3682 エンカレッジ・テクノロジ 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第８期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第８期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第８期から第９期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

８．第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第８期及び第９期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成25年９月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額を算定しております。

２【沿革】

   （注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には

　　　（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務

　　　（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務

　　　（３）システムトラブルに対応する障害対応業務

　　　（４）ネットワークやOS、ハードウエアに関する管理業務

　　　などの業務があります。

　 （注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。

　　(注３)ESS SmartIT　Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーション・システム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。

　　(注４)記録を採るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入れ

　　　る必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ

　　　ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク

　　　ライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を採る技術（エージェントレス）で対応しています。

　 （注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導

      入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的

      サービスであります。

３【事業の内容】

当社は、企業や官公庁の基幹業務を担っている情報システムの運用管理、セキュリティ対策及び内部統制に資するパッケージソフトウエア製品の開発・販売と当社製品の保守サポートサービス、製品導入に係るコンサルティングサービス、及び当社製品を活用したSIO常駐サービスを提供する事業を展開しております。

なお、当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の事業内容は次のとおりであります。

（1）パッケージソフトウエア製品の開発及び販売

  当社は、企業や官公庁の基幹業務を担っている情報システムを運用管理するシステム管理者の業務をサポートするパッケージソフトウエアを自社で開発し、直接販売又は当社がカバーしきれない顧客や大規模システムへの組み込み案件、入札案件はシステムインテグレーター等の販売代理店（代理店契約に基づく個別受注対応による代理販売を実施）を通じて、金融機関や情報サービス業等の企業及び官公庁に販売しております。当社の製品は、顧客企業の情報システムにインストールされ、システム管理者の不正操作や操作ミスによる情報漏洩やシステムトラブルを防ぎ、システムが24時間365日安全に稼働することを側面からサポートしています。

当社の主力製品は、システム管理者が行った操作内容を克明に記録し、システムトラブルや情報漏えいに際しての原因究明やシステム監査においてシステム操作の点検・監査を行うことで不正操作や操作ミスを予防する「システム証跡管理」製品(ESS REC）です。この他、主要製品として、システム全体の監視や障害を総合的に把握する製品(Encourage Super Station：略称ESS)から、システムの変更時にシステム管理者が誤操作することによるシステム障害を防止するために、システム変更の作業手順書を自動作成する製品(ESS AutoQuality)や、システムの運用管理上、オールマイティの権限を付与されたシステム管理者(特権ID)のアクセスをパスワードを使ってコントロールする製品(ESS AdminControl)、システム運用管理者が、承認されたとおりの作業を行ったか、操作内容を自動的に突合・点検する製品(ESS AutoAuditor)までを網羅することで、顧客企業の情報システムのセキュリティを確保し、内部統制を強化しています。

企業や官公庁の情報システムにおける運用管理の課題（システムの統合的な問題の把握や、システム変更の計画と立案をする開発プロセス、システム変更の承認と実施をするプロセス、安全なアクセス環境を実現する本番環境でのプロセス、操作内容の正当性を担保する検証プロセス）と、各々のプロセスでの統制対策として使用される当社パッケージソフトウエア製品のカバー範囲は以下のとおりです。

　なお、当社は、販売先である顧客企業のシステムに、当社パッケージソフトウエア製品をインストールする数に応じて、製品の使用権許諾料（ライセンス料）を受け取っております。

 　また、主要製品の説明は以下のとおりであります。

（2）保守サポートサービス

当社のパッケージソフトウエア製品は、企業や官公庁の情報システムにインストールされ、当該システムが稼働する限り、長期にわたり継続して使用していただくものであります。このため、ライセンスを購入した顧客企業や官公庁の多くは、製品のOSのバージョンアップへの対応や新機能の追加などに対応した改良版の無償提供を受けるために、当社と保守サポートサービス契約（年間契約）を締結し、翌年度以降は契約の更新を確認の上、継続手続きをしております。保守サポートサービスでは、改良版の提供に加え、製品の使用方法に関するＱ＆Ａ窓口対応やシステム環境に起因するトラブルに対応するほか、各種製品情報の提供や問題解決の助言等のサービスを契約先に提供しております。

