5781 東邦金属 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。

３　第60期、第61期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

５　従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を(　)内に外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事
業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（電気・電子）
　　タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。

　当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。

（超硬合金）
　　削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を（　）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社門司工場労働組合員はＪＡＭ東邦金属労働組合に所属し、また、寝屋川工場労働組合員は東邦金属労働組合を組織し、上部団体には加盟しておりません。平成26年３月31日現在の組合員数は92名であります。労使関係は相互信頼を基調として安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の金融緩和と財政政策により円安・株高が進行し、企業業績の改善、個人消費の持ち直し、公共投資の増加がみられ、回復基調で推移いたしました。
　しかしながら、当社が主に材料として取り扱うタングステン・モリブデンは、供給源の偏在、資源国における資源政策の変更による鉱石価格の度々の高騰等の安定調達リスクを抱え、近年それを回避すべく代替材料の開発・小型化による使用量削減等が進んでおり、その需要は伸び悩んでおります。
　このような状況下、当社は、黒字転換を果たすべく、既存の事業における販価改定、原価低減による収益力の回復を図るとともに、既存の事業の周辺分野も含め、より高い成長が見込める事業領域における新規製品の開発による新たな収益基盤の獲得に注力してまいりました。
　開発成果が新たな収益基盤となりえなかったものの、円安効果によるレンジ用モリブデン加工品の増加、地雷除去機用部品のスポット受注による超硬合金の増加、自動車用電極の需要回復、商事品の増加等により、売上高は3,721百万円、前期比10.9％の増収となりました。
　損益につきましては、円安による原材料価格の上昇、電力料金の値上げがあったものの、原価低減活動、固定費削減等の諸施策により費用効率は向上し、売上総利益は523百万円 (前期比178.3％の増益)、営業利益は42百万円（前事業年度は407百万円の営業損失）となりました。
　営業外収益は減少したものの、支払利息等の金融費用の減少により営業外費用も減少し、営業外損益は前事業年度に比べて21百万円改善し、経常利益は43百万円（前事業年度は426百万円の経常損失）となりました。
　投資有価証券売却益54百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は91百万円(前事業年度は822百万円の当期純損失 ）となりました。
　セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
　タングステン・モリブデン製品は、特殊照明用タングステン・モリブデン線条製品、レンジ用モリブデン加工品が増加した結果、売上高は1,643百万円（前期比1.9％増)となりました。
　合金及び電気・電子部品は、光通信用タングステン合金の減少により、売上高403百万円（前期比19.5％減）となりました。
　その他の製品は、商事品、自動車用電極が増加した結果、売上高1,270百万円（前期比31.0％増）となりました。
　この結果、電気・電子合計は売上高3,317百万円（前期比7.6％増）となり、営業利益は40百万円（前事業年度は371百万円の営業損失）となりました。

（超硬合金）
　超硬合金の売上高は地雷除去機用部品のスポット受注により404百万円（前期比49.1％増）となり、営業利益は１百万円（前事業年度は35百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ124百万円増加し、
595百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　営業活動の結果得られた資金は3百万円（前事業年度は2百万円の使用）となりました。
　前事業年度に比べ増加した理由は、税引前当期純利益を計上したことが主な要因であります。

投資活動の結果得られた資金は65百万円（前事業年度は15百万円の使用）となりました。
　有形固定資産の取得が減少、投資有価証券の売却が増加したことが主な要因であります。

財務活動の結果得られた資金は55百万円（前事業年度は323百万円の使用）となりました。
　借入金が増加したことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　記載金額には消費税等は含まれておりません。

４　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載金額には消費税等は含まれておりません。

３　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 販売実績

　　　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　３　記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　４　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

