5985 サンコール 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第93期の１株当たり配当額15円には、業績配当６円を含んでおります。

３　第97期の１株当たり配当額18円には、記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社10社及び関連会社３社で構成されており、その事業は「精密加工金属製品・関連品」及び「その他製品」の製造・販売に二区分しております。なお、当社グループは、所在地別のセグメントとしているため、セグメントに代えて製品区分ごとに記載し、対応セグメントは（　）書きしております。なお、連結子会社であるSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.は稼動準備中であり事業系統図に含めておりません。また、平成22年度に解散を決議致しましたPT.SUNCALL INDONESIAは引続き清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しており、既に事業活動も営んでいないため事業系統図からも除外しております。

(1) 「精密加工金属製品・関連品」の製造・販売事業における管理区分と位置付けは、次の通りであります。

［精密機能材料］（日本）

　ピストンリング材、精密細物ピアノ線、精密異形線、硬鋼線、オイルテンパー線、耐熱合金鋼線等の製造・販売を行っております。

［精密機能部品］（日本、北米、アジア）

　自動車エンジン用弁ばね、バルブコッター、自動車用安全装置機能部品、AT部品、ブーツクランプ、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行っております。

［サスペンション］（日本）

　ハードディスク装置用サスペンションの製造・販売を行っております。

［プリンター関連］（日本、アジア）

　プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。

［デジトロ精密部品］（日本、北米、アジア）

　情報機器部品、光ファイバー用精密部品、電子回路検査機器用プローブ等の製造・販売を行っております。

(2) 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次の通りであります。

　精密カム、トライカム、ピックアンドプレス簡易ロボット、自動化装置等の製造・販売を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　平成26年３月31日現在、稼動準備中であります。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

　(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３　臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。

４　全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　従業員数には、執行役員5名を含んでおります。

３　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

４　全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

５　提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しております。

組合の名称　　　サンコール労働組合　　　組合員数 425名

組織の状況　　　単一組合（上部団体には加盟しておりません。）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

≪全般的概要≫

［経済及び事業環境］

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種デフレ経済施策等による円高基調からの脱却が企業の業績改善に一定の効果をもたらし、緩やかに雇用環境や個人消費にも波及しました。

　一方、世界経済では、米国経済において年度終盤に寒波の影響等があったものの総じて堅調な推移となりました。欧州経済は内需の持ち直しで長期的な景気後退局面は脱したと見られますが、失業問題など不安を一掃できるものではありませんでした。中国経済は一時期の高成長に比べ鈍化しましたが安定成長となりました。アジア新興国経済は、中国経済の成長鈍化やタイの政情不安の深刻化による民需低迷などが影響したため全体として経済成長は減速しました。

　このような環境の下、当社グループは生産拠点の現地化を実施し生産活動の最適化を図るなど、経営の効率化と原価低減活動に注力しました。

［連結業績］

　この結果、当社グループの連結売上高は342億82百万円（前年度比9.3％増）、連結営業利益は31億27百万円（同46.3％増）、連結経常利益37億57百万円（同37.1％増）、連結当期純利益は24億98万円（同33.8％増）となりました。

≪製品区分別の売上業績≫

［精密機能材料］

　弁ばね用の線材は受注旺盛で、当年度もフル操業で生産しましたが、前年度に比べ相対的に自社加工向けが増加し、外部販売向けが減少したため、売上としては円安効果による輸出採算改善程度に留まりました。加えて精密異形材料が低調な推移となりましので、売上高は前年同水準の39億89百万円となりました。

［精密機能部品］

　米国子会社は前年と同水準となり堅調な売上を維持しました。中国子会社では９月以降の日本車需要の回復を受けて好調な売上となりました。タイ子会社では第１四半期間には新車購入政策効果がありエンジン関連部品の売上が伸張し、プレス部品も売上に貢献しました。日本国内は、新規のミッション関連部品、エコカー関連部品や安全装置用部品を中心に概ね売上を伸ばしました。円安効果もあり、売上高は199億84百万円（前年度比10.9％増)となりました。

［サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは、依然としてパソコン需要低迷の影響を受け出荷量が伸び悩みましたが、主に輸出取引のため円安効果により、売上高は42億21百万円（同3.2％増）となりました。

［プリンター関連］

　タイ子会社では顧客の生産調整もあり伸び悩みました。香港子会社では堅調を維持し、ベトナム子会社はチューブローラーが好調に推移しました。結果として、売上高は円安効果もあり38億79百万円（同21.7％増）となりました。