なお、保守サポートサービス契約（年間契約）は、ライセンス価格の一定額（ライセンス定価の20％）を契約開始時に年間契約料金として受け取っております。前期の保守サポートサービス売上に対して、翌期に継続された契約の保守サポートサービス売上を割った契約更新率は最近３期とも90％を超え、上記のとおり多くの顧客企業等が当該サービスを継続して使用していただくため、安定して推移しております。

（3）コンサルティングサービス及びSIO常駐サービス

当社製品はパッケージソフトウエアですが、当社製品の導入に伴うインストールや導入時のオペレーション教育、製品を有効に活用していただくためのアドバイザリーサービス等のコンサルティングサービスを提供しております。また、当社製品の導入効果を高めるとともに、顧客ニーズを次の製品開発に使うために、当社の社員が顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託サービス（SIO常駐サービス）も提供しております。

［事業系統図］

当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当期中において7名増加しておりますが、これは主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

４．当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、輸出は伸び悩んだものの内需の拡大により企業の設備投資や生産活動が改善にむかい、また個人消費も増加するなど緩やかな回復を続けました。

　当社の属する情報システム分野におきましては、企業のIT投資の前年比伸び率は依然として低迷したまま推移しましたが、当社の主要顧客先である金融業においては、メガバンクのシステム統合や生損保業での経営統合や企業合併によるシステム統合など大型システム開発案件の活発化により、ソフトウエア投資額が増加しております。
　このような経営環境のもと、当社は研究開発におきまして、製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称以下SIO)」にもとづくシステム運用管理製品、申請内容と実際の作業記録を突き合わせする点検監査製品の「ESS
AutoAuditor（EAA）」、システムの変更・リリース作業の自動化・効率化を実現する「ESS AutoQuality（EAQ）」及び特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」と、主力製品であるシステム証跡管理製品「ESS REC」との製品間連携の統合強化を図った「EAA V2.3」、「EAQ V1.3」、「EAC V1.2」をリリースいたしました。これによりSIO各製品と「ESS REC V5.2」との組み合わせによるIT統制作業における操作の自動化や製品間レポートの連携による点検監査の強化・効率化など、お客様の課題に合わせたソリューションの提供が可能となりました。また、「ESS REC V5.2」ではWindows8/8.1、Windows Server2012(R2)への対応やファイルセンサー強化によりファイル操作の記録と点検機能を向上しましたほか、Unix/Linuxサーバーのターミナルソフトによるコマンド入出力を、より克明に記録するオプション製品を新たにリリースするなど製品機能の強化・充実を図ったほか、その他の既存製品の拡張・改良に努めました。
　営業面においては、金融業界への深耕策として、地方銀行や有力信用金庫への営業活動を強化して取組み、日本金融新聞社主催の金融ITフェア「FIT2013」に参加して、東京(7月、11月)、大阪のほか仙台においても当社のソリューションと導入事例を紹介するセミナー講演を行ったほか、ダイレクトメールによる訴求など新規案件の発掘に努めました。
　また、「ESS REC」導入顧客へのSIO製品のクロスセルの取り組みにつきましても、金融、公共向け案件などで導入コンサルテイング（構築支援業務）を伴った大型案件として獲得に奏功し当期の業績に寄与いたしました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は1,172,092千円（前事業年度比28.0％増）、営業利益は、平成25年2月の本社事務所移転による賃借料や人員増による労務費・人件費など固定費の増加がありましたが、412,319千円（同33.8％増）を確保いたしました。経常利益は、営業外費用として東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式公開費用19,351千円を計上したため、397,043千円（同28.4％増）となりました。当期純利益は255,160千円（同33.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,389,575千円（前事業年度末比768,914千円増）となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は330,057千円（前年同期比55,417千円増)となりました。
　主な収入要因は、税引前当期純利益397,043千円、保守サポートサービス契約に伴う前受金の増加額37,851千円で あり、主な支出要因は法人税等の支払額125,943千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果支出した資金は246,990千円（同78,231千円の支出増）となりました。
　主な支出要因は、定期預金の預入による支出200,000千円、無形固定資産、主に製品の拡張・改良にともなう市場販売目的ソフトウエアの取得による支出41,497千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は685,847千円（前年同期は20,250千円の支出）となりました。