３ 【対処すべき課題】

厳しい環境下でも利益が出せる体質づくりを目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。

①モノづくりに力をつける

・固定費効率の向上を図り、受注数量の変動に即応した生産活動、業務運営を行う。

・工程管理の強化、自動化設備の導入による生産性向上を図り、顧客要望の納期に対応できる生産体制を構築す
    る。

②ニーズに合った製品を開発する

・顧客ニーズに応えた開発活動を行い、開発成果と顧客評価の獲得を実現する。

・当社の将来を担う新規製品について早期に販売成果を出す。

③商機を逃さない販売活動を実施する

・顧客満足を目指し、提案できる販売活動を進める。

・グローバル調達により価格競争力を高めた製品の拡販を実現する。

・適正な利潤を確保するため、材料価格の変動に応じた販売価格の改善を図る。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①市場環境について

当社が主要販売先とする家電、産業用電気設備及び通信設備、通信機器その他の市場の特徴として、技術が急速に変化、進展し、顧客ニーズの変化に応じて頻繁に新製品が開発・導入され、製品の改廃が極めて短期間に集中的に進展する点が挙げられます。

当社はそのような取引先に関連素材、部品を納入するものとして、求められる品質を確保するため、さらに生産性を改善するために、製造設備及び製造工程の継続的な改良を必要とします。

当社の製造工程に問題または非効率的な点が存在する場合には、生産能力が低下し、または生産が中断することにより、適時に、適正価格で、顧客ニーズに応えた製品を納入できない可能性があります。また、当社が予測できない顧客ニーズの変化より、迅速な製造設備及び製造工程の変更対応ができなかった場合、当社の顧客が競合会社から製品を購入することとなる可能性があります。その結果、当社の業績及び顧客との関係は大きく悪化する可能性があります。

②新製品開発について

当社の製品群は、照明用タングステン・モリブデン製品等の代替品の普及により市場規模を縮小させているもの、光通信用タングステン合金等の新興国の技術向上により価格競争が激化し、市場シェアを低下させているものを多く抱え、売上の大幅な増加は望めない状況にあります。そのため当社は長年培ってきた技術をもとに、新たな主力となりうる製品の開発・育成に努めております。製品のライフサイクルを見極め、市場のニーズに応える新たな製品を開発し、タイムリーに市場に投入していくことは当社の継続的事業運営の不可欠な事項であり、その進展によって当社の業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性があります。

③主要原材料の価格及び安定調達について

当社が製造販売する電気・電子部品及び超硬合金製品は、タングステン、モリブデンを主要原材料としております。タングステン、モリブデンの主要原産地は中国であり、調達価格が相場の影響を受けやすい希少金属であります。当社はタングステン、モリブデン粉末を中国企業及び国内粉末加工事業者より調達しておりますが、原材料の安定的・効率的、安価な調達は当社の事業遂行の根幹に係る重要課題であります。

中国をはじめとするアジア諸国の需要の急拡大と鉱石輸出の制限は、原材料の安定調達を阻害する可能性があり、またタングステン・モリブデン鉱石価格の上昇により、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

④特定の販売先への依存度が高いことについて

当社の販売先は、主に大手電気、電子機器メーカー及び関連部品メーカーが中心でありますが、特定取引先への依存度が高くなっております。

この結果、上記販売先の業績動向、調達方針の変更等によって当社の業績に甚大な影響を与える可能性があります。

⑤価格競争について

当社は効率的な生産体制の構築に努めていますが、海外製の低価格製品との価格競争は極めて厳しいものになっております。

当社は技術的に高品質で、高付加価値の製品を適切な価格で提供することで差別化を図ることに注力すべきであると考えておりますが、一方で低品質・低価格のニーズを持つ市場からは駆逐される可能性があります。

⑥たな卸資産について

現時点において当社のたな卸資産の資産性は確保されていると認識しておりますが、①市場環境について、④特定の販売先への依存度が高いことについて、及び⑤価格競争についてで記述しましたリスク等が現実化したとき、既存資産の資産価値が損なわれ当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、③主要原材料の価格及び安定調達についてで記述しましたように当社の主要原材料は原産地が偏在しており、カントリーリスク等を回避する目的で在庫量を確保したとき、新たに原材料価格の変動リスクを内包することとなり、価格下落による評価損の計上等当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦製品の欠陥について

当社は製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう取り組んでいますが、製品の品質問題や異物の混入等顧客の要望に適合しない製品を出荷した場合、製品回収はもとより、損害賠償金の支払等多額の損失が発生する可能性があります。

