3628 データホライゾン 有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期および第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．平成21年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。

４．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期および第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３. 平成21年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。

４．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであります。

　当社グループの報告セグメントについては、医療関連情報サービス事業と医療関連パッケージシステム事業に区分しております。医療関連情報サービス事業は、自社で制作している医療関連データベースを利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したサービスを保険者等に提供することを主としております。医療関連パッケージシステム事業は、自社開発および他社より仕入れたパッケージソフトウエア等を商品として保険薬局および病院に販売することを主としております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

　サービス・製品の企画・開発は当社が行っており、サービスの提供の一部は、当社および関連会社の㈱ＤＰＰヘルスパートナーズが行っております。また、製品および商品の販売は当社および連結子会社のコスモシステムズ㈱が行っております。

　医療関連データベース（＊１）の構築とメンテナンスは当社が行っており、プログラム制作の一部は連結子会社のDATA HORIZON PHILS,INC.で行っております。

１．医療関連情報サービス

　当社グループの医療関連情報サービスは、主に保険者（＊２）に提供する保険者向け情報サービスとなっております。

　保険者向け情報サービスは、保険者から預かったレセプト（＊３）を分析し医療費適正化のためのサービスを提供しております。

　レセプトは、医科・調剤の全てに対応しており、紙レセプトの画像データをレセプトＯＣＲ変換技術（＊４）でコード化し、電子レセプトは未コード化病名（＊５）をコード化したうえで、分析を行っております。

　コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、特許を取得している二つの技術（傷病ごとの医療費を把握する医療費分解（＊６）、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム（＊７））を、活用しております。

　提供するサービスの内容は、ジェネリック医薬品通知サービスを中心の販売から、これに加えて医療費適正化のためのフルアウトソーシングサービス「ヘルスケアやまと」を、主に自治体（国民健康保険）へ拡販してまいりました。また、「ヘルスケアやまと」は、国が被用者保険の保険者に義務付けた、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、ＰＤＣＡサイクルに沿って実施する保健事業、「データヘルス」に適合したサービスとして、健康保険組合に向けた販売を行ってまいります。

(1）ジェネリック医薬品通知サービス

　ジェネリック医薬品通知サービスは、保険者の医療費負担（薬剤費）を削減するため、レセプトデータを分析し、被保険者とその扶養家族（以下、「患者」という。）に対して、処方された先発医薬品から変更可能なジェネリック医薬品（＊８）の紹介とジェネリック医薬品に変更した場合の薬代の削減額を記載した案内文を送付し、ジェネリック医薬品の普及を促進するサービスであります。

　健康保険組合向けに始めたこのサービスは、国民健康保険にも浸透してまいりました。

(2）ヘルスケアやまと

　ヘルスケアやまとは、「データヘルス」に適合した、医療費適正化のための、保険者に手間をとらせないフルアウトソーシングとなっております。その内容は、ジェネリック医薬品通知サービスに加え、レセプトと健診のデータ分析結果から、重症化予防、受診勧奨、頻回受診、重複受診、重複服薬、薬剤併用禁忌の指導対象者の抽出と指導、通知書の発送などを患者に行うものであります。

　重症化予防の指導は、慢性疾患（現在は主に糖尿病を対象）に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであります。

　なお、関連会社㈱ＤＰＰヘルスパートナーズが、看護師および保健師による重症化予防の指導を行っております。

２．医療関連パッケージシステム

　医療関連パッケージシステムは、主に保険薬局向けおよび病院向けのパッケージシステムで、連結子会社のコスモシステムズ㈱が中心となって医療総合商社、医療システムベンダー等の販売代理店に販売し、保守を行っております。

(1）保険薬局向けシステム

　保険薬局向けシステムは、当社が開発した製品ならびに仕入商品の調剤レセプトコンピューターのパッケージシステムであります。このシステムは、患者への服薬指導および薬剤情報提供機能、窓口での会計業務、レセプト発行機能などの基本機能と、薬の相互作用のチェック機能などを持っております。

製品名（ぶんぎょうめいと、ぶんぎょうめいと＋ｅ、アポバーン）

(2）病院向けシステム

ａ．病院向け仕入システム

  病院向けに、電子カルテ、レセコン等を仕入れて販売しております。

ｂ．レセプトチェックシステム

  レセプトチェックシステムは、病院（診療所を含む。）が、審査支払機関（＊９）にレセプトを提出する前に、レセプトの記載内容に誤りがないか、当社の医療関連データベースを利用してチェックする当社が開発したシステムであります。

  コスモシステムズ㈱で販売（製品名：レセチェッくん）する他、機能の一部をＯＥＭ供給しております。

ｃ．その他の病院向けシステム

  病院内の薬局で使用する、在庫管理のシステムを販売しております。

  製品名（ストック・マイスター）

［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  ※１．㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは、持分法適用関連会社であります。

  （注）  日本の医療保険制度の解説

　日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険（会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会）、共済組合（公務員等）、船員保険、国民健康保険（健康保険、共済組合、船員保険に介入していない全ての人）のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。

　次の図は、医療保険制度に加入した国民（被保険者）が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。

①  被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。

健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。

②  患者（被保険者とその扶養家族）は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。

③  患者は医療機関に自己負担分（多くは３割）を支払います。

④  医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関に提出します。

⑤  審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。

⑥  審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。

⑦  保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。

⑧  審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。

⑨  保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、平成20年４月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。

