4204 積水化学工業 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第88期の連結及び提出会社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

　　昭和22年３月　日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足

　　昭和23年１月　奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始

　　　　　　　　　積水化学工業株式会社に商号変更

　　昭和28年３月　大阪証券取引所に上場

　　昭和28年９月　東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始

　　昭和29年４月　東京証券取引所に上場

　　昭和31年６月　中央研究所（現：開発研究所）を新設

　　昭和35年８月　滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始

　　昭和35年11月　滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始

　　昭和37年７月　武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始

　　昭和39年１月　徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始

　　昭和46年２月　鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出

　　昭和46年10月　奈積工業株式会社（現：近畿セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　昭和47年３月　株式会社サンエスハイム製作所（現：東京セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　昭和52年５月　事業本部制を導入

　　昭和57年３月　木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始

　　昭和57年４月　群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始

　　昭和58年12月　米国にセキスイ・アメリカ・コーポレーション（現：連結子会社）を設立

　　昭和62年７月　応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設

　　平成２年９月　住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設

　　平成４年４月　京都技術センター（現：京都研究所）を新設

　　平成９年８月　小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化

　　平成12年１月　ヒノマル株式会社（現：連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化

　　平成12年３月　従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設

　　平成12年10月　首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

　　平成13年３月　カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称

　　平成14年４月　本社機能を５部２室に集約

　　平成15年４月　中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会

　　　　　　　　　社、連結子会社）を設立

　　　　　　　　　韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化

　　平成16年８月　東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立

平成17年７月　九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立

　　平成18年10月　第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル分野を強化

　　平成19年１月　本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設

　　平成19年７月　首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立

　　平成20年４月　執行役員制度を導入

    平成21年７月　米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築

　　平成23年１月　米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速

　  平成24年12月　三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化

　　平成25年３月　タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（国内子会社117社、海外子会社93社、関連会社18社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、その他事業の４事業部門に関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

（住宅事業）

　　当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、インテリア、エクステリア、不動産の販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の購買）

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

（建築部材の購買）

　セキスイハイムサプライ㈱

（製品の製造）

北海道セキスイハイム工業㈱　東北セキスイハイム工業㈱　関東セキスイハイム工業㈱

東京セキスイハイム工業㈱　中部セキスイハイム工業㈱　近畿セキスイハイム工業㈱

中四国セキスイハイム工業㈱　九州セキスイハイム工業㈱　セキスイボード㈱

Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd.

（製品の販売）

北海道セキスイハイム㈱　セキスイハイム東北㈱　東京セキスイハイム㈱　群馬セキスイハイム㈱

セキスイハイム信越㈱　セキスイハイム中部㈱　セキスイハイム近畿㈱　セキスイハイム中四国㈱

セキスイハイム九州㈱　茨城セキスイハイム㈱　栃木セキスイハイム㈱　セキスイハイム東海㈱

セキスイハイム山陽㈱　香川セキスイハイム㈱　セキスイハイム東四国㈱

（製品の施工・サービス等）

北海道セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス東北㈱　東京セキスイファミエス㈱

セキスイファミエス信越㈱　セキスイファミエス中部㈱　セキスイファミエス近畿㈱

セキスイファミエス中四国㈱　セキスイファミエス九州㈱　セキスイインテリア㈱

セキスイエクステリア㈱　東北セキスイハイム不動産㈱　セキスイハイム不動産㈱

名古屋セキスイハイム不動産㈱　大阪セキスイハイム不動産㈱　中四国セキスイハイム不動産㈱

九州セキスイハイム不動産㈱　セキスイユニディア㈱

（環境・ライフライン事業）

　　当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、システム配管、管渠更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、建材（雨とい、床材）、断熱材、浴室ユニット、貯水槽、プラスチックバルブ、帯電防止用ＤＣプレート、合成木材（ＦＦＵ）、航空機内装向けシート、車輌用内外装向けシート等の製造、販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の製造）

徳山積水工業㈱

（製品の製造）

朝霞積水工業㈱　千葉積水工業㈱　岡山積水工業㈱　四国積水工業㈱　九州積水工業㈱　栗東積水工業㈱

立積住備工業㈱　積水（無錫）塑料科技有限公司

（製品の販売）

東日本セキスイ商事㈱　中部セキスイ商事㈱　西日本セキスイ商事㈱　山陰セキスイ商事㈱

九州セキスイ建材㈱　㈱ヴァンテック

（製品の製造・販売等）

積水アクアシステム㈱　㈱清流メンテナンス　積水ホームテクノ㈱　積水化学北海道㈱　東都積水㈱

羽生積水㈱　山梨積水㈱　日本ノーディッグテクノロジー㈱　セキスイルーフテック㈱

㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー　㈱アスコ

Kydex,LLC.　Sekisui SPR Americas,LLC.

Sekisui Asia Pipe Solutions Pte.Ltd. Allen Extruders,LLC.

Heitkamp,Inc.　Eslon B.V.　Sekisui SPR Europe G.m.b.H.  CPT Real Estate,Ltd.&Co.KG

KMG Pipe Technologies G.m.b.H.  CPT Real Estate,Ltd.

KMG LinerTec G.m.b.H.　KMG Pipe Rehabilitation Emirates,LLC.  First Process,Ltd.

Sekisui Rib Loc Group Pty.Ltd.　Sekisui Rib Loc Australia Pty.Ltd.

Sekisui NordiTube Technologies SE　Sekisui SPR Construction G.m.b.H.　Sekisui SPR Austria G.m.b.H.

SPR TEC Europe G.m.b.H.　Sekisui SPR Czech s.r.o.　Sekisui SPR Slovakia s.r.o.

Sekisui SPR Croatia d.o.o.　Sekisui SPR Romania S.R.L.　Sekisui SPR Bavaria G.m.b.H.

Sekisui SPR Poland Sp.zo.o.　Sekisui Systembath Industry Co.,Ltd.　㈱積水Refresh

Sekisui Nuvotec Co.,Ltd.  永昌積水複合材料有限公司　積水（上海）環境科技有限公司

積水（青島）塑膠有限公司  積水可耐特（河北）環境科技有限公司　積水塑膠管材股份有限公司

伊犁祥潤管業製造有限公司　積水集成衛浴（瀋陽）有限公司

（高機能プラスチックス事業）

　当事業部門においては、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂成型品、液晶用微粒子・感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、ＩＴＯフィルム、検査薬、検査機器、医薬品、創薬支援事業、衛生材料、接着剤、インフラ材料向け機能樹脂、耐火テープ・シート、包装用テープ、包装用・農業用フィルム、プラスチックコンテナ、ポリビニルアルコール樹脂等の製造、販売を行っている。

［主な関係会社］

（原材料及び製品の製造）

※（徳山積水工業㈱）

（製品の製造）

奈積精密加工㈱　積水多賀化工㈱　積水武蔵化工㈱　積水水口化工㈱

（製品の販売）

積水ポリマテック㈱　積水テクノ商事東日本㈱　積水テクノ商事西日本㈱　Sekisui Alveo A.G.　Sekisui Alveo S.r.L.　Sekisui Alveo G.m.b.H.　Sekisui Alveo S.a.r.L.