⑧地震等の自然災害について

当社は生産拠点を分散しておりますが、これらの生産拠点が、予測不可能な地震等の自然災害に襲われる可能性は否定できず、その際の損害は付保している保険の補償範囲を大きく超え、当社が受ける影響は甚大なものになる可能性があります。
　また、当社の生産拠点以外の場所で自然災害が発生した場合でも、取引先被災による売上減少や災害に伴う電力不足、資材の調達不足による生産減少等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨減損会計について

当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性があり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

⑩退職給付費用について

当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

年金資産運用環境が悪化した場合、将来において割引率、期待運用収益率等の前提条件を引き下げた場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は総合設立型の厚生年金基金に加入しており、その年金資産運用における想定外の巨額な損失の発生、年金財政に係る法規制の強化等によって、年金財政上の不足金を解消すべく追加の資金拠出を余儀無くされた場合、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。
　研究開発費の総額は53百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
①電気・電子
高性能電極の開発
・自動車プラグ用電極では、プラグメーカーの開発ロードマップに示された次世代貴金属電極の開発を継続して　
　おります。
・各種放電灯用電極において、ユーザーのニーズに応えるため、高純度タングステン、希土類酸化物添加タングス
　テン等の材料開発、旋削、研削、レーザー加工などによる微細加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続して
　おります。
放熱材料
・LED、半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しておりま
　す。
放射線遮蔽材料　
・タングステン線を編んだ生地を用いた放射線遮蔽材料の開発を行っております。
 電気・電子の研究開発費の金額は、47百万円であります。
 
②超硬合金
・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。
・多様なバージョンの対人地雷撤去用カッター、ハンマーの開発を継続しております。
超硬合金の研究開発費の金額は、６百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。

①財務諸表及びその作成の基礎となる会計記録に、適切に記録していない重要な取引はありません。

②取立不能の恐れがある債権には、必要と認められる額の引当金を計上しております。

③退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。

④金融商品の時価の算定方法とその算定にあたり用いた重要な仮定は、適切なものであると判断しております。

なお、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断及び評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、2,628百万円（前事業年度末は2,344百万円）となり、283百万円増加し
ました。
　現金及び預金が124百万円増加、受取手形及び売掛金が214百万円増加したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、1,681百万円（前事業年度末は1,758百万円）となり、76百万円減少し
ました。
　有形固定資産が50百万円減少、投資有価証券が23百万円減少したこと等が主な要因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、1,777百万円（前事業年度末は1,425百万円）となり、351百万円増加し
ました。
　支払手形及び買掛金が18百万円増加、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が315百万円増加したこと等が主な要因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、525百万円（前事業年度末は763百万円）となり、238百万円減少しまし
た。
　長期借入金が201百万円減少、リース債務が20百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、2,006百万円（前事業年度末は1,913百万円）となり、93百万円増加しま
した。
　当期純利益91百万円の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金が3百万円増加したこと等による
ものであります。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

１〔業績等の概要〕(１)業績に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

１〔業績等の概要〕(２)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

②財務政策

当社は事業の運営に必要な資金を内部資金及び借入金によって調達しております。
　平成26年３月末日現在の借入金残高は、短期借入金が850百万円、長期借入金が432百万円（うち、１年内返済予定の長期借入金301百万円）であります。
　当社は収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財務政策の最重要事項として位置づけております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

４〔事業等のリスク〕に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（設備の新設）

当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
　投資金額は、有形固定資産27百万円、無形固定資産５百万円、合計33百万円であり、そのうちリース資産以外の固定資産の取得が15百万円、リース資産の取得が17百万円であります。

セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

電気・電子

当事業年度に取得した設備の主なものは、デジタルマイクロスコープ８百万円、リボンロール機６百万円であります。　

超硬合金

当事業年度に取得した設備のうち、重要なものはありません。

（設備の除却及び売却）

当事業年度における電気・電子、超硬合金の各セグメントに係る重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を（　）内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