　（注）  用語の解説

＊１ 医療関連データベース

  平成８年から蓄積してきた、平成26年３月31日現在の当社の10万件におよぶ傷病、診療行為辞書データベース、300万件におよぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約4,400万件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。

＊２ 保険者

　保険者とは，保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合（公務員等）、市町村および特別区（国民健康保険）などです。

＊３ レセプト

  レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。

  その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。

＊４ レセプトＯＣＲ変換技術

　画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。

　これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。

＊５ 未コード化病名

　いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。

＊６ 医療費分解

　レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。

　医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社で定義しております。

　また、当社は、医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第4312757 号）しております。

＊７ 傷病管理システム

　傷病管理システムは、レセプト（診療報酬明細書）に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するもので、特許として設定登録（特許第5203481号）されております。

　この技術による傷病ごとの重度・軽度の判定結果と、他のデータの分析結果を活用することで将来の重症化予測を行うことが可能となります。また、重度・軽度の判定により抽出した対象患者に的確な指導を行うことにより、重症化への進行を防止し、患者のＱＯＬを向上させ、医療費の増加を抑制することができます。

＊８  ジェネリック医薬品

  ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。

  ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して２割～８割の価格になっています。

  現状でジェネリック医薬品の普及が進んでいる国は、米国、英国、ドイツなどで、普及率（数量ベース）は、次のとおりです。

  日本  20.3％、米国71.6％、英国65.2％、ドイツ62.9％

（出典）IMS Health, MIDAS, Market Segmentation, RX only MAT Dec 2009

＊９  審査支払機関

  審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

　　　２．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

[主要な損益情報等]

(平成26年３月期)

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

        ２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

４．従業員数が当事業年度中において、10名減少しておりますが、主として子会社への転籍によるものであります。

(3）労働組合の状況

  当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

     (1）業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）における当社グループのサービスのユーザーである保険者においては、厳しい財政状況が続くなか、医療費適正化に向けた動きは本格化しつつあります。また、製品のユーザーである保険薬局および病院を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続き、システム投資については慎重な姿勢が続いております。

この様な状況下で、当社グループは、今後の事業拡大の柱となる国民健康保険向けのサービス内容の充実と販売体制の強化を行ってまいりました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、協会けんぽ全国支部へのジェネリック医薬品通知サービスを受注できなかったことによる減少があったものの、㈱エヌ・ティ・ティ・データへの医療情報データベースの著作権の一部譲渡による収入および国民健康保険向けの売上高が前期に引き続き拡大したことにより、医療関連情報サービス事業は12億12百万円（前期比9.1％増）となりました。また、医療関連パッケージシステム事業においても病院向けシステムの取扱商品増加による拡大および下半期から保険薬局向けシステムの新製品提供が本格的に開始となったこと等により売上高は10億90百万円（前期比41.9％増）と大幅に増加し、合計では23億３百万円（前期比22.5％増）となりました。

 なお、大型案件の取引先の検収が第４四半期に集中したため、結果的に第４四半期における売上高の比率が高くなっております。

損益面におきましては、増収の影響により営業損失は51百万円（前期は97百万円の営業損失）、経常損失は51百万円（前期は１億４百万円の経常損失）となりました。当期純損失は、前期に実施した繰延税金資産の取り崩しを当期は実施していないことから法人税等調整額が増加し、36百万円（前期は１億80百万円の当期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「医療関連情報事業」および「その他」から「医療関連情報サービス事業」および「医療関連パッケージシステム事業」に変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

イ)医療関連情報サービス事業

  当連結会計年度における医療関連情報サービス事業の売上高は、12億12百万円(前期比9.1％増)となり、セグメント利益は２億87百万円(前期比6.4％増)となりました。
  保険者向け情報サービスの売上高は、前期に引き続き国民健康保険向けの受注が増加したものの、協会けんぽ全国支部へのジェネリック医薬品通知サービスを受注できなかったことにより７億83百万円（前期比17.0％減）となりました。

このうち、国民健康保険向けは、西日本地域において近畿圏や九州での新規受注を拡大するとともに、ジェネリック医薬品通知サービスに加え、保健事業支援サービス「ヘルスケアやまと」を拡販することで順調に売上を伸ばしました。また、東日本地域においても、前期から東京支店を置き本格的に営業活動を行ってきた成果が出てきており、東京都23区の一部を含む首都圏や東北、北海道などで新規の受注を獲得いたしました。

また、次期に向けた営業活動も順調に推移しており、次期も引き続き売上高の増加が見込まれます。  一方で、被用者保険向けは、協会けんぽ全国支部へのジェネリック医薬品通知サービスが受注できませんでしたが、これについては、次期に向けた新たな提案活動を行っております。

また、レセプトと健診等のデータを活用した保健事業「データヘルス」が義務付けされ、これに関する補助金が予算化されたことなどにより、営業活動は順調で引き合いが急増しています。

当社は、紙レセプト時代からレセプトを活用した保健事業のためのシステムを開発し提供してきた技術的アドバンテージと、広島県呉市を始めとする「データヘルス」に適合したサービスの提供実績をもとに、積極的な拡販を行っており次期の大幅な売上高増加を目指しています。

