5949 ユニプレス 有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成10年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。

当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(1) 車体プレス部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエスに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレス広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーションが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。一昨年設立したユニプレス鄭州は、平成25年８月から稼動を開始しております。当連結会計年度に設立した子会社のユニプレスロシアと関連会社のユニプレス東昇大連は、平成27年の本格稼働に向けて準備を進めております。また、関連会社のサンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。

(2) トランスミッション部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が製造販売を行っております。

(3) 樹脂部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。

(4) その他事業

当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。

当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。

(注) 上記中[　]は、セグメントの名称であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ユニプレス広州につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

① 当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、部品関連労働組合、ユニプレス労働組合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。

② 労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、平成26年３月末現在の組合員総数は1,766名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、北米における増産影響及び円安に伴う為替影響等により、2,894億円（前連結会計年度比516億円増、21.7％増）となりました。一方、利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますＵＰＳ（ユニプレス生産システム）活動を柱とした合理化効果はあるものの、将来に向けた設備投資増や北米における増産対応費用により、営業利益は154億円（同5億円減、3.7％減）、経常利益は175億円（同6億円減、3.5％減）、当期純利益は82億円（同30億円減、26.8％減）となりました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より従来の報告セグメントの名称のうち「北米」を「米州」に名称変更しております。

① 日本

売上高は1,147億円（前連結会計年度比12億円減、1.1％減）となったものの、セグメント利益（営業利益）は合理化効果等により100億円（同19億円増、24.8％増）となりました。

② 米州

得意先の増産影響に加え為替影響等により、売上高は741億円（同334億円増、82.2％増）となったものの、新車展開に係る費用、増産対応費用等により、セグメント損失は53億円（前年同期は3億円の利益）となりました。

③ 欧州

為替影響により、売上高は322億円（前連結会計年度比46億円増、16.9％増）となり、セグメント利益は21億円（同8千万円増、3.9％増）となりました。

④ アジア

為替影響等により売上高は683億円（同148億円増、27.7％増）となり、セグメント利益は中国等の新拠点の初期投資費用の負担影響があるものの合理化効果等により84億円（同25億円増、42.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ119億円増の207億円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は382億円となり、前連結会計年度の178億円に比べて203億円増加しました。主としてたな卸資産の減少と仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は307億円となり、前連結会計年度の237億円に比べて70億円増加しました。主として有形固定資産の取得が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は20億円となり、前連結会計年度の27億円に比べて7億円減少しました。主として自己株式の取得のため、長短借入金の調達を行ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の自動車業界は、新興国への地域的拡大が更に進展するとともに、更なるコスト競争力向上と技術革新が求められており、当社グループを取り巻く事業環境は、一段と厳しい状況が続くものと予測いたします。

当社グループといたしましては、中期経営方針に「グローバルＮｏ.１企業を目指し、徹底したＵＰＳ活動の推進により収益力と競争力を強化する」を掲げ、コスト競争力強化を目的に、従来から取り組んでおりますＵＰＳ活動を更に深化させ、グローバルに拡大展開し収益基盤の強化を図ります。

また、今後起きるであろう事業環境変化への迅速な対応や、新市場をも見据えた新技術・新商品開発が推進できる機動的な技術開発体制を構築するために、当社グループは既存３事業のプレス技術を基盤とした技術開発機能を株式会社ユニプレス技術研究所に集約し、更なる深化・発展を目指して活動してまいります。

今後とも海外における新事業を推進することによりグローバル戦略企業としての基盤を更に強化してまいります。

また、既存の生産拠点におきましては、いかなる経営環境下においても収益力とコスト競争力を維持強化するため、生産性の向上と体制の整備に努めてまいります。併せて、グローバル化に対応した本社機能の充実と技術開発力を強化するため人材の確保と育成を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）日本及び世界の経済状況

当社グループの売上高は、日本はもとより、米州、欧州、アジアに拡大しております。日本を始め当該地域の需要が景気低迷により減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）特定の取引先への集中