［デジトロ精密部品］

　米国及び香港子会社での光通信部品の販売は年度後半は減速しましたが、前半は好調に推移していたため売上高は20億84百万円（同9.1％増）となりました。

≪セグメント別の業績≫

［日本］

　自動車関連製品のうち、材料製品は円安効果による輸出採算の改善に留まりましたが、機能部品ではミッション、安全装置及びエコカー関連製品の売上が伸張しました。ＨＤＤ用サスペンションの売上は依然としてパソコン需要の低迷が続き低調でしたが、円安効果により売上高は増加しました。プリンター関連製品及び光関連を始めとするデジトロ精密部品は、製造及び販売の海外子会社移管を進めた結果売上は減少しましたが、ＩＴ製品の検査用部品の売上は伸張しました。その結果、売上高は260億43百万円（前年度比2.5％増）となり、セグメント利益は28億10百万円（同23.1％増）となりました。

［北米］

　米国子会社では、光通信部品の売上は年度後半に減速しましたが前半が好調であったため前年を上回り、また自動車関連製品も業界の堅調な回復によりエンジン関連部品を中心に売上が伸びました。結果として、円安効果もあり、売上高は33億69百万円（同29.1％増）、セグメント利益は95百万円（同143.6％増）となりました。

［アジア］

　香港子会社では、光通信部品が売上を牽引し、プリンター関連製品は概ね堅調な推移となりました。ベトナム子会社では、軽量のチューブローラーが好調に推移しました。タイ子会社では、第１四半期に新車購入政策等があり自動車用エンジン部品やプレス部品が順調に伸び、顧客の生産調整の影響を受けたプリンター関連製品の落ち込みをカバーしました。また自動車用部品の製造を担っている中国子会社では、2013年９月以降に中国での日本車需要も回復し、エンジン及びミッション用部品の売上が伸張しました。結果として、円安効果も加わり、売上高は77億20百万円（同29.1％増）、セグメント利益は６億93百万円（同135.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億76百万円増加し、当連結会計年度末には104億９百万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、45億15百万円の収入（前年度比９億19百万円増）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益（36億84百万円）、減価償却費（19億81百万円）、売上債権の減少（２億７百万円）があり、主な減少要因としては、法人税等の支払額（９億57百万円）があったこと等によります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、21億29百万円の支出（前年度比５億96百万円減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（19億23百万円）及び韓国での合弁事業参画に伴う関係会社株式の取得による支出（２億34百万円）があったことによります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、８億76百万円の支出（前年度比２億55百万円増）となりました。これは、主に配当金の支払（４億77百万円）と短期借入金の返済（３億18百万円）による支出があったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産、受注及び販売の状況は売上状況に類似しているため、「１〔業績等の概要〕」における製品区分別の売上業績をご参照下さい。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

　当社グループは、中期経営計画「プラン３７５００」をスタートさせています。コア技術である精密金属塑性加工をベースに、自動車やデジタル製品、光通信のグローバル市場でのシェア拡大を進め、2016年度で連結売上高500億円を目指します。

　世界経済が大きく変動する中、顧客の海外生産移管が急速に進み、新興国のメーカーとの激しい競争に直面するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しくなってきています。当社グループでは、第一に売上高の拡大、第二にグローバル生産体制の強化、第三に新製品開発体制の強化、第四にグローバル競争に勝ち抜く原価低減を対処すべき主な課題として取り組んでいます。

(1)売上高の拡大

　自動車部品分野では、既存製品の販売拡大を図ると共に、HV・EV車向け製品への参入を進めます。情報技術分野ではハードディスクドライブ向けマイクロアクチュエーター付きサスペンションや顧客仕様に改良した光通信用コネクター/アダプターなど開発製品の市場展開を進めます。プリンター用ローラーについては、新用途への活用提案により販売拡大に努めます。

(2)グローバル生産体制の強化

　自動車関連はアジアや北米向けの需要が今後益々伸びることが見込まれます。また、為替リスクなど外部環境の変化に対応すると同時に、新興国メーカーとの競争で優位性を維持しなければなりません。継続した投資を行い日本、アジア、北米の３極生産体制を強化していきます。また弁ばね用線は合弁事業による中国での生産を開始し、拡大する需要に対応していきます。なお、北米事業体制強化のため2013年９月に設立したメキシコ現地法人は、現在、弁ばね用線の製造に向けた工場建設及び製造ライン設置を進めております。

(3)新製品開発体制の強化

　次世代自動車HV・EV・FCVに搭載されるコア技術を応用した製品、バイオマスを利用した環境製品および医療・福祉製品となる装着型運動支援システムの開発に注力します。