設備の新設計画で重要なものはありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、設備の除却計画で重要なものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式 176,475株は、「個人その他」に176単元、「単元未満株式の状況」に475株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式475株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は事業活動から得られた成果の配分を重要な経営課題としており、業績を反映した株主への利益還元を重視する一方、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を総合的に勘案し、配当の額を決定することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾でありますが、当期純利益を計上したものの、配当原資の確保には至らず、引き続き無配とさせていただきます。
　全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねて参ります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　飯島宗文及び深瀬真一は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) １　補欠監査役　木村敏文は、社外監査役の要件を満たしております。

２　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、経営の健全性、適法性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、事業活動を通じて継続的に株主価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題に位置づけております。

２) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

(会社の機関)

会社の機関としては、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役社長、役付取締役、取締役を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しています。

また、経営会議、コンプライアンス委員会や全社品質・環境管理委員会を設置し、さらに内部監査室がそれらの運営状況の監視を行っております。

このような体制により、当社は経営及び業務執行の健全性を確保できているものと考えております。

(取締役会)

取締役４名で構成し、社外取締役はおりません。

定款に定めている定数は、３名以上15名以内であります。　　

取締役会は、定期的に又は必要に応じ臨時に開催され、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。

(監査役会)

監査役３名で構成し、うち常勤監査役１名、社外監査役２名であります。　

定款に定めている定数は、３名以上５名以内であります。

各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、監査役会で策定された監査計画に基づき業務執行状況、財産状況の調査を実施し、また会計監査人との連携を図り、業務執行の監視に務めております。

(経営会議)

取締役会の機能をより機動的かつ強化されたものとして経営の効率を向上させるため、部長以上のメンバーによる経営会議を毎月開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うほか、経営計画および経営方針を策定し発表を行っています。

３) 業務執行、監視及び内部統制の仕組みの模式図

４)リスク管理体制の整備の状況

製品の品質及び環境に係る顧客満足の追求がリスク管理の最重要事項と認識し、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の認証、品質・環境マネジメントマニュアルの策定、環境に配慮した品質保証活動の実施等、品質及び環境マネジメントシステムの構築を図り、継続的改善を実施しております。

従業員一人ひとりが、企業の社会的責任を自覚し、法令、社内規定、規則、規約、方針、社会規範を遵守し、正しく行動できるよう作成した「東邦金属行動指針」に従い、さらに教育訓練を行なうとともに、「倫理規定」の運営体制の整備を継続して行っております。

企業活動に関する人・物・金等のあらゆる資源の安全を確保し、企業を取り巻く様々なリスクを予測し、未然に発生の防止を図るとともに、被害を最小限に抑制することを目的として「危機管理規定」を作成し、教育訓練を行なっております。また、事業運営に重大な影響を与える経営危機が発生したときは、あらかじめ定める「危機管理規定」に従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し対応にあたることとしております。

②内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室がその任に当たり、内部監査を実施しております。業務執行の妥当性、効率性、コンプライアンスの状況等を検証しております。
　監査結果は代表取締役社長に文書により直接報告されております。また、被監査部門に対し、監査結果に基づいた改善指導を行い、実効性の確保に努めております。
　また、内部監査の結果のうち重要なものは、取締役会に報告がされ、業務の適切な運営を確保しております。

監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査方法等を決定し、各監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。また、内部監査の結果について内部監査担当部署より報告を受けるとともに、会計監査人から随時、監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。

③社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

１) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係

社外監査役　飯島宗文氏と当社の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役　深瀬真一氏は、日本精化株式会社の取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式の1.13％を保有する株主であります。同社と当社の間には営業取引の関係はありません。

２)社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役２名は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行っており、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割を果たしております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は経営意思決定機関である取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

３) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査の結果はコンプライアンス委員会に報告、対応策が検討され、また重要なものは社外監査役が出席する取締役会に報告され、業務の改善と適切な運営を確保しております。

社外監査役を含む監査役と内部監査室とは、緊密に連絡・連携をとっており、内部監査室を通じて、内部統制の状況・評価結果を相互に報告し合うとともに、会計監査人も含めて助言、勧告、意見交換等をしております。