その他の医療関連情報サービスは、データベース提供料や医療関連の受託開発などであり、㈱エヌ・ティ・ティ・データへの医療情報データベースの著作権の一部譲渡による収入により大幅に増加し、当連結会計年度の売上高は４億28百万円（前期比157.3％増）となりました。

この著作権の一部譲渡を機に、同社との関係をさらに強化し売上高の増加に努めてまいります。

ロ）医療関連パッケージシステム事業

  当連結会計年度における医療関連パッケージシステム事業の売上高は、10億90百万円（前期比41.9％増）となり、セグメント損失は84百万円（前期は１億４百万円のセグメント損失）となりました。

　保険薬局向けシステムにおいては、下半期に新商品の地域別の対応が終了して全地域で販売を開始し、売上高は５億43百万円（前期比8.6％増）となりました。一方で、新商品の準備のための原価の増加により損失が増加しました。

　病院向けシステムにおいては、前期に連結子会社コスモシステムズ㈱が高度管理医療機器販売業の許可を得たことで仕入商品の取扱種類を増やしたことなどにより、売上高は５億29百万円（前期比109.4％増）と大幅に売上を伸ばしました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって得られた資金13百万円から、投資活動に使用された資金の46百万円、財務活動によって得られた資金の１億18百万円を差し引いた結果、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、当連結会計年度末には３億60百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当社グループの主な事業であります「医療関連情報サービス事業」および「医療関連パッケージシステム事業」は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

(2）受注状況

  当社グループは受注生産形態をとらない事業が多いため、セグメント別に受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(3）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントの区分ならびにサービス・製品の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

        ２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「医療関連情報事業」および「その他」から「医療関連情報サービス事業」および「医療関連パッケージシステム事業」に変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの中期的な経営戦略は、医療関連情報サービスでは、国策として、データヘルス（保険者によるレセプト・健診等のデータ分析に基づき、ＰＤＣＡサイクルに沿って実施する効果的かつ効率的な保健事業）が推進され始めました。このデータヘルスに適合している保健事業支援サービス「ヘルスケアやまと」を、国民健康保険のみならず健保組合にも拡販し、ジェネリック医薬品通知サービスに続く収益の柱に育てていきます。

　また、医療関連パッケージシステムは、保険薬局向けシステムの次バージョン投入の遅れによる売上高の減少を最小限に抑え、早期の回復を目指します。この詳細は、次のとおりです。

①医療関連情報サービス

　当社グループは、平成８年から医療関連データベースの開発を始め、紙レセプトをコードデータ化する技術を開発し、医療費の適正化と国民の健康増進（Quality of Life:ＱＯＬ）のために、レセプトデータを分析して提供するサービスとシステムを開発してまいりました。

  現在に至るまでに、レセプトデータを分析する技術で２つの特許を取得するなど、分析技術を高めるとともに、この分野のパイオニアとして、さまざまなサービスを開発し提供しております。

　国策としてデータヘルスは、平成27年３月期にＰＤＣＡサイクルのＰｌａｎ（データヘルス計画）部分が義務化・補助金の予算化が行われ、平成28年３月期以降に、Ｄｏ（保健事業の実施とモニタリング）、Ｃｈｅｃｋ（保健事業の検証）、Ａｃｔ（改善、次年度の計画へ）部分を含めた需要が本格化することが予想されます。

　当社グループは、これまでは国のジェネリック医薬品推進策を受け、保険者の財政に即効性のあるジェネリック医薬品通知サービスを中心に事業の拡大を図ってきましたが、中期的には、データヘルスの要件に適合した、日本で初めての費用対効果の見える、保険者の手間が不要なフルアウトソーシングも可能なサービス「ヘルスケアやまと」を、全国的に展開して事業の拡大を目指してまいります。

　これらを推進していくための対処すべき課題は、a. データヘルスに対応した商品ラインアップの強化、b. 販売体制の強化、c. 重症化予防の指導体制の強化、ｄ. データ作成・分析・抽出技術の向上、e. 既存ユーザーとの契約の継続、と認識し次のとおり取り組んでおります。

a.データヘルスに対応した商品ラインアップの強化

  当社のサービス「ヘルスケアやまと」は、データヘルスの要件に適合したサービスですが、保険者がより導入し易く、また、効果的かつ効率的に保健事業を行えることを目的とした強化のための開発を行ってまいります。

　・データヘルス計画を作成するために必要な費用対効果に応じた対象者の層別化分析を商品化します。

　・データヘルス計画を保険者のニーズに応じて提供できるよう複数のモデルを準備します。

　・保険者が保健事業のモニタリングを簡単に行うためのシステム開発を行います。

b.販売体制の強化

　「ヘルスケアやまと」は、広島本社を拠点に中四国・九州地域を中心に成果をあげ、平成25年３月期には東京支店に東日本営業部、広島本社に西日本営業部を置き、２拠点体制で全国に拡販を目指してまいりました。