(4)グローバル競争に勝ち抜く原価低減

　生産工程を省略しコンパクトな生産ラインにつながる素材開発、生産性を高めたラインへの改造や現場における地道な改善活動など当社グループ一丸となった原価改善活動を通じ、原価低減を進めていきます。

(5) 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）

　当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」という。）を更新することを決議し、平成26年６月25日開催の第97期定時株主総会において承認されました。本プランの概要は、以下の通りです。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、昭和18年の創業以来、当社が築き上げてきた様々な専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。

　したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉及び当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

(イ) 当社の企業価値の源泉

　当社は、昭和18年、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材料を製造する目的で創業しました。創業以来、技術集約型精密製品の創造をビジネステーマとして、Fine Precision Products（超精密製品）の機能創造を通じて、顧客の問題解決を図り社会に貢献することを基本理念に、今日まで歩んできました。

　創業時から培われた精密金属塑性加工技術は、異形ダイス開発、超精密金型技術と融合して省資源化に役立つ高精度異形線開発に発展し、“ばね”を中心とした弾性利用部品の設計技術を通じて、自動車用部品の分野で世界でもユニークな材料から加工品までの一貫メーカーの地位を不動なものとしています。

　一方、早くから電子情報通信分野の飛躍的発展にも注力し、高精度金属塑性加工にエンジニアリングプラスチック、ファインセラミックス加工技術を取り入れ、クリーン技術、界面技術、精密組立技術と融合させて、高度情報化社会を支える大容量記憶装置（ハードディスクドライブ）、プリンター（複写機、レーザープリンター、インクジェットプリンター）、光通信装置のキーパーツを供給しています。

　こうした精密製品の生産技術力、開発力が当社の企業価値の源泉であると考えております。

(ロ) 中長期的な企業価値向上に向けた取組み

　当社及び当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、精密塑性加工のコア技術をさらに磨き、ナノテクノロジー時代に対応した超精密加工技術を駆使し、新製品開発を進めていく方針です。一方、環境保全に十分に注意を払いながら、安全・品質確保でお客様に信頼頂ける製品作りに邁進してゆくと共に、マーケットのグローバル化に伴い、国内・海外の子会社と連携を深め、最適地での開発・生産体制を構築してまいります。

　かかる目標を実現するため、次の通り様々な取組みを行っております。

(ⅰ)精密機能加工

　日本・アメリカ・アジア・中国の4拠点での生産体制の拡大及び品質保証体制の充実でお客様の満足度向上を通じ、ビジネス拡大を図ってまいります。

(ⅱ)精密機能材料

　原価低減、信頼される品質作りを通して取引先とのビジネス維持・拡大を図ってまいります。

(ⅲ)HDD用サスペンション

　モバイルPC、デスクトップPCや家電用途向けHDD用サスペンションの増産体制を整えると共に、高精度位置決め機構を搭載したマイクロアクチュエータ付きサスペンション（MAS）の開発・量産化により、売上増加を図ってまいります。

(ⅳ)プリンターローラー

　パイプローラー等、新製品開発によるコスト競争力強化を図り、ビジネス拡大を図ってまいります。

(ⅴ)技術・製品開発力強化

　ハイブリッド車や電気自動車部品、自然エネルギーの利用など環境関連製品の開発に注力します。

(ⅵ)世界人材の育成と技術伝承を見据えた人材育成

　人事制度の整備及び展開を、次の点に狙いを定めて行っております。

1)グローバル人材として社員を育成すること。

2)社員の挑戦心・成長意欲を強く牽引し、また後押しすること。

3)社員にとってオープンで分かり易く、納得性があること。

4)結果を出し業績を上げる社員、不断の努力を怠らず、能力を磨いて持続的に社業に寄与する社員をきっちり処遇できること。

5)制度の運用を支えるライン管理職や人事担当者の負担にも配慮すること。

(ⅶ)海外拠点の体質強化

　原材料等の調達や人材、資本など現地資源の上手な活用が事業効率を高め、収益にもつながると考え、世界のマーケットで競争力を持てるよう「現地化」を推進します。

1)連結売上の海外比率50％を睨んだ体制作り。

2)各拠点での顧客層の拡大。

3)各拠点で現地材、現地メーカーを活用した最適生産体制の構築。

(ⅷ)内部統制システムの精度アップと業務の効率化

　「内部統制システムの充実」は、業務の効率化、適正化等を通じて様々な利益をもたらすと同時に、証券市場に対する内外の信頼を高め、当社を取り巻く全てのステークホルダーに多大な利益をもたらすものと認識しております。業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、IT活用による不正・誤謬の発生しないシステム構築に取り組んでおります。

