6907 ジオマテック 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、光学機器用部品、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(1）ＦＰＤ用基板

　主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。

（主な用途）

スマートフォン、タブレット機器、携帯電話、タッチパネル用基板、カーナビゲーション、デジタルスチルカメラ等の表示用基板

(2）光学機器用部品

　各種光学機器用として、誘電体、メタル等を真空成膜した部品を製造・販売しております。

（主な用途）

デジタルスチルカメラ、液晶プロジェクター、測定機器、ステッパー、光通信機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品

(3）その他

　主としてＦＰＤ用基板、光学機器用部品以外の製品の製造・販売をしております。

（主な用途）

マスクブランクス、樹脂（フィルム等）基板、太陽電池、透明ヒーター（デフロスター）、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　（注）特定子会社に該当しております。

(3）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

４．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策による円安、株高の進行から緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の成長鈍化が散見されることなどから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場は、スマートフォン、タブレット端末が市場を牽引する状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜の生産設備を増強し受注の拡大を図るとともに、生産効率の向上や原価低減活動を推進し業績の向上に努めましたが、下半期以降、中小型ＦＰＤ関連への需要が調整局面に入ったことから受注の伸びは鈍化いたしました。

　この結果、売上高は、103億47百万円（前期比5.4％増）となりました。損益につきましては、中国子会社の収益が改善したことなどから、営業利益は９億95百万円（前期比18.3％増）、経常利益は10億17百万円（前期比14.8％増）、当期純利益は９億79百万円（前期比15.8％増）となりました。

　品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

　ＦＰＤ用基板につきましては、スマートフォン、タブレット端末向け液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、下半期以降、中小型ＦＰＤ関連への需要が調整局面に入った影響を受け伸び悩みました。カーナビゲーション向けタッチパネル用透明導電膜は、安定した受注が継続したことから、概ね堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は76億22百万円（前期比8.6％増）となりました。

（光学機器用部品）

　光学機器用部品につきましては、プロジェクター向け光学部品やデジタルカメラ向け反射防止膜の需要が縮小し、低調な推移となりました。

　この結果、売上高は10億６百万円（前期比14.9％減）となりました。

（その他）

　その他につきましては、スマートフォン向け加飾膜やマスクブランクス向け薄膜などとともに、その他薄膜製品の販売活動に取り組みました。

　この結果、売上高は17億17百万円（前期比6.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億25百万円増加し、96億60百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は23億11百万円（前期比44.5％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益10億17百万円、減価償却費９億74百万円があったことや、売上債権と仕入債務の増加により純額で８億10百万円の資金増加要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は９億25百万円（前期比3.4％減）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出11億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億16百万円（前期比3.4％増）となりました。

　これは、長期借入れによる収入12億円がありましたが、長期借入金の返済による支出９億72百万円、自己株式の取得による支出４億99百万円及び配当金の支払額２億44百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

５．平成25年４月１日付で、㈱ジャパンディスプレイ、㈱ジャパンディスプレイイースト、㈱ジャパンディスプレイセントラル、㈱ジャパンディスプレイウェストは合併統合し、㈱ジャパンディスプレイとなっております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは従前より、真空薄膜製品を主力製品としておりますが、その主な牽引力となっているＦＰＤ用基板向け薄膜製品が関与するスマートフォンなどのモバイル機器市場は、コモディティ化が進んでおり、品質や価格、機能面で海外企業との競争は更に厳しさを増すものと予想しております。また、光学機器用部品やその他の薄膜製品については、製品の小ロット化、短納期化が進むと共に、品質や価格、機能面についても顧客からの要求が増すものと予想しております。

　このような状況に対し、当社グループは、高効率な生産体制の構築、並びに薄膜製品用途の多様化のための技術開発を推し進め、コモディティ製品への高品質＋低コスト対応と高付加価値製品への対応力を共に図ることにより、業界内企業ポジションの差別化を実現し競争力を高めてまいります。また、現在関与している市場・製品に加え、成膜技術を用いた新たな市場への展開、新たな製品開発を図り業績の維持向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）特定製品への依存度について

　当社グループ主力製品は、スマートフォン、タブレット端末、カーナビゲーション等への依存度が高く、これらの製品の需要動向や価格動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）海外メーカーとの競合について

　当社グループの主力製品であるＦＰＤ用基板及び光学機器用部品において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3）原材料価格の変動について

　当社グループの主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4）地震等の災害について

　当社グループは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を越える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の体制

