理副本部長 取締役 執行役員 海外事業本部長 常務取締役 常務執行役員 アジア・EMEA事業管掌 常務取締役 常務執行役員 東南アジア事業管掌（現任） | （注）３ | 5,900 |
| （他の法人等の代表状況） | |||||||
| 平成22年８月 平成23年８月 平成24年３月 平成24年７月 平成25年４月 | SIAM KITO CO., LTD./ Chairman PT. KITO INDONESIA/ Komisaris ARMSEL MHE PVT. LTD./ Director KITO PHILIPPINES, INC./ Director 江陰凱澄起重機械有限公司 董事 凱道起重設備（上海）有限公司 董事 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | 執行役員 経営企画室長 兼 経営管理本部長 | 遅澤茂樹 | 昭和37年10月12日 | 昭和60年４月 平成18年４月 平成20年７月 平成23年４月 平成24年１月 平成24年４月 平成24年６月 | 当社入社 江陰凱澄起重機械有限公司 董事 兼 副総経理 経営企画部長 執行役員 経営企画室長 執行役員 経営企画室長 兼 経営管理副本部長 執行役員 経営企画室長 兼 経営管理本部長 取締役 執行役員 経営企画室長 兼 経営管理本部長（現任） | （注）３ | 12,500 |
| 取締役 | － | 山田和広 | 昭和38年３月28日 | 昭和60年４月 平成11年４月 平成13年２月 平成15年11月 平成17年１月 平成24年１月 | 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 大和証券ＳＢキャピタルマーケッツ株式会社（現 大和証券株式会社）に出向 カーライル・ジャパン・エルエルシーディレクター 当社取締役（現任） カーライル・ジャパン・エルエルシーマネージングディレクター（現任） カーライル・ジャパン・エルエルシー日本共同代表（現任） | （注）３ | 5,800 |
| 取締役 | － | 淡輪敬三 | 昭和27年９月19日 | 昭和53年４月 昭和62年７月 平成５年７月 平成９年７月 平成19年２月 平成25年７月 | 日本鋼管株式会社入社 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 同社 パートナー ワトソンワイアット株式会社（現 タワーズワトソン株式会社）代表取締役社長 当社取締役（現任） タワーズワトソン株式会社取締役会長（現任） | （注）３ | 21,700 |
| 取締役 | － | 松島克守 | 昭和20年７月17日 | 昭和46年４月 昭和48年４月 昭和57年８月 平成９年２月 平成11年８月 平成20年６月 平成22年６月 | 石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社IHI）入社 東京大学工学部助手 日本IBM株式会社入社 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社（現 プライスウォーターハウスクーパース株式会社）常務取締役 東京大学大学院工学系研究科教授 東京大学名誉教授（現任） 当社取締役（現任） | （注）３ | 11,600 |
| 常勤監査役 | － | 佐藤 登 | 昭和24年３月13日 | 昭和42年３月 平成６年７月 平成８年４月 平成９年５月 平成21年４月 平成23年４月 平成23年６月 | 当社入社 ホイスト機器製造企画部長 経理部長 総務部長 人事総務部長 経営管理本部部長 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | 9,000 |
| 監査役 | － | 安永雅俊 | 昭和27年４月14日 | 昭和59年４月 昭和63年８月 平成２年５月 平成３年８月 平成３年10月 平成６年12月 平成７年１月 平成19年２月 | 弁護士登録 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所 イリノイ大学留学、卒業後弁護士事務所研修開始 ニューヨーク州弁護士資格取得 米国研修終了 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）復帰 畠澤 若井 法律事務所（現 畠澤 若井 安永 法律事務所）入所 同社 パートナー（現任） 当社監査役就任（現任） | （注）４ | 7,200 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 監査役 | － | 濱田清仁 | 昭和32年11月30日 | 昭和60年10月 平成１年４月 平成９年２月 平成10年２月 平成10年４月 平成19年６月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 公認会計士登録 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）退所 税理士登録 よつば総合会計事務所開設 パートナー就任（現任） 当社監査役就任（現任） | （注）４ | 2,100 |
| 計 | 165,700 | ||||||
（注）１ 取締役 山田和広、淡輪敬三及び松島克守の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 安永雅俊及び濱田清仁の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成26年６月から平成28年６月の定時株主総会までであります。
４ 監査役の任期は、平成23年６月から平成27年６月の定時株主総会までであります。
５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は次の14名であります。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
| 社長執行役員 | 鬼頭 芳雄 | グローバルソリューション本部長 |
| 常務執行役員 | 譲原 経男 | グローバル生産・品質保証管掌・技術開発本部長 兼 調達本部長 |
| 常務執行役員 | 伊藤 祝 | 東南アジア事業管掌 |
| 常務執行役員 | Edward W. Hunter | 米州・ＥＭＥＡ事業管掌 兼 米州・ＥＭＥＡ事業本部長 |
| 常務執行役員 | 黄 瓏琳 | 中国事業管掌 兼 中国事業本部長 |
| 常務執行役員 | 宮脇 彰秀 | 経営企画室・経営管理本部管掌 |
| 執行役員 | 遅澤 茂樹 | 経営企画室長 兼 経営管理本部長 |
| 執行役員 | 宇川 維亜 | 中国事業副本部長 |
| 執行役員 | 福村 治 | 東アジア事業本部長 |
| 執行役員 | 鈴木 透 | 米州・ＥＭＥＡ事業副本部長 兼 ＥＭＥＡ事業部長 |
| 執行役員 | 堀内 守 | 東南アジア事業本部長 |
| 執行役員 | 河野 俊雄 | KITO Global One Project担当 |
| 執行役員 | 坂入 昌朝 | 事業開発室長 |
| 執行役員 | 早川 公明 | 製造本部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
お客様に、満足と感動を提供することを当社の存在価値と認識し、法令遵守に基づくキトー・コンプライアンス・マニュアル（企業倫理規範）を企業倫理の基本として、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意志を決定することによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。
その上で、コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会の改革、監査役の監査機能の強化、適時開示体制の強化等に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役７名（うち３名は社外取締役）で構成され、当社の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、当社は、意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制度（執行役員14名、うち、取締役兼務者４名）を導入しており、取締役会は社長以下の執行役員を選任し、各執行役員の業務執行を監督しております。
・取締役会は、原則月１回開催するほか、重要な決定事項等が生じた場合は必要に応じ臨時取締役会を開催しており、迅速かつ的確な経営判断が実施できる体制となっております。
当社取締役会は、当社グループの最高意思決定機関と位置づけられており、グループにかかる重要な意思決定は当社取締役会を通じて行い、グループ全体の統制を図っております。
また、代表取締役は具体的な職務執行状況について、毎月報告を行っております。
・執行役員会は、重要事項を詳細に審議し、各本部業務の総合調整と業務執行の意思統一を図ることを目的として、社長以下執行役員により、毎月取締役会開催前に開催しております。
また、各執行役員は「職務分掌・権限規則」及び「決裁権限規則」にて定められた職務分掌及び権限に従い、業務執行を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で監査役会を構成しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役設置会社であり、取締役会による業務執行の監督及び監視機能と監査役会による監査機能を有しております。それを、社外取締役と監査役会等の連携により強化しております。
国際公認投資アナリストや経営コンサルタントとして製造業界を始め各種業界について精通している社外取締役が経営者の見地から当社の業務執行を監視し、また、会計・法務等専門的見地を有する社外監査役及び当社出身の常勤監査役が内部監査部門である内部監査室等と連携して監査を行うことにより業務の適正を確保していると考えているため、当社のコーポレート・ガバナンス体制として、次の概要図の体制を採用しております。
ハ その他の企業統治に関する事項
・ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の職務の執行についてより実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行なっております。具体的には、組織管理、予算統制、業務文章、職務権限等に関する規程の整備・運用を通して、迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統制システムを運営しております。
また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査役及び内部監査室が監査を定期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。
・ リスク管理体制の整備の状況
製造会社にとって潜在的に大きなリスク要因となりうる環境・品質・安全等の分野においては、社内にISO規格及び労働安全衛生法に定められたそれぞれの委員会を運営しております。環境と品質については、それぞれの委員会の指定する社員がISO監査委員となり、定期的に監査を実施しており、安全については、毎月１回以上の委員による安全巡視を行なっております。環境と品質の監査結果及び安全衛生活動の状況については、監査役にも報告しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社では、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を同法第425条及び第426条に規定する限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査組織は、代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室を設置しており、マネージャー以下４名の体制としております。また、監査役監査の組織は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成される監査役会としております。
社外監査役２名のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、社外監査役のもう１名は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、法務的観点から監査体制の強化を図るため、当社の独立役員として選任しております。
イ 内部監査の状況
内部監査室は、財務報告に関する内部統制状況の内部監査を含めて、当社及び関係会社の経営に関する各種執行活動の各種基準等への準拠性及び業務の執行管理全般に関する内部監査を行い、当社並びに関係会社の業務の改善・経営の効率化を図っております。
内部監査担当者は、年間の計画に基づき監査を実施し、改善要求に対する被監査部門の取組状況の確認を行っております。
ロ 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会で決定された監査役監査計画に基づき監査を行うと共に、取締役会や執行役員会等の重要な会議へ出席し意見を述べる他、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っており、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行う等、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、効率的な監査、高水準の監査を遂行するため、定例監査役会を開催し、策定した監査役監査計画、監査の実施状況、監査結果等を検証しております。
更に、監査役は、ISO規格による環境及び品質に関する委員会の当社が資格付与した内部監査員による内部監査結果について、それぞれの委員会から報告を受けると共に、内部監査室の内部監査結果並びに会計監査人の監査終了後の監査実施概要及び監査結果についても、報告を受けております。
ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
内部監査室の内部監査結果は、会計監査人ならびに監査役とも共有し、また、監査役は会計監査人と意見の交換、情報の聴取等を行い、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を図っております。また、内部監査室及び監査役は、会計監査人による監査結果を四半期毎に報告を受けております。
内部監査結果及び監査役監査結果は、内部統制部門である総務及び法務担当部署等にもフィードバックされ、社内の内部統制ルールの見直し等に繋げております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・ 社外取締役及び社外監査役個人と当社との、人的関係、資本的関係及び取引はございません。