Sekisui Alveo S.A.　Sekisui Alveo（Benelux）B.V.　Sekisui Alveo Representative Ltda.

Ｓekisui Alveo（GB）Ltd.　Sekisui Korea Co.,Ltd.

※（Sekisui Products,LLC.　Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Chemical Singapore（Pte.）Ltd.

Sekisui Chemical Thailand Co.,Ltd.　PT Sekisui Indonesia　Sekisui Chemical India Private Ltd.

Sekisui（Hong Kong）Ltd.　積水（上海）国際貿易有限公司　台湾積水化学股份有限公司）

（製品の製造・販売）

積水テクノ成型㈱　積水ナノコートテクノロジー㈱　積水フィルム㈱　積水フィルム九州化工㈱

積水フーラー㈱　積水メディカル㈱　XenoTech,LLC.　Sekisui Voltek,LLC.　Sekisui TA Industries,LLC.

Sekisui Alveo Ltd.  Sekisui Alveo B.V.　Sekisui Alveo BS G.m.b.H.

Sekisui S-Lec America,LLC.　Sekisui S-Lec Mexico S.A.de C.V.　Sekisui S-Lec B.V.

American Diagnostica G.m.b.H.　Sekisui Diagnostics,LLC.　Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.

Sekisui Diagnostics(UK) Limited　Sekisui Virotech G.m.b.H.

Sekisui Specialty Chemicals America,LLC.Sekisui Specialty Chemicals Europe,S.L.

Sekisui Sepecialty Chemicals Mexico,S.de R.L.de C.V. Thai Sekisui Foam Co.,Ltd.

Sekisui S-Lec Thailand Co.,Ltd.　Sekisui DLJM Molding Private Limited  Sekisui Pilon Pty.Ltd.

PT. Adyawinsa  Sekisui Techno Molding　映甫化学㈱  Muhan Co.,Ltd.　映甫高新材料（廊坊）有限公司

積水中間膜（蘇州）有限公司　積水医療科技（中国）有限公司  積水高機能包装（廊坊）有限公司

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を行っている。

（その他事業）

　　当事業部門においては、サービス、産業材、農業・建設用資材等の製造・販売を行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造・販売）

積水成型工業㈱　ヒノマル㈱

（サービス等）

積水エンジニアリング㈱　積水P2ナノテック㈱　㈱セキスイアカウンティングセンター　㈱積水興産　　　　　セキスイ保険サービス㈱　Sekisui Europe B.V.　Sekisui America Corporation

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱　積水樹脂㈱がある。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当する。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

(2）持分法適用関連会社

（注）１．有価証券報告書提出会社である。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（3）労働組合の状況

　当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、4,275人である。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7.6％増の11,108億円、営業利益は前連結会計年度比38.4％増の825億

円となった。

当連結会計年度は、2009年度からスタートした積水化学グループの５カ年の中期経営計画「GS21-SHINKA!」の仕上げの年として、国内では住宅をはじめとする建設関連や公共投資を中心に、旺盛な需要を着実に獲得した。海外では、車輌分野を中心に成長分野の需要の伸長に加え、為替など外部環境の改善もあり、関連製品の売上高が増加した。これらの結果、３カンパニーとも増収増益となり、住宅カンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの営業利益は、カンパニー制導入後の最高益を更新した。

スマートハウス№１に向けた戦略、インフラ包括受注に向けたバリューチェーン展開、アジアにおける事業拡大、フィルム型リチウムイオン電池や色素増感太陽電池といった次世代に向けた大型開発など、将来の成長に向けた取り組みは、順調に進捗した。

これらの結果、積水化学グループの売上高は11,108億円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は825億円（前連結会計年度比38.4％増）、経常利益は833億円（前連結会計年度比37.3％増）、当期純利益は411億円（前連結会計年度比36.5％増）となり、４期連続して増収増益となった。

     セグメントの業績は、次のとおりである。

①住宅事業

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.9％増の4,967億円、営業利益は前連結会計年度比13.1％増の411億円となった。

当連結会計年度は、地域別事業運営によるエリア戦略の深耕や環境・経済性・高性能を重視した住宅に対する需要を着実に獲得したことにより、新築住宅事業、住環境事業ともに増収増益となった。住宅ローン減税の拡充や住宅取得支援策、さらに消費税増税の駆け込み需要の顕在化により、上半期の受注は前年同期を大幅に上回った。下半期には一定の反動があったものの、新商品の発売が下支えし、通期の受注は前連結会計年度を上回った。

新築住宅事業は、エネルギーに対する関心の高まりに対応するため、引き続き「大容量太陽光発電システム」「スマートハイム・ナビ（ＨＥＭＳ）」「ｅ-Ｐｏｃｋｅｔ（定置型大容量蓄電池）」の３点セットを搭載した「進・スマートハイム」の拡販に注力した。さらに、標準的な住宅規模においても10ｋｗ以上の太陽光発電システムの搭載を可能とし、エネルギーの自給自足を目指す「スマートパワーステーション」シリーズを発売するなど、「省エネ・創エネ・蓄エネ」の進化に努めた。

住環境事業は、お客様のニーズに合わせたリフォーム提案を積極的に行い、バスコア・キッチンなど水まわりの重点商材や塗装・改装の販売が順調に増加した。

②環境・ライフライン事業

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比11.9％増の2,399億円、営業利益は前連結会計年度比258.7％増の64億円となった。

当連結会計年度は、堅調な需要の獲得や新規連結子会社の業績への寄与などにより、国内事業・海外事業ともに堅調に推移し、増収増益となった。

国内事業は、公共投資や消費税増税前の駆け込みによる住宅着工増加など旺盛な建設需要の獲得や、2012年度に実施した三菱樹脂株式会社からの管材事業の譲受けが業績に寄与したことなどにより、塩化ビニル管を中心に売上高が増加した。また、汎用品事業の効率化と成長分野へのシフトを主眼にした生産拠点の再編を決定した。さらに、ストックビジネスの強化に向け、昨年10月よりマンション専有部のリノベーション事業を開始した。また、本年３月には、国内で初めて、管路の維持管理業務に加え管路の詳細調査とそれに基づく長寿命化計画策定業務を合わせた「下水道管路施設包括的管理業務」を河内長野市（大阪府）から受託するなど、バリューチェーン展開が進捗した。

海外事業は、米国・アジアの各エリアが増収増益となった。米国のプラスチックシート事業が好調に推移したことに加え、中国では新規連結子会社「積水可耐特（河北）環境科技有限公司」が業績に寄与した。欧州の管路更生事業は構造改革が進捗し、採算性が改善した。

③高機能プラスチックス事業

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比6.6％増の3,537億円、営業利益は前連結会計年度比55.3％増の360億円となった。