  今後は、２拠点体制に加え、データヘルスへの需要の高まりに対応するため、㈱エヌ・ティ・ティ・データと医療情報データベースの共有化を機に、同社の販売網を活用して販売体制を強化してまいります。

c.重症化予防の指導体制の強化

  重症化予防の指導を全国で行うために設立した、㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ（持分法適用関連会社）の事業を早期に軌道に乗せるための支援を行うとともに、同社がカバー出来ない地域については、他社との提携を図り、早期の事業拡大を目指します。

d.データ作成・分析・抽出技術の向上

　当社のレセプトに関する強みは、画像レセプトの効率的なコード化能力、特許（注１、２）も認められたレセプト情報の高度な分析能力および処理能力の高さであります。

　今後は、各サービスに必要な分析能力をさらに向上させるための研究開発と、大学等の研究機関と共同で分析を統計的に実証するための研究と実験を行います。

(注）１．「医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラム」に関する特許（特許第

　　　　4312757号）

　レセプトに記載された複数の疾病に対応する医薬品や診療行為について、いずれの疾病に対応するかを特定することができ、疾病毎の医療費を正確かつ効率的に把握することが可能となります。

　　 ２．「傷病管理システム」に関する特許（特許第5203481号）

　レセプトに記載された傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。この技術により、傷病ごとの重度・軽度を判定し、将来の重症化予測を行うことが可能となります。

e. 既存ユーザーとの契約の継続

・国民健康保険向けサービスの長期継続化

　　ジェネリック医薬品通知サービスおよび重症化予防サービスを提供している自治体に、「ヘルスケアやまと」

　への転換を促し、事業規模の拡大と継続を図ります。

・全国健康保険協会向けサービスの長期継続化

　　レセプトデータの分析をもとにした重症化予防サービスを、広島支部、大分支部に提供した実績と国保での実

　績をもとに、データヘルス計画を全国の支部へ提供を行い、長期継続いただくとともに、発展的な事業を目指し

　ます。

・健康保険組合向けサービスの長期継続化

　　データヘルスの義務化によりジェネリック医薬品通知サービスに加えて、データヘルス計画を積極的に拡販し

　データヘルスを総合的に長期継続いただくとともに、発展的な事業を目指します。

②医療関連パッケージシステム

　保険薬局向けシステムは、薬局への普及率が100％に近い商品で大きく売上高を伸ばすことは困難ですが、必ず買換え需要のある安定的な商品で、当社グループの製品「ぶんぎょうめいと」「アポバーン」は中国・東海・北陸地方で高いシェアを持っています。

　「ぶんぎょうめいと」「アポバーン」は、平成24年３月に前バージョンの保守期間が終了したため大幅に売上高が増加しました。

　しかし、新商品の提供の遅れにより既存顧客の買換えに対応が出来なくなり、新規顧客への拡販、電子カルテ等の仕入商品の拡販によりカバーを図り、医療関連パッケージシステムの平成26年３月期の売上高は、平成25年３月期を上回ったものの、平成24年３月期には届きませんでした。

  中期的には、この状況から早期に回復し、平成24年３月期の実績を上回るために、a. 保険薬局向けシステム「ぶんぎょうめいと」「アポバーン」の次バージョンの早期提供、b. 電子カルテ等の仕入商品の拡販、を対処すべき課題と認識し次のとおり取り組んでおります。

a.保険薬局向けシステム「ぶんぎょうめいと」「アポバーン」の次バージョンの早期提供

　次バージョンを一部地域において平成25年４月からリリースしました。使用する県ごとに仕様が異なり時間を要しましたが、全地域でのリリースは、平成26年３月期中に終了しました。

　なお、平成27年３月期は２度にわたる薬価改定があるため一時的に販売の停滞が予想されますが、平成25、26年３月期中の買換えに応えきれなかった需要も多く、平成28年３月期には安定した売上高を目指しております。

b.電子カルテ等の仕入商品の拡販

　連結子会社コスモシステムズ㈱が、高度管理医療機器等販売業の許可を利用し、仕入商品の取扱種類と販売チャネルを拡大するとともに、開発サポート力の強化に努め、中期的に売上高の増加および収益力の向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げておりますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争

当社グループが提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、レセプトの電子化が進んだことで、レセプトを分析して当社のビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。

当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した２つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社の優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

② 医療関連パッケージシステムの価格競争

当社グループの医療関連パッケージシステムのユーザーである病院ならびに保険薬局の数は、今後増加することが期待できないため、競合他社との価格競争が激化する可能性があります。
  当社グループは、製品の他社との差別化を図りシェア拡大を目指してまいりますが、競合他社との価格競争が激化した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

③ 健康保険組合の解散

当社グループの保険者向け情報サービスの主要顧客である健康保険組合は、近年の医療費の増加により財政状態が厳しく、組合の解散が続く可能性があり、上位組合までも解散していくような状況になった場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

④ 個人情報保護

当社グループは、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。当社は、平成17年９月に「プライバシーマーク」認証を取得済みでありますが、不正や事故などにより個人情報の漏洩が起こる可能性があり、そのようなことが発生した場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

⑤ 特定のユーザーとの契約に対する依存

特定のユーザーとの契約が総売上高に占める比率が高く、契約が更新されない場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

⑥ 特定の取引先に対する依存

最近２連結会計年度における、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、成和産業㈱および㈱マイティネットに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「２　生産・受注及び販売の状況　(3)販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。

㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットに対する売上高は、主にジェネリック医薬品通知サービスなどの保険者向け情報サービスであり、成和産業㈱に対する売上高は、主に保険薬局向けシステムの販売によるものであります。