・ 社外取締役及び社外監査役の当社所有株式数は、当報告書の「５ 役員の状況」に記載しているため、省略しております。
・ 社外取締役淡輪敬三氏が取締役会長を兼務しているタワーズワトソン株式会社と当社の間で、当社役員及び部長以上の社員に対するリーダーシップ調査(360度調査)に関する取引がありますが、これは、一般消費者としての通常取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役 山田和広氏は、国際公認投資アナリストとしての経営分析力と製造業等への投資案件を数多く担当した経験を有していることから、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・経歴を当社の経営に反映して頂くために、当社の社外取締役に選任しております。毎月開催の取締役会に出席し、適切な発言を行なっております。
社外取締役 淡輪敬三氏は、経営コンサルタントならびに経営者としての豊富な経験を有していることから、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・経歴を当社の経営に反映して頂くために、当社の社外取締役に選任しております。毎月開催の取締役会に出席し、適切な助言、提言等を適宜行なっております。
社外取締役 松島克守氏は、航空機エンジンの生産技術者やコンピューター関連企業でのマーケティング責任者を経験後、経営コンサルタントとして企業の経営戦略、IT戦略等々の指導に携わり、また、学識経験者として製造業のビジネスモデル等の研究をしていることから、その経験・経歴を当社の経営に反映して頂くために、当社の社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の独立役員制度の強化に合わせて、取締役会における業務執行に係る決定の局面等において、議決権を行使できる社外取締役として、かつ株式会社東京証券取引所が規定する「独立性に関する判断基準」の一般株主と利益相反取引が生じるおそれがないことから、新たに独立役員に選任しております。毎月開催の取締役会に出席し、適切な助言、提言等を適宜行なっております。
社外監査役 安永雅俊氏は、当社社外監査役として７年４ヵ月の実績を有しており、かつ国内外における弁護士活動の豊富な経験、知識が当社の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が図られるものと考え、当社の社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所が規定する「独立性に関する判断基準」の一般株主と利益相反取引が生じるおそれがないことから、独立役員に選任しております。
社外監査役 濱田清仁氏は、当社社外監査役として７年間の実績を有しており、かつ公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、その専門性を、当社の業務執行の適法性確保のために活用して頂くために、当社の社外監査役に選任しております。
社外監査役は、取締役会に出席すると共に、監査役会で取締役の業務執行状況を常勤監査役から聴取し、取締役の業務執行状況を監査しております。
ハ 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に当り、独立性に関する基準はありませんが、会社法上の要件充足は当然のことながら、株式会社東京証券取引所が「独立性に関する判断基準」において定める、「一般株主と利益相反取引が生じるおそれがないとみなす項目」を参考にすると共に、役員の経歴、人柄、能力、年齢等を総合的に判断して、適任者をその都度決定しております。
当社では、独立役員の選任に当り、株式会社東京証券取引所が規定する「独立性に関する判断基準」を厳格に適用しておりますが、これは、独立役員の役割を当社なりに厳格に考え、特定の利害関係者から中立的に判断することが求められる局面で、独立性について一切問題ないという観点で厳選しております。
ニ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、前述のとおり、毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行なっている他に、年１回、社長と共に、社外取締役を除く取締役報酬の業績連動部分について、評価し報酬額の算定をしております。
社外監査役は、前述のとおり、毎月開催の取締役会に出席し、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。また、監査役会に出席し、監査役監査、内部監査室による内部監査の状況を共有すると共に、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法ならびに国内外の子会社の内部統制状況、監査結果等について説明を受けております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査による指摘内容は、内部統制部門である総務及び法務担当部署等にもフィードバックされ、社内の内部統制ルールの見直し等に繋げております。
④ 当社役員報酬
平成26年３月期における当社の取締役及び監査役に支払った報酬等の額は次のとおりです。
役員報酬
| 区分 | 支払人員数 | 報酬等の種別 | 金額（百万円） |
| 取締役 （社外取締役を除く。） | ５名 | 基本報酬 | 74 |
| 賞与 | 6 | ||
| ストック・オプション | － | ||
| 退職慰労引当金繰入額 | 19 | ||
| 合計 | 100 | ||
| 監査役 （社外監査役を除く。） | １名 | 基本報酬 | 9 |
| 賞与 | － | ||
| ストック・オプション | － | ||
| 退職慰労引当金繰入額 | 1 | ||
| 合計 | 10 | ||
| 社外役員 | ５名 | 基本報酬 | 34 |
| 賞与 | － | ||
| ストック・オプション | － | ||
| 退職慰労引当金繰入額 | － | ||
| 合計 | 34 | ||
| 総計 | 11名 | 基本報酬 | 118 |
| 賞与 | 6 | ||
| ストック・オプション | － | ||
| 退職慰労引当金繰入額 | 21 | ||
| 総額 | 145 |
（注）１ 取締役報酬年額300百万円(うち社外取締役30百万円)以内、監査役報酬年額80百万円以内
(平成19年６月26日開催の定時株主総会において決議されました。)
２ 平成26年３月31日現在の人員は、取締役７名、監査役３名であります。取締役には、基本報酬、役員賞与及び役員退職慰労金を支給しております。
尚、当期以降の役員賞与については、平成25年４月から、業績年俸額として年俸制に切り替え、基準額を業績年棒額に組み込んでいますが、その基準額に対し、業績評価による過不足があれば、一時金として、翌年度に精算することに変更しております。
３ 社外役員の退職慰労金制度は、平成24年９月１日付にて廃止しております。
４ 社内取締役の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５ 社外取締役を除く取締役報酬については、役位別に定額報酬部分と業績連動部分から構成されており、役位別には異なります。業績連動部分については、担当部門の業績・成果また当社業績への寄与度等を総合的に勘案し、社長および社外取締役が評価し、取締役会で審議決定しております。
また、社長に対する評価に関しては、社外取締役が評価し、取締役会で審議決定しております。
社外取締役報酬については、就任・改訂時、取締役会にて審議決定しております。
監査役報酬については、監査役会にて審議決定しております。
６ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
７ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度（百万円） | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 0 | 0 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | 26 | 0 | － | 3 |
⑥ 会計監査の状況及び顧問弁護士等専門家による助言・指導
イ 会計監査の状況
会計監査については、あらた監査法人と契約を締結し、会計監査を受けております。平成26年３月期において会計監査業務を執行した公認会計士は、齊藤剛氏及び田邊晴康氏の両氏であり、あらた監査法人に所属しております。
また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他15名であります。また、会計監査人、監査役及び内部監査室の間では、それぞれが行う監査結果の情報共有を積極的に行っております。
ロ 顧問弁護士等専門家による助言・指導
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務や知的財産関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役等の損害賠償責任の一部免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ハ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当については、継続的・安定的な利益還元を行うために、期末決算を経て行なわれる配当と合わせて、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 44 | 5 | 45 | 6 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 44 | 5 | 45 | 6 |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社15社のうち13社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、プライスウォーターハウスクーパースに属する会計事務所に対して、当連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社16社のうち14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、プライスウォーターハウスクーパースに属する会計事務所に対して、当連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務」及び「IFRS（国際財務報告基準）に関連するアドバイザリー業務」等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務」及び「社内の新しいシステムに基づく業務設計に関するアドバイザリー業務」等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,140 | 6,230 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,918 | 9,414 |
| 商品及び製品 | 7,869 | 7,433 |
| 仕掛品 | 1,295 | 1,619 |
| 原材料及び貯蔵品 | 924 | 1,274 |
| 繰延税金資産 | 734 | 1,232 |
| その他 | 938 | 745 |
| 貸倒引当金 | △46 | △29 |
| 流動資産合計 | 23,775 | 27,920 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,234 | 9,916 |
| 減価償却累計額 | △6,029 | △5,625 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,204 | 4,290 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,404 | 14,629 |
| 減価償却累計額 | △11,027 | △11,543 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,377 | 3,086 |
| 土地 | 1,846 | 2,047 |
| 建設仮勘定 | 778 | 203 |
| その他 | 5,741 | 5,813 |
| 減価償却累計額 | △5,423 | △5,436 |
| その他（純額） | 318 | 376 |
| 有形固定資産合計 | 8,526 | 10,003 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 489 | 567 |
| ソフトウエア | 308 | 612 |
| その他 | 8 | 14 |
| 無形固定資産合計 | 806 | 1,194 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 139 | ※２ 185 |
| 繰延税金資産 | 702 | 895 |
| その他 | 798 | 901 |
| 投資その他の資産合計 | 1,641 | 1,982 |
| 固定資産合計 | 10,973 | 13,181 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 11 | 5 |
| 繰延資産合計 | 11 | 5 |
| 資産合計 | 34,760 | 41,108 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,955 | 5,249 |
| 短期借入金 | 1,847 | 1,552 |
| 1年内償還予定の社債 | 300 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 461 | 1,068 |
| 未払費用 | 1,483 | 1,859 |
| 未払法人税等 | 490 | 1,022 |
| 賞与引当金 | 313 | 317 |
| 役員賞与引当金 | 36 | － |
| 製品保証引当金 | 34 | 54 |
| 返品調整引当金 | 19 | 26 |
| その他 | 1,568 | 1,378 |
| 流動負債合計 | 11,510 | 12,528 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000 | 1,000 |
| 長期借入金 | 1,783 | 2,805 |
| 退職給付引当金 | 2,133 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 136 | 157 |
| 退職給付に係る負債 | － | 2,458 |
| 繰延税金負債 | 81 | 70 |
| その他 | 102 | 84 |
| 固定負債合計 | 5,237 | 6,576 |