④役員の報酬等

１) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成25年６月27日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名を含めております。

２　支給額には使用人兼務取締役の使用人給与14,546千円は含まれておりません。

３　上記支給額のほか、平成25年６月27開催の第63回定時株主総会決議に基づき役員退職慰労金を退任取締役４名に対して31,360千円を支給しております。

２) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

４) 役員の報酬等の額の決定に関する方針等

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

定時株主総会(昭和60年６月28日)において決議された報酬等の額(取締役の報酬限度額を月額7,000千円以内(但し、使用人給与は含まない)、監査役の報酬限度額を月額2,000千円以内)を上限とし、経営の成果に応じて弾力的に設定しております。

⑤株式の保有状況

１) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　双日株式会社、株式会社伊予銀行、第一生命保険株式会社につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の1/100以下でありますが記載しております。なお、非上場株式につきましては記載しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)１　双日株式会社、株式会社伊予銀行、第一生命保険株式会社につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の1/100以下でありますが記載しております。なお、非上場株式につきましては記載しておりません。

　　２　第一生命保険株式会社につきましては、平成25年10月１日付けをもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。

３) 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

会計監査は、新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査の実施とともに会計制度の変更等にも速やかに対応する環境を整えております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名と所属する監査法人名

業務執行社員の氏名 監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 石田 博信 新日本有限責任監査法人 ２年 指定有限責任社員 業務執行社員 上田 美穂 新日本有限責任監査法人 １年

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他　　　３名

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得
　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上、定めております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、大蔵省企業会計審議会中間報告(昭和37年11月８日)「原価計算基準」に準拠し、一部当社の特異性を採り入れた工程別部門別総合原価計算法によっております。

　　また、個別予定原価により製品の受入を行い期末に実際原価との差額を原価差額として調整し、製品売上原価、製品原価、仕掛品原価に配賦する方法によっております。

　　原価差額配賦内訳は下記のとおりであります。

※２　このうちには関係会社に対するものが下記のとおり含まれております。

※３　内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  第63期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  第64期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券　

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品及び製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３　デリバティブ

時価法 ４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法。

なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(３年)によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　７年～38年

機械及び装置　３年～７年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。 ５　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、支給見込がないため計上しておりません。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ６　外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。但し、ヘッジ有効性がない取引については評価差額を損益として処理しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ９　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)  
　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、科目を掲記すべき数
値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「保険積立金」100,266千円
は、「その他」として組み替えております。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期未収入金」及び「敷金」は、重要
性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「長期未収入金」5,322千円及
び「敷金」18,693千円は、「その他」として組み替えております。

(損益計算書関係)  
　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「不動産賃借料」及
び「旅費及び交通費」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費総額の100分の５を超える場合か
ら、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」58,218千
円、「不動産賃借料」40,148千円及び「旅費及び交通費」49,506千円は、「その他」として組み替えております。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,335千円は、「為替
差益」188千円、「その他」4,146千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分
の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた11,194千円
は、「その他」として組み替えております。

(退職給付関係)  
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお
　　　ります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

工場財団

その他

※２　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高から除かれております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。第63期においてはそれに
加えて取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりました。これらの契約に基づく事業年度末日の借入
未実行残高は次のとおりであります。

※４　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

※１　他勘定受入高

上記の評価損等のうち、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が第63期は　15,979千円、第64期は△1,085千円含まれております。

※２　他勘定振替高

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

第63期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は、減損損失の算定に当たって、工場については継続して収支を把握している管理会計上の区分である事業部門をグルーピング単位とし、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

門司工場の資産グループについては収益性が著しく低下したため、遊休資産については地価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額375,211千円を特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物186,562千円、機械及び装置101,972千円、土地37,724千円、その他48,950千円であります。

なお、門司工場の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算定し、その他の資産については売却価額を見込むことができないため、備忘価額により評価しております。

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算定しております。

第64期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※７　固定資産売却損

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第63期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　7,661株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

第64期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　10,085株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、各事業所におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)、及び生産設備(機械及び装置)であります。