当社グループといたしましては、独自性の高い他の追随を許さないサービスおよび製品を提供するなど、今後も取引の継続性や安定性を確保できるように努めてまいりますが、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、成和産業㈱および㈱マイティネットの経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社は、医療関連情報事業において、㈱エヌ・ティ・ティ・データと様々な業務提携の契約を締結し、営業活動を㈱エヌ・ティ・ティ・データと協同で行っております。当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データは良好な関係を保っておりますが、これらの契約が更新されなかった場合、および当社に不利に更新された場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

⑦ 保険薬局、病院の経営状態

当社グループの医療関連パッケージシステムの主な最終ユーザーである保険薬局および病院の経営状態は、必ずしも良好であるとは言えません。保険薬局の経営状態は、薬価差益の減少、大型チェーン店の進出などにより、厳しい状況となっております。また、全国公私病院連盟および日本病院会が実施した病院経営実態調査によると、平成25年６月の１ヵ月間における黒字病院の比率は29.9％で、病院経営は厳しい状況で推移しております。

保険薬局、病院の経営状態の更なる悪化により、当社の保険薬局向けシステム、病院向けシステムの販売が伸び悩み、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

⑧ システム障害

当社グループは、保険薬局向けシステムにおいては、ＡＳＰによるサービス提供を行うなど情報システムに依存した事業を展開しております。当社は、システム障害に備え、平成18年４月から㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国のデータセンターにサーバーをホスティングするなど、必要な対策を行ってまいりましたが、システム障害によりサービスを提供できなくなる可能性があり、そのようなことが発生した場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

なお、ＡＳＰは、Application Service Provider の略で、アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者の意味で、当社グループの場合は、保険薬局にWeb ブラウザなどを通じて、当社の保有するサーバーにインストールされた保険薬局向けシステムを利用していただいております。

⑨ 医療保険制度の改正

少子高齢化による医療費増加の抑制は、国家レベルの大命題であり隔年で薬価改定と診療報酬改定が行われるなど、医療制度改革が継続的に実施されております。

・保険薬局および病院の設備投資意欲の萎縮

薬価改定と診療報酬改定の内容が保険薬局および病院の経営を圧迫する場合は、保険薬局および病院の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

・プログラム変更の負担の増加

プログラム変更による負担の増加を抑えるため、保険薬局向けシステムのＡＳＰシステムへの移行などの対策を行ってまいりますが、大幅な医療制度の変更が実施され、大量のプログラム変更作業を余儀なくされれば、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

⑩ 人材の確保

現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、積極的な求人活動およびフィリピンにプログラム開発のための子会社を設立するなどの対応を行ってまいりました。

しかしながら、当社が必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。

契約締結日  平成18年７月１日

契約期間    平成18年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。

  なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知書サービスの契約を、平成26年３月31日末現在で28件締結しております。

(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。

契約締結日  平成19年９月28日

契約期間    平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。

(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。

契約締結日  平成19年10月１日

契約期間    平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。

(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。

契約締結日  平成26年３月28日

(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。

契約締結日  平成26年３月28日

契約期間    平成26年４月１日から平成31年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。

６【研究開発活動】

  当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。

  現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンスを当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社の医療情報サービス部および連結子会社のDATA HORIZON PHILS,INC.で行っております。

  当連結会計年度の研究開発は、保健事業支援システムの機能強化、医療費分解機能の精度向上、レセプト点検システムの機能強化、医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。

  なお、研究開発スタッフはグループ全体で19名であり、これは総従業員数の13％にあたります。

  当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。

  当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

  (1)医療関連情報サービス事業

　総額は１億24百万円で、ソフトウエアに31百万円、ソフトウエア仮勘定に９百万円計上し、研究開発費は84百万円となっております。

  (2)医療関連パッケージシステム事業

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５  経理の状況」、「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①資産

資産合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて２億17百万円増加し、16億71百万円となりました。

このうち、流動資産の残高は、当期末に大型案件の検収があったことによる売掛金の増加や、短期借入による現金及び預金の増加などにより、前期末に比べて２億65百万円増加し、12億43百万円となりました。

また、固定資産の残高は、大きな投資は無く主に減価償却による減少により前期末に比べて47百万円減少し、４億28百万円となりました。

②負債

負債合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて２億47百万円増加し、８億19百万円となりました。

このうち、流動負債の残高は、期末売上となった大型案件の仕入に伴う買掛金の増加や、売掛金入金前の仕入債務の支払に備えた短期借入金の増加などにより前期末に比べて２億93百万円増加し、７億27百万円となりました。

また、固定負債の残高は、長期借入金やリース債務の返済などにより、前期末に比べて46百万円減少し、92百万円となりました。

③純資産

純資産合計の当連結会計年度末の残高は、当期純損失などにより、前期末に比べて29百万円減少し、８億52百万円となりました。

(3）経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の売上高は、「１  業績等の概要  (1）業績」に記載のとおり、前期と比べて４億23百万円の増加（前期比22.5％増）となり、各利益においても増収の影響を受け、次のとおり増益となりました。