日産自動車株式会社（以下、日産）及び日産グループは当社グループの主要取引先であり、当連結会計年度における①日産、②東風汽車有限公司、③北米日産会社、④メキシコ日産自動車会社、⑤ジヤトコ株式会社、⑥欧州日産自動車会社、⑦日産車体株式会社、⑧日産モータータイランド、⑨ジヤトコ（広州）自動変速機有限公司の主要９社で当社グループ全体の販売実績の80％を占めております。当社は、日産及び日産グループとの取引関係を維持発展しつつ、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、日産及び日産グループの売上高が大きく減少した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の欠陥

当社グループは、関連法規の遵守並びに国際的に認知されている品質管理基準に従って設計、製造を行ない品質向上に努めております。しかし、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はなく、欠陥の内容によっては多額のコストの発生や当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外進出

当社グループは、海外（主に米州・欧州・アジア地域）において事業活動を行なっており、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・政治・経済の不安定

・法律または規制の変更

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(5）部分品・購入製品の調達

当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達については、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。このため、特定の仕入先の操業が停止するなどにより、仕入れができない状況が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害

日本を本拠とする当社グループにとって、大きなリスクであり続けるものに地震リスクがあります。当社グループでは工場などの建屋や設備などの耐震補強を進めておりますが、大規模な地震により、操業を中断するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「収益構造改革の推進」「戦略的事業の拡充」「技術開発力の強化」を中期経営方針として、得意先ニーズである安全性向上、地球環境保護、原価低減、開発期間短縮等のために、製品の設計・開発から、製品性能の解析・実験、工法開発、金型・設備の設計・製作、量産までの一貫した体制を擁しております。

開発につきましては、当社のプレス成形技術を柱として、自動車メーカーや鉄鋼メーカーとの共同活動、ＵＰＳ思想に基づく効率的なものづくりの活動等に取り組んでおります。研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で275名であり、当連結会計年度の研究開発費は32億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を95件保有しております。

当社グループにおける研究開発活動は、日本において行われており、車体プレス部品、トランスミッション部品、樹脂部品の各事業において、下記のコンセプトで開発を進めております。

(1) 製品開発

① 製品の強度・剛性の最適化

② 製品の小型・軽量化

③ プレス技術を応用した製品の設計

④ 開発期間の短縮化

(2) 材料開発

① 高強度鋼板

② 高剛性樹脂材料

③ 軽量化樹脂材料

(3) 工法開発

① 高強度鋼板プレス加工法

② ホットプレス工法

③ 金属精密塑性加工法

④ 軽合金材料のプレス工法

⑤ 軽合金材料の溶接工法

⑥ 高強度パイプ加工法

⑦ 高強度樹脂プレス加工法

⑧ 樹脂複合成形加工法

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

貸倒引当金、賞与引当金等の引当につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、価値の下落した固定資産や投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上につきましては、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

上記のほかに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ25.7％増の2,109億円となりました。これは、円安の進展による為替影響が主な要因であります。当連結会計年度における自己資本比率は48.5％（前連結会計年度比10.4ポイントマイナス）となり、１株当たり純資産額は2,431円88銭（同336円92銭の増加）となりました。

① 資産合計　　2,109億円（前連結会計年度比431億円増）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22.3％増加し892億円となりました。これは、現金及び預金が119億円、受取手形及び売掛金が54億円それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、28.4％増加し1,217億円となりました。これは、既存の各生産拠点におけるモデルチェンジに対応するための投資に加え新拠点の設立、増産投資等の将来に向けた設備投資により、有形固定資産が223億円増加したことが主な要因であります。

② 負債合計　　1,018億円（同390億円増）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ63.1％増加し745億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が99億円と短期借入金が134億円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は、当連結会計年度から適用された「退職給付に関する会計基準」の影響等により、前連結会計年度に比べ59.8％増の273億円となりました。