(ⅸ)コンプライアンスの推進

　当社の一員として、社会人として良識と責任のある行動をとるよう日ごろから「コンプライアンス委員会」を軸に推進しております。社員１人ひとりが特に留意すべき事項を「行動規範」として定めており、社員が常に日頃の業務遂行の指針とするよう各職場で繰り返し読み合わせするなどして徹底しております。また、年に一度「コンプライアンス強化週間」を設け、トップメッセージの発信や、コンプライアンスアンケートを実施し、全員参加でコンプライアンスを推進する機会としております。

　こうした精密製品の製造・販売、内部統制・コンプライアンスの充実を通じて、株主・投資家をはじめすべてのステークホルダーの皆様方の期待に応えるべく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指した活動を継続してまいります。

(ハ) コーポレートガバナンス

　当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備し、持続的な企業価値向上を追求することが重要と考え、コーポレートガバナンスの強化を図っております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる態勢としております。代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場から、客観的な視点で取締役会を監督するため、社外取締役、社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。そして、代表取締役社長直轄且つ他部門から独立した内部監査室を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令・定款及び社内ルールに基づき適法且つ公正に運営されているか等、各部門の内部統制、コンプライアンス、業務遂行状況等についての内部監査を実施し、業務の改善提案、改善結果の確認等を行い、その内容を適宜、取締役、監査役に報告する機能も有しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを更新することといたしました。
　本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
　大規模買付行為を行う者又は提案する者（以下「大規模買付者」といいます。）が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け又は当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかにあたる買付けを行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を行うか否かを検討いたします。
　大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます（大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。）。
　当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。
　当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。
　さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。

　当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せて開催される場合もあります。但し、(ａ)大規模買付ルールが遵守されない場合、(ｂ)大規模買付ルールが遵守され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、(ｃ)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、株主意思の確認手続きは行われません。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、上記２記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記３記載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記１記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。

・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものです。

・株主意思を重視するものであること

　本プランは、平成26年６月25日開催の当社第97期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
　さらに、大規模買付ルールに従った大規模買付行為が行われた場合には、原則として、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。

・合理的な客観的発動要件の設定

　本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

・第三者専門家の意見の取得

　大規模買付者が出現した場合、独立した第三者の助言を得ることができることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。

・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株券等を大規模に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
　また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.suncall.co.jp/）をご参照ください。

４【事業等のリスク】

(1) 市場環境の変化

　当社グループは、売上高の約70％程度を自動車用部品に依存している他、ＨＤＤ用サスペンション、プリンター用部品もそれぞれ大きな比率を占めております。これらの市場動向の変化と技術革新は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動による影響

　海外市場の積極的な開拓とグローバル化に伴う海外生産拠点の拡大にあわせて、外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料市況の変動

　世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業におけるリスク

　当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、進出先での予期せぬ法律・規制の変更やテロ、治安の悪化等の影響により事業活動が停滞するリスクが考えられます。

(5) 自然災害・疫病の影響

　当社グループは、国内５拠点・海外５拠点で生産活動を行っており、地震や大規模な自然災害/疫病の発生により生産活動が中断され、事業に影響を及ぼすリスクが考えられます。

(6) コンプライアンス等に関するリスク

　法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、コンプライアンスプログラムを制定し、法令遵守の徹底を図っております。

　しかしながら、こうした対策を行っても国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ばす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

　すべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。

　しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩を完全に排除することはできません。このような場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、Fine Precision Products(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえ、①精密塑性加工技術をコアに機能材料から一貫した高精度製品を拡大する、②高精度精密部品に電子・光部品を摺り合わせた製品を開発する、③ユニット製品にソフトを付加した製品を開発することを通じて自動車、情報・デジタル製品、光通信のグローバル市場での事業拡大を目指します。

　なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、７億35百万円であり、主な研究開発の成果は下記の通りであります。費用は、品種別に対応させることが困難なため、総額で記載しております。

　また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは（　）書きしております。

(1) 開発グループ（日本）

◎ソーラー発電用シリコン切断ワイヤーの開発

　再生エネルギーの需要が高まる中、太陽電池用シリコンウエハ切断用のダイヤモンド電着ワイヤーの開発を行っています。2014年度からの台湾及び国内スライシングメーカーへの販売に向けPR活動を進めています。

◎歩行リハビリ支援ロボットの開発

　「リハビリテーション用能動型膝関節アシスト装具（KAI-R）」として2017年医療機器登録を目指し申請の準備を開始しました。また、KAI-Rの技術を応用し、京都大学COIプログラムである「トレーニング支援機能を有する装着型運動支援機器」の開発を2014年度から開始します。