①売上総利益

　売上総利益は、協会けんぽ全国支部へのジェネリック医薬品通知サービスを受注できなかったことによる減少があったものの、医療情報データベースの著作権の一部譲渡による収入および国民健康保険からの受注が順調に増加した影響などにより、前期と比較して１億21百万円増加し、９億78百万円となりました。なお、売上高総利益率は、前期と比較して3.1ポイント悪化し42.5％となりました。

②営業損失

営業損失は、営業エリア拡大に伴う販売費の増加などがあったものの、増収の影響により前期と比較して45百万円減少し、51百万円となりました。売上高営業利益率は、前期と比較して3.0ポイント改善し△2.2％となりました。

③経常損失

経常損失は、営業損失が計上されたことならびに営業外収益が７百万円増加したことなどで前期と比較して52百万円減少し、51百万円となりました。経常利益率は、前期と比較して3.4ポイント改善し△2.2％となりました。

④当期純損失

当期純損失は、前期に実施した繰延税金資産の取り崩しを当期は実施していないことから前期と比較して１億44百万円減少し、36百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって得られた資金13百万円から、投資活動に使用された資金46百万円と財務活動によって得られた資金１億18百万円を差し引いた結果、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、当連結会計年度末には３億60百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、13百万円（前連結会計年度は71百万円の獲得）となりました。
　これは、税金等調整前当期純損失58百万円、売上債権の増加１億48百万円などの資金の減少要因があったものの、減価償却費90百万円、仕入債務の増加１億10百万円、引当金の増加などの資金の増加要因が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は、46百万円（前連結会計年度は７百万円の使用）となりました。

これは、主に保険者向け情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による支出41百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、１億18百万円（前連結会計年度は96百万円の使用）となりました。

これは、売掛金回収前の仕入債務支払に備えた短期借入れの増加による収入１億90百万円が、長期借入金およびリース債務の返済などを上回ったことによるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループは、当連結会計年度において社内備品や設備の更新などを中心に総額22百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は医療関連情報サービス事業で総額15百万円、医療関連パッケージシステム事業で総額３百万円、全社で総額２百万円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

　　　　２．当社の本社事務所は広島ミクシス・ビルの一部を購入し、一部を賃借（下表に記載。本社の従業員数は上記の本社事務所に含めております。）しております。

３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

  （注）１．従業員数は就業人員であります。

２．コスモシステムズ㈱は上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

なお、上記の本社事務所に対するものであるため、従業員数は上記の本社事務所に含めております。

(3）在外子会社

  DATA HORIZON PHILS , INC.については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年６月27日開催の定時株主総会決議および同日開催の取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初１株とします。

ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．平成21年10月１日付で１株を２株に分割しており、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。

４．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社または当社の関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３ヵ月間に限り行使できるものとします。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

　(3）その他権利行使の条件は、当該定時株主総会決議および取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間

で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。

平成25年６月26日開催の取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株とします。

ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３ヵ月間に限り行使できるものとします。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式78,851株は、「個人その他」に788単元および「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 (注）１．当社は78,851株の自己株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱のうち、信託業務に係る株式数は、46,800株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成20年６月27日定時株主総会決議）

　会社法に基づき平成20年６月27日第27回定時株主総会終結後に在任する取締役の一部、平成20年６月27日に在任する当社関係会社の取締役および同日現在在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、平成20年６月27日の第27回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成25年６月26日取締役会決議）

　会社法に基づき平成25年６月26日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、平成25年６月26日において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力並びに企業価値の向上に努める所存であります。

また、中期的な配当方針は、連結配当性向30％程度を目安として配当を実施することとしております。

なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議（基準日は毎年３月31日）、中間配当については、取締役会の決議（基準日は毎年９月30日）により行うことができる旨を定款で定めております。

　当期の配当につきましては、業績が厳しい結果となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

        ２．※印は株式分割（平成21年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役富田　茂は、社外取締役であります。

２．監査役神出二允、藤田眞理および早稲田幸雄の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月24日開催の定時株主総会における選任時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年６月26日開催の定時株主総会における選任時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成24年６月27日開催の定時株主総会における選任時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「医療費の適正化」を目指しております。その実現に向け、当社は、経営の透明性とチェック機能を高め、絶えず経営管理制度、組織および仕組みの見直しと改善に努めることにより、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応するとともに、公明正大な経営の構築および維持を重要な課題として位置付けております。

②経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度を採用し、社外監査役で構成された監査役会が取締役会の業務執行を監査する体制としております。業務執行上は、業務執行の意思決定機関である取締役会を中心に経営審議会等の会議体を構成し、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を設置し、さらに内部監査部門がそれらの執行状況の監視を行っております。このような体制により、当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。

③会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　当社の経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

イ　内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役会

　当社の取締役会は５名の取締役(社外取締役１名)で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催しております。また、重要な議案が生じた場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会においては、内部統制実現のため、法令および定款に定める事項や経営上の重要事項等に係る意思決定を行うほか、会社の業務執行に係る報告・確認・監督等を行っております。

ｂ．経営審議会

　原則として毎週１回、常勤取締役および部長が出席する経営審議会を開き、取締役会の付議事項に関する基本方針ならびに経営管理の執行方針の事前審議、社長の意思決定のための協議、各部の運営状況等の確認および具体的なリスク管理についての討議を行っております。