　収入要因は、株式の発行等による収入715,272千円、支出要因は、配当金の支払額29,425千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1）生産実績

　当社は、パッケージソフトウエアの開発・販売を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。

(2）受注状況

　当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守36,115千円、ライセンスのレンタル売上2,279千円並びにハードウエア売上2,593千円であります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、「システムリスクとヒューマンリスク管理ソリューションの提供企業」として、システム運用管理操作の統制強化とシステム統制をテーマとした製品開発を進めてまいりました。製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation（略称以下SIO）」のもとに既存製品との連携強化と新製品の開発とこれに係わる新事業により販路の拡大に向けての取り組みが最重要課題と認識しております。
　このため、次の事項を経営の重点課題と認識しております。
①　市場のニーズの変化を的確に捉えた迅速な製品開発と品質保証体制の確立
　経営理念である「お客様の視点で新たな価値を創造する」ために、製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation（SIO）」に基づくシステム運用管理の合理化・効率化をテーマとして引き続き、既存製品の機能拡張・改良と迅速な新製品の開発及び品質保証体制の確立に取り組んでまいります。
　競合他社との差別化機能の付加などの拡張・改良のみならず、システム運用における統制の強化や運用コストの低減など顧客の課題解決に役立つソフトウエア新製品の開発に取り組んでおります。
　また、ソフトウエア導入後も顧客サイトに常駐して製品導入の効果を最大化する人的新サービス事業「SIO常駐サービス」やSIO製品の導入・構築のためのコンサルティングサービスにおいてもＩＴ全般統制やシステム監査についての専門性をもったコンサルティング機能を強化してサービスの充実を図ってまいります。
　REC及びSIO製品のクラウドサービスにつきましては、クラウド事業者、データセンター事業者向け運用基盤に対してサービスの提供開始を平成27年１月に予定しております。
②　保守サポートサービス契約更新率の維持向上
　当社の主要な収益の柱である保守サポートサービスにつきましては、当社製品が安定的かつ有効にご使用いただけるよう、要員の技術レベルの向上やサポートマニュアルである「サポートベストプラクティス」に基づいてインシデント（使用上の障害）発生時の窓口対応の迅速化と問題解決までの時間短縮に取り組んでまいります。課題への対応として、研究開発部門との連携強化を図り定期メンテナンスリリースを実施するとともに、顧客満足度調査からのお客様のご要望を製品やサービスにフィードバックするなどサポート体制を充実して保守サポートサービス契約更新率の維持向上につなげてまいります。

