E00116 技研興業 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等を主たる業務としております。

　なお、下記の５事業部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［土木関連事業］

法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を当社が請負っております。

［建築関連事業］

放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを当社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。

［型枠貸与関連事業］

消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を当社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。

［ハウジング事業］

戸建住宅の分譲販売、宅地の販売や、注文住宅の請負、リフォーム等を行うほか、一般建築の請負等を行っております。

［不動産賃貸事業］

当社が保有する事務所用賃貸ビル、住居用賃貸マンション、不動産の一部の賃貸を行っております。

　当企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　２．フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。

　３．連結子会社でありました株式会社ゼックスは、平成25年12月20日付で清算結了いたしました。

　４．日動技研株式会社は、平成26年３月31日付で東京都杉並区から移転しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　当企業集団の労働組合は、提出会社においては技研興業労働組合と称し、昭和45年に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は129名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

　また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の財政金融政策による政策効果等により、設備投資や雇用環境の持ち直しの兆しがみられ、企業収益が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

　しかしながら、欧州での政情不安、新興国の成長鈍化等海外経済の動向や、消費税率引上げの影響による国内経済の下振れリスク等から、景気の先行きについては懸念材料もあり、本格的な景気回復には不透明感を残したまま推移いたしました。

　当建設関連業界におきましては、緊急経済対策関連事業の執行等により公共投資が引き続き堅調に推移し、民間投資も消費税増税前の駆け込み需要などにより増加した一方で、労務単価の上昇、建設資材の高騰や需給逼迫懸念等からコスト上昇圧力も一段と強まる等、依然として予断を許さない事業環境が続きました。

　このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、事業活動を通じた東日本大震災の復旧・復興支援に尽力するとともに、厳密な予算管理、モニタリングの強化を講じつつ、経営資源の効率化や再配分を推進し積極的な営業活動を展開いたしました。

　その結果、受注高は、前年同期比8.5％増の15,817百万円となりました。売上高は、前連結会計年度末の受注残高が相当程度あったこと及び受注の拡大が売上高に貢献したこと等から、前年同期比17.0％増の15,666百万円となりました。利益面につきましては、比較的採算性のよい型枠貸与関連事業が伸長したことが主要因となり、営業利益は、前年同期比162.6％増の1,343百万円、経常利益は、前年同期比171.5％増の1,321百万円、当期純利益は、前年同期比113.4％増の793百万円を確保し、３期連続で増収増益となりました。

　当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

　当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
　また、「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

［土木関連事業］

　法面保護工事が主体の当事業は、前連結会計年度に引き続き東日本大震災の復興支援関連の受注拡大が主な要因となり、受注高は前年同期比2.0％増の5,100百万円となりました。また、前連結会計年度の受注残高が当連結会計年度の損益に寄与したこと等から、売上高は、前年同期比18.1％増の4,903百万円となりました。

　利益面につきましては、技能労働者の需給逼迫による労務単価の上昇、建設資材価格の高止まりの影響や受注増加に伴う固定経費の増加等から、営業損益は、26百万円の損失（前年同期は116百万円の損失）となったものの、年度当初から推し進めていた厳格な工事管理が浸透してきており、損失額は減少しました。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

［建築関連事業］

　医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、既存事業の周辺分野への営業活動を推進したこと及び震災復興支援関連の事業も増加傾向にあること等から、受注高は、前年同期比16.9％増の6,183百万円となりました。また、好調な受注状況とともに、工事進捗も順調に推移した結果、売上高は、前年同期比14.1％増の5,814百万円となりました。

　利益面につきましては、受注案件を精査した上での選別受注を継続してきたことが奏功し、利益水準が向上したことから、営業損益は、前年同期比65.4％増の532百万円の利益となりました。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

［型枠貸与関連事業］

　消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、東日本大震災の復興支援関連の受注が大幅増加し、受注高は、前年同期比11.2％増の4,208百万円となりました。また、前連結会計年度末の受注残高が相当程度あったこと及び堅調な受注環境を背景として、売上高は、前年同期比29.2％増の4,532百万円となりました。