③ 純資産合計　　1,090億円（同40億円増）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、3.9％増加し1,090億円となりました。これは当期純利益が82億円計上されたことと、為替の影響及び新会計基準の影響によりその他包括利益累計額が64億円増加した一方、自己株式を102億円取得したこと等により、株主資本合計が29億円減少したことが主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては北米地域における増産影響や、円安による為替影響等により2,894億円（前連結会計年度比516億円増、21.7％増）となりました。一方、営業費用につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますＵＰＳ（ユニプレス生産システム）活動を柱とした合理化効果はあるものの、将来に向けた設備投資増や北米における増産対応費用により2,740億円（同522億円増、23.6％増）となり、営業利益は154億円（同5億円減、3.7％減）となりました。

なお、各セグメントの状況につきましては、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(1) 業績」に記載のとおりであります。

営業外損益につきましては、前連結会計年度と同様に為替差益が23億円発生したことにより20億円の利益となり、この結果、経常利益は175億円（同6億円減、3.5％減）となりました。

特別損益につきましては、前連結会計年度並に推移し2億円の損失となりました。法人税等につきましては、課税所得の増加により96億円（同29億円増、43.8％増）となりました。

この結果、当期純利益は82億円（同30億円減、26.8％減）となりました。

なお、自己資本利益率(ＲＯＥ)は8.2％、総資産利益率（ＲＯＡ）は9.3％となり、前連結会計年度に比べそれぞれ4.1ポイントと1.9ポイント下降しております。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加とたな卸資産の減少により、前連結会計年度に比べ203億円増加いたしました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産と関係会社株式の取得等で支出が増加したことにより70億円支出が増加した結果、フリー・キャッシュ・フローは133億円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得を短期借入金で調達したことにより7億円収入が減少しました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ119億円増の207億円となりました。

なお、活動区分毎のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、国内外のモデルチェンジ投資を中心に、リース資産も含め有形固定資産に総額で299億円実行いたしました。

各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、49億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(2) 米州

得意先のモデルチェンジと増産に対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、122億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(3) 欧州

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、60億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(4) アジア

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新及び中国における新会社の設立を主な目的として支出した設備投資金額は、66億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．上記中［ ］は外数で、連結会社以外からの賃借土地（面積千㎡）であります。

３．上記中〔 〕は外数で、臨時従業員数であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　  ２ 当社は平成26年３月11日開催の取締役会において、八千代工業株式会社（以下、八千代工業）の米国連結子会社であるYachiyo Manufacturing of Alabama, LLC（以下、YMA 社）の板金事業の譲受を決定し、同３月13日に八千代工業と基本合意書を締結しております。当該事業の譲受日は平成26年10月を予定しており、投資予定額は総額1,500百万円を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜平成18年６月29日定時株主総会決議＞

＜平成19年６月28日定時株主総会決議＞

＜平成20年６月25日定時株主総会決議＞

＜平成21年６月25日定時株主総会決議＞

(注) １．各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得につきましては、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得事項に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株予約権付社債の株式転換）による増加であります。

２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

３．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,400株、資本金が24百万円及び資本準備金が24百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式5,305,411株は、「個人その他」に53,054単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。なお、自己株式5,305,411株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は5,304,411株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．上記のほか、自己株式が5,304千株あります。

２．平成26年３月20日付で前事業年度末に筆頭株主であった日産自動車株式会社から、平成26年３月19日に当社株式5,207千株のうち5,197千株を当社に譲渡した旨の大量保有報告書（変更報告書）が、関東財務局に提出されております。この株式譲渡に伴い、日産自動車株式会社は筆頭株主ではなくなり、新日鐵住金株式会社が筆頭株主となりました。

３．平成25年11月19日付でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から下記の共同保有者による大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．平成26年１月９日付でテンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーから下記の共同保有者による大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．平成26年３月６日付で三井住友信託銀行株式会社から下記の共同保有者による大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