③　組織的経営の強化と優秀な人材採用
　当社にとって成長の源泉は人材の活用にあります。
　平成22年4月以降新卒採用に取り組み、年々採用者数を増加させて新卒定期採用を主体とした採用方針へ切り換えております。しかしながら既存事業の拡大や新事業の展開に伴い優秀な技術を有する即戦力人材の確保は依然として喫緊の課題であります。とくに、SIO常駐サービスでは製品開発やシステム運用の経験者が不可欠であります。この分野におきましては、企業のＩＴ部門の弱体化を背景に潜在ニーズが高くSIO常駐サービス拡大のチャンスとして捉え、引き続き積極的な人材獲得に取り組んでまいります。また、技術力の見える化としての各種資格の取得や技術教育を積極的に進めるとともに組織の中核を担う人材の育成に努めてまいります。
④　リスク管理の強化
　当社は企業のコンピュータシステムにおけるシステムリスクとヒューマンリスクの低減を標榜しておりますが、自らにおきましても製品開発に伴う技術情報漏えいや保守サポートサービス並びにコンサルティングサービスにおける顧客情報の漏えいリスクは存在しております。このため、社員への情報管理教育の徹底とモラル向上を図ることによってリスク管理を図ってまいります。また、オペレーショナル・リスクについても、SIO製品の拡大に伴いシステムの導入支援、アドバイサリー等、案件の大規模化による契約管理、作業進捗管理、品質管理など従来の個別製品納入とは異なる業務管理要素の増加によるリスクを認識し対処してまいります。
　大災害時のハザード・リスクへの対処としましては、目標とする事業継続レベルを設定するとともに、社員の帰宅困難時に際しての飲料・食料、緊急時対策用品の備蓄など対策を完了しておりますが、引き続き点検や見直しに努めてまいります。
　組織や組織環境の変化に対応してISO9001の定める規格にもとづいて、その品質目標達成に向けて業務フローの点検や見直しを進めておりますほか、リスク管理と危機管理の両面において、あらゆる想定もとにその対応策を具体的に策定していくことが重要であると認識し対策に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）製品及び技術について

　①「ESS REC」の製品競争力について

　当社は、IT（情報）技術のセキュリティに関する分野で、400社に上る納入実績がありますが、この要因は主力製品であります「ESS REC」の動画とテキストによる克明な記録と検索及び分析などの監査対応機能による他社製品との差別化にあります。当社は、常に「ESS REC」の機能拡張・改良に努めるほか、製品開発コンセプトである「ESS SmartIT Operation（SIO）」に基づいたソリューション製品の開発を進めることにより製品の多様化を図っておりますが、当社のライセンス売上においては「ESS REC」に偏重しております。（平成26年３月期実績のライセンス売上に占める比率は61%）類似製品の出現によって「ESS REC」の優位性が失われる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

　②技術革新について

　IT（情報）技術の進展のめざましさは言うまでもありませんが、当社製品群が依拠する技術分野においても常に最新技術への対応が求められております。

　OS(オペレーションシステム）、サーバーの仮想化、端末装置のタブレット化などの技術革新のみならず、クラウド化、分散処理フレームワークといった利用技術の変化や技術動向を常に把握して、それらに対応した製品改良や拡張、新製品の開発を行う必要があり、万一、対応の遅れや革新的技術の出現により既存製品が陳腐化した場合、当社の事業展開に大きな影響を及ぼす惧れがあります。

　③製品開発のリスクについて

　当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全かつ安定化を実現するためのシステムをパッケージソフトウエアとして提供することにあります。したがって、個別顧客の要望、仕様に基づいた受託開発とは異なり、運用のあるべき姿を汎用的に捉えて企画し、製品の開発を行うため、開発製品が運用現場の環境や実情に合わなかったり汎用的な使用ができない製品であった場合、開発コストを回収できない惧れが生じます。

　また、当社の開発手法は、あらかじめ要件定義、分析、設計、実装、テストの行程を厳格に設定して開発するウォーターフォール型開発ではなく、開発要件に対して開発対象を多数の小さな機能に分割し、イテレーションと呼ぶ１つの反復の中で、計画・要求分析・設計・実装・テスト・文書化のソフトウエア開発に要するすべての工程を行い、各反復でそれまでに開発した成果物に機能を追加してプロジェクトを進行させていく「アジャイル開発（開発手法の総称）」の一つである「スクラム」手法を採用しております。

　「スクラム」は、スポーツチームのようにチームを構成するメンバーが協力して開発に当たり他チームと連係してイテレーションを繰り返し開発を行っております。このため、ウォーターフォール型開発のような統合やテストの規模が大きくなり、不具合を見つけても前工程に逆戻りができないなどの困難さを伴うリスクはありませんが、イテレーションの過程で予測困難な事態や手戻りが頻発したり、スクラムメンバーの力量の違いによる進行遅れが発生すると、開発期間の長期化による製品開発コストの増大や製品投入時期の遅延による機会損失を生じる惧れがあります。

　これらの製品開発リスクの低減やコストアップを抑制するため、当社は企画段階での市場ニーズや技術要件の把握に努めるほか、ISO9001規格に基づいた業務フロー手順により開発を進めておりますが、開発の長期化や市場投入の見込みが立たなかった場合は当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

　（２）製品及びサービス品質について

　①製品の保守サポートサービスについて

　当社製品の使用権許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として製品の保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品が顧客の環境下で安定的に稼動するようサポートを行っております。インシデント発生に際しては、問題解決の迅速な対応に努めておりますが、原因の特定や解決に時間を要する場合があります。保守サポートサービスの提供に当たっては、サポートベストプラクティスの更新を図るなど、サービスレベルの向上に努めておりますが、重大な製品の欠陥の発生やインシデント解決の長期化により顧客の信頼を損ね、保守契約の更新に繋がらない惧れがあります。

　したがって、当社は製品が安定的に使用できるよう直接顧客を訪問して使用環境や状況を診断する、当社独自の「ヘルスチェックサービス（HCS）」の実施や顧客満足度調査を通じて課題の発見とその解決に努めておりますが、保守サポートサービス契約更新率が大幅に低下しますと、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

　②導入支援及び構築支援について

　当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開にともなって、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制にむけたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。

　したがって、要件実現にむけての役務提供範囲や条件、納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生した場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績や事業展開に影響を及ぼす惧れがあります。

　（３）知的財産権の侵害による訴訟リスクについて

　当社は自ら開発した製品に係わる技術要件、商標、ビジネスモデル等について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。

　このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

　（４）組織体制について

　①特定人物への依存について

　当社の取締役である石井進也（代表取締役社長）と丸山良弘（代表取締役専務）は、創業メンバーであります。石井進也は、当社設立以前に携わったシステム運用に関する輸入パッケージソフトウエアの販売に多大の実績を上げ、またその問題点を熟知して、パッケージソフトウエアの開発・販売会社である当社を立ち上げました。代表取締役専務である丸山良弘は、設立以来研究開発部長として製品開発を担当し、主力製品である「ESS REC」をはじめとする主要製品の開発にあたってまいりました。当社の強みである情報通信関連の大手企業への実績は、石井進也の永年にわたる営業経験とそれによって培われた人脈によるところが大きく、また、丸山良弘とともにシステム運用のあるべき姿を追求して製品化を進めてきました営業と開発の二人三脚体制が、当社の成長において重要な役割を果たしてきました。

　事業の拡大にともない、組織的経営への移行を図るとともに、幹部社員である各部門責任者への権限委譲と各種会議体での情報共有を進め、また取締役会における意思決定事項の明確化など、両氏に過度に依存しない体制を構築しております。

　しかしながら、なんらかの事由によって両氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

　②優秀な人材の獲得について

　当社は事業の拡大にともなって必要な人材を継続的に確保するとともに、将来にむけて新卒の定期採用者を拡大してその育成に努めております。しかしながら、事業基盤を拡大し、組織を成長させていくための高度なマネジメント能力や実務経験を有する人材、製品の開発・サポート・システム構築などの技術分野において高度なスキルを有する人材の確保は　組織・人事上の最重要課題であります。

　したがって、当社の求める優秀な人材が十分に確保、育成できなかった場合や人材の流出があった場合には、組織運営や業務運営、更には事業の拡大に支障が生じ、当社の事業戦略に影響を及ぼす惧れがあり、ひいては当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

　（５）ストック・オプションについて

　当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

　なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は179,000株であり、発行済株式総数3,287,100株の5.4％に相当します。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

　当事業年度における研究開発活動は、SIO製品の統合に向けた開発とクラウド化対応製品及びクラウドを利用した新事業のソフトウエア開発に注力しており、研究開発費は74,248千円になりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したのであります。