| 負債合計 | 16,748 | 19,104 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,976 | 3,976 |
| 資本剰余金 | 5,199 | 5,199 |
| 利益剰余金 | 9,622 | 11,599 |
| 自己株式 | △544 | △423 |
| 株主資本合計 | 18,254 | 20,353 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △6 |
| 為替換算調整勘定 | △929 | 891 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △186 |
| その他の包括利益累計額合計 | △937 | 698 |
| 新株予約権 | 45 | 37 |
| 少数株主持分 | 649 | 914 |
| 純資産合計 | 18,012 | 22,003 |
| 負債純資産合計 | 34,760 | 41,108 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 35,501 | 41,855 |
| 売上原価 | ※２ 23,789 | ※２ 26,952 |
| 売上総利益 | 11,711 | 14,903 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 6,672 | 8,038 |
| 一般管理費 | ※２ 2,528 | ※２ 2,858 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 9,201 | ※１ 10,897 |
| 営業利益 | 2,510 | 4,006 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 31 |
| 受取配当金 | 0 | 2 |
| 為替差益 | 115 | 100 |
| 作業屑売却収入 | 35 | 39 |
| その他 | 123 | 187 |
| 営業外収益合計 | 297 | 361 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 101 | 157 |
| たな卸資産廃棄損 | 147 | － |
| その他 | 118 | 115 |
| 営業外費用合計 | 367 | 273 |
| 経常利益 | 2,440 | 4,094 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | － | 2 |
| 負ののれん発生益 | － | 10 |
| 保険解約返戻金 | － | 4 |
| 特別利益合計 | － | 17 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 124 | ※３ 22 |
| 固定資産除却損 | － | ※４ 94 |
| 子会社整理損 | － | ※５ 188 |
| 保険解約損 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 127 | 305 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,312 | 3,806 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,074 | 1,804 |
| 法人税等調整額 | 71 | △494 |
| 法人税等合計 | 1,145 | 1,310 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,167 | 2,495 |
| 少数株主利益 | 143 | 133 |
| 当期純利益 | 1,023 | 2,361 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,167 | 2,495 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 1,309 | 1,986 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 1,305 | ※１ 1,989 |
| 包括利益 | 2,472 | 4,484 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,266 | 4,184 |
| 少数株主に係る包括利益 | 206 | 300 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,976 | 5,199 | 8,887 | △587 | 17,477 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △257 | △257 | |||
| 当期純利益 | 1,023 | 1,023 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | △31 | 43 | 12 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | 31 | △31 | － | ||
| 連結範囲の変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 734 | 43 | 777 |
| 当期末残高 | 3,976 | 5,199 | 9,622 | △544 | 18,254 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △3 | △2,176 | － | △2,180 | 36 | 544 | 15,878 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △257 | ||||||
| 当期純利益 | 1,023 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 12 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | ||||||
| 連結範囲の変動 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4 | 1,247 | － | 1,242 | 8 | 105 | 1,356 |
| 当期変動額合計 | △4 | 1,247 | － | 1,242 | 8 | 105 | 2,134 |
| 当期末残高 | △8 | △929 | － | △937 | 45 | 649 | 18,012 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,976 | 5,199 | 9,622 | △544 | 18,254 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △323 | △323 | |||
| 当期純利益 | 2,361 | 2,361 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △25 | 120 | 95 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | 25 | △25 | － | ||
| 連結範囲の変動 | △35 | △35 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,977 | 120 | 2,098 |
| 当期末残高 | 3,976 | 5,199 | 11,599 | △423 | 20,353 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △8 | △929 | － | △937 | 45 | 649 | 18,012 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △323 | ||||||
| 当期純利益 | 2,361 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 95 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | ||||||
| 連結範囲の変動 | △35 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 1,820 | △186 | 1,635 | △8 | 265 | 1,893 |
| 当期変動額合計 | 2 | 1,820 | △186 | 1,635 | △8 | 265 | 3,991 |
| 当期末残高 | △6 | 891 | △186 | 698 | 37 | 914 | 22,003 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,312 | 3,806 |
| 減価償却費 | 774 | 954 |
| 減損損失 | 124 | 22 |
| のれん償却額 | 155 | 167 |
| 子会社整理損 | － | 188 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △21 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | 16 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △36 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 52 | △2,133 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6 | 21 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 2,177 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △33 |
| 支払利息 | 101 | 157 |
| 固定資産除却損 | 38 | 107 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △628 | △761 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △746 | 535 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 159 | 290 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △13 | 35 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,603 | △284 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16 | 304 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △224 | △33 |
| その他 | △3 | △22 |
| 小計 | 476 | 5,457 |
| 利息及び配当金の受取額 | △1 | 64 |
| 利息の支払額 | △87 | △178 |
| 法人税等の支払額 | △903 | △1,301 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 13 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △515 | 4,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,292 | △2,087 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 29 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △12 | △94 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △86 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △116 | △158 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △227 | △353 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △25 | △45 |
| 差入保証金の回収による収入 | 8 | 10 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △60 | 60 |
| その他 | △27 | △5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,746 | △2,729 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,298 | 576 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,089 | △1,043 |
| 長期借入れによる収入 | 1,600 | 2,221 |
| 長期借入金の返済による支出 | △306 | △670 |
| 社債の償還による支出 | △300 | △300 |
| 配当金の支払額 | △258 | △323 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △52 | △59 |
| 自己株式の売却による収入 | 12 | 85 |
| その他 | △54 | △19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 850 | 465 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 215 | 241 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,195 | 2,033 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,328 | 4,132 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 53 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,132 | ※１ 6,219 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
KITO Americas, Inc.