　売上高の拡大に伴い、利益面につきましても大幅に増加し、営業損益は、前年同期比70.0％増の1,084百万円の利益を計上し、増益基調を維持しました。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

［ハウジング事業］

　一般建築工事及び戸建住宅の分譲販売が主体の当事業は、採算性の低いリフォーム・一般建築分野の受注を手控えたことから、当連結会計年度は、受注高は前年同期比36.7％減の271百万円にとどまりました。また、売上高も、前年同期比35.2％減の361百万円となりました。

　しかしながら、分譲住宅販売に特化したこと及び固定経費を大幅に圧縮したこと等から利益率に改善がみられ、営業損益は46百万円の利益（前年同期は97百万円の損失）を計上し、黒字転換いたしました。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

［不動産賃貸事業］

　当事業は前連結会計年度に売却した賃貸用テナントビル（福岡県福岡市）の収益分が減収となったため、受注高は、前年同期比28.5％減の53百万円、売上高も前年同期比27.8％減の54百万円、営業損益は前年同期比31.0％減の39百万円の利益の計上にとどまりました。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ税金等調整前当期純利益が大幅に増加したこと等から、275百万円増加し、1,030百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,312百万円のとなったこと及び販売用不動産等のたな卸資産が減少した一方、法人税等の支払額が増加したこと等から、945百万円の収入（前連結会計年度は566百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により使用した資金は、ミャンマー国における諸事業への投資や、賃貸用鋼製型枠の新規製作及び投資有価証券の取得等から、706百万円の支出（前連結会計年度は272百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払等による支出があったものの、より安定的な事業運営のため長短借入金を増額したこと等から、36百万円の収入（前連結会計年度は49百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当企業集団が営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の状況については「１．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、様々な政策効果により、景気に回復の兆しが見えてきているものの、欧州経済における財政面のリスクや物価変動、消費増税による消費の退行懸念もあり、景気は一進一退で推移するものと思われます。

　当建設関連業界におきましては、引続き東日本大震災の復興支援事業を軸に公共事業の拡大を通じ、当企業集団を取り巻く事業環境は改善されるものと予想されます。

　しかしながら、建設資材価格の高止まりや人手不足による労務単価の上昇は改善される兆しはみえず、一部の事業分野においては、依然として企業収益を圧迫する要因となっております。

このような中、当連結会計年度の業績は増収増益になりましたが、これに安住することなく、「選別受注の徹底」「原価管理の徹底」「モニタリングの強化」を三本柱とし、採算性の向上を大きな課題として掲げ、これに取り組んでいくことが当面の対処すべき課題であります。

また、中長期的には、当企業集団がこれまで培ってきた技術力や営業ネットワークを駆使し、効率的な経営を念頭に、官需依存の体質からの脱却をめざしつつ、前連結会計年度から展開している海外での諸事業の取り組みを強化し、企業価値の向上に努めてまいる所存であります。

　   上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)建設市場の変動リスク

　当企業集団の土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の公共投資の動向によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)施工中の事故・災害のリスク

　工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を設置し万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)資材価格等の変動・調達リスク

　鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)売上債権の貸倒損失リスク

　当企業集団の主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)住宅産業の市況変動リスク

　ハウジング事業に係る住宅産業の市況は、景気動向・金利動向・地価動向・税制等の影響を受けやすく、顧客層の住宅購入マインドの変動によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)住宅事業の法的規制リスク

　ハウジング事業は、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の様々な法的規制を受けており、これらの関係法令の改廃や規制の変更等により、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7)財務制限条項付融資契約

　当社が金融機関と締結している借入契約には財務制限条項が付されているものがあり、それに抵触した場合には、借入金の返済を要請される可能性があります。

(8)海外情勢の変化によるリスク

　当企業集団では、海外におきましても事業を展開しておりますが、その国の治安状態の悪化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更及び為替相場の大幅な変動等により事業活動が制約されることが考えられ、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当企業集団では、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は48百万円でありました。
　なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当企業集団に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①経営成績