(2) 精密機能材料（日本）

◎高品質ピストンリング材の開発

　自動車の燃費、性能向上のため、ピストンリング材には益々高い表面品質が要求されています。これに対応するため、異形伸線に必要なスケール除去及び皮膜処理技術の改善を行い、微小欠陥が少なく表面性状に優れた異形線を開発しました。今後より一層推進される自動車のモジュール化設計に対応した次世代のピストンリングへの適用を進めていきます。

(3）精密機能部品（日本）

◎新可変動弁機構用ぜんまいの開発

　次世代エンジンの新可変動弁機構部品向けに、弁ばねと同等の高品質を有する異形断面材を用いたぜんまいばねの開発を行っておりましたが、国内外自動車メーカーでの採用が決定し、2014年５月から量産を開始しました。

◎シートベルトリトラクター用高反発ぜんまいの開発

　異形圧延の技術とぜんまい強加工との組み合わせにより、反発力を現行比10％高めることが出来ました。これにより，ぜんまい材の薄板化と全長削減により重量軽減を図ることができ大幅なコスト低減が可能となります。2014年度の量産化を目指し、客先と開発を開始しました。

(4) サスペンション（日本）

◎マイクロアクチュエータ搭載サスペンションの開発

　今後の更なる磁気ヘッド位置決め精度の向上に対応できる次世代マイクロアクチュエータ搭載サスペンションの要素技術の開発を行いました。アクチュエータ素子実装プロセスの基本技術を確立するとともに、HDDに搭載可能な信頼性を確保することができました。2014年度には量産プロセスを確立し、2015年度第２四半期に量産を開始する計画です。

(5) プリンター関連（日本）

◎インクジェットプリンター用鋼管製紙送りローラーの生産拡大

　お客様に幅広くご使用いただいている「インクジェットプリンター用鋼管製紙送りローラー」について、高精度鋼管のインライン製造装置を増設致しました。すでに最終の量産品質確認まで進んでおり、2014年度の量産化を目指します。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度は、自動車関連の売上高は日本、米国で堅調に推移し、中国でも9月以降は日本車需要が回復し概ね良好な結果となりました。ＨＤＤ用サスペンションは依然としてパソコン需要の低迷が続き出荷量も伸び悩みましたが、円安効果により前年同水準の売上高となりました。プリンター関連部品の売上高は拠点により好不調はありましたが、全体としては円安効果もあり順調に推移しました。

　結果として、売上高は342億82百万円と前年同期に比べて29億22百万円増（9.3％増）となり、生産拠点の最適化や原価低減活動を積極的な推進により、営業利益は31億27百万円（同46.3％増）となり、営業利益率も前年度に比べ2.3ポイント上昇し9.1％となりました。

　営業外損益については、主に円安進行による為替差益を４億３百万円計上したことで、経常利益は37億57百万円と対前年同期に比べ10億15百万円増（37.1％増）となりました。

　特別損益については、特別損失として固定資産廃棄損を80百万円（主に機械装置及び運搬具で71百万円）計上しました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は36億84百万円と前年度と比べて９億52百万円増（34.9％増）となりました。

　法人税、住民税及び事業税は、当社の税引前当期純利益が増加したこと及び在外子会社の利益が伸張したことにより１億58百万円増加（17.9％増）の10億46百万円となりました。なお、当年度は国内の税制改正等による繰延税金資産の取崩しがあり、法人税等合計は前年度に比べて３億21百万円増加し11億86百万円となりました。結果として、当期純利益は24億98百万円と前年度比６億30百万円増（33.8％増）となりました。

（セグメント別売上高・利益）

　セグメント別の業績（売上高・利益）につきましては、「第２〔事業の状況〕の１〔業績等の概要〕」にて記載した通りであります。

(2) 財政状態及び流動性の分析

（資産、負債及び純資産）

［資産］

　総資産は、396億91百万円（前年度比41億91百万円増）となりました。これは主に、流動資産で現金及び預金が18億76百万円、棚卸資産が２億92百万円増加し、固定資産のうち有形固定資産で機械装置及び運搬具が３億３百万円、建設仮勘定が３億22百万円等合計８億83百万円、投資有価証券で株価上昇及び関係会社株式の取得により６億15百万円が増加したこと等によります。

［負債］

　負債は、91億93百万円（前年度比11億52百万円増）となりました。これは主に、流動負債で支払手形及び買掛金が３億97百万円、未払金が６億45百万円増加し、固定負債では株価上昇による投資有価証券の含み益が増加したことに伴い繰延税金負債が２億61百万円増加した一方、短期借入金が２億78百万円減少したこと等によります。