当連結会計年度は、旺盛な需要の獲得や為替など外部環境の改善により、車輌分野やＩＴ分野を中心に、大幅に利益を伸ばした。

車輌分野は、海外を中心に需要が好調に推移し高機能製品を中心に販売が拡大、売上高は前連結会計年度を上回った。ＩＴ分野は、微粒子群、感光性シール材などの液晶ケミカル製品、テープなどモバイル端末向け製品の販売が拡大し、売上高は前連結会計年度を上回った。メディカル分野は、検査薬・検査機器の展開を国内外で拡大し、売上高は前連結会計年度を上回った。機能樹脂事業は、アジアを中心に拡大するＣＰＶＣ（塩素化塩化ビニル）樹脂のグローバル需要に対応するため、本年１月、タイにＣＰＶＣ樹脂コンパウンドの生産・販売会社「SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS（THAILAND）」を設立し、業務を開始した。

    ④その他事業

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.2％増の437億円、営業損失は前連結会計年度比５億円の改善となる７億円となった。

　　⑤研究開発のトピックス

　　　・大容量フィルム型リチウムイオン電池の開発

Ｒ＆Ｄセンターは、世界トップレベルの容量３倍、高安全性、生産速度10倍を同時に実現する大容量フィルム型リチウムイオン電池を開発した。

当社独自の材料技術により、高性能ゲルタイプ電解質による高リチウムイオン伝導性（当社比約10倍）、高容量ケイ素系負極材料による高容量化、ゲルタイプ電解質を用いた塗工プロセスによる高生産性を実現し、高生産性、フレキシブル、薄型、長尺・大面積を有する大容量フィルム型リチウムイオン電池を提供することが可能になった。

この技術により、自動車や住宅、電子機器等の軽量化、省スペース化（従来の1/3）、デザイン性向上が期待できるため、今後、量産化に向けた技術開発を加速させる。

　　　・フィルム型色素増感太陽電池の開発

Ｒ＆Ｄセンターは、独立行政法人産業技術総合研究所と共同して、世界で初めて、室温プロセスでのフィルム型色素増感太陽電池の試作に成功した。

色素増感太陽電池は、影や壁面など発電に不利な場面でも性能を発揮できる特長をもっており、今回試作した太陽電池は、同研究所が保有する技術と、当社が保有する微粒子制御技術、多孔膜構造制御技術、フィルム界面制御技術を駆使し、色素増感太陽電池では世界最高水準となる8.0％の変換効率を得た（発表時）。加えて、製造負荷の低減やプロセスコストの大幅な低減が期待できるため、低コストで薄型、軽量、大面積、フレキシブルな色素増感太陽電池の生産を実現することができる。

今後、当社は量産化に向けた技術開発を加速し、自社製品を含め、さまざまな用途への展開を検討していく。

  (2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より7,383百万円減少し、当連結会計年度末には51,248百万円となった。

営業活動による資金の増加は、97,720百万円（前連結会計年度は71,016百万円の増加）となった。

投資活動による資金の減少は、60,914百万円（前連結会計年度は31,133百万円の減少）となった。

財務活動による資金の減少は、49,803百万円（前連結会計年度は30,520百万円の減少）となった。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2) 財政状態　②キャッシュ・フロー」に記載している。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。

なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

(1)当社グループの対処すべき課題

積水化学グループの最重要課題は、2014年度からスタートした新たな中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」を実行に移し、目標を達成することである。今後、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるため、積水化学グループは、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪にして、2020年代に現在の売上高と利益水準を倍増させたいと考えており、「SHINKA!-Advance 2016」は、長期を見据えた取り組みの第一歩と位置づけている。

中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」では、「３つのビジネスモデルSHINKA」と「ＣＳＲ SHINKA」を基本戦略としている。「３つのビジネスモデルSHINKA」では、「コアビジネスSHINKA」（現有事業のビジネスモデル変革）、「フロンティアSHINKA」（「協創（Co-Creation）」による新市場、新分野への展開）、「グローバルSHINKA」（現地社会への適応加速）によりビジネスモデルの変革を継続し、長期を見据えた新たな変革にも着手して、グループ全体の持続的な成長を図る。

「ＣＳＲ SHINKA」では、３つのビジネスモデルSHINKAを支える人材と組織の活性化や、ＣＳＲ経営の進化を図

る。

初年度となる2014年度は、2015年に予定されている消費税増税の駆け込み需要や公共投資需要を着実に獲得するとともに、新興国市場や高機能製品など成長分野の展開を加速し、収益拡大を目指す。また、生産・物流など経営基盤の強靭化を推進する。さらに、今後の持続的成長に向け、海外事業の強化・拡大や新製品の開発、新事業の推進に取り組む。

　なお、各カンパニーの2014年度については、次の方針で臨んでいく。

  ＜住宅カンパニー＞

消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が一定期間は続くものの、政府の景気刺激策や金利の先高観により外部環境は徐々に回復すると見込まれるため、引き続き住宅の先進性を訴求するとともに、営業人員の増強や教育研修の徹底により受注体制の強化を図り、増収増益を目指す。

新築住宅事業は、省エネ・創エネ・蓄エネを強化しエネルギーの自給自足を目指す「スマートパワーステーション」シリーズの販売に引き続き注力するとともに、分譲ブランド「スマートハイムシティ」を展開し、受注の拡大を図る。

リフォームを中心とする住環境事業は、当社ストック（既築住宅）のボリュームゾーンである築後１５～２５年のお客様向けに、バスコア・キッチンなど水まわりを中心とする大型改装の拡販に注力するとともに、成長が期待される不動産（賃貸管理、中古流通など）や住生活サービス（高齢者対応など）事業の基盤整備に取り組む。

     ＜環境・ライフラインカンパニー＞

バリューチェーンビジネスを武器に全事業でストック分野に注力し、増収増益を目指す。

国内事業は、水インフラストック更生・更新、戸建・建築リニューアル、マンションリノベーション、耐震・省エネなどの分野における需要拡大や、本格化すると見込まれている震災復興需要の獲得を図る。また、今後成長が期待される「上下水道における包括的民間委託」の受託拡大に注力する。一方で収益基盤の強化に向け、物流費削減や生産拠点再編などを推進し、損益分岐点売上高の引き下げを図る。

海外事業は、欧州の管路更生事業の構造改革を引き続き行い、収益性の向上を図る。アジアでは、新興国において水インフラの包括的な受注体制の構築に注力する。米国のプラスチックシート事業は、航空機分野に加え鉄道分野への展開も図る。

　　 ＜高機能プラスチックスカンパニー＞

新たに設定した戦略４分野（エレクトロニクス、車輌・輸送、住インフラ材、ライフサイエンス）の強化や海外事業の拡大、新事業・新製品の拡大を図るとともに経営基盤の強化に注力し、増収増益を目指す。

エレクトロニクス分野は、成長分野であるスマートフォンやタブレット向けの微粒子群やテープ製品群の拡大を目指すとともに、ＩＴＯフィルム事業の立て直しを図る。

車輌・輸送分野は、高機能製品の拡販を図るとともに、新興国市場の売上拡大を目指す。

新たに設定した住インフラ材分野は、アジア・中東におけるＣＰＶＣ製品の売上拡大を図るとともに、タイのＣＰＶＣ樹脂・コンパウンド工場の立ち上げを目指す。さらに、新事業と位置づける耐火材事業の拡大を推進する。