当連結会計年度における経営成績の概況については、「１　業績等の概要」に記載しております。

②財政状態

　当連結会計年度末の流動資産につきましては、業績が順調に推移したことを背景として、現預金や営業債権等が増加したことに加え、繰延税金資産を再評価したこと等から797百万円増加し、7,302百万円となりました。また、固定資産についても、海外案件に関する設備投資を実施したことが主要因となり343百万円増加し、4,716百万円となりました。その結果、資産合計では前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、12,018百万円となりました。

　流動負債につきましては、連結会計年度末に仕入債務が集中したことや、一時的な資金需要に対する短期借入金の増加、未払税金の増加等から581百万円増加し、4,418百万円となりました。また、固定負債は、社債の償還、長期借入金の返済による減少等により176百万円減少し、1,163百万円となりました。その結果、負債合計では前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、5,582百万円となりました。

　純資産につきましては、当期純利益が793百万円となったこと等から、純資産合計では前連結会計年度末に比べ736百万円増加し、6,436百万円となりました。

　以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.4％から1.2ポイント上昇し、53.6％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」に記載しております。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3)事業戦略と見通し

　当企業集団としては、上記の状況を踏まえ経営管理体制を整えつつ、業績の更なる改善と企業価値向上に努めていく所存であります。
　大局的には「３　対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、セグメント毎の事業戦略は下記のとおりであります。

（土木関連事業）

　当連結会計年度は営業損失となった反省を踏まえ、工事量に応じた適切な人員配置を実施するとともに、徹底した不採算工事の排除、営業案件の受注前での調査、施工体制、採算性の検討等を厳格に行い、また受注後も完成まで緻密なモニタリング体制を構築しつつ、従来から手掛けていた工種以外の分野も積極的に手掛け、利益創出に努めていく方針であります。

　また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう重点的な営業活動を実施することとしております。

（建築関連事業）

　熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、各種測定や、既存施設のメンテナンス、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込みを通じ、従来からの医療分野における当社の優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。

（型枠貸与関連事業）

　公共事業の縮減を見据えて受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であります。

　また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新たなトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点をおいた事業運営を行うこととしております。

（ハウジング事業）

　従来手掛けていたリフォーム等の工事案件は採算性を検討した結果、今後はこれらの工事案件は手控えることとし、一定の利益が見込める戸建住宅の分譲販売に特化していくこととしております。

　また、他のセグメントと協力体制を構築し相互に補完しうる体制を整えていくこととしております。

　（不動産賃貸事業）

　メンテナンスに要する費用を極力抑えるとともに、テナントの稼働率を高めて安定的に収益を確保していく方針であります。

　また、管理部門等においては、コンプライアンスに則りコーポレート・ガバナンスの健全性を維持し、柔軟で機動力のある経営を支援するため、各事業の事業計画の検証とその後の施策に対するサポートを実施しつつ全社的な固定費削減を引続き実施していく方針であります。また、連結子会社を含め業績管理を一元的に管理・統括し、当企業集団の既存の営業網を相互活用し、また事業活動上のノウハウを適宜導入しシナジー効果を高める等の方策を通じ、事業を安定的に拡大していく方針であります。

(4)流動性の管理方針

　当企業集団では、当社が中心となり企業集団全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証し、資金運用を一元的に管理し資金効率の向上に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。

　当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。
　当企業集団の資金の状況については「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

　当企業集団の経営陣は、収益力やキャッシュ・フローの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情

報に基づき経営資源の効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく尽力しております。

　当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当企業集団をとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。

　そのような状況下、当企業集団は型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業

縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(3)事業戦略と見通し」及び「３ 対処すべき課題」に記載したとおり、今後の方針に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。

　また、新規の事業、海外分野にも積極的に取り組み、公共事業依存体質から脱却し安定した収益基盤の構築をめざす方針であります。

(6)重要な会計方針及び見積り

　当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当企業集団の連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社においては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

①貸倒引当金の見積り

　当企業集団が保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

②投資有価証券の減損

　当企業集団の保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。

③固定資産の減損

　当企業集団では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損すべき固定資産はないと認識しておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産の見積り