　また、営業会議、開発会議および収益会議の結果が報告され、すべての部門の状況が把握されております。

ｃ．その他の重要な会議

・営業会議

　毎月１回、月初に、営業担当取締役が課長職以上の出席する営業会議を開催し、販売実績および今後の見通しの報告と施策について検討しております。

・開発会議

　毎月１回、原則として取締役会の開催までに、開発担当取締役が課長職以上の出席する開発会議を開催し、開発の進捗および今後の見通しの報告と施策について検討しております。

・収益会議

　毎月１回、原則として取締役会の開催までに、営業担当取締役が課長職以上と常勤監査役の出席する収益会議を開催し、部門ごとの予算実績分析、損益予測を行っております。

ｄ．コンプライアンス委員会

　当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、弁護士等の外部有識者が委員長となり、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長および部長職の者が委員を務めております。

　本委員会では、コンプライアンス推進のために、規程および社内体制の整備、社内教育など各種施策を行っております。

　また、本委員会はコンプライアンス上の事故発生時には、原因調査および再発防止策の制定を行うものとしております。

ｅ．リスク管理委員会

　当社は、リスク管理委員会を設置し、原則として半期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長および部長職の者が委員を務めております。

　本委員会では、リスクの発生防止のために、リスクアセスメントを行い適切なリスク管理を行うものとしております。

ｆ．リスク対策本部

　当社は、物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益が生じる事態になった場合に、その対策本部を設置することとしております。

ｇ．監査役監査、内部監査および会計監査の状況

・監査役監査の状況

　監査役会は監査役３名で構成され、その内訳は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）となっております。

　社外監査役の早稲田幸雄氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監視しております。また、常勤監査役は、帳票類の実査や各部門への往査を実施し、経営審議会等の重要な会議に出席する等、実質的かつ公正な監査を行っております。

・内部監査の状況

　当社は、社長直轄の内部監査室に専任担当者１名を置き、内部監査を実施しております。各部門を対象に監査計画に基づき網羅的に内部監査を実施し、監査の結果は、随時、社長に報告するとともに被監査部門等にフィードバックされ、当社の経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。

・会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小松原浩平氏および谷宏子氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社は、同監査法人との間で会計監査に係る監査契約を締結しておりますが、同監査法人および監査に従事する業務執行社員と当社の間に特別の利害関係はありません。

　なお、当社の平成26年３月期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

　また、当社における継続監査年数は７年以下であるため、年数の記載を省略しております。

・連携の状況

　監査役、内部監査室および会計監査人（監査法人）は、必要に応じて監査の方針と結果について意見交換をしております。

ｈ．その他外部専門家の状況

　当社は、弁護士、税理士および社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断およびコンプライアンス、税務申告に関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。総合的なリスク管理につきましては、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長、および部長職の者が委員を務めるリスク管理委員会で討議し、必要に応じて取締役会で検討をしております。

　また、災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、社長を本部長、経営管理部担当取締役を事務局長としたリスク対策本部を設置し、状況を迅速・正確に把握し、対処することとしております。

ハ　コンプライアンス体制の状況

　当社は、コンプライアンスの強化を推し進めていくため、社内規程の整備を行い、管理体制の強化および社員教育等を行っております。

　具体的には、規程の新設、改定および勉強会の実施、コンプライアンス宣言の策定および周知徹底、当社社員に必要な法令の社内グループウエアへの掲載などを行っております。

　また、外部の弁護士等の有識者を内部通報窓口とする内部通報制度を制定し、違法行為等が発見された場合には、速やかに情報が収集できるシステムとしております。

　さらに、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士にも積極的に法的相談やコンプライアンスに関する事項について相談をしております。

ニ　当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役である富田茂氏は、㈱エヌ・ティ・ティ・データの公共システム事業本部ヘルスケア事業部第一統括部部長であります。㈱エヌ・ティ・ティ・データは平成26年３月末時点において、当社の株式96,000株を保有しておりますが、全株式の３％未満であり、重要性はないものと判断しております。また、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データとの間に医療関連情報サービスに関する業務委託契約等の取引関係があります。当社は、独立性の有無に関わらず、同氏の長年医療情報サービスおよびシステムの業務に従事してきた豊富な専門知識や経験をもって、当社の経営全般にわたるアドバイスや外部の視点からの意見が期待できる人物であると判断し、社外取締役に選任いたしました。

　社外監査役である神出二允氏は、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また、同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の企業経営に関する豊富な経験と知識を生かし、当社の社外監査役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、社外監査役に選任いたしました。

　社外監査役である藤田眞理氏は、㈱スリービューの代表取締役でありますが、同氏および同社と当社との間には資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の企業経営に関する豊富な経験と知識を生かし、当社の社外監査役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、社外監査役に選任いたしました。

　社外監査役である早稲田幸雄氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また同氏は、現在、フマキラー㈱および㈱ジェイ・エム・エスの社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社および関係会社の間に、資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、当社の社外監査役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、社外監査役に選任いたしました。

　なお、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、専門的な知見および客観的な立場より監督または監査を行い得ることを期待し、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、選任しております。

ホ　役員報酬の内容

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　なお、当社は役員規程において、役員の基本報酬の決定、改定、減額等の方針および役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等に

　　　ついては記載しておりません。

④株式の保有状況

　当社の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は３銘柄、その貸借対照表計上額の合計額は、24,850千円であります。