Harrington Hoists, Inc.
Har Ki, Inc.
KITO CANADA INC.
Kito Europe GmbH
KITO PHILIPPINES, INC.
KIMA REALTY, INC.
凱道起重設備（上海）有限公司
江陰凱澄起重機械有限公司
SIAM KITO CO., LTD.
SUKIT BUSINESS CO., LTD.
KITO KOREA CO., LTD.
ARMSEL MHE PVT. LTD.
PT. KITO INDONESIA
KITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA
台湾開道股份有限公司
なお、台湾開道起重機股份有限公司は平成25年５月23日付で、台湾開道股份有限公司に商号を変更しております。
台湾開道股份有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
KITO HOISTS & CRANES ASIA PTE.LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
KITO HOISTS & CRANES ASIA PTE.LTD.については、当連結会計年度において新たに設立しましたが、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（KITO HOISTS & CRANES ASIA PTE.LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち凱道起重設備（上海）有限公司、江陰凱澄起重機械有限公司、SIAM KITO CO., LTD.、SUKIT BUSINESS CO., LTD.、KITO KOREA CO., LTD.、KITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA及び台湾開道股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械装置 ９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績保証費に基づき計上しております。
⑤ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは案件ごとに評価を行い、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては発生年度に一時償却しております。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却は、主として発生年度より５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,458百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が186百万円減少しております。なお、１株当たり純資産額は14.30円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給
付算定基準に変更いたします。
この影響により平成27年３月期の期首において利益剰余金が536百万円増加する見込みです
なお、平成27年３月期連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△39百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△12百万円、「その他」△27百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
１ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行他３行とのコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
なお、当コミットメントライン契約には主に以下の財務制限条項がついております。
(1）平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本（純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額）を、平成24年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本（純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－少数株主持分の金額＋自己株式の金額）を、平成24年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額以上に維持すること。
(3）平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 116百万円 | 158百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料・賞与 | 3,207百万円 | 3,779百万円 |
| 役員賞与 | －百万円 | 6百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 155百万円 | 124百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42百万円 | －百万円 |
| 退職給付費用 | 190百万円 | 181百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16百万円 | 21百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1百万円 | 12百万円 |
| 減価償却費 | 210百万円 | 233百万円 |
| 研究開発費 | 794百万円 | 790百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 一般管理費 | 794百万円 | 790百万円 |
| 当期製造費用 | 104百万円 | 111百万円 |
| 計 | 899百万円 | 901百万円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 山梨県南アルプス市 | 遊休資産 | 土地及び建物等 |
当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産については今後の利用が見込まれないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（124百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地74百万円、建物及び構築物50百万円及びその他０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 山梨県南アルプス市 | 売却予定資産 | 土地 |
| 山梨県昭和町 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
当社グループは、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、また遊休資産については今後の利用が見込まれないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地17百万円及び建設仮勘定５百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、土地については売却契約に基づいた金額により算出しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 94百万円 |
| 計 | －百万円 | 94百万円 |
※５ 子会社整理損
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
部品の製造・供給のための海外子会社の資産及び人員の整理に係る損失を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △6百万円 | 3百万円 |
| 税効果額 | 2百万円 | △1百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △4百万円 | 2百万円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,309百万円 | 1,902百万円 |
| 税効果額 | －百万円 | 83百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 1,309百万円 | 1,986百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,305百万円 | 1,989百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 135,241 | － | － | 135,241 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 6,523 | － | 480 | 6,043 |
減少数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 480株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第５回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 18 |
| 第６回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2 | |
| 第７回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11 | |
| 第８回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3 | |
| 第９回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9 | |
| 合計 | － | － | － | － | 45 | ||
（注） 第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 1,000.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月25日 |
| 平成24年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 128 | 1,000.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 129 | 1,000.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月21日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 135,241 | 13,388,859 | － | 13,524,100 |
（注） 増加は、平成25年４月１日付で実施した、普通株式１株につき100株の割合での株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 6,043 | 598,340 | 134,400 | 469,983 |
（注） 増加数の内訳は、平成25年４月１日付で実施した、普通株式１株につき100株の割合での株式分割によるものが598,257株、単元未満株式の買取りによる増加が83株であります。
減少数の内訳は、ストック・オプションの行使による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第５回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 16 |
| 第７回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 8 | |
| 第８回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3 | |
| 第９回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6 | |
| 第10回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1 | |
| 合計 | － | － | － | － | 37 | ||
（注） 第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 129 | 1,000.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月21日 |
| 平成25年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 194 | 15.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月３日 |
（注） 当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 326 | 25.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 4,140百万円 | 6,230百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △8百万円 | △11百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,132百万円 | 6,219百万円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場生産工程における生産設備用金型（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年以内 | 186百万円 | 204百万円 |
| １年超 | 251百万円 | 452百万円 |
| 合計 | 437百万円 | 656百万円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に沿って期日管理及び与信管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、これらの一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 （＊１） | 時価（＊１） | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 4,140 | 4,140 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 7,918 | ||
| 貸倒引当金 | △46 | ||
| 7,872 | 7,872 | － | |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 23 | 23 | － |
| 資産計 | 12,036 | 12,036 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | (4,955) | (4,955) | － |
| (2）短期借入金 | (1,847) | (1,847) | － |
| (3）未払費用 | (1,483) | (1,483) | － |
| (4）未払法人税等 | (490) | (490) | － |
| (5）社債（＊２） | (1,300) | (1,302) | 2 |
| (6）長期借入金（＊２） | (2,244) | (2,234) | △9 |
| 負債計 | (12,321) | (12,314) | △7 |
| デリバティブ取引 | (40) | (40) | － |
（＊１） 負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。
（＊２） 社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内償還予定社債及び１年以内返済予定長期借入金を含めています。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 （＊１） | 時価（＊１） | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 6,230 | 6,230 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 9,414 | ||
| 貸倒引当金 | △29 | ||
| 9,384 | 9,384 | － | |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 26 | 26 | － |