　当企業集団では、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業集団では、当連結会計年度においては、震災復旧・復興による需要増を見込み、賃貸用鋼製型枠を中心とした設備の取得、既存の設備の更新の他、ミャンマー国における砕石プラント関連事業（建設仮勘定）に設備投資を実施しました。

　当企業集団のセグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであり、これらの設備投資に要した資金は、ミャンマー国の有料道路改修事業及び賃貸用鋼製型枠についてはその一部を銀行借入で賄い、その他の設備投資は自己資金により賄っております。

　なお、設備投資額には建設仮勘定、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記事業所には管内の出張所等を含んでおります。

２．上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は68,898千円であり、賃借している土地の面積については（　）内に外書で示しております。

４．帳簿価額には建設仮勘定（帳簿価額167,692千円）を含んでおりません。

(2）国内子会社

　（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は19,008千円であり、賃借している土地の面積については（　）内に外書で示しております。

２．日動技研（株）におけるレンタル機材については所沢機材センターに一括して記載しております。

(3）在外子会社

　　　　当企業集団は在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

［型枠貸与関連事業］

　新型ブロックツイスタをはじめとした各種鋼製型枠の増備及び更新等で、これにより型枠貸与収入の増加を図り、併せて効率的な運用を図る予定であります。

[全社]

（注）上記設備投資額は当連結会計年度末の投資予定であります。

上記以外の［土木関連事業］［建築関連事業］［ハウジング事業］［不動産賃貸事業］のセグメントでは特段の設備の新設は予定しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当該資本準備金の増加は、当社の連結子会社であった技研建設株式会社を吸収合併したことによる合併差益であり、合併にあたり同社の全株式を無償消却し、新株の発行及び資本金の増加は行っておりません。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式378,446株は、「個人その他」に378単元及び「単元未満株式の状況」に446株を含めて記載しておりま

　　　　す。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が378千株あります。

　　　　２．前事業年度末において主要株主でなかった夢みつけ隊株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となって

　　　　　　おります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号に該当する取得（所在不明株主の株式買取）

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、効率的な経営と安定成長を念頭に、業績動向、財政状態及び経営環境の変化や今後の事業展開などの諸要素をベースとし、利益水準、貸借対照表上の繰越利益剰余金及び配当性向等を勘案して、安定的・継続的な剰余金の配当を行う方針であります。

　当事業年度の配当については、当期純損益が776百万円の利益計上となったことから、財政状態、繰越利益剰余金及び配当性向を総合的に勘案した結果、1株当たり５円の配当を行うことを決定いたしました。

　内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。

　剰余金の配当は年１回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる」旨を定款に定めておりますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。

　今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役坂井淳は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役鴨下和義、御山義明は、社外監査役であります。

　　　　３．取締役の任期は全員平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　　　４．監査役の任期は全員平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　当社は、透明で公正な企業経営を基本とし、社会資本の整備を通じて社会に貢献していくために、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定と共にコーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営上の重要な課題であると認識し取り組んでおります。

　　また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。

①　コーポレート・ガバナンスの体制

・コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの体制として、取締役会、業務運営会議、監査役会からなっております。それぞれの概要は下記のとおりであります。

(a)取締役会

　取締役会は、本有価証券報告書提出日現在社外取締役１名を含む５名で構成されており、重要な業務執行その他法定の事項についての決定並びに業績の状況や対策等を協議決定し迅速な対応を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しております。
　また、取締役会は原則として毎月１回定例的に開催している他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。

(b)業務運営会議

　取締役全員及び執行役員５名並びに特に必要と認められた社員で構成される業務運営会議は、取締役会において決定した方針に基づき、各々の業務の執行、運営等を協議・決定するとともに、取締役会付議議案の事前検討を行っております。なお、業務運営会議は、毎月１回定例的に開催しております。

(c)監査役会

　監査役会は、本有価証券報告書提出日現在社外監査役２名を含む４名で構成されており、取締役会及び重要な会議に毎回出席するほか、常勤監査役は、業務運営会議及びその他の重要な会議にも出席し経営に関する監視・監督機能を果たしております。