　当社の研究開発活動は、新製品及び要素技術の開発を行う第二技術部と既存製品の改良・改善、製造設備の開発を行う第一技術部、施設部の３部門が密接に連携を取りながら担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記３部門の他、営業部を含めプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。

　また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も第二技術部を中心に推進しております。

(2) 研究開発活動の方針

　当社は、「真空成膜技術」をコア技術とした事業による、企業価値の追求、社会への貢献を使命としております。そのために、研究開発部門はＦＰＤ、光学機器用部品関連を中心に、エネルギーや薄膜デバイス関連の幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を継続し続けることを基本方針としております。

(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

①液晶パネル用帯電防止膜の大型マザーガラス対応量産化技術確立

②静電容量タッチパネル向け低抵抗新膜の開発と同膜対応のためのパターニング加工技術の確立

③低リタデーション透明導電膜付きフィルムの開発

④低反射メタルメッシュ膜の量産化技術確立

⑤低抵抗・透明メタルメッシュ膜の開発

（光学機器用部品）

①車載用カバーパネル向け反射防止膜の量産化技術確立

②海上使用対応カバーパネル向け反射防止膜の量産化技術確立

③リフレクター向け高耐熱膜の開発

④ＮＤ（減光）フィルター向け低反射膜の量産化技術確立

⑤Ｃ－ＭＯＳ、ＣＣＤカメラ用薄板光学フィルター向け成膜の量産化技術確立

（その他）

①近接センサーデバイスの開発

②高耐久指紋防止膜の開発

③高耐久撥水膜の開発

④マスクブランクス向け高透過ＰＳ膜の開発

⑤各種筐体等への高品位加色膜の開発

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億81百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で31億84百万円増加し、295億68百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が５億25百万円、受取手形及び売掛金が12億47百万円、有価証券が４億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で26億89百万円増加の205億41百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が３億35百万円、建設仮勘定が２億56百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比４億94百万円増加の90億26百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末比で25億20百万円増加し、114億88百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が19億90百万円、設備関係支払手形が３億74百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で22億86百万円増加の88億91百万円となりました。固定負債は、長期借入金が１億91百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で２億33百万円増加の25億97百万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が７億34百万円、為替換算調整勘定が４億５百万円増加し、自己株式が取得により４億99百万円増加（純資産は減少）したことなどにより、前連結会計年度末比で６億64百万円増加の180億79百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は61.1％、１株当たり純資産額は2,285円51銭となりました。

(2）当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　「１　業績等の概要」を参照下さい。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　「４　事業等のリスク」を参照下さい。

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの事業において８割以上を占める中小型ＦＰＤ基板向け薄膜製品は、主にスマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器に使用されております。現在のモバイル機器市場はスマートフォンやタブレット端末が販売数量を伸ばし好調に推移していることから、当社グループの業績にも良好な結果をもたらしております。

　しかしながら、上記のようなモバイル機器はコモディティ化の進行が早く、品質や価格、機能面で海外企業との競争は厳しさを増すことが予想され、更なる競争力の強化が必要であると認識しております。

　当社グループは、高効率な生産体制の構築、薄膜製品のさらなる技術開発を推し進め、コモディティ製品への高品質＋低コスト対応と高付加価値製品への対応力を共に図ることにより、業界内企業ポジションの差別化を実現し競争力を高めてまいります。

　また、モバイル機器市場の動向は今後とも当社グループの業績に大きな影響を与えることから、現在主軸となっているモバイル機器市場向け薄膜製品に加え、自動車や医療機器、建材市場など新たな市場への展開を強化し、相対的にモバイル機器市場への関与比率を引き下げて参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループは、総額13億38百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な内訳は、当社金成第二工場の製造設備に７億56百万円、当社赤穂工場の製造設備に４億47百万円を投資しております。

　なお、当社グループは真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は62百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、受注動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループは真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．品質向上、原価低減を目的とする投資のため、生産能力の増加はほとんどありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行株数　800,000株

発行価格 3,640円　資本組入額　1,820円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,242,032株は、「個人その他」に12,420単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」の所有株式数394千株は、株式会社東京都民銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主各位への利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。

　利益配分につきましては、業績を考慮しつつ安定的な配当を実施してまいりますとともに、将来の事業展開と、経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当金につきましては、１株につき15円の中間配当をすでに実施しており、期末配当につきましては１株につき15円の配当を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役社長松﨑　建太郎は、代表取締役会長松﨑　隆造の長男であります。