・無形固定資産

主として、基幹システム（ソフトウェア）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主にモリブデン、タングステンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余資については短期的な預金等に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入によって調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

長期借入金は、主に設備投資に要する資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクは、営業部が与信管理手続きに沿って取引先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されおりますが、為替相場の状況により、外貨建ての両者をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。

借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は内部管理規程により、実需の範囲で行うこととしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照下さい。)。

第63期（平成25年３月31日）

第64期（平成26年３月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する各注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済または借り換えされるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、１年内返済予定の長期借入金については、その性質及び時価の算定方法が長期借入金と同様であるため、長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の決算日後の償還予定額

第63期（平成25年３月31日）

第64期（平成26年３月31日）

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

第63期（平成25年３月31日）

第64期（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　第63期（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式(関係会社株式16,435千円、投資有価証券2,668千円)については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　第64期（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式(関係会社株式16,435千円、投資有価証券2,668千円)については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　第63期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　第64期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第63期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

第64期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

第63期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

第64期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

第63期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

平成24年３月分　　0.7％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506,049千円及び財政上の不足金2,648,593千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5%

(3) 期待運用収益率

2.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

４年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております。)

第64期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　２．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、33,052千円であります。

　(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

　(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

平成25年３月分　　0.6％

　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円及び財政上の不足金695,482千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　３．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）第63期は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

　第63期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は北海道深川市において、賃貸等不動産(操業を中止し遊休化した工場の土地及び建物)を有しておりましたが、平成25年３月期に売却いたしました。

　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は4,302千円の損失であり、当該不動産に係る管理費用は営業外費用に計上しております。その他に減損損失6,840千円及び固定資産除却損15,677千円を特別損失に計上しております。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち、主な減少額は売却64,650千円によるものであります。

　第64期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(持分法損益等)

持分法を適用する関連会社がないので、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

各事業所における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は当該資産の取得より10年～22年とし、割引率は1.272%～2.203%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「電気・電子」及び「超硬合金」の２つを報告セグメントとしております。

「電気・電子」は、タングステン・モリブデン製品、タングステン合金、自動車用電極等その他の製品の製造及び販売を行っております。「超硬合金」は、鉱山都市土木用工具、超硬合金製品等の製造及び販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の振替高は製造原価に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第63期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) １　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。

２　セグメント損失（△）は損益計算書の営業損失（△）であります。 

第64期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。

２　セグメント利益は損益計算書の営業利益であります。 

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

第63期（自　平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び第64期（自　平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

第63期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

第64期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2)有形固定資産

第63期（自　平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び第64期（自　平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

第63期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

第64期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第63期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 「その他」の金額は、いずれの報告セグメントにも配分されていない遊休資産の地価下落によるものであります。

第64期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第63期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

第64期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第63期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

第64期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

第63期（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んで表示しております。

２　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　原材料の購入については、毎月市場の実勢価格をみて、価格交渉の上決定しております。

　　製品の販売については、市場価格等を参考に決定しております。

第64期（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んで表示しております。

２　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　原材料の購入については、毎月市場の実勢価格をみて、価格交渉の上決定しております。

　　製品の販売については、市場価格等を参考に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

第63期（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

第64期（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

第63期（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

第64期（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

第63期（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

第64期（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　固定資産(建設仮勘定除く）の当期増加額の事業所別内訳は次のとおりであります。

２　固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

３　固定資産の当期減少額の内訳は次のとおりであります。

　　　　(注)　固定資産の除却には重要なものはありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額20千円、ゴルフ会員権売却による戻入額6,000千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

(a) 現金及び預金

(d) 商品及び製品

(e) 仕掛品

(f) 原材料及び貯蔵品

②固定資産

　　　投資有価証券

③流動負債

(a) 支払手形

相手先別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　期日別内訳

(b) 買掛金

(ｃ) 設備関係支払手形

相手先別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　期日別内訳

(ｄ) 短期借入金

④固定負債

(ａ)長期借入金

(ｂ)退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

東邦金属株式会社

取締役会　御中

平成26年６月27日

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 田 美 穂 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦金属株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦金属株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東邦金属株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。