ライフサイエンス分野は、海外における検査薬や検査機器の本格展開に注力し、売上拡大を目指す。

(2)株式会社の支配に関する基本方針

 ①基本方針の内容

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えている。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期持続的に向上させるための取り組みとして、以下に記載する中期経営計画を策定し、すでに実施している。上記①の基本方針の実現とこれらの取り組みは一体化しており、当社の経営陣が本中期経営計画を実現し、当社グループを持続的に進化させるためには、当社株式の大規模買付行為に関しても、株主に適正な情報に基づき適正な判断をしていただくための最低限のルールを備えておくことが、株主共同の利益に資するものと考えている。

イ）中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」による企業価値向上の取り組み

　当社は、平成26年度から平成28年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」に取り組んでいる。

1. 全体概要

「SHINKA!-Advance 2016」では、「３つのビジネスモデルSHINKA」と「ＣＳＲ SHINKA」を基本戦略としている。「３つのビジネスモデルSHINKA」では、「コアビジネスSHINKA」（現有事業のビジネスモデル変革）、「フロンティアSHINKA」（「協創（Co-Creation）」による新市場、新分野への展開）、「グローバルSHINKA」（現地社会への適応加速）によりビジネスモデルの変革を継続し、長期を見据えた新たな変革にも着手して、グループ全体の持続的な成長を図る。

「ＣＳＲ SHINKA」では、３つのビジネスモデルSHINKAを支える人材と組織の活性化や、ＣＳＲ経営の進化を図る。

2. 数値目標

今回の中期経営計画では、経営効率の改善と株主利益の向上に努めていく。本来の事業活動の成果を示す営業利益と売上高を重要な経営指標と位置づけるとともに、ＲＯＥ（自己資本利益率）を指標に加え、平成28年度に連結売上高12,500億円、連結営業利益1,000億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目指す。

　　＜連結業績目標＞

3. 基本戦略と新たな事業の枠組み

①全体像

３つのビジネスモデルSHINKAを進めていくうえで、各事業の成長度合いに応じて的確な取り組みを推進し、グループ全体の持続的な成長を図る。とくに、８つの成長事業「Growing 8」と「協創」による事業の育成・創造に経営資源を積極的に投入し、グループ全体の成長をけん引させていきたいと考えている。

②事業ポートフォリオ

注力すべき８つの成長事業（①リフォーム、②住資産マネジメント、③インフラストック、④海外水インフラ、⑤機能インフラ材料、⑥環境快適材料、⑦モバイル材料、⑧検査薬システム）を「Growing8」と明確化し、最終年度である平成28年度に合計売上高4,300億円を目指す。さらに、社内外の連携を積極化させ、「協創」による事業の育成・創造に取り組み、グループの持続的な成長を目指す。

＜Growing 8＞

③グローバル展開

グローバル展開については、製品の「際立ち」によりグローバルな事業展開が進んでいる中間膜やフォームなどの中核事業をさらに強化・拡大するとともに、成長途上の５事業（タイ住宅、アジア水インフラ、管路更生、検査薬システム、機能インフラ材）を中心にビジネスモデルの現地社会への適応（「際立ち」の現地化）を加速し、最終年度である平成28年度に海外売上高3,300億円を目指す。

＜現地社会への適応加速（際立ちの現地化）を図る５つの事業＞

4)投資の考え方

　投資については、平成26年度から平成28年度までの３年間に獲得するキャッシュから1,800億円を投資に振り向け、その中から1,000億円を「Growing 8」や「協創」の取り組みを中心とした戦略投資に配分する考えである。このほか、安定的な株主還元の実施も検討していく。

5)ＣＳＲ経営の進化

積水化学グループが持続的な成長の基盤となるＣＳＲ経営について、さらに強化する。「積水化学らしさ」の原点である社是「３Ｓ精神」とグループの理念体系を見直し、中期経営計画におけるＣＳＲの基本戦略「ＣＳＲ SHINKA」を定めた。「グループ、グローバル、コミュニケーション」を軸に、各種の施策に取り組む。

ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成19年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、平成20年４月１日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、当社グループの企業価値を継続的に増大し、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、平成20年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。これにより、取締役会の役割を明確化し、当社グループの基本方針決定、高度な経営判断と業務執行状況の監督を行う機関と位置づけた。なお、当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外取締役規則において、当社の大株主や主要取引先等から社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。

ハ）積極的な株主還元策

当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを、経営上の最重要課題の一つと位置づけている。この方針のもと、株主還元については、連結当期純利益の30％を目途として業績に応じた安定的な配当政策を実施しており、平成25年度の年間配当金は、前年度より５円増額の１株につき23円である。

さらに、内部留保資金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資、投融資などに充当する方針である。

③不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、上記①に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成20年５月15日開催の取締役会において、当社株券等の大規模買付行為への対応策（以下、「本プラン」という。）を導入した。その後、本プランの一部変更及び更新について、平成23年６月29日の第89回定時株主総会に付議し、承認可決された。さらに、平成26年６月26日開催の第92回定時株主総会に本プランの更新を付議し、承認可決された。

　本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求める。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役または当社社外監査役のいずれかに該当する者で構成される独立委員会に提供され、その検討・評価を経るものとする。独立委員会は、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を必要に応じて得た上で、買付者との交渉、当社取締役会への代替案の要求、株主への情報開示等を行う。

　独立委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対して、対抗措置を発動することを勧告する。対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、本新株予約権は当該買付者による行使は認められないとの条項及び当該買付者以外の者が有する新株予約権を当社株式と引換えに当社が取得することができる旨の条項を定めている。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動または不発動の決議を行う。

　本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の第95回定時株主総会の終結の時までとする。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または独立委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止される。また、当社取締役会は、本プランが廃止された場合には、速やかに、当該廃止の事実について、情報開示を行う。

　なお、本プランの導入時点においては、新株予約権の無償割当てが実施されていないため、株主及び投資家に直接具体的な影響が生じることはない。また、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主は新株予約権無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込の手続きは不要である。

④不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社は、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。

イ) 株主意思の反映

a.本プランは、平成26年６月26日開催の第92回定時株主総会において承認されたこと。

b.本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、本プランの消長には、株主の意向が反映されていること。

ロ) 買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえた内容となっている。さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっている。

ハ) 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置した。独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役または社外監査役から構成されるものとする。また、独立委員会の判断の概要については株主に情報開示することとされており、本プランの運用は透明性をもって行われる。

ニ) 対抗措置発動のための合理的かつ詳細な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されている。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止する。

ホ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能である。したがって、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではない。また、当社取締役の任期は１年であることから、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもない。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 為替レートの変動

　当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性がある。また、当社グループは、必要に応じて通貨変動に対するヘッジ等を行っているが、予測を超えた円高が進行した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(2) 原材料の市況変動