| 資産計 | 15,642 | 15,642 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | (5,249) | (5,249) | － |
| (2）短期借入金 | (1,552) | (1,552) | － |
| (3）未払費用 | (1,859) | (1,859) | － |
| (4）未払法人税等 | (1,022) | (1,022) | － |
| (5）社債 | (1,000) | (997) | △2 |
| (6）長期借入金（＊２） | (3,873) | (3,848) | △25 |
| 負債計 | (14,558) | (14,530) | △27 |
| デリバティブ取引 | (15) | (15) | － |
（＊１） 負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。
（＊２） 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年以内返済予定長期借入金を含めています。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払費用、並びに(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：百万円） |
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 関係会社株式 | 116 | 158 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 4,140 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,918 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 6,230 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,414 | － | － | － |
（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 1,847 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 300 | － | 1,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 461 | 543 | 483 | 408 | 267 | 82 |
| 合計 | 2,608 | 543 | 1,483 | 408 | 267 | 82 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 1,552 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 1,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,068 | 1,011 | 834 | 577 | 382 | － |
| 合計 | 2,621 | 2,011 | 834 | 577 | 382 | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 0 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 0 | 0 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 23 | 36 | △13 |
| 計 | 23 | 36 | △13 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 0 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 0 | 0 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 26 | 36 | △9 |
| 計 | 26 | 36 | △9 |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 716 | － | △26 | △26 | |
| 加ドル | 177 | － | △7 | △7 | |
| ユーロ | 224 | － | △7 | △7 | |
| 合計 | 1,118 | － | △40 | △40 | |
（注） 時価の算定方法・・・為替予約取引を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 1,112 | － | △9 | △9 | |
| 加ドル | 139 | － | △3 | △3 | |
| ユーロ | 124 | － | △2 | △2 | |
| 合計 | 1,376 | － | △15 | △15 | |
（注） 時価の算定方法・・・為替予約取引を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △3,635 |
| (2） | 年金資産（百万円） | 1,191 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △2,444 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 315 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の増額）（百万円） | △4 |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円) | △2,133 |
| (7） | 退職給付引当金(6）（百万円) | △2,133 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（百万円） | 218 |
| (2） | 利息費用（百万円） | 72 |
| (3） | 期待運用収益（百万円） | △18 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 26 |
| (5） | 過去勤務債務の費用処理額（百万円） | 64 |
| (6） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）（百万円） | 362 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
主に2.0％
(3）期待運用収益率
主に2.0％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）
(5）数理計算上の差異の処理年数
主に10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 3,635 | 百万円 |
| 勤務費用 | 221 | |
| 利息費用 | 74 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 82 | |
| 過去勤務費用の発生額 | △1 | |
| 退職給付の支払額 | △186 | |
| その他 | 8 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,834 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,191 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 24 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 78 | |
| 事業主からの拠出額 | 160 | |
| 退職給付の支払額 | △86 | |
| その他 | 7 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,375 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,925 | 百万円 |
| 年金資産 | △1,375 | |
| 549 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,908 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,458 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,458 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,458 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 221 | 百万円 |
| 利息費用 | 74 | |
| 期待運用収益 | △24 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 31 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 0 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 302 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △5 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 289 | |
| 合 計 | 283 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 27 | ％ | |
| 株式 | 46 | ||
| 現金及び預金 | 0 | ||
| 一般勘定 | 23 | ||
| その他 | 4 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 2.0％
長期期待運用収益率 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、92百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 8百万円 | 2百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第１回 | 第４回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 | 当社の子会社の取締役１名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 1,330,400株 | 普通株式 82,400株 |
| 付与日 | 平成16年３月６日 | 平成17年３月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成18年３月10日～ 平成26年２月28日 | 平成18年３月11日～ 平成26年３月10日 |
| 第５回 | 第６回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社執行役員２名 | 当社の社外協力者 （コンサルタント会社）１社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 60,000株 | 普通株式 17,700株 |
| 付与日 | 平成21年６月25日 | 平成21年６月25日 |
| 権利確定条件 | （注）２ | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成21年６月25日～ 平成25年６月30日 | 平成21年６月25日～ 平成23年６月30日 |
| 権利行使期間 | 平成23年６月25日～ 平成31年６月24日 | 平成21年６月25日～ 平成26年６月24日 |
| 第７回 | 第８回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社執行役員２名 | 当社執行役員１名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 60,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成22年５月26日 | 平成22年９月29日 |
| 権利確定条件 | （注）３ | （注）４ |
| 対象勤務期間 | 平成22年５月26日～ 平成26年５月31日 | 平成22年９月29日～ 平成26年９月30日 |
| 権利行使期間 | 平成24年５月26日～ 平成32年５月25日 | 平成24年９月29日～ 平成32年９月28日 |
| 第９回 | 第10回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員７名 | 当社執行役員１名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 70,000株 | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 平成23年５月27日 | 平成25年５月29日 |
| 権利確定条件 | （注）５ | （注）６ |
| 対象勤務期間 | 平成23年５月27日～ 平成26年５月31日 | 平成25年５月29日～ 平成28年５月29日 |
| 権利行使期間 | 平成25年５月27日～ 平成33年５月26日 | 平成27年５月29日～ 平成35年５月28日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定日である、第１回（平成23年６月25日）、第２回（平成24年６月30日）、第３回（平成25年６月30日）のうち、第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員または監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
３ 付与対象者５名のうち、取締役３名及び執行役員１名に付与したストック・オプションについては、権利確定条件は付されておりません。また、執行役員１名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第１回（平成24年５月26日）、第２回（平成25年５月31日）、第３回（平成26年５月31日）のうち、第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員または監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
４ 権利確定日である、第１回（平成24年９月29日）、第２回（平成25年９月30日）、第３回（平成26年９月30日）のうち、第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員または監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
５ 権利確定日である、第１回（平成25年５月27日）、第２回（平成26年５月31日）のうち、第２回目においては、当社の取締役、執行役員または監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
６ 権利確定日である、第１回（平成27年５月29日）、第２回（平成28年５月29日）のうち、第２回目においては、当社の取締役、執行役員または監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回 | 第４回 | 第５回 | 第６回 | |
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度 | － | － | 10,000 | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | 10,000 | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度 | 29,200 | 62,400 | 40,000 | 8,800 |
| 権利確定 | － | － | 10,000 | － |
| 権利行使 | 29,200 | 62,400 | 5,000 | 8,800 |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | － | － | 45,000 | － |
| 第７回 | 第８回 | 第９回 | 第10回 | |
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度 | 10,000 | 10,000 | 60,000 | － |
| 付与 | － | － | － | 10,000 |
| 失効 | － | － | 15,000 | － |
| 権利確定 | 5,000 | 5,000 | 30,000 | － |
| 未確定残 | 5,000 | 5,000 | 15,000 | 10,000 |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度 | 50,000 | 10,000 | － | － |