　また、各監査役は、監査役会が定めた監査の計画、職務の分担等に従い、業務執行・財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っており、チェック機関として組織的に機能しております。なお、監査役会は２ヵ月毎に定例的に開催している他、必要に応じ臨時監査役会を適宜開催しております。

・コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

　上記のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由は、当社の経営環境、経営規模、取締役及び従業員の数、企業組織等を総合的に勘案したうえで、重要な経営判断を取締役会が担う一方、それらの執行状況や運営等を協議・決定する役割を業務運営会議が担うことにより、迅速な意思決定・適切な経営管理が可能であると判断したことによるものであります。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備は透明で公正なコーポレート・ガバナンスには不可欠なものであると位置付けており、コンプライアンスの徹底と業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性の確保を図るとともに、関係法令の求める内部統制の有効性を確保するために内部統制システムの整備・運用・評価を行い、必要に応じ適宜改善しております。

　当社は取締役会において決定した内部統制システムの構築の基本方針に基づき下記のとおり整備・運用しております。

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、役員が法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動を取るための行動規範としております。また、その徹底を図るため、総務部において全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員全体の教育等を行い、これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。

（職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項）

職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する規則を作成し、それに基づき管理を行い、取締役及び監査役は常時閲覧可能としております。

（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等にかかるリスクについては、それぞれの事業本部にて規則・ガイドラインを制定し、配布並びに教育等を行っております。また、新たに生じたリスクについては、取締役管理本部長を責任者として速やかな対応を図ることとしております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

取締役会は、全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のための各部門の具体的目標及び職務権限規程に基づき効率的な達成方法を定めることとしております。また、執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲し執行責任を明確にしております。

（使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

コンプライアンスマニュアルを社員行動の基準と定め、行動の際のガイドラインとしております。また、コンプライアンス委員会により、基準の有効性の維持向上を図るとともに、内部通報制度の適切な運用を行っております。

（当社及び連結子会社からなる企業集団における業務の適正性等を確保するための体制）

グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えております。また、これらを横断的に推進し管理する部門には企画室がこれにあたり、連結子会社の業績や企業運営を一元的に管理しております。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制）

当社の現状を勘案し、当面特定の監査役補助人の設置はしておりませんが、監査役が業務補助が必要と認めた場合は監査役の業務の補助にあたらせることとしております。また、監査役より命令を受けた使用人は、監査役補助業務遂行について、取締役はその独立性について認識するとともに、関係者にも周知徹底させております。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）

監査役が出席する会議、閲覧する資料、監査役に定期的に報告する事項、臨時的に報告する事項等を整理し体制を整備しております。

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査役と取締役等の定期的な意見交換会並びに監査役と会計監査人及び内部監査部門等との連携をとり、実効的な監査が実施できる体制を整えております。

（反社会的勢力を排除するための体制）

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、顧問弁護士及び特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライアンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況ならびに会計監査の状況

　当社の内部監査は企画室を中心とした内部監査チーム（３名）で編成されており、内部監査計画に基づき内部統制の整備状況、運用状況の評価ならびに根拠の収集を行っており、内部監査の結果は経営者及び監査役会に適宜報告しております。また、監査役監査は監査役会で定めた監査実施計画に基づき、本社及び各事業本部・営業所等の業務遂行状況の調査や会計帳簿閲覧・実地たな卸の立会いなどを通じ全社的に行っております。さらに、会計監査人と監査役会はディスカッションを定期的に実施し、監査役監査と会計監査との相互連携を図っております。

　会計監査人については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任しております。

　当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

　　業務を執行した公認会計士の氏名及び年数

　　公認会計士　村田　征仁氏（１年）　　岡　賢治氏（７年）

　監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、その他１名で構成されております。なお、当社と会計監査人の間には利害関係はありません。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は坂井淳１名であります。

　社外取締役坂井淳は、建設関連事業の業界に明るく、特に主力となっている型枠貸与関連事業の動向に精通していることから、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただき、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