　当社グループの環境・ライフライン事業を中心に、塩化ビニル・オレフィン・鉄等の原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(3) 海外での事業活動

　当社グループの海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変動、産業基盤の脆弱性、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性がある。

(4) 住宅関連税制及び金利の動向

　当社グループの住宅関連事業は、国内の住宅取得に関連する税制や消費税、金利動向等の影響を受けている。

これらの動向が住宅関連事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(5) エレクトロニクス関連市場の動向

　当社グループの高機能プラスチックス事業におけるエレクトロニクス関連事業が対象とする市場は、業界の特性として需要の変動が激しいため、短期間に需要が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(6) 公共事業の動向

　当社グループの環境・ライフライン事業には、官公庁向けのものが含まれており、公共投資の動向の影響を受けている。公共投資は、政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が削減された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(7) 産業事故災害

　当社グループの工場において、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(8) 知的財産・製造物責任（ＰＬ）

　当社グループにおいて知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約

  当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。

①相手方　　　　積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社　他

②契約の内容　　当社の標章（商標を含む）の使用許諾

③対価　　　　　それぞれの関係会社等につき、一定の額

６【研究開発活動】

当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、27,720百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。

(1）住宅事業

　住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。

　新築分野では、当社オリジナルのコンサルティング型ホームエネルギーマネージメントシステム「スマートハイム・ナビ」、太陽光発電システム、蓄電池の3点セットを更に進化させた「スマート・パワーステーション」シリーズを発売した。「スマートハイム・ナビ」は、独自の全室空調「快適エアリー」との連携により、各居室毎に人の在・不在を自動検知・制御する機能や外部からの遠隔操作機能を追加、更なる省エネのサポートを実現。また、新たに開発したＰＶ一体型屋根・ロング庇（鉄骨系）、3.5寸片流れ屋根（木質系）により、標準的な住宅規模でも10ｋｗ以上の太陽光発電システムの搭載を実現し、住宅のエネルギー収支ゼロを可能とした。蓄電池では、小型化・安全機構強化をはかり、室内置きを可能とすることで耐久性の大幅な向上と寒冷地などの設置対応エリアを拡大した。

　鉄骨系ユニット住宅では、積雪地域専用商品「クレスカーサN　bjスタイル」を発売。ステンレス鋼板を採用した独自の「無落雪屋根」や積雪地域での暮らしに配慮した収納システム、ランドリーエリアの採用により積雪地域での快適な暮らしを提供する。

　リォーム分野では、お客様の①「スマートハウスリフォーム」、②「水まわり・内部改装リフォーム」、③「外装・高耐久化リフォーム」の３つの強化ポイントで開発を推進。既築邸向けの太陽光発電、蓄電池の対応強化や快適エアリーなど、新築と同様にご入居者が安心して快適に住み続けられるリフォームメニューの拡充を行った。

  当事業に係る研究開発費は4,717百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業

環境・ライフライン事業では、技術・開発センターにて全事業分野に対し、バリューチェーン全域での技術開発を推進している。

バリューチェーンの川上にあたる調査・診断の分野では、下水管渠の劣化診断手法である広角カメラ調査及び衝撃弾性波検査法が一般財団法人都市技術センター、大阪府河内長野市及び大阪府大阪狭山市との４者共同体にて国土交通省の下水道革新的技術実証事業（Ｂ-ＤＡＳＨプロジェクト）に採択され、同市の実管渠を対象とした効率的マネジメントシステムの実証事業が完了した。製品・システムの拡充においては、老朽化した下水管路を改築・更新する管路更生技術を活用し、管路内を流れる未処理下水から熱を回収・利用する「管路内設置型下水熱利用システム」を上市した。また本システムの給湯利用による効果検証を狙いとした仙台市との共同実証研究を開始した。本システムは回収された熱を空調・給湯や融雪などに利用することで、省エネルギー、コスト削減、ＣＯ2排出量削減を可能とする。

また新規事業として、主に中古マンションの専有部（居室）を対象としたマンションリノベーション「マルリノ」を上市した。断熱性・遮音性・設計自由度等を向上させる独自工法を開発、これまでマンション共用部を対象として、配管診断から給排水プラ配管への更新までバリューチェーン事業を展開してきたが、今後は専有部におけるリノベーションパッケージを上市する事で、共用部と専有部の両面でのバリューチェーンビジネス展開を加速させる。

当事業に係る研究開発費は5,118百万円である。

(3) 高機能プラスチックス事業

高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。

ＩＴ分野では、スマートフォンやタブレット型ＰＣなどをターゲットとしたモバイルソリューション関連の開発を強化している。具体的には、狭額縁設計に対応した液晶用シール剤、耐衝撃フォームテープ、高機能・高透明両面テープ、さらに積水ナノコートテクノロジー㈱のＩＴＯフィルムなどの製品において新製品開発が進捗し、順次上市を進めている。

また、次の成長分野と位置づけるエネルギー関連では、ＬＥＤ用放熱基板シートや封止剤・レジスト、リチウムイオン電池用セパレータなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。

車輌関連では、自動車の軽量化・省エネに対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品開発が進捗中であるほか、複層成形技術を利用した自動車用軽量内装部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。

メディカル関連では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、がん領域等の新領域参入のための新製品開発を推進している。具体的には、当期はコアプレスタ２０００の後継機となる新型機であるコアプレスタ３０００を発売した。

薬物動態事業においては、キメラマウスを用いたヒト肝毒性予測試験の試験販売を終了し、受注を開始した。

当事業に係る研究開発費は14,626百万円である。

(4) その他事業

その他事業では、新しい事業創出を目指して、Ｒ＆Ｄセンターで研究開発及び事業立ち上げを行っている。「住社会インフラ創造」「ケミカルソリューション」という２つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。その一環として2013年度、フィルム型リチウムイオン二次電池とフィルム型色素増感太陽電池の事業化をプレスリリースし、2015年度中の上市を目指す。

当事業に係る研究開発費は3,258百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　　当連結会計年度の売上高は1,110,851百万円（前連結会計年度比7.6％、78,419百万円増）となった。

　事業別では

住宅事業においては、新築住宅事業については、引き続きエネルギーに対する関心の高まりに対応するため、「大容量太陽光発電システム」「スマートハイム・ナビ（ＨＥＭＳ）」「ｅ-Ｐｏｃｋｅｔ（定置型大容量蓄電池）」の３点セットを搭載した「進・スマートハイム」の拡販に注力した。住環境事業については、お客様のニーズに合わせたリフォーム提案を積極的に行い、バスコア・キッチンなどの水まわりの重点商材や塗装・改装の販売が順調に増加した。以上の結果、当連結会計年度の売上高は496,790百万円（前連結会計年度比5.9％、27,753百万円増）となった。

環境・ライフライン事業においては、国内事業については、公共投資や消費税増税前の駆け込みによる住宅着工増加など旺盛な建設需要の獲得や、2012年度に実施した三菱樹脂株式会社からの管材事業の譲受けが業績に寄与したことなどにより、塩化ビニル管を中心に売上高が増加した。海外事業については、米国のプラスチックシート事業が好調に推移したことに加え、中国では新規連結子会社「積水可耐特（河北）環境科技有限公司」が業績に寄与した。以上の結果、当連結会計年度の売上高は239,941百万円（前連結会計年度比11.9％、25,425百万円増）となった。