２．取締役澤口　学は、社外取締役であります。

３．監査役寺西　尚人及び堀江　正機は、社外監査役であります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了するときまで

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みと捉え、下記の機能を十分認識しつつ取締役会、監査役会の役割を果たしてまいります。

・株主の権利・利益が守られ、平等に保証されること

・株主以外の利害関係者（ステークホルダー）の権利・利益の尊重と円滑な関係が構築されること

・すべての利害関係者の権利・利益が守られるため適時適切な情報開示により、企業活動の透明性が確保されること

②　コーポレート・ガバナンスの体制

・コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、会社の機関とその内容は以下のとおりであります。

（取締役会）

　円滑かつ効率よく、健全かつ適正に事業を行い、正当な利益を上げることを目的に当社取締役会は、経営上の重要事項に関する意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、業務執行に関する監督、事業計画の進捗確認を適時行っております。また、法令・定款の規定が遵守されているか監視しております。

（監査役会）

　会社の健全な経営と社会的な信頼の向上に留意し、株主の付託と社会の要請に応えることを理念とし、取締役の職務執行が法令・定款に違反のおそれがあると認められた場合には、取締役に対し必要な助言または勧告等を行い、重大な損失の発生を未然に抑止するために的確にその職務を行っております。各監査役が、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席のほか、重要事項の決裁書類を閲覧し、また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の厳正な監査を行っております。

（経営会議）

　取締役より委嘱された業務を執行する執行役員が社長の経営管理を補佐するために会社の重要な業務についての情報交換を行い、対応策を審議、協議、決定しております。また、各執行役員は常に担当する各組織単位の長に対し、指揮・命令・監督及び助言・提言を行い、業務の円滑な遂行を図り、その所管業務の執行状況を互いに報告しております。

（内部監査室）

　社長直轄の独立した内部監査室が、監査役と連携し内部監査規程に基づき会社の業務及び財産の実態を監査し、不正、誤謬の発生防止と業務及び経営効率の改善、向上を促しております。また、監査の結果についてはすべて被監査部門に報告し、是正要求を行うとともに社長に対して同様に報告しております。

（コンプライアンス委員会）

　当社は常に法令、定款、規定、企業倫理等に則った企業活動を行うことを重要課題とし、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、企業行動規範を策定し、ハンドブックとして従業員に配布するとともに社内教育を実施しております。また、内部通報制度を構築し、法令・定款等に違反する行為を未然に防げるよう図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（平成26年６月27日現在）

（注）１．社外取締役は１名であります。

２．社外監査役は２名であります。

・当該体制を採用する理由

　当社の事業内容、規模から監査役会設置会社が合理的であり、透明性も確保できていると考えております。各取締役は、取締役会において相互牽制を働かせ活発な意見交換を行っております。取締役会は「経営の意思決定」及び「執行監督機能」に、執行役員は「業務執行機能」に注力し、役割と責任を明確化して、それぞれの機能強化を図るとともに取締役会の活性化、意思決定の迅速化を図っております。また、監査役は取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行に対する監視機能を果たし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、最高責任者を社長とし、その機関を経営会議内に設置しております。経営会議の構成員である各執行役員は、管理体制の構築及び維持に責任を持つとともに経営リスク管理方針の設定、経営リスクの実態認識、経営リスクの対策を実施しております。
　なお、経営リスクは様々な種類が考えられ、その重要度、影響度、緊急度は直面する事態によって変化することを前提にしております。そのため経営リスクの基となる部門特有のリスクは、各部門長を責任者として、リスクを識別し、日常的かつ継続的に防止策の検討・実施、モニタリング、対処、再発対策などの管理する体制を執っております。この各部門で識別されたリスクに係る防止策の検討・実施については、定期的（年１回）に経営会議に報告しております。経営会議では、報告された部門特有のリスクを精査・評価し、経営リスクを特定しております。
　経営リスクに直面した場合は、異常発生対策としてその部門を統括している執行役員が速やかにその異常の重要度、影響度、緊急度を的確に把握し、適時に経営会議で報告し、経営リスクの種類に対応する適切な対策を講じております。また、緊急時は経営会議を臨時招集し、対応策を審議、協議、決定しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、専従スタッフ２名による内部監査室と常勤監査役１名、社外監査役２名による監査役会で構成されております。なお、社外監査役寺西尚人は公認会計士の資格を、社外監査役堀江正機は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　内部監査については、内部監査規程に基づき内部監査室が定期的に社内の全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。また、内部統制監査につきましても内部監査室が担当しており、内部統制運用規程に基づき定期的に監査を実施しております。監査の結果は社長に報告しております。
　監査役監査については、監査役が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、重要事項の決裁書類の閲覧を行うほか、内部監査室と連係し、合同で内部監査を実施しております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査の実施状況の報告を受けているほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北方宏樹氏、山本千鶴子氏の２名で有限責任監査法人トーマツに所属しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名、社外監査役２名とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、専門的知見を有する社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