| 権利確定 | 5,000 | 5,000 | 30,000 | － |
| 権利行使 | 14,000 | － | 15,000 | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 41,000 | 15,000 | 15,000 | － |
② 単価情報
| 第１回 | 第４回 | 第５回 | 第６回 | |
| 権利行使価格（円） | 250 | 550 | 1,074 （注）１ | 1,074 （注）１ |
| 行使時平均株価（円） | 1,981 | 1,898 | 1,804 | 1,981 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － | － | 365 （注）２ | 292 （注）２ |
| 第７回 | 第８回 | 第９回 | 第10回 | |
| 権利行使価格（円） | 1,209 （注）１ | 886 （注）１ | 782 （注）1 | 1,705 |
| 行使時平均株価（円） | 1,962 | － | 1,430 | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） （条件変更日における評価単価） | 196 （注）２ | (188) （注）３ | 215 | 520 |
（注） 平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（注）１ 第５回、第６回、第７回、第８回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整（調整により生じる１円未満の端数は切り上げる）しております。
・第５回及び第６回1,081→1,074円 ・第７回1,217円→1,209円
・第８回891円→886円
なお、平成25年４月１日に、１株を100株とする株式分割を実施しているため、上記行使価格については分割後の価格によっております。
２ 第５回、第６回、第７回の条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
３ 第８回の条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、公正な評価単価の見直しを行ないました。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性
第10回新株予約権 42.62％
平成19年８月９日～平成25年５月29日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間
第10回新株予約権 ６年～６年６ヶ月
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当
第10回新株予約権 20円／株
平成23年３月期から平成25年３月期の平均年間配当実績によっております。
④ 無リスク利子率
第10回新株予約権 0.86％
平成25年５月に公表された長期国債（10年）の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| 退職給付引当金 | 741百万円 | －百万円 |
| 退職給付に係る負債 | － | 844 |
| 役員退職慰労引当金 | 47 | 54 |
| 繰越欠損金 | 66 | 86 |
| 賞与引当金 | 98 | 100 |
| ゴルフ会員権評価損 | 32 | 32 |
| 棚卸資産評価損 | 44 | 63 |
| 減損損失 | 43 | 31 |
| 未実現利益 | 330 | 608 |
| 為替換算調整勘定 | － | 83 |
| その他 | 318 | 482 |
| 繰延税金資産小計 | 1,722百万円 | 2,389百万円 |
| 評価性引当額 | △200百万円 | △156百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,522百万円 | 2,233百万円 |
| （繰延税金負債） | ||
| 海外子会社の未分配利益 | △48 | △49 |
| のれん | △31 | △27 |
| その他 | △86 | △97 |
| 繰延税金負債合計 | △166百万円 | △174百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,356百万円 | 2,058百万円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動資産－繰延税金資産 | 734百万円 | 1,232百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 702 | 895 |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | － |
| 固定負債－繰延税金負債 | △81 | △70 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 37.6％ | 37.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8％ | 2.1％ |
| 受取配当金 | 1.0％ | 0.2％ |
| 評価性引当金 | 2.4％ | △0.0％ |
| 住民税均等割等 | 0.8％ | 0.5％ |
| のれん償却額 | 1.5％ | 0.9％ |
| 海外子会社の未分配利益 | △1.9％ | △0.0％ |
| 試験研究費税額控除 | △1.6％ | △1.1％ |
| 外国税額控除 | 8.1％ | 0.2％ |
| 海外子会社の税率差異 | △5.7％ | △4.8％ |
| 未実現利益 | 0.3％ | △1.6％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ | 1.0％ |
| その他 | 4.3％ | △0.7％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.5％ | 34.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から34.8％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、アジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、米州、中国、アジア及び欧州の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,897 | 10,136 | 6,994 | 4,283 | 1,190 | 35,501 | － | 35,501 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,411 | 0 | 150 | 566 | 0 | 9,129 | △9,129 | － |
| 計 | 21,308 | 10,136 | 7,145 | 4,849 | 1,190 | 44,631 | △9,129 | 35,501 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,867 | 740 | 722 | 261 | △100 | 4,491 | △1,980 | 2,510 |
| セグメント資産 | 18,512 | 7,596 | 5,658 | 5,120 | 832 | 37,721 | △2,960 | 34,760 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 456 | 53 | 183 | 83 | 5 | 782 | △8 | 774 |
| のれんの償却額 | 11 | － | 65 | 85 | － | 163 | － | 163 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 478 | 71 | 276 | 683 | 4 | 1,514 | 5 | 1,520 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間取引消去△423百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,557百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額△2,960百万円には、セグメント間取引消去△3,006百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,849 | 13,031 | 8,604 | 5,829 | 1,540 | 41,855 | － | 41,855 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,727 | 29 | 138 | 819 | 5 | 10,720 | △10,720 | － |
| 計 | 22,577 | 13,060 | 8,742 | 6,649 | 1,546 | 52,576 | △10,720 | 41,855 |
| セグメント利益 | 4,194 | 903 | 954 | 459 | 45 | 6,556 | △2,550 | 4,006 |
| セグメント資産 | 21,310 | 8,665 | 8,245 | 6,258 | 1,106 | 45,587 | △4,479 | 41,108 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 494 | 70 | 246 | 113 | 17 | 942 | 11 | 954 |
| のれんの償却額 | 11 | － | 65 | 97 | － | 174 | － | 174 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,642 | 67 | 124 | 565 | 22 | 2,422 | 17 | 2,440 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,550百万円には、セグメント間取引消去△751百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,798百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額△4,479百万円には、セグメント間取引消去△4,230百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 11,679 | 10,163 | 6,994 | 4,626 | 1,286 | 749 | 35,501 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 11,624 | 13,034 | 8,603 | 6,168 | 1,665 | 759 | 41,855 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 減損損失 | 99 | － | － | － | － | 99 | 24 | 124 |
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 減損損失 | 19 | － | － | － | － | 19 | 3 | 22 |
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（のれん）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 当期償却額 | 11 | － | 65 | 85 | － | 163 | － | 163 |
| 当期末残高 | 89 | － | 66 | 340 | － | 496 | － | 496 |
（負ののれん）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 当期償却額 | － | － | 7 | － | － | 7 | － | 7 |
| 当期末残高 | － | － | 7 | － | － | 7 | － | 7 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（のれん）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 当期償却額 | 11 | － | 65 | 97 | － | 174 | － | 174 |
| 当期末残高 | 77 | － | 0 | 488 | － | 567 | － | 567 |
（負ののれん）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 当期償却額 | － | － | 7 | － | － | 7 | － | 7 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
「アジア」において、当社連結子会社であるSIAM KITO CO.,LTD.の株式追加取得時に取得原価が、減少する少数株主持分の金額を下回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては10百万円であります。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
| 役員 | 鬼頭 芳雄 | － | － | 当社代表 取締役社長 | （被所有） 直接3.49％ | 新株予約権（ストック・オプション）の行使 | 新株予約権（ストック・オプション）の行使 | 12 (480株) | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 平成16年３月４日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２ 「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
| 役員 | Edward W.Hunter | － | － | 当社常務 執行役員 Harrington Hoists,Inc./CEO | （被所有） 直接0.00％ | 新株予約権（ストック・オプション）の行使 | 新株予約権（ストック・オプション）の行使 | 34 (62,400株) | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 平成17年３月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２ 「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
３ 当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,340.38円 | 1,612.65円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 79.42円 | 182.50円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 79.09円 | 180.84円 |
（注）１．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 18,012 | 22,003 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 694 | 951 |
| （うち新株予約権） | (45) | (37) |
| （うち少数株主持分） | (649) | (914) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 17,317 | 21,051 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 12,919,800 | 13,054,117 |
（注）３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（百万円） | 1,023 | 2,361 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 1,023 | 2,361 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,885,800 | 12,942,016 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 普通株式増加数（株） | 53,496 | 118,678 |