① 平成18年６月29日開催の定時株主総会による決議分

会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役、従業員等に対して付与。

② 平成19年６月28日開催の定時株主総会による決議分

会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役、従業員等に対して付与。

③ 平成20年６月25日開催の定時株主総会による決議分

会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役、従業員等に対して付与。

④ 平成21年６月25日開催の定時株主総会による決議分

会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役、従業員等に対して付与。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。この方針のもと、株主の皆様への配当につきましては、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な水準の配当を継続してゆくことを基本としております。

また、内部留保につきましては、自動車産業の今後の動向に対応すべく企業体質の強化やコスト構造改革、技術開発及び海外事業の拡充に活用してまいります。

株主配当金につきましては、当面は引き続き中間配当及び期末配当の年２回とし、期末配当は株主総会の決議事項といたします。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき、期末配当につきましては、１株につき12円50銭とし、年間の配当金は中間配当12円50銭と合わせて前期と同様の25円とすることを決定いたしました。

なお、次期の株主配当金につきましても、当期と同様の１株につき25円とさせていただく予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役辰澤延夫氏及び柿沼光宏氏は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営を実践することを目的に執行役員制度を採用しております。執行役員は19名で、上記取締役10名の他、以下の９名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、業務の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し体制整備を行っております。内部統制体制の一元的推進を図るため、内部統制委員会の下に①リスクマネジメント②財務情報適正開示③コンプライアンスの３小委員会を設けて方針・方策を決定するとともに、業務の適正性を確保するための活動を行っております。また、株主、取引先、従業員等のステークホルダー及び社会に対する責任を誠実に果たすため、全社で行動規範や経営理念に基づく活動を進めております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

1. 会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用しており、ガバナンス強化の施策として執行役員制度を制定しております。また、代表取締役社長直轄の監査室を設け、内部監査機能の実効性を高めております。

2. 当社の機関・内部統制の関係図

3. 取締役・取締役会及び執行役員制度

有価証券報告書提出日現在、取締役の総数は10名であり、取締役会を３ヶ月に１回以上開催しております。業務執行機関として、経営上の重要事項を審議するための代表取締役社長及び取締役兼務執行役員を中心に構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定内容を執行役員に伝達し、同時に取締役に対する執行役員からの業務執行報告を行っております。

4. 監査役・監査役会

有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役２名を含め、監査役４名で構成されており、社外監査役のうち１名は常勤監査役として日常的に監査を実施しております。常勤監査役は、経営会議等の重要会議へ参加するとともに、各執行部門及び子会社の監査を実施しております。

会計監査人とは、毎年、会計監査人による会計監査計画の説明時に緊密に協議し、会計監査上の留意点や取組むべき重要事項の整合性を図り、また、四半期毎に会計監査人より会計監査結果の報告をうけ、会計監査の適正性を確認しております。

監査の効率性を図るため、内部監査を行う監査室と監査計画や内容の打ち合わせを行うとともに、内部監査結果の報告を受け、課題の共有化を図っております。

5. 内部監査

有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長直轄の組織として８名で構成する監査室を設置し、当社及びグループ会社に対する内部統制システム監査、業務監査を行っております。

6. 会計監査の状況

会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を実施しております。当期において監査に従事した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 ： 原田 誠司、中桐 光康

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士、その他計19名

7. 社外取締役及び社外監査役の状況

（ア） 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しております。

（イ） 社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役辰澤延夫氏は、平成14年３月まで、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありました。

社外監査役柿沼光宏氏は、平成14年６月まで、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありました。

当社及びグループ会社と株式会社みずほ銀行との間には、借入金契約がありますが、当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は5.4％となっております。また、当社とみずほ銀行との間に株式の持ち合いはありません。

その他に両氏と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（ウ） 社外監査役の企業統治における機能及び役割

当社の社外監査役は、企業統治の体制を十分に確保するために、当社取締役会の意思決定を、独立した客観的な立場で、且つ、善管注意義務・忠実義務等の視点から監査しております。また、当社の社外監査役は、取締役会だけでなく、経営会議に出席し、積極的に意見・質問等の発言を行っております。さらに、社外監査役２名のうちの１名は常勤であり、経営判断の適法性だけでなく、妥当性についても積極的に発言を行い、当社のガバナンス体制の強化に寄与しております。