社外取締役には、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告が行われ、また、管理本部の責任者は、内部監査および監査役監査の結果について適宜社外取締役に報告することとしております。

社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を行うこと及び事業戦略について客観的な視点から助言を行うこととしており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられることとしております。

社外取締役を１名としている点については、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役鴨下和義及び御山義明は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社としては一定の独立性は確保されているものと判断しております。

当社は、社外監査役鴨下和義は業務執行全般の経験が豊富である点、また御山義明は弁護士であり法律面からの監査の充実を図ることが出来る点を評価しており、両名とも社外からの大所高所に立っての常識的な意見具申が可能な人物であること等から、社外監査役として選任し、監査体制の強化を図っております。

社外監査役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査役会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行っております。

なお、社外監査役の員数は監査役の員数の半分にあたり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携は上記②に記載したとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当企業集団と人的、資本的な関係のない者を選任する方針としております。

④　社外取締役又は社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社との間には利害関係はありません。

⑤　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　当事業年度において、当社では取締役会は13回開催され、経営の基本方針その他重要な事項を決定するとともに、コーポレート・ガバナンスの状況を確認しております。
　一方、監査役会は13回開催され、内部監査の方針や業務の分担等を決定して、当社及び連結子会社の全てについて業務監査を実施し、逐次業務遂行状況について検証を行っております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和57年６月29日開催の第24期定時株主総会において、取締役は月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役は月額３百万円以内と決議されており、業績の状況に応じて定時株主総会後の取締役会でその具体的な額を決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　258,184千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当する株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査の具体的内容を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　1社

　連結子会社の名称　　　日動技研株式会社

　当連結会計年度において、株式会社ゼックスは清算したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　・時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　移動平均法により算出）を採用しております。

　・時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品・製品及び材料貯蔵品

　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　出）を採用しております。

　販売用不動産

　　個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　　15年～41年

　賃貸用鋼製型枠　　　　　３年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　型枠貸与原価引当金

　当連結会計年度末現在貸与中の賃貸用鋼製型枠に係る引取運賃及び補修費用の支払に備えるため、当連結会計年度の型枠貸与収入に対応した額を見積計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　ては、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に

　よる定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

　の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

　す。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

　おります。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　　ヘッジ対象　　　借入金

　③　ヘッジ方針

　　　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付

会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月

17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退

職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を

退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係

る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計

年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が21,276千円計上されるとともに、その他の包括利益

累計額が26,009千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.60円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開

　示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡

　及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

　であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※５　財務制限条項

　　　（前連結会計年度）

　　　借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計438,250千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

　　（1）借入残高183,160千円について

　　   ①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。

　     ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

         て、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

　　（2）借入残高139,400千円について

　　   ①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。

　　（3）借入残高115,690千円について

　　　 ①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　   て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

　　　（当連結会計年度）

　　　借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計435,542千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

　　（1）借入残高117,120千円について

　　   ①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。

　     ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

         て、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

　　（2）借入残高84,150千円について

　　   ①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。

　　（3）借入残高89,352千円について

　　　 ①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　   て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

　　（4）借入残高144,920千円について

　　　 ①当社の純資産額が5,700,100千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、699,100千円を超えたとき。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　自己株式の普通株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式数の増加110千株は、所在不明株主の株式買取による増加99千株、単元未満株式の買取による

　　　増加11千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、土木関連事業における作業設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業集団は、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社との取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。

　営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。

　借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約６年であります。なお、当連結会計年度末現在、一部の借入金について、金利スワップ取引をヘッジ手段としたデリバティブ取引を行っております。

　営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた企業集団全体の資金の調達及び運用について管理しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資　産）

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

（負　債）

(1）工事未払金、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債、（5）リース債務（流動負債）、(6）未払法人税等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

(8）長期借入金、(9）リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。

（デリバティブ取引）

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　367千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　367千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．有価証券（連結貸借対照表計上額300,083千円）については、預金と同様の性格を有するフリーファイナンシ