　保有目的が、純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的は次のとおりであります。

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

　なお、保有目的が純投資目的である株式はありません。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役ならびに会計監査人との間に損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、このうち、会計監査人との間には、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償を限定する契約を締結しております。

　ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥取締役の定数と取締役の選任および解任の要件

　当社の取締役は、３名以上９名以内とする旨を定款で定めております。

　また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

コスモシステムズ㈱

DATA HORIZON PHILS,INC.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名

㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　会社名                     決算日

DATA HORIZON PHILS,INC.    12月31日

     連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

　①有価証券

その他有価証券

a.  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b.  時価のないもの

  移動平均法による原価法

　②たな卸資産

（イ）商品

 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）仕掛品

 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

  当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　　受注制作ソフトウエアの売上高および売上原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１千円は、「支払手数料」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　また、加入する協同組合広島インテリジェントセンターの下記の借入金に対して、上記担保資産のうち、土地お

　よび建物を担保に供しております。

　２　保証債務

　以下の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

　(注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　医療関連情報サービスにおける設備(工具、器具及び備品)であります。

(イ）無形固定資産

　　　医療関連情報サービスおよび全社における設備(ソフトウエア)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　  当社グループは、医療関連情報サービス事業および医療関連パッケージシステム事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

　  一時的な余剰は定期預金等の極めて安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

　  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、すべて４カ月以内の回収期日であります。

　  投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　  営業債務である買掛金は、すべて４カ月以内の支払期日であります。

    借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で３年後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

　  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１. 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資  産

  (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3)投資有価証券

  時価について取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

  (1)買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3)長期借入金、(4)リース債務

  長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、固定金利によるものおよびリース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２.時価を把握することが極めて困難であると認められる金融資産

     これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産　(3)投資有価証券」には含めておりません。

３. 金融債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度および確定拠出年金制度を併用しております。なお、連結子会社コスモシステムズ㈱につきましては、中国薬業厚生年金基金にも加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

    勤務費用には、確定拠出年金制度への拠出額および中国薬業厚生年金基金への掛金が含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

    簡便法を使用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を併用しております。

  当社および連結子会社が有する非積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

  なお、連結子会社コスモシステムズ㈱につきましては、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は12,286千円であります。

４．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は7,327千円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  （注１）株式数に換算して記載しております。

　（注２）平成21年10月１日付で行った株式の分割（1：2）により、「株式の種類別のストックオプションの

　　　　　数」の調整を行っております。

　（注３）権利確定条件は付されておりません。

　（注４）対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　　　　　　ウエイリー・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

（注１）平成22年１月から平成25年７月までの株価実績に基づき算定しております。

（注２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

（注３）平成25年３月期の配当実績によっております。

（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,492千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社の事業は、自社で制作している医療関連データベースを利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したサービスを保険者等に提供する「医療関連情報サービス事業」と、自社開発および他社より仕入れたパッケージソフトウエア等を商品として保険薬局および病院に販売する「医療関連パッケージシステム事業」で構成され、これら２つの事業を報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、グループ内での業務移管および人員の異動に伴い、報告セグメントを従来の「医療関連情報事業」の１区分から「医療関連情報サービス事業」および「医療関連パッケージシステム事業」の２区分に変更しております。この変更に伴い、従来「その他」に含めていた過去に販売したシステムのリプレース等は「医療関連パッケージシステム事業」に含めて表示しております。

また、報告セグメントの事業をより適切に評価管理するために、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する事項

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

(注)１.調整額の内容は、以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）　　　　　　　　(単位：千円)

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

有形固定資産および無形固定資産の増加額　　　　　　　　(単位：千円)

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)  および

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)                

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)                

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　および

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

           ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　より算定）

②時価のないもの

    移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

  個別法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　７～46年

　工具、器具及び備品  ４～15年

  また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益および費用の計上基準

受注制作ソフトウエアの売上高および売上原価の計上基準

   当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表の作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた789千円は、「受取家賃」として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１千円は、「支払手数料」として組み替えております。

　　（記載の省略）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

また、加入する協同組合広島インテリジェントセンターの下記の借入金に対して、上記担保資産のうち、土地および建物を担保に供しております。

※２　関係会社に対するものは次のとおりであります。

　３　保証債務

　以下の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社株式評価損

　　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式評価損であります。

　　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 107,584千円、関連会社株式 ０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 107,584千円、関連会社株式 ０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（平成25年３月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は811千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品

　　医療関連情報サービス用封入封緘機                                         4,104千円

　　ソフトウエア

 医療関連情報サービス用社内ソフトウエア                                  34,225千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　ソフトウエア

 保険薬局システム用ソフトウエア　子会社への業務移管に伴う除売却          80,190千円

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

（事業年度　第32期  自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

  平成25年６月26日中国財務局長に提出。

(2）内部統制報告書およびその添付書類

　平成25年６月26日中国財務局長に提出。

(3）臨時報告書

　平成25年６月27日中国財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(4）四半期報告書および確認書

　第33期第１四半期（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月９日中国財務局長に提出

　第33期第２四半期（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月13日中国財務局長に提出

　第33期第３四半期（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月14日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社データホライゾンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社データホライゾンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社データホライゾンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社データホライゾンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データホライゾンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上