（エ） 社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社においては、当社と直接の利害関係を持たず、自己の良心に従った監査を行うことが出来る人材であるかにより、独立性を判断しております。

（オ） 社外監査役の選任状況に関する考え方

社外監査役辰澤延夫氏及び柿沼光宏氏は、金融、経済に関する豊富な経験、幅広い知識及び長年の経験から、当社取締役から独立した立場で、責任を持って監査を行う能力・識見を有しており、客観的な立場から当社の経営を監査することが期待でき、社外監査役として適任と判断しております。

（カ） 社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役の年度監査計画作成時に、内部監査部門と緊密に協議し、監査の効率化を図っております。監査計画の進捗状況と監査結果の内容を確認するため、定期的及び必要に応じて随時、内部監査部門より内部監査結果報告を受けるとともに意見交換を行い、課題の共有化に努めております。

毎年、会計監査人による会計監査計画説明時に、会計監査人と緊密に協議し、会計監査上の留意点や取組むべき重点事項の整合性を図っております。また、四半期毎に会計監査人より会計監査結果の報告を受け、会計監査の相当性を確認しております。

さらに、内部統制委員会、リスクマネジメント小委員会、財務情報適正開示小委員会及びコンプライアンス小委員会に出席し、意見・助言をすることによって、当社の内部統制体制の継続的な維持・改善に大きな役割を果たしております。

（キ） 当該社内体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営の意思決定と業務執行を分離することを目的として、執行役員制度を導入しており、これにより取締役会の透明性が図られていると考えます。そして、上記社外監査役を含めた監査体制によって、業務執行の適法性に係る経営監視の客観性・中立性が確保されていると考え、現状の体制を採用しております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の下に、リスクマネジメント小委員会を設置し、財務情報適正開示小委員会及びコンプライアンス小委員会と連携しながら、全社的リスク管理を行っております。

内部通報制度として、コンプライアンス上の問題点を発見した場合、直接通報・相談ができる「ユニプレス・ホットライン」を設置。通報・相談窓口としてコンプライアンス統括部署に加えて、人事部・監査室・監査役・労働組合を指定し、公平性・透明性を確保しております。

③ 役員報酬等の内容

1. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、平成25年６月26日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬限度額については、平成23年６月28日開催の第72回定時株主総会決議において年額５億５千万円以内としております。また、監査役の報酬限度額については、平成18年６月29日開催の第67回定時株主総会決議において年額１億円以内としております。

2. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

4. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、必要な報酬限度額を株主総会で決議し、個々の報酬額については、株主総会決議の報酬額の範囲内において、業績動向等を勘案の上、方針を取締役会によって決議し、この方針に則り決定しております。

監査役の報酬は、必要な報酬限度額を株主総会で決議し、個々の報酬額については、方針を監査役の協議によって合意し、この方針に則り決定しております。

なお、取締役および監査役の報酬に関し、株主価値との連動性をより高めるとともに、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高め、株主を重視した経営を一層推進することを目的とし、平成23年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度および通常型ストック・オプション制度を廃止し、取締役については月次報酬の一部として株価連動報酬（自社株取得目的報酬）を導入しております。株価連動報酬の仕組みは、月額報酬のうちの一定額を当社役員持株会に拠出することとし、取得した株式を在任期間中保有するものです。

④ 株式の保有状況

1. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) 新日本製鐵㈱は平成24年10月１日付で住友金属工業㈱と合併し、新日鐵住金㈱に商号変更しております。

（当事業年度）

特定投資株式

3. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行うことができる旨を定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外連結子会社12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対し監査報酬として総額93百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の在外連結子会社12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対し監査報酬として総額137百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前事業年度の監査業務に要した時間を分析し、当事業年度の監査条件等を監査法人と協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構への加入などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
  また、「財務情報適正開示小委員会」を設置し、連結財務諸表等の開示に関する方針・方策を確認しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社21社のうち連結子会社は19社であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況」「４ 関係会社の状況」に記載しております。非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他１社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