　社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、③内部監査及び監査役監査の状況に記載のとおりであります。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携を図るとともに内部統制部門との関係構築にも努めてまいります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程に定められております。

　役員報酬は、社員給与の最高額及び役員報酬の世間相場を勘案し、役員の職位ごとに決定しております。取締役報酬は職位ごとに定められた一律の固定報酬部分と業績に応じて変動する業績連動報酬部分よりなり、監査役報酬については、固定報酬部分のみとなっております。

　また、役員の報酬額の決定方法につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬については取締役会で協議した取締役各人別の報酬額を社長が決定し、監査役報酬については監査役同士の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　15銘柄　　　　　　　463,929千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己の株式の取得）

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議要件の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式等及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式等及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

吉奥馬科技（無錫）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の吉奥馬科技（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～40年

　機械装置及び運搬具　　８～10年

②　無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が339,480千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が28,439千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は３円59銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた6,172千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

　当社が加入する東日本硝子業厚生年金基金は、平成26年２月26日開催の代議員会において基金解散の方針を決議しました。ただし、代議員会における解散決議及び厚生労働省の解散認可の時期は未定であり、解散に伴う費用の金額については、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算出することは困難であります。

　なお、東日本硝子業厚生年金基金の全体の積立状況は、（退職給付関係）注記に記載のとおりであります。

※３　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

※４　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数増加472,300株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　長期貸付金は主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として５年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,282千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,282千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

　厚生年金基金制度につきましては、複数事業主制度である「東日本硝子業厚生年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
　なお、「東日本硝子業厚生年金基金」に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は過去勤務債務であり、償却方法は期間17年の元利均等償却によっております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．複数事業主制度である「東日本硝子業厚生年金基金」の掛金（従業員拠出額を除く）であります。

２．従業員の選択制による確定拠出年金制度への掛金拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2％

(3）期待運用収益率

0.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

　５年（その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　また、当社は、複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　0.5％

３．複数事業主制度

　退職給付費用として処理をした複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」への要拠出額は、133,548千円でありました。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は過去勤務債務であり、償却方法は期間18年の元利均等償却によっております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.3％になります。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）平成25年４月１日付で、㈱ジャパンディスプレイ、㈱ジャパンディスプレイイースト、㈱ジャパンディスプレイセントラル、㈱ジャパンディスプレイウェストは合併統合し、㈱ジャパンディスプレイとなっております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社役員松﨑隆造及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

３．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社役員松﨑隆造及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

３．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置８年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　次のとおり金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　３　偶発債務

　当社が加入する東日本硝子業厚生年金基金は、平成26年２月26日開催の代議員会において基金解散の方針を決議しました。ただし、代議員会における解散決議及び厚生労働省の解散認可の時期は未定であり、解散に伴う費用の金額については、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算出することは困難であります。

　４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

※５　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

※６　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は1,943,819千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,943,819千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.3％になります。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　金成第一工場　　188,635千円

赤穂工場　　　　853,888千円

建設仮勘定　　金成第一工場　　173,136千円

金成第二工場　　723,368千円

赤穂工場　　　　426,894千円

２．ソフトウェア仮勘定の当期増加額は、自社利用のソフトウェアであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第60期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

２　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

３　四半期報告書及び確認書

（第61期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第61期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第61期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

４　臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

５　自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年５月１日　至　平成25年５月31日）平成25年６月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日）平成25年７月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年７月１日　至　平成25年７月31日）平成25年８月２日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年８月１日　至　平成25年８月31日）平成25年９月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年９月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月２日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年10月１日　至　平成25年10月31日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年11月１日　至　平成25年11月30日）平成25年12月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年12月１日　至　平成25年12月31日）平成26年１月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年１月31日）平成26年２月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）平成26年３月５日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）平成26年４月４日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオマテック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ジオマテック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオマテック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上