［純資産］

　純資産は、304億98百万円（前年度比30億39百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が配当により４億75百万円減少した一方で当期純利益により24億98百万円増加、為替相場が前年度に比べ円安になったことによる為替換算調整勘定が７億74百万円増加したことの他、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が２億45百万円増加したことによります。

（設備投資額と減価償却費）

　当連結会計年度における固定資産の投資額(キャッシュ・フロー・ベース）は、19億23百万円（前年度比５億60百万円減）となりました。

　固定資産の投資額（キャッシュ・フロー・ベース）は、経済環境の変化に対応し、主に精密機能材料、精密機能部品、サスペンションなどの増産や新規製品の生産対応によるものです。

　当連結会計年度における減価償却費については、19億81百万円（前年度比61百万円増）となりました。

（キャッシュ・フロー）

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕の１〔業績等の概要〕」にて記載した通りであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に総額で21億70百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次の通りであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　＊印は、提出会社からの賃借分であります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記の通りであります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備の新設のセグメント別計画は、次の通りであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）　完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成25年７月16日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」）に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項

以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ロ) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(ハ) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ホ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

前記（「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定する。

平成24年７月17日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成25年７月16日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

平成23年７月15日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成25年７月16日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

平成22年７月14日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成25年７月16日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

平成21年７月30日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成25年７月16日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

平成20年７月14日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成25年７月16日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

平成19年６月22日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成25年７月16日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（6）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,342,571株は、「個人その他」に2,342単元、「単元未満株式の状況」に571株含まれております。

（7）【大株主の状況】

（注）１　当社の自己株式（2,342千株、持株比率6.88％）は、上記の表には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、平成19年６月22日の定時株主総会、並びに、平成20年７月14日、平成21年７月30日、平成22年７月14日、平成23年７月15日、平成24年７月17日、平成25年７月16日の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、付与することが決議されたものです。

　当該制度の内容は次の通りです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、会社の経営に対する基本方針に基づき、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するための設備投資等に活用していくと共に、安定的な配当を維持して進めてまいります。

　なお、今後の配当につきましては、当面引続き年２回の配当とし、期末配当につきましては、株主総会の決議事項とします。

　当期末の配当につきましては予定通り８円と当社の創立70周年記念配当３円の合計11円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の７円とあわせて18円となります。

　また、次期の配当予想につきましては、１株につき年間普通配当18円を予定しております。

　内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。

　なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役、外直也、藤井晃二及び天野嘉一の３名は、社外取締役であります。

２　監査役、青木茂樹及び長島秀昭の両名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役（青木茂樹）の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役（波部義彦）の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役（長島秀昭）の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次の通りであります。

なお、田中等氏は社外監査役の要件を満たしております。

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「技術集約型精密製品の創造を通じて、お客さまの問題解決を図り社会に貢献する。」ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現させるために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

(ロ) 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社です。取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制をとっております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる態勢としております。代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、客観的な視点で取締役会を監督するため、社外取締役、社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。

　取締役会は原則月１回開催され、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および計画ならびに重要な業務に関し協議するために、部門長の集まりである経営会議、執行役員会議を各月１回開催しております。

(ハ) その他企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備状況）

　平成18年５月10日の取締役会にて会社法第362条第４項第６号の定めに従い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための必要な体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備することを決議しました。その決議方針に基づき、平成18年６月に内部統制部門（現　内部監査室）を発足させ、全社統制、IT統制等、業務フローの整備、社内規程の整備、リスク管理システム、モニタリングシステム等につき、運用しております。

（リスク管理体制の整備状況）

　当社及びグループを取り巻く諸リスクを、組織的・体系的に管理することを目的に、「リスク管理規程」を制定し、「リスク管理委員会の設置による、広範囲のリスクの洗い出し、軽減対策の策定、リスクマネジメントの仕組み構築。」の基本方針のもと、リスク管理体制、報告体制などを決定しております。
　リスク管理委員会では、業務遂行上のリスク及び財務報告等の開示に関するリスクについて、リスク管理方針の決定や各担当部署への指示を行っております。また、リスク分析・評価に関しては、リスクを影響度（金額）と頻度（回数）により、明確に整理・分類した上で、重要事項については、経営会議や取締役会へ報告しております。その上で、緊急且つ重要度の高い内容については、防止対策を策定し、リスク軽減に取組んでおります。