高機能プラスチックス事業においては、車輛分野は、海外を中心に需要が好調に推移し、高機能製品を中心に販売が拡大し、売上高は前連結会計年度を上回った。ＩＴ分野は、微粒子群、感光性シール剤などの液晶ケミカル製品、テープなどモバイル端末向け製品の販売が拡大し、売上高は前連結会計年度を上回った。メディカル分野は、検査薬・検査機器の展開を国内外で拡大し、売上高は前連結会計年度を上回った。以上の結果、当連結会計年度の売上高は353,782百万円（前連結会計年度比6.6％、21,764百万円増）となった。

その他事業では、当連結会計年度の売上高は43,799百万円（前連結会計年度比8.2％、3,307百万円増）となった。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は82,541百万円（前連結会計年度比38.4％、22,920百万円増）となった。

　これは、販売費及び一般管理費が10,717百万円増加したものの、増収により売上総利益が33,637百万円増加したことによるものである。

③営業外損益

営業外収益については、受取配当金が1,019百万円増加し、持分法による投資利益が821百万円増加する一方、為替差益が1,554百万円減少したことにより、前連結会計年度と比較して637百万円増加した。営業外費用については、雑支出が1,188百万円増加したことにより、前連結会計年度と比較して917百万円増加した。

④特別損益

　　特別損失については、減損損失9,642百万円、固定資産除売却損1,241百万円の合計10,884百万円（前連結会計年度比60.5％、7,106百万円減）を計上した。

　　減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) 連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」」に記載のとおりである。

⑤当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて27,930百万円増加し、72,426百万円となった。税金費用と少数株主利益を控除した結果、当期純利益は41,190百万円（前連結会計年度比36.5％、11,016百万円増）となった。

(2) 財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から59,444百万円増加し961,009百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より54,696百万円増加し、494,660百万円となった。主な要因は、売上債権が20,149百万円増加したことである。

また、固定資産については、4,748百万円増加し、466,349百万円となった。

（負債）

支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で12,748百万円、未払法人税等が11,538百万円及び前受金が8,241百万円増加し、また有利子負債が合計で21,310百万円減少したこと等により負債合計では19,118百万円増加し、487,454百万円となった。

（純資産）

当期純利益41,190百万円、配当金の支払10,342百万円等の増減により利益剰余金は30,951百万円増加し、また、円安影響により為替換算調整勘定が13,403百万円増加した。以上の結果、当連結会計年度末の純資産は40,326百万円増加し、473,555百万円となった。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,383百万円減少（12.6％）し、当連結会計年度末には51,248百万円となった。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は97,720百万円（前連結会計年度比26,703百万円の増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益72,426百万円、減価償却費34,376百万円に加えて、減損損失9,642百万円、のれん償却額2,957百万円等の増加要因が、法人税等の支払額18,280百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は60,914百万円（前連結会計年度は31,133百万円の減少）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心に有形固定資産28,580百万円の取得を行ったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は49,803百万円（前連結会計年度は30,520百万円の減少）となった。これは、配当金の支払額11,889百万円（少数株主への配当金の支払額を含む）、自己株式の取得10,038百万円、有利子負債の純減29,964百万円等があったためである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は41,827百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）であり、高機能プラスチックス事業の国内外の生産設備の増強を中心に設備投資を実施した。

　当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。

　なお、当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項及び以下の金額には消費税等は含まれていない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。

　　　２．貸与中の土地2,344百万円（48.3千㎡）を含んでおり、連結会社以外に貸与している。

　　　３．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は259百万円である。賃借している土地の面積については

　　　　　［　］で外書きしている。

　　　４．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は76百万円である。賃借している土地の面積については

　　　　　［　］で外書きしている。

　　　５．土地の一部を賃借している。年間賃借料は93百万円である。賃借している土地の面積については［　］で外書

　　　　　きしている。

　　　６．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は7百万円である。賃借している土地の面積については

　　　　　［　］で外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社、連結子会社）の設備投資はカンパニーを中心に、セグメントごとに策定し、総合的には機能別の投資配分等を勘案した上で計画している。当連結会計年度末現在における投資予定額の所要資金については主に自己資金と借入金により賄う予定である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行している。

　　　　①平成21年６月26日定時株主総会及び取締役会決議

②平成22年６月29日定時株主総会及び取締役会決議

（注）発行価格は、行使時の払込金額595円と新株予約権の付与日における公正な評価額92円を合算している。

③平成23年６月29日定時株主総会及び取締役会決議

（注）発行価格は、行使時の払込金額739円と新株予約権の付与日における公正な評価額67円を合算している。

④平成24年６月27日定時株主総会及び取締役会決議

（注）発行価格は、行使時の払込金額742円と新株予約権の付与日における公正な評価額61円を合算している。

　⑤平成25年６月26日定時株主総会及び取締役会決議

（注）発行価格は、行使時の払込金額1,136円と新株予約権の付与日における公正な評価額238円を合算している。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）利益による自己株式の消却による減少である。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式22,994,020株は「個人その他」に22,994単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を22,994千株保有しているが、上記大株主からは除外している。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

（９）【ストックオプション制度の内容】

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

　　　　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及びストックオプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は除かれていない。

３【配当政策】

　　当社は、企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけている。株主還元については、連結当期純利益の30％を目途として、業績に応じた配当政策を実施していく。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、１株につき12円とする旨、平成26年６月26日開催の第92回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当（１株につき11円）を含めた当期の年間配当金は、１株につき23円となる。

また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１．取締役長島徹氏及び石塚邦雄氏は、社外取締役である。

２. 監査役長田洋氏、大西寛文氏及び小澤徹夫氏は、社外監査役である。

　　　３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４. 平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。

執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　　企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役設置会社である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成26年６月26日現在）

　　「取締役会」

　取締役会の役割を明確化し、全社基本方針決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるとともに、社外取締役を導入することにより、経営の透明性・公正性を確保する。

　取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めている。

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

　　「業務執行体制」

　平成20年４月１日より、カンパニー制の下、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を設けている。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関である執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。

    「監査体制」

　監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。

　代表取締役の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行う。

　当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会計監査業務を執行する社員は、小西幹男、小川佳男、松浦大であり、各社員は、同監査法人において策定された交代計画に基づき適時交代する予定となっている。

　なお、社外取締役及び社外監査役と当社間で「責任限定契約」を締結している。「責任限定契約」の概要は、次のとおりである。

　社外取締役または社外監査役が、本契約締結後、当社の社外取締役または社外監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。

　・企業統治の体制を採用する理由

　当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中で、継続的な企業価値向上には経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、「取締役会」と「業務執行機能」の強化、「監査体制」の充実を実施している。当該体制により、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が果たされていると考える。