　　　　　ャルファンドであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」

　　　　　には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。

　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、当社は東京都建設業厚生年金基金（総合型）に加入しており、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（注）平成24年３月31日現在の数値を表示しております。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　　2.3％（平成24年３月31日現在）

（3）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,251百万円と、不足金7,312百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は期間８年６ヶ月の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。

　　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　また当社は、確定給付型の制度として、東京都建設業厚生年金基金（総合型）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　 に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　 　割引率　　　　　　　　　  1.2％

　 　長期期待運用収益率　　　  1.2％

　 　一時金選択率　　　　　　100.0％

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、93百万円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　　（注）平成25年３月31日現在の数値を表示しております。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　　2.6％（平成25年３月31日現在）

（3）補足説明

　　 上記（1）の差引額の主な要因は、当基金の純資産の額（55,144百万円）と、給付債務（最低責任準備金

　 58,270百万円、数理差異3,066百万円、支払備金等1,639百万円）との差額であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　当社は、ストックオプション制度を導入しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,895千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当企業集団は、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。

　このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められるが、当企業集団においては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び住居用賃貸マンション（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,672千円であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,173千円であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」「ハウジング事業」「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業　　　　法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業　　　　放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業　　消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

ハウジング事業　　　戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築

不動産賃貸事業　　　事務所用テナントビル、住居用マンション等の賃貸収入

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）１．原価計算の方法は個別原価計算であります。

２．完成工事原価の内訳は次のとおりであります。

【鋼製型枠貸与原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

【その他の事業売上原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

（2）子会社株式

　　 移動平均法による原価法を採用しております。

（3）その他有価証券

　　 ・時価のあるもの

　　　 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　 動平均法により算出）を採用しております。

　　 ・時価のないもの

　　　 移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品・製品及び材料貯蔵品

　　 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採

　 　用しております。

（2）販売用不動産

　　 個別法による原価法（販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　　 算出）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）につ

　いては定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物、構築物　　　15年～41年

　賃貸用鋼製型枠　　　　　３年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期

　間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ

　ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の

　賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　　 従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）型枠貸与原価引当金

　　 当事業年度末現在貸与中の型枠に係る引取運賃及び補修費用の支払に備えるため当期の型枠貸与収入に

　　 対応した額を見積計上しております。

（4）退職給付引当金

　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

　　 上しております。

　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　　 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

　　　 は、ポイント基準によっております。

　　 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

　　　 による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時にお

　　　 ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ

 　　　発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）工事損失引当金

     受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、

     その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工

　事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用して

　おります。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　　 金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　 ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　 ヘッジ対象　　　借入金

（3）ヘッジ方針

　　 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　　 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

　　 財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事

　　 業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省

　略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により

　、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

　す。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお

　ります。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に

　より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については

　、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※またその他、連結子会社（日動技研株式会社）の短期借入金（前事業年度37,000千円、当事業年度39,236千円）及び長

　期借入金（前事業年度140,800千円、当事業年度146,564千円）の担保に供しております。

　２　保証債務

　下記の連結子会社の外部への仕入債務及び受取手形裏書譲渡に対して債務保証を行っております。

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

※５　財務制限条項

　　　（前事業年度）

　　　借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計438,250千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

　　（1）借入残高183,160千円について

　　   ①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。

　     ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

         て、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

　　（2）借入残高139,400千円について

　　   ①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。

　　（3）借入残高115,690千円について

　　　 ①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

　　　（当事業年度）

　　　借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計435,542千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

　　（1）借入残高117,120千円について

　　   ①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。

　     ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

         て、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

　　（2）借入残高84,150千円について

　　   ①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。

　　（3）借入残高89,352千円について

　　　 ①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

　　（4）借入残高144,920千円について

　　　 ①当社の純資産額が5,700,100千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、699,100千円を超えたとき。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式66,327千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式79,940千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0％から35.6％に変更になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,895千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

　　　　　　額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」の内訳は、回収等による戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規程による

　　　請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び

　　　に単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第55期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

　（第56期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

　（第56期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

　（第56期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

　平成25年７月１日関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年２月18日関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研興業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研興業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、技研興業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、技研興業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研興業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研興業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上