| （うち新株予約権）（株） | (53,496) | (118,678) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第５回新株予約権 定時株主総会の特別決議及び取締役会決議日 平成21年６月24日 （新株予約権の数500個 普通株式50,000株） 第６回新株予約権 定時株主総会の特別決議及び取締役会決議日 平成21年６月24日 （新株予約権の数88個 普通株式8,800株） 第７回新株予約権 定時株主総会の特別決議日 平成21年６月24日 取締役会決議日 平成22年５月25日 （新株予約権の数600個 普通株式60,000株） 第８回新株予約権 定時株主総会の特別決議日 平成22年６月24日 取締役会決議日 平成22年９月28日 （新株予約権の数200個 普通株式20,000株） 第９回新株予約権 定時株主総会の特別決議日 平成22年６月24日 取締役会決議日 平成23年５月26日 （新株予約権の数600個 普通株式60,000株） 詳細については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 | 第10回新株予約権 定時株主総会の特別決議日 平成24年６月22日 取締役会決議日 平成25年５月28日 （新株予約権の数100個 普通株式10,000株） 詳細については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
（重要な後発事象）
新株予約権（ストック・オプション）の発行について
１. 当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、平成25年６月20日開催の第69回定時株主総会の決議によって承認されました新株予約権の募集事項の決定の委任に基づき、当社の執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することにつき、下記のとおり、決議いたしました。
① 新株予約権を発行する理由
当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためである。
② 新株予約権の数 300個
③ 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
④ 新株予約権の目的となる株式の数 30,000株
⑤ 新株予約権の行使期間
平成28年５月28日から平成36年５月27日まで
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金の額
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２. 当社は、下記のとおり、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年６月24日開催の第70回定時株主総会において決議いたしました。
① 新株予約権を発行する理由
当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためである。
② 新株予約権の数 1,000個を上限とする
③ 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
④ 新株予約権の目的となる株式の数 100,000株を上限とする
⑤ 新株予約権の行使期間
付与決議の日から２年を経過した日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会の定めるところによる。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金の額
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議で定めるものとする。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 株式会社 キトー | 第３回無担保社債 （適格機関投資家限定） | 平成22年 ６月30日 | 1,000 | 1,000 (－) | 1.41 | 無担保 社債 | 平成27年 ６月30日 |
| 合計 | － | － | 1,000 | 1,000 (－) | － | － | － |
（注）１ 「当期末残高」欄の（内数）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| － | 1,000 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,847 | 1,552 | 5.46 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 461 | 1,068 | 2.03 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 55 | 62 | 3.79 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,783 | 2,805 | 1.69 | 平成27年～平成31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 58 | 38 | 4.92 | 平成27年～平成29年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,205 | 5,527 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 長期借入金 | 1,011 | 834 | 577 | 382 |
| リース債務 | 20 | 16 | 1 | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,996 | 17,657 | 27,793 | 41,855 |
| 税金等調整前四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 432 | 1,195 | 2,077 | 3,806 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 230 | 744 | 1,280 | 2,361 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 17.85 | 57.59 | 99.07 | 182.50 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 金額 | （円） | 17.85 | 39.73 | 41.47 | 83.25 |
（注）当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,393 | 3,714 |
| 受取手形 | 233 | 138 |
| 売掛金 | ※１ 4,726 | ※１ 5,514 |
| 商品及び製品 | 3,018 | 2,743 |
| 仕掛品 | 934 | 1,251 |
| 原材料及び貯蔵品 | 357 | 494 |
| 前払費用 | 139 | 149 |
| 繰延税金資産 | 232 | 437 |
| 未収入金 | ※１ 407 | ※１ 122 |
| 未収消費税等 | 164 | 152 |
| その他 | ※１ 12 | ※１ 10 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 12,622 | 14,729 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,468 | 1,698 |
| 構築物 | 48 | 47 |
| 機械及び装置 | 1,033 | 1,420 |
| 車両運搬具 | 0 | 12 |
| 工具、器具及び備品 | 131 | 170 |
| 土地 | 1,365 | 1,348 |
| リース資産 | 86 | 74 |
| 建設仮勘定 | 227 | 69 |
| 有形固定資産合計 | 4,362 | 4,841 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 89 | 77 |
| ソフトウエア | 295 | 591 |
| 電話加入権 | 3 | 3 |
| 無形固定資産合計 | 389 | 673 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 23 | 26 |
| 関係会社株式 | 4,835 | 4,266 |
| 関係会社出資金 | 3,237 | 3,237 |
| 関係会社長期貸付金 | ※１ 188 | ※１ 187 |
| 長期前払費用 | 58 | 31 |
| 繰延税金資産 | 722 | 1,027 |
| 差入保証金 | 162 | 161 |
| 役員退職慰労保険積立金 | 145 | 77 |
| 投資損失引当金 | － | △157 |
| 投資その他の資産合計 | 9,374 | 8,859 |
| 固定資産合計 | 14,126 | 14,373 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 11 | 5 |
| 繰延資産合計 | 11 | 5 |
| 資産合計 | 26,759 | 29,108 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 882 | 863 |
| 買掛金 | ※１ 2,517 | ※１ 2,613 |
| 1年内償還予定の社債 | 300 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 380 | 762 |
| リース債務 | 51 | 53 |
| 未払金 | 47 | 30 |
| 未払法人税等 | 253 | 906 |
| 未払費用 | ※１ 1,070 | ※１ 1,355 |
| 前受金 | 3 | 37 |
| 預り金 | 24 | 27 |
| 賞与引当金 | 287 | 288 |
| 役員賞与引当金 | 36 | － |
| 製品保証引当金 | 19 | 22 |
| 返品調整引当金 | 1 | 2 |
| 設備関係支払手形 | 19 | 23 |
| 設備関係未払金 | 960 | 636 |
| その他 | 41 | 15 |
| 流動負債合計 | 6,895 | 7,639 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000 | 1,000 |
| 長期借入金 | 1,500 | 2,238 |
| リース債務 | 41 | 27 |
| 退職給付引当金 | 2,106 | 2,143 |
| 役員退職慰労引当金 | 136 | 157 |
| その他 | 42 | 42 |
| 固定負債合計 | 4,827 | 5,609 |
| 負債合計 | 11,723 | 13,248 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,976 | 3,976 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,199 | 5,199 |
| 資本剰余金合計 | 5,199 | 5,199 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 5 | 5 |
| 別途積立金 | 150 | 150 |
| 繰越利益剰余金 | 6,210 | 6,919 |
| 利益剰余金合計 | 6,366 | 7,075 |
| 自己株式 | △544 | △423 |
| 株主資本合計 | 14,999 | 15,828 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △6 |
| 評価・換算差額等合計 | △8 | △6 |
| 新株予約権 | 45 | 37 |
| 純資産合計 | 15,035 | 15,859 |
| 負債純資産合計 | 26,759 | 29,108 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 21,308 | ※２ 22,577 |
| 売上原価 | ※２ 14,828 | ※２ 14,449 |
| 売上総利益 | 6,479 | 8,127 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,173 | ※１ 5,732 |
| 営業利益 | 1,306 | 2,395 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 受取配当金 | ※２ 627 | ※２ 332 |
| 為替差益 | 144 | 112 |
| その他 | 94 | 104 |
| 営業外収益合計 | 869 | 554 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37 | 41 |
| たな卸資産廃棄損 | 147 | － |
| アレンジメントフィー | 15 | 22 |
| コミットメントフィー | 15 | 15 |
| 固定資産除却損 | 26 | 11 |
| その他 | 45 | 27 |
| 営業外費用合計 | 287 | 118 |
| 経常利益 | 1,888 | 2,831 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | － | 4 |
| 特別利益合計 | － | 4 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 124 | 22 |
| 固定資産除却損 | － | ※３ 94 |
| 関係会社株式評価損 | － | ※４ 906 |
| 投資損失引当金繰入額 | － | 157 |
| 保険解約損 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 127 | 1,180 |
| 税引前当期純利益 | 1,760 | 1,656 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 496 | 1,109 |
| 法人税等調整額 | 270 | △510 |
| 法人税等合計 | 767 | 598 |
| 当期純利益 | 993 | 1,057 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,976 | 5,199 | － | 5,199 | 5 | 150 | 5,506 | 5,661 | △587 | 14,251 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △257 | △257 | △257 | |||||||
| 当期純利益 | 993 | 993 | 993 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | △31 | △31 | 43 | 12 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | 31 | 31 | △31 | △31 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 704 | 704 | 43 | 747 |
| 当期末残高 | 3,976 | 5,199 | － | 5,199 | 5 | 150 | 6,210 | 6,366 | △544 | 14,999 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △3 | △3 | 36 | 14,284 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △257 | |||
| 当期純利益 | 993 | |||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 12 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4 | △4 | 8 | 3 |
| 当期変動額合計 | △4 | △4 | 8 | 751 |
| 当期末残高 | △8 | △8 | 45 | 15,035 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,976 | 5,199 | － | 5,199 | 5 | 150 | 6,210 | 6,366 | △544 | 14,999 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △323 | △323 | △323 | |||||||
| 当期純利益 | 1,057 | 1,057 | 1,057 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △25 | △25 | 120 | 95 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | 25 | 25 | △25 | △25 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 708 | 708 | 120 | 829 |
| 当期末残高 | 3,976 | 5,199 | － | 5,199 | 5 | 150 | 6,919 | 7,075 | △423 | 15,828 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △8 | △8 | 45 | 15,035 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △323 | |||