　・内部統制システムの整備の状況

　当社における業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、平成18年５月18日の取締役会で決議している。その概要は次のとおりである。

　積水化学グループにおける業務の適正を確保するための体制としては、グループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしている。

　また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っている。

　また、全社的にコンプライアンス活動を強化するため、社長が委員長を務める「ＣＳＲ委員会」において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行う。また、「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する教育・研修等の企画、検討及び決定を行っている。なお、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、その内容に沿った研修をグループ全社に実施する等、取締役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示し、なかでも反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを周知徹底する等、コンプライアンスを重視する風土を作り上げるべく活動を行っている。

　・リスクマネジメント体制の整備の状況

リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を志向している。コーポレートＣＳＲ部内にリスクマネジメントグループを置き、この体制の推進及びブラッシュアップに努めるとともに当社およびグループ会社の取締役・執行役員および従業員に周知徹底をはかっている。

リスク管理活動は約110の組織で展開しており（2013年度）、自組織におけるリスクを洗出し、分析/評価の後に対策を講じ随時レビューしながら是正を繰り返すマネジメントサイクル(ＰＤＣＡ)を回している。また、抽出されたリスクを専任部署が適時分類整理し、必要に応じて「該当ＣＳＲ分科会」及び「ＣＳＲ委員会」に報告し全社的対応策を審議している。

危機管理活動は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施されている。コーポレート各グループとカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねている。

海外における危機管理活動は、「海外危機管理ガイドライン」に基づき、海外安全対策事務局及び世界7地域に配置している地域安全管理責任者を中心に推進している。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部所の調査、重要案件の決裁書の確認、内部統制部門を含む関係各部から報告を受ける等により、監査役が支障なく監査できる社内体制をグループ全体に確立している。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めている。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど、定期的に相互の情報交換・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指している。

内部監査は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査の結果は、代表取締役社長、監査役及び関係部所に報告されている。また、必要に応じて、被監査部所からの改善回答書の取得やフォロー監査により、内部統制システムの整備・向上に繋げている。

　なお、監査役の大西寛文氏は、公認会計士の資格を有している。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は取締役９名中２名、社外監査役は監査役５名中３名である。(平成26年６月26日現在）

  人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

　当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。

　なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートを内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。

 ・社外取締役

　　長島徹氏

　高機能製品を中心とする素材産業における経営者として培われた豊富な知識と経験を活かした助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、社外取締役として選任している。当社は同氏が相談役を務める帝人株式会社との間には、営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.01％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

　　石塚邦雄氏

　株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員ならびに株式会社三越伊勢丹代表取締役会長執行役員を務めており、第一線の小売サービス業の経営者としての経験と知識を活かした助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、社外取締役として選任している。当社は株式会社三越伊勢丹との間には、営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.01％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

　当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外取締役規則において、当社の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、長島徹、石塚邦雄の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外取締役については、取締役会の事務局である経営企画部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。

　・社外監査役

長田洋氏

　大学教授として、技術経営、品質管理に関する知見があり、この知見を活かして顧客志向の経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

大西寛文氏

　公認会計士・大学教授として、財務及び会計に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

小澤徹夫氏

　弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

　当社は、社外監査役の独立性を確保するための独自の規則は設けていない。なお、長田洋、大西寛文、小澤徹夫の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。

④役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１.取締役への支給額には使用人兼取締役（２名）に対する使用人給与相当額（賞与を含む）110百万円を含

　　　　んでいない。

 ２．対象となる役員の員数には、平成25年６月26日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって退任した　　取締役１名、社外取締役１名と、就任した社外取締役１名を含んでいる。

 ３.当事業年度における役員報酬限度額は、年額で取締役1,100百万円以内、監査役120百万円以内である。

　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬は、月次報酬、賞与、ストック・オプションにより構成されており、月次報酬は、役割と責任に応じた一定額を支給している。また、賞与は、全社業績と配当政策に連動した支給基準に基づき決定し、ストック・オプションは、取締役の職務別に付与数を定めている。

⑤株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

　　　114銘柄　109,579百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　    当事業年度

        特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項なし。

⑥その他当社定款規定について

　イ．自己株式の取得の決定機関

　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議

　　によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。

　ロ．株主総会の特別決議要件

　　　当社は、株主総会における定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会

　　社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上

　　を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めている。

　ハ．中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

　　って、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）への移行等にかかる助言業務等に関するものである。

（当連結会計年度）

　ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）への移行等にかかる助言業務等に関するものである。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社の数　167社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

なお、株式会社清流メンテナンス、積水可耐特（河北）環境科技有限公司、PT. ADYAWINSA SEKISUI TECHNO MOLDINGの３社は、重要となったため、Sekisui Alveo （GB）Ltd.は新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めている。

なお、Sekisui SPR Americas, LLC.、Sekisui NordiTube, Inc.、CPT USA Holding, Ltd.の３社は合併によりSekisui SPR Americas, LLC.として連結の範囲に含めている。

また、株式会社エムアンドエスパイプシステムズ、積水屋根システム株式会社は清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社の名称

　セキスイハイムクリエイト株式会社

  セキスイ管材テクニックス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数及びその主要な会社名

関連会社　8社

主要な会社名

　積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社

(2）持分法を適用しない主要な会社名等

持分法非適用の非連結子会社（セキスイハイムクリエイト株式会社他）及び関連会社（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が無いので持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、海外会社17社については決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、16社については連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としており、１社については12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社並びに持分法適用会社の決算日は連結決算日と同一である。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　満期保有目的の債券…原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ…時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…主として平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備を除く）

　主として定額法を採用している。

その他の有形固定資産

　主として定率法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　４～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいている。

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金…従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、主として期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

③その他の会計処理

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を退職給付に係る負債に含めて計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法による。なお、金利スワップのうち「金利スワップの特例処理」の要件を満たすものについては、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該資産又は負債に係る利息に加減している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)資金の調達に係る金利変動リスク

　借入金をヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。

(ロ)外貨建資産・負債に係る為替変動リスク

　外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用いる。

(ハ)外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク

　外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(8）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、発生日以後５年間で均等償却している。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積り年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としている。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が51,100百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,468百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主からの連結子会社株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主からの連結子会社株式の取得による支出」に表示していた△92百万円は、「その他」として組み替えている。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた790百万円は、「自己株式の取得」△14百万円、「その他」804百万円として組み替えて掲記している。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

　　　担保付債務は次のとおりである。

　４．保証債務

　　　下記の債務についてそれぞれ保証・保証予約を行っている。

　５．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

※６．連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計

　　　年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれている。

※７．退職給付引当金及び退職給付に係る負債のうち役員分については次のとおりである。

※８．その他（流動負債）のうち未払消費税等の額

※９．持分法適用会社である積水化成品工業株式会社では、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第

　　　34号および平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再

　　　評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

  10．コミットメントライン契約

  　　運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライ

　　　ン契約を締結している。

  　　この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※３．減損損失

当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしている。

　その中で、米国における薬物動態事業を取得した際に計上したのれんについて、従来想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,620百万円）として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しているが、収益獲得能力が不透明となったため、その全額を減損処理している。