（コンプライアンスの推進状況）

　コンプライアンスについては、法令及び企業倫理の遵守を徹底するため「サンコール行動規範」を策定し、従業員に配布、コンプライアンス委員会を通じて諸問題に対応しております。

＜経営管理組織、その他企業統治体制の模式図＞

②内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況

(イ) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　代表取締役社長直轄且つ他部門から独立した内部監査室（４名）を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法且つ公正に運営されているか等、各部門の内部統制、コンプライアンス、業務遂行状況等についての内部監査を年間計画に基づき実施し、業務の改善提案、改善結果の確認等を行い、その内容を適宜、取締役、監査役に報告しております。

  監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。社外監査役青木茂樹氏は、伊藤忠商事株式会社における経理部門及び監査部門での長年の経験から、相当程度の知見を有しております。監査役会では、監査方針、監査計画、監査役の業務の分担などの決定を行っております。各監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、必要に応じて子会社に対しても、事業の報告を求める等、調査しております。代表取締役２名との定期的な意見交換の場(監査役提言会議)を持つ等、監査の実効性の確保並びにコンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。更に、取締役から報告を求め、競業取引・利益相反取引・財産上の利益供与等について調査を行っております。

(ロ) 会計監査人

　会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結し、正しい経営情報の提供を通じて、公正不偏な立場での監査が実施できる状況を整えております。
　会計監査業務を執行した公認会計士は、木村幸彦氏と石井尚志氏の２名であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、会計士補等７名、その他８名となっております。

(ハ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人は、適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項改善状況を確認するなど連携を密にしております。

　監査役と内部監査室は、円滑かつ効率的な業務運営、責任体制の確立、リスク管理の徹底などの観点で、情報・意見の交換(月１回定期連絡会)を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

(イ) 社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役３名、社外監査役２名

(ロ) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役の各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　取締役外直也、監査役長島秀昭の両氏が兼職する伊藤忠商事株式会社は、当社の主要株主ですが、それ以外の特別な関係はありません。

　取締役藤井晃二氏の兼職する株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元ですが、それ以外の特別な関係はありません。

　取締役天野嘉一氏の兼職する日新電機株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

(ハ) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準、方針は定めておりませんが、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・透明性の向上を図るため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。

(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　取締役外直也、監査役長島秀昭の両氏が兼職する伊藤忠商事株式会社は、当社の主要株主ですが、それ以外の特別な関係はなく、また当社との取引を直接担当する立場にはないことから独立性は確保されていると判断しております。

　取締役藤井晃二氏の兼職する株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元ですが、それ以外の特別な関係はなく、また当社の材料調達を担当する部門の所属ではなく、製造部門に所属しており、材料仕入れも含め当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうることがないことから、独立性は確保されていると判断しております。

　取締役天野嘉一氏の兼職する日新電機株式会社と当社との間に特別な関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断しております。

　監査役青木茂樹氏は、平成24年６月まで主要株主である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありましたが、当社のビジネスと直接の関係がない監査役室長でしたので、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなかったことから、独立性は確保されていると判断しております。

(ホ) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
　 内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・透明性の向上を図るため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。

　社外取締役は、取締役会において定期的に内部監査室長より報告を受け、監督しております。

　監査役会（含む社外監査役）は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制や監査手続き等について説明を受け、必要に応じて監査役が調査しております。

　監査役会（含む社外監査役）と内部監査室（内部監査と内部統制を担当）と会計監査人は、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行う等連携を強め、監査の質的向上を図っております。

④　役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。

２　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は、支給しておりません。

３　当社は、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は、採用しておりません。

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

　なお、当社は内規におきまして、役員の報酬範囲・算定期間・算定方法等の方針につき、定めております。これらの方針に基づき、１年毎に会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　37銘柄　　　　   2,767百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
 　並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

　なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ) 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(ロ) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上及び経営環境の変化などに対して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(ハ) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法426条第１項の規定により、同法423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のDeloitte Touche Tohmatsu Ltd.のメンバーファームに対して、前連結会計年度につきましては、年次財務書類などの監査証明業務に基づく報酬として総計16百万円を支払っております。当連結会計年度につきましては、年次財務書類などの監査証明業務に基づく報酬として総計23百万円を支払っております。

③【監査報酬の決定方針】

　取締役会において別途方針の決議はしておりませんが、当社の事業規模・特性の観点から、合理的監査日数を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

サンコールエンジニアリング株式会社

サンコール菊池株式会社

SUNCALL AMERICA INC.

SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.

SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.

SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.

Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.

Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

上記のうち、Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.及びSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社

PT.SUNCALL INDONESIA

　平成22年度に解散を決議致しましたPT.SUNCALL INDONESIAは現在清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　関連会社（沢根スプリング株式会社、KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.及びK & S WIRE CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。また、平成22年度に解散を決議致しました非連結子会社（PT.SUNCALL INDONESIA）は現在清算手続き中であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

サンコールエンジニアリング株式会社

サンコール菊池株式会社

の決算日は、３月31日であります。

SUNCALL AMERICA INC.

SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.

SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.

SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.

Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.

Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　　15～38年

　機械装置及び運搬具　　３～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

(イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：　為替予約

　ヘッジ対象：　外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

　為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が206百万円及び退職給付に係る負債が602百万円計上されるとともに、その他包括利益累計額が34百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.09円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

　関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の減少数の内訳は、次の通りであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の減少数の内訳は、次の通りであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（1）リース資産の内容

　　 有形固定資産

 　　　主として、生産設備、自動車（機械装置及び運搬具）であります。

　　 無形固定資産

　 　　主として、生産管理用ソフトウエアであります。

　（2）リース資産の減価償却の方法

 　　 ［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］の４．会計処理基準に関する事項、（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産に記載の通りであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品でもって運用し、資金調達については銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。

　また、グローバルな事業展開を行っていることから生じる外貨建営業債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用することによりヘッジしております。

　投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等につきましては、１年以内に支払期日となるものであります。

　営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰計画の作成や適度な手許流動性を確保することなどにより管理を行っております。

　デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引のみに利用し、投機的な取引には利用しておりません。

　また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッジ対象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。そのため、債務不履行による損失の発生は想定しておりません。

　デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権及び先物為替予約取引の残高を、取締役会での報告事項としております。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）２参照

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、 (5) 未払金、並びに (6) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

　 2.1％

（3）補足説明

　上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務12,316百万円及び、繰越不足金333百万円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヶ月の元利均等償却であります。

　２．退職給付債務及びその内容

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　３．退職給付費用及びその内容

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①　勤務費用」に含めております。

　４．退職給付債務等の計算の基礎

　（1）退職給付見込額等の期間配分方法

期間定額基準

　（2）割引率

1.5％

　（3）期待運用収益率

1.5％

　（4）過去勤務債務の額の処理年数

10年

　（5）数理計算上の差異の処理年数

15年定額法（発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、64百万円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

2.2％

（3）補足説明

　上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務11,954百万円及び、繰越不足金3,348百万円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は期間18年0ヶ月の元利均等償却であります。

３．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（注）特別利益は、ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した新株予約権戻入益であります。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①　使用した算定技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１　予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。

２　合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成25年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、主に「精密加工金属製品・関連品」を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）及びアジア（主に中国、ベトナム、タイ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントでは、「精密加工金属製品・関連品」のほかに、「その他製品」を生産・販売しております。

　なお、当連結会計年度において、メキシコ合衆国に現地法人を設立したため、報告セグメントを従来の「米国」から「北米」に変更しております。また、当該変更による前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」での影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△478百万円には、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△460百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント資産の調整額3,443百万円には、セグメント間取引の消去△2,758百万円、当社の余剰運用資金等6,201百万円が含まれております。

　　　３　減価償却費の調整額△19百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△95百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△472百万円には、セグメント間取引の消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント資産の調整額△1,675百万円には、セグメント間取引の消去△2,956百万円、当社の余剰運用資金等1,281百万円が含まれております。

　　　３　減価償却費の調整額△10百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△51百万円は、セグメント間取引の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については同社の銀行借入に対するものであり、保証料を受領しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務には、12月末を決算日とする連結子会社のものが含まれております。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

　    子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

　    その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 　時価法

　(3)たな卸資産

 月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

 　建物　　　　　　　20～38年

 　機械及び装置　　　３～９年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

　３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 関係会社投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。

　(3) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法

　過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項

　(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(2)ヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権

　③ ヘッジ方針

為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。

　④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

　(3)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(4)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次の通りであります。

２　保証債務

　子会社及び関連会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,526百万円、関連会社株式566百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,189百万円、関連会社株式331百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１　当期増加額の主なものは、機械及び装置については精密機能部品の自動車精密部品用合理化設備及びサスペンションの新品種用増産設備等であります。

２　当期減少額の主なものは、機械及び装置並びに工具、器具及び備品については、陳腐化に伴う廃棄等によるものであります。

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　期首残高及び期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第96期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月25日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第97期第１四半期）(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日近畿財務局長に提出

　（第97期第２四半期）(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月13日近畿財務局長に提出

　（第97期第３四半期）(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月13日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年６月27日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンコール株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、サンコール株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコール株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上