| 当期純利益 | 1,057 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 95 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 2 | △8 | △5 |
| 当期変動額合計 | 2 | 2 | △8 | 824 |
| 当期末残高 | △6 | △6 | 37 | 15,859 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・半製品・原材料
総平均法による原価法
② 仕掛品・未成工事支出金
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械装置 ９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績保証費に基づき計上しております。
(6）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(8）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは案件ごとに評価を行い、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては発生年度に一時償却しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条の第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 2,280百万円 | 3,101百万円 |
| 長期金銭債権 | 188百万円 | 187百万円 |
| 短期金銭債務 | 2百万円 | 53百万円 |
２ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行他３行とのコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
なお、当コミットメントライン契約には主に以下の財務制限条項がついております。
(1）平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本（純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額）を、平成24年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本（純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－少数株主持分の金額＋自己株式の金額）を、平成24年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額以上に維持すること。
(3）平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
３ 偶発債務
下記の会社のリース契約及び金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
（リース契約）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |||
| Kito Europe GmbH | 1百万円 | Kito Europe GmbH | 5百万円 | |
| 計 | 1百万円 | 計 | 5百万円 | |
（借入金）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |||
| Kito Europe GmbH | 181百万円 | Kito Europe GmbH | 358百万円 | |
| SIAM KITO CO., LTD. | 697百万円 | SIAM KITO CO., LTD. | 673百万円 | |
| KITO KOREA CO., LTD. | 614百万円 | KITO KOREA CO., LTD. | 406百万円 | |
| ARMSEL MHE PVT. LTD. | 241百万円 | ARMSEL MHE PVT. LTD. | 319百万円 | |
| PT. KITO INDONESIA | 68百万円 | PT. KITO INDONESIA | 63百万円 | |
| 計 | 1,803百万円 | 計 | 1,821百万円 | |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料・賞与 | 1,252百万円 | 1,384百万円 |
| 役員賞与 | －百万円 | 6百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 132百万円 | 116百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42百万円 | －百万円 |
| 退職給付費用 | 129百万円 | 110百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16百万円 | 21百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | －百万円 | 0百万円 |
| 減価償却費 | 112百万円 | 86百万円 |
| 研究開発費 | 745百万円 | 721百万円 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 8,411百万円 | 9,876百万円 |
| 仕入高 | 717百万円 | 957百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 646百万円 | 336百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 94百万円 |
| 計 | －百万円 | 94百万円 |
※４ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
部品の製造・供給のための海外子会社の株式に係る評価損を計上しております。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,266百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,835百万円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は3,237百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,237百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| 退職給付引当金 | 740百万円 | 745百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 47 | 54 |
| 賞与引当金 | 98 | 93 |
| ゴルフ会員権評価損 | 32 | 32 |
| 減損損失 | 43 | 31 |
| 関係会社株式評価損 | － | 315 |
| その他 | 233 | 441 |
| 繰延税金資産小計 | 1,195百万円 | 1,715百万円 |
| 評価性引当額 | △200百万円 | △215百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 995百万円 | 1,500百万円 |
| （繰延税金負債） | ||
| のれん | △31百万円 | △27百万円 |
| その他 | △8 | △7 |
| 繰延税金負債合計 | △39百万円 | △34百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 955百万円 | 1,465百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 37.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2％ | |
| 受取配当金 | △12.7％ | |
| 評価性引当金 | 3.2％ | |
| 住民税均等割等 | 1.1％ | |
| 試験研究費税額控除 | △2.1％ | |
| 外国税額控除 | 10.6％ | |
| その他 | 3.7％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から34.8％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
新株予約権（ストック・オプション）の発行について
１. 当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、平成25年６月20日開催の第69回定時株主総会の決議によって承認されました新株予約権の募集事項の決定の委任に基づき、当社の執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することにつき、下記のとおり、決議いたしました。
① 新株予約権を発行する理由
当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためである。
② 新株予約権の数 300個
③ 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
④ 新株予約権の目的となる株式の数 30,000株
⑤ 新株予約権の行使期間
平成28年５月28日から平成36年５月27日まで
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金の額
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２. 当社は、下記のとおり、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年６月24日開催の第70回定時株主総会において決議いたしました。
① 新株予約権を発行する理由
当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためである。
② 新株予約権の数 1,000個を上限とする
③ 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
④ 新株予約権の目的となる株式の数 100,000株を上限とする
⑤ 新株予約権の行使期間
付与決議の日から２年を経過した日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会の定めるところによる。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金の額
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議で定めるものとする。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 6,167 | 331 | 670 | 101 | 5,829 | 4,131 |
| 構築物 | 488 | 2 | 92 | 3 | 398 | 351 | |
| 機械及び装置 | 10,244 | 630 | 261 | 240 | 10,612 | 9,192 | |
| 車両運搬具 | 112 | 14 | 9 | 2 | 117 | 104 | |
| 工具、器具及び備品 | 5,220 | 112 | 191 | 68 | 5,141 | 4,971 | |
| 土地 | 1,365 | － | 17 (17) | － | 1,348 | － | |
| リース資産 | 145 | 37 | － | 49 | 182 | 107 | |
| 建設仮勘定 | 227 | 1,279 | 1,436 (5) | － | 69 | － | |
| 計 | 23,971 | 2,409 | 2,680 (22) | 465 | 23,699 | 18,858 | |
| 無形固定資産 | のれん | 118 | － | － | 11 | 118 | 40 |
| ソフトウエア | 579 | 459 | 352 | 39 | 686 | 95 | |
| 電話加入権 | 3 | － | － | － | 3 | － | |
| 計 | 701 | 459 | 352 | 51 | 808 | 135 |
（注）１ 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加
| 本社工場建屋耐震補強工事 | 189百万円 |
| 冷温水器更新 | 40百万円 |
建物の減少
| 厚生施設撤去による除却 | 665百万円 |
構築物の減少
| 厚生施設撤去による除却 | 95百万円 |
機械及び装置の増加
| 鎖生産設備更新（溶接/浸炭/曲げ等） | 417百万円 |
機械及び装置の減少
| 鎖生産設備更新による除却 | 168百万円 |
| 加工ライン更新による除却 | 76百万円 |
工具、器具及び備品の減少
| パソコン更新による除却 | 44百万円 |
リース資産の増加
| チェーンホイスト生産用金型更新 | 37百万円 |
ソフトウェアの増加
| ネットワーク環境更新/ライセンス取得等 | 97百万円 |
| 自社利用ソフトウェアの作成・購入費 | 301百万円 |
２ 建設仮勘定の増加額は本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。
３ 「当期減少額」の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 投資損失引当金 | － | 157 | － | 157 |
| 賞与引当金 | 287 | 288 | 287 | 288 |
| 役員賞与引当金 | 36 | － | 36 | － |
| 製品保証引当金 | 19 | 22 | 19 | 22 |
| 返品調整引当金 | 1 | 2 | 1 | 2 |
| 役員退職慰労引当金 | 136 | 21 | － | 157 |
（注） 引当金計上の理由及び額の算出方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年６月開催 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告掲載URL http://kito.com/jp/epn/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１ 平成25年２月26日開催の取締役会決議により、当社は平成25年４月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。
２ 単元株制度の採用に伴い、平成25年６月20日付の第69回定時株主総会において、平成25年６月20日を効力発生日として、以下の通り単元未満株式を有する株主の権利を定める旨の定款変更を行っております。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）次条に定める請求をする権利
（単元未満株式の買増し）
第９条 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。
第70期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。
第70期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成26年５月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月25日 |
| 株式会社キトー |
| 取締役会御中 |
| あらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 剛 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田邊 晴康 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キトーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社キトーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月25日 |
| 株式会社キトー |
| 取締役会御中 |
| あらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 剛 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田邊 晴康 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キトーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |