9816 ストライダーズ 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は、含まれておりません。

２．第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期、第48期及び第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第46期から第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第46期から第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第47期から第50期の[外、平均臨時雇用者数]は、従業員数の10％未満であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストライダーズ）、子会社8社により構成されており、ＩＴ関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業、食品関連事業、ホテル関連事業及びその他の事業を主な事業として行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業の内容]

（注）１．グローバル芸術家有限責任事業組合は、所有しておりました全ての絵画作品について売却が完了したため、平成26年4月に清算結了しております。

２．㈱東京アパートメント保証は、新規事業として不動産賃貸に関する家賃保証事業を目的として、平成26年3月に会社を設立しております。

［事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱トラストアドバイザーズ及び成田ゲートウェイホテル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

３．企業再生再編事業及びその他の事業に記載されている従業員は、全社（共通）と兼務しております。

４．不動産賃貸管理事業の従業員数が減少しました主な理由は、不動産仲介を行っておりました2店舗を事業譲渡したためであります。

５．ホテル関連事業の従業員数が増加しました主な理由は、事業の拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた金融政策による円安への転換と経済政策による企業業績の回復による株価上昇に加え、個人消費の改善や設備投資の増加等から緩やかに景気回復への兆しが見られるようになりました。

　一方、欧州や新興国では政治的混乱や金融不安が払拭されず、依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、Ｍ＆Ａによる新たな収益源の獲得や新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねる一方、経費等のコスト削減等に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度末に連結子会社化した成田ゲートウェイホテル株式会社が一年を通して寄与したこと等により売上高は2,690百万円（前年同期比59.3％増）と大幅に増加し、営業利益は45百万円（前年同期は、営業損失147百万円）となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金49百万円等を計上し、営業外費用として支払利息10百万円等を計上したことから91百万円（前年同期は、経常損失113百万円）となりました。当期純利益は、特別利益として為替差益66百万円等を計上し、特別損失として事業整理損6百万円、事業譲渡損8百万円を計上したことから133百万円（前年同期は、当期純損失353百万円）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

①　ＩＴ関連事業

ＩＴ関連事業につきましては、平成26年1月に中古車情報検索・車買取一括査定サイトの事業を譲渡したこと、また、モバイルリンク株式会社が行っている車載端末システムの受託開発は、消費増税に伴う駆け込み需要等の影響により新規受注獲得をするものの納品が翌期へ延期されたこと等により売上が減少となりました。

この結果、売上高は218百万円（前年同期比25.1％減）、営業損失は15百万円（前年同期は、営業損失8百万円）となりました。

②　企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりました。取扱い件数は減少しておりますが、コスト削減等により、利益の確保に努めました。

この結果、売上高は11百万円（前年同期比61.0％減）、営業利益は7百万円（前年同期は、営業損失1百万円）となりました。

③　不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、新設住宅着工件数（貸家）は引き続き増加傾向にあり、マーケットは回復基調にあります。このような状況下において、株式会社トラストアドバイザーズは、ワンルームやコンパクトタイプの物件管理に特化し、入居率向上や徹底した滞納管理、賃料水準の維持を図ってまいりました。また、新築マンションの分譲会社等に対する営業活動を積極的に展開したことにより、新規管理物件が順調に増加しており、売上の増加に寄与しております。なお、都内2カ所で不動産仲介を行っていた店舗につきましては、平成25年8月末に事業譲渡いたしました。
　この結果、売上高は1,504百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は88百万円（前年同期は、営業損失2百万円）となりました。

④　食品関連事業

食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心とした中華麺等の製造販売を行っており、従来からの品質の維持に加え、業務の効率化やコスト削減等に努めてまいりました。　この結果、売上高は213百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は24百万円（前年同期比62.1％増）となりました。

⑤　ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテルを運営しており、景気回復に伴う日本人観光客数の増加、台湾を中心とした訪日外国人旅行客数の増加等により、宿泊単価、平均稼働率共に高水準を維持いたしました。
　この結果、売上高は712百万円、営業利益は61百万円となりました。なお、ホテル関連事業の前年同期比につきましては、前第４四半期より開始した事業のため記載しておりません。

⑥　その他の事業

その他の事業につきましては、グローバル芸術家有限責任事業組合において現代美術家の絵画作品等に投資を行い、国内外の投資家に対する売却活動を行ってまいりました。

この結果、売上高は30百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は17百万円（前年同期比97.9％増）となりました。

　なお、グローバル芸術家有