なお、ユニプレスロシアにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社10社のうち、カナエ工業㈱、㈱サンエス、マニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーション、ユニプレス東昇大連の5社に対する投資につきましては、持分法を適用しております。

このうち、マニュエットオートモーティブブラジル及びユニプレス東昇大連につきましては、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

なお、株式会社ミューテックにつきましては、当社が保有する全株式を売却したことにより関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

非連結子会社２社並びに関連会社５社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレスロシア、ユニプレス(中国）、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス精密広州、ユニプレスタイ及びユニプレスインドネシアの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。在外連結子会社につきましては、主として定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物及び構築物　　　　７～47年
　機械装置及び運搬具　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

　当社及び国内連結子会社において、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～20年）による定額法（一部の連結子会社については定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が及ぶ10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8) 在外子会社の会計処理基準

　在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として国際財務報告基準に準拠して修正しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(9) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が189百万円、退職給付に係る負債が10,494百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,584百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、当会計基準等の適用により、前連結会計年度において連結貸借対照表、連結包括利益計算書及び連結株主資本等変動計算書で区分表示しておりました「在外子会社の年金債務調整額」は、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書においては「退職給付に係る調整累計額」、連結包括利益計算書においては「退職給付に係る調整額」として表示しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月
　　　13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

３　保証債務

(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

（単位：百万円）

(2) 当社及び連結会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証

（単位：百万円）

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

（単位：百万円）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（単位：百万円）

※３　固定資産売却益の内訳

（単位：百万円）

※４　固定資産処分損の内訳

（単位：百万円）

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（単位：百万円）

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（増加事由の概要）

新株予約権の権利行使　256,000株

２．自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

単元未満株式の買取り　58株

（減少事由の概要）

単元未満株式の売渡し　16株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（増加事由の概要）

新株予約権の権利行使　194,300株

２．自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

単元未満株式の買取り　61株

平成26年３月18日の取締役会の決議による自己株式の取得　5,300,000株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（単位：百万円）

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、プレス機械、プレス用金型及び組立用設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車のプレス加工部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、金利変動リスクの回避もしくは金利の軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

なお、当連結会計年度において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権につきまして、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価につきましては、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、並びに(5) リース債務

これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　　４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社においては、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

当社及び国内連結子会社

期間定額基準

在外連結子会社

支給倍率基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

３～11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

11～20年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社については、定率法により処理することとしております。)

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほか、一部の子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、117百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　3.4％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高5,388百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（単位：百万円）

繰延税金資産合計 6,645 8,493

（繰延税金負債）

（単位：百万円）

繰延税金負債合計 △3,329 △4,306

差引：繰延税金資産純額 3,316 4,186

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）が113百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より従来の報告セグメントの名称のうち「北米」を「米州」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント区分を変更したものではありません。

また、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

重要な減損損失はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．自動車部品の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。

３．部品・原材料の購入につきましては、得意先から提示された価格を基に、交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．自動車部品の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。

３．部品・原材料の購入につきましては、得意先から提示された価格を基に、交渉の上、決定しております。

４．日産自動車㈱は、法人主要株主として記載しておりますが、平成26年３月の当社の主要株主の異動に伴い、当社の関連当事者ではなくなっております。なお、上記の取引については、関連当事者であった期間の取引金額及び同日の残高を記載しております。また、議決権等の被所有割合は、当該異動の直前の被所有割合を記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２． 自動車部品の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．自動車部品の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．自動車部品の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。

３．北米日産会社、メキシコ日産自動車会社及び東風汽車有限公司は、法人主要株主の子会社として記載しておりますが、平成26年３月の当社の主要株主の異動に伴い、当社の関連当事者ではなくなっております。なお、上記の取引については、関連当事者であった期間の取引金額及び同日の残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社には親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、108.94円減少しております。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」につきましては、期中平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等