　（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　（２）経営成績の分析

　（売上高）

　当社の当事業年度の経営成績は、主要顧客先である銀行を主体とする金融業において、システム運用管理におけるシステム管理者の証跡管理製品や内部統制に資する製品群が引き続き堅調であった結果、新規のライセンス売上が対前期比33.7％増加し、売上高は1,172,092千円となりました。

　（売上原価）

　当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度に比べ93,859千円増加し、278,230千円となりました。これは主に、原価部門の採用による人員増加と事務所移転に伴う賃借料の増加及びソフトウエア償却費の増加によるものです。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ58,642千円増加し、481,542千円となりました。これは主に、研究開発費の増加、採用による人員の増加及び事務所移転に伴う賃借料の増加によるものです。

この結果、営業利益は412,319千円となりました。

　（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当事業年度における営業外収益は4,081千円となりました。これは主に銀行預入資金に係わる受取利息及び社員教育に対する助成金収入によるものです。営業外費用は19,358千円となりました。これは主に株式公開費用19,351千円によるものです。この結果、経常利益は397,043千円となりました。

　（特別利益、特別損失及び当期純利益）

　当事業年度における特別利益及び特別損失はありませんでした。法人税等（法人税等調整額を含む）は、141,882千円であります。この結果、当期純利益は255,160千円となりました。

　（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　（４）経営戦略の現状と見通し

　当社は、主力製品であるシステム証跡監査ツール「ESS REC」の導入企業に対して、製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation」に基づくシステム運用管理により一層の安定と安全を図るべくクロスセルを展開するとともに、既存製品の

クラウド化、データセンター事業者等への販売戦略の構築やクラウド技術を使用した新たなビジネスモデルを企画し事業

化するなど様々な施策を推進していきます。

　（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ997,290千円増加し、2,355,973千円(前事業年度末比73.4％増)となりました。主な増減科目は、現金及び預金の増加868,914千円、長期預金の増加100,000千円であります。
　負債合計は、前事業年度末に比べ56,283千円増加し、402,224千円(前事業年度末比16.3％増)となりました。主な増減科目は、未払法人税等の増加27,482千円、前受金の増加37,851千円であります。
　純資産合計は、前事業年度末に比べ941,007千円増加し、1,953,748千円(前事業年度末比92.9％増)となりました。主な増減科目は、当期純利益の計上255,160千円、新株発行に伴う資本金の増加357,636千円、資本準備金の増加357,636千円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少29,425千円によるものであります。

　当社のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」の状況をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は5,493千円で、その主なものは開発用サーバーの取得であります。

　ソフトウエア投資の総額は61,587千円であり、主として市場販売目的ソフトウエア「ESS REC V5.2」等及び自社利用ソフトウエア「販売管理の財務連携システム」であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）　１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２.ソフトウエア等には、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が含まれております。

　　　３.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）

　　　　 は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　    ４.建物は賃借しており、年間賃借料は76,044千円であります。

　    ５.当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるた

         め、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当期の設備投資については、主として製品開発及び製品保証、保守サポートサービス等に必要な情報機器の取得を計画しております。

　なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年３月31日現在）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、

 　　　　　 セグメント別の記載を省略しております。

        ３. 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

　　　　  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　第４回新株予約権（平成17年６月27日定時株主総会決議）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式数を調整するものとする。

　　　　　　但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式数

　　　　　　についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×１／分割（又は併合）の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資及び新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×（既発行株式数＋（新規発行株式数×

　　　　　　　　　　　１株当り払込金額）／時価）／（既発行株式数＋新規発行株式数）

３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」により権利を行使する条件に該当しなくなった

場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　４．平成25年８月27日開催の取締役会決議により、平成25年９月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分