　また、ドイツにおける管路更生事業を取得した際に計上したのれんについて、従来想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,451百万円）として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しているが、収益獲得能力が不透明となったため、その全額を減損処理している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしている。

　その中で、ＩＴ分野事業を取得した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,335百万円）として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを７％～10％で割り引いて算定し、のれん残高の全額を減損処理している。

　また、米国における検査薬事業を取得した際に計上した無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,501百万円）として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フロー見込額が不透明となったため、その対象部分の無形固定資産残高の全額を減損処理している。

※４．固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳

　　　　　取締役会決議による自己株式の消却による減少　　7,000,000株

　　　２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

          単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　 　18,921株

　　　　　持分法適用会社の持分変動による増加　　　　　　　 　　45株

　　　３. 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

　　　　　取締役会決議による自己株式の消却による減少　　7,000,000株

　　　　　ストック・オプションの行使による減少　　　　  1,030,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　8,714,000株

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　 　34,231株

　　　　　持分法適用会社の持分変動による増加　　　　　　　　1,200株

　　　２. 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

　　　　　ストック・オプションの行使による減少　　　　  1,635,000株

　　　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　 　　　38株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

①有形固定資産

　　　主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、高機能プラスチックス事業における金型、その他事業における工場の生産設備、（「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」）である。

②無形固定資産

　　　ソフトウェアである。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債（短期社債を含む）による方針である。デリバティブは、商品売買、サービス提供等の商取引における為替相場の変動リスクを管理すること、また借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用し、投機的な取引は行わない。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外の顧客と取引を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。
　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後７年８ヶ月である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの大部分については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券である株式は、定期的に時価を把握し、取締役会へ報告している。
　デリバティブ取引の執行・管理については、内規である「金融商品の市場リスク管理規則」に基づき、経理担当部署にてヘッジの有効性を確認した後、想定元本、予約金額に応じた決裁権者による決裁により行っている。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

 当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引については「デリバティブ取引関係」注記参照。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資産

　（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　（３）有価証券及び投資有価証券

　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され

　　　た価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

　負債

　（１）支払手形、電子記録債務及び買掛金、並びに（２）短期借入金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　（３）長期借入金

　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引

　　　いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金

　　　利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に

　　　見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

　（４）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（百万円）

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券

　及び投資有価証券」には含めていない。

　（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注４）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

Ⅰ．前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,836百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、有価証券について2,022百万円（その他有価証券の株式1,485百万円、非連結子

　会社及び関連会社株式310百万円、非上場株式226百万円）減損処理を行っている。

Ⅱ．当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,967百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　    ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　        （注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

　        （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　　　　　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　Ⅱ　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　    ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　        （注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

　        （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　　　　　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。

　一部の在外連結子会社は、主として確定拠出型の制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項　　　　　　　　　（百万円）

５．複数事業主制度の直近の積立状況（平成24年3月31日現在）　　（百万円）

複数事業主制度に占める当社グループの年金財政計算上の給付債務の割合

約20％

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。

　積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。

　非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給している。

　一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(注）「その他」の主な内容は為替換算調整である。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(注）「その他」の主な内容は為替換算調整である。

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（７）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、1,857百万円である。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年3月31日現在）

（２）複数事業主制度に占める当社グループの年金財政計算上の給付債務の割合（平成25年3月31日現在）

４．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けているがその要拠出額は軽微である。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載している。

　　　（注）株式数に換算して記載している。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

　(1)使用した算定技法

　　　ブラック・ショールズ式

　(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

　　（注）1.３年５ヶ月（平成22年３月から平成25年７月まで）の株価実績に基づき算定している。

　　　　　　　　　　2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

　　　　　　　　　　3.平成25年３月期の配当実績に基づいている。

　　　　　　　　　　4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等を行っている。

　「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管渠更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、建材等の製造、販売、施工を行っている。

　「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒子・感光性材料、検査薬等の製造、販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス、産業材、

　　　　 農業・建設用資材等の製造、販売を行っている。

　　　2．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額

　　　　 が含まれている。 

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス、産業材、

　　　　 農業・建設用資材等の製造、販売を行っている。

　　　2．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額

　　　　 が含まれている。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、報告セグメントに属しない資産である。主なものは、親会社での現金及び預金、長  期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等である。

（単位：百万円）

（注）持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額である。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

住宅の改装については、一般の取引条件と同様に決定している。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 　開示すべき事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2円88銭増加している。

　　　　２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　　　　である。

　３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１.当期末残高の( ）内の金額は、１年以内の償還予定額である。

　　　　２.連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　該当事項なし。

（２）【その他】

（当連結会計年度における四半期情報等）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 ‥‥‥原価法

② 子会社株式及び関連会社株式

‥‥‥移動平均法に基づく原価法

③ その他有価証券

　時価のあるもの

‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

‥‥‥移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

‥‥‥時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

① 商品及び製品…………総平均法に基づく原価法

② 仕掛品…………………移動平均法（一部個別法）に基づく原価法

③ 原材料及び貯蔵品……移動平均法に基づく原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備を除く）については定額法を、その他の有形固定資産については定率法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物………………３～50年

機械及び装置……４～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4) 長期前払費用

定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(4) 完成工事補償引当金

ユニット住宅の保証期間中の無料補修に備えるため、経験値により計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としている。

(2) 連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用している。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略している。

　財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する主な資産及び負債

　関係会社に対するものは次のとおりである。

※２．圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。

　なお、圧縮記帳額には、収用によるものが、建物に373百万円、構築物に11百万円、土地に1,430百万円、それぞれ含まれている。

３．保証債務

　下記の債務についてそれぞれ保証・保証予約を行っている。

※４．事業年度末日の満期手形の会計処理

　手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれている。

　５．コミットメントライン契約

　運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。

　この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との主な取引は次のとおりである。

※２．このうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％である。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３. 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４．固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

（有価証券関係）

Ⅰ．前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

Ⅱ．当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

　　　2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　　 　　　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利以外の権利を行使することができない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第91期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第92期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

第92期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

第92期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4）有価証券届出書及びその添付資料

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(5）有価証券届出書の訂正届出書

  平成25年８月１日関東財務局長に提出

(6) 発行登録書

  平成25年12月20日関東財務局長に提出

(7) 訂正発行登録書

　平成25年６月26日関東財務局長に提出

　平成25年８月１日関東財務局長に提出

　平成25年８月８日関東財務局長に提出

　平成25年11月13日関東財務局長に提出

　平成26年２月10日関東財務局長に提出

(8）臨時報告書

  　平成25年６月26日関東財務局長に提出

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書である。

　  平成25年６月26日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書である。

　  平成26年４月９日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・

　フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。

(9）臨時報告書の訂正報告書

　訂正報告書（上記（8）臨時報告書の訂正報告書）平成25年８月１日関東財務局長に提出

(10)自己株券買付状況報告書

　平成25年11月13日関東財務局長に提出

　平成25年12月11日関東財務局長に提出

　平成26年１月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水化学工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、積水化学工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上