　　　　　　割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金

　　　　　　額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお

　　　　　　ります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　第１回新株予約権の行使による増加であります。

　　　　　　　　　　発行価格　　　　　　 50,000円

　　　　　　　　　　資本組入額　　　　　 25,000円

         ２.　第２回新株予約権の行使による増加であります。

　　　　　　　　　　発行価格　　　　　　100,000円

　　　　　　　　　　資本組入額　　　  　 50,000円

         ３.　第３回新株予約権の行使による増加であります。

　　　　　発行価格　　　　　　200,000円

　　　　　資本組入額　　　　　100,000円

         ４.　平成25年８月27日開催の取締役会決議により、平成25年９月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式

　　　　　　　分割を行っております。

５． 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　1,730円

引受価額　　　　 　1,591.60円

資本組入額　　　　　 795.80円

払込金総額　　　　　525,228千円

６． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　 　1,591.60円

資本組入額　　　　　 795.80円

払込金総額　　　　　154,544千円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であったNTTファイナンス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主では

　　　なくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

   該当事項はありません。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　        第４回新株予約権（平成17年６月27日定時株主総会決議）

　旧商法に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社の取締役、従業員及び従業員として採用を予定する者に対して付与することを平成17年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）　付与対象者の退職による権利の喪失により、平成26年３月31日現在、付与対象者は取締役３名、従業員６名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。

　また、内部留保資金の使途につきましては、日々進化し続ける情報技術に対する設備投資及び研究開発投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。

　当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　第12期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり15円といたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成25年12月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成25年12月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．監査役荻野静夫及び伊藤誠康は、社外監査役であります。

２．平成25年10月15日開催の臨時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成25年10月15日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に基づき補欠監査役１名を選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業が安定した成長・発展を遂げてゆくためには、経営の効率化、健全性を高めるとともに、公正

で透明度の高い経営体制を構築することが不可欠との観点より、経営理念にも「国内外の法令と企業倫理を遵

守し、誠実かつ公平に業務を遂行します」を掲げているとおり、コーポレート・ガバナンスの徹底を重要な経営課題と位置付けております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の概要

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

イ.取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、取締役４名により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

ロ.監査役及び監査役会

　当社は、役監査役会制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は３名（うち社外監査役２名）により構成されており、当社の経営に関する監視ならびに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。

ハ.経営会議

　当社は、取締役、常勤監査役及び幹部社員により構成される経営会議を設置しております。経営会議は、原則として週１回開催し、業務執行レベルの意思決定を速やかに行うとともに、部門間における連携強化と情報共有により業務運営の効率化を図っております。

ニ.内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内部統制システムを構築するとともに、「財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を定めて財務報告並びに業務プロセスの内部統制システムの構築と整備を行っております。これらの整備・評価・運用を通じて、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

ホ.内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を内部監査責任者（1名）として、年間監査計画に基づき、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制となっております。またこの監査結果については、監査役会においても報告されております。

　監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行うとともに、経営会議等重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監督しております。

　監査役会は原則毎月1回開催され、監査報告ならびに監査役間の情報共有を図っております。

　また、監査役は代表取締役との定期的な意見交換を実施しているほか、監査法人と経営者との定期ミーティングに内部監査責任者とともに参加して、各々が連携し、相互に範囲・結果・現状などについての情報提供を行うことで効果的な三様監査（会計監査人・監査役・内部監査室）の実現に努めております。

へ.会計監査の状況

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査を受けるとともに、重要な会計課題については適時・適切なアドバイスを受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した社員は、筆野力、平郡真の２名であり、いずれも継続監査年数については７年以下であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、その他３名で構成されております。

ト.社外取締役及び社外監査役

　当社には、社外取締役はおりませんが、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査役３名中２名を社外監査役に選任することにより、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。これらの選任にあたり、当社には、独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考にし、法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、基本的な考え方としております。なお、社外監査役２名のうち荻野静夫氏が当社株式を10,000株保有しておりますが、この他に当社と社外監査役２名との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の特別な利害関係等はありません。また、荻野静夫氏は、SBIトレードウィンテック株式会社及びSBIネットシステムズ株式会社の監査役も務めておりますが、これらの法人と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

チ.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ.取締役の定数

　当社の取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

ヌ.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

③リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、各種契約等の法務関連事項については経営管理部が一元管理しており、専門知識に基づく判断が必要な場合には、顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する体制であります。また、取締役会が当社におけるコンプライアンスの取組に関する重要事項を決定し、経営管理部主導により、経営理念である「国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します」の浸透のための社員教育を実施しております。今後もリスク管理体制をさらに強化するため、整備促進とモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。

④役員報酬

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度（平成26年３月期）における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）当社は、社外取締役がいないため、社外取締役に支払った報酬はありません。

ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

　各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬額は、平成24年６月26日開催の第10回定時株主総会において「年額120,000千円以内」、監査役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第6回定時株主総会において「年額20,000千円以内」とそれぞれ決議しております。

⑤中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当行うことができる旨を定款に定めております。

⑥自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑧株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　 目的

　該当事項はありません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並

　 びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ニ.投資株式の保有目的を変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、株式上場に関する業務と内部統制報告制度対応に関する業務であります。

（当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、株式上場に関するコンフォートレター作成に関する業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、財務諸表を適正にできる体制を整備するため、監査法人等の主催する研究会への参加並びに会計専門

書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　　　６年

　　工具、器具及び備品　２年～８年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。

　①市場販売目的のソフトウエア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　②自社利用のソフトウエア

　見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

２. 収益及び費用の計上基準

コンサルティングサービスの売上高及び売上原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約：工事進行基準（受注制作の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の受注契約：完成基準

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって処理しております。

（損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）発行済株式の普通株式の増加135株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．配当に関する事項

　　　　　（１）　配当金支払額

　　　　　（２）　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．平成25年８月27日開催の取締役会決議により、平成25年９月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

　　　　２．発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使により185株、株式分割により2,857,140株、公募増資により427,100株を発行したことによるものです。

２．配当に関する事項

　　　　　（１）　配当金支払額

　　　　　（２）　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資につきましては安全性の高い金融

商品に限定して保有しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期預金は、満期日が１年超の自由金利型定期預金（コーラブル型）であります。敷金はオフィスの敷金であり、差入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等はすべてが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　　当社は、与信管理規程に伴い営業債権について経営管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとと

　　　　　　もに、入金状況を営業部門へ随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況悪化による回

　　　　　　収リスクの低減を図っております。

　ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　　当社は、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理してお

　　　　　　ります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

　（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（3）長期預金

　長期預金の時価については元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

　（4）敷金

　時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1)買掛金、（2)未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　　　　　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年９月15日付の普通株式１株につき1,000株の株

　　　　　　　　　式分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　　　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年９月15日付の普通株式１株につき1,000株の株

　　　　　　　　　式分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　　　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年９月15日付の普通株式１株につき1,000株の株

　　　　　　　　　式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年９月15日付の普通株式１株につき1,000株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年９月15日付の普通株式１株につき1,000株の株式分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

（注）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成

　　　26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴

　　　い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する

　　　事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更に

　　　よる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　当社は本社事務所について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　当事業年度（自平成25年４月1日　至平成26年３月31日）

（注１）平成16年６月24日株主総会決議に基づく、第３回新株予約権の行使であり、行使価格は、１株につき200円

　　　　であります。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成25年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、平成26年３月期の潜在株式調整後１株

　　当たり当期純利益は、新規上場日から平成26年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお

　　ります。

３．当社は、平成25年９月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．算定上の基礎

　　　　１.　１株当たり純資産額

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

　　　　除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

　　③　買掛金

　　④　前受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成25年12月11日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成25年９月15日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定

　　　　款に定めております。

　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成25年11月８日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成25年11月22日、平成25年11月29日及び平成25年12月２日関東財務局長に提出。

　平成25年11月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第12期第３四半期）（自　平成25年10月1日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成25年12月11日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、エンカレッジ・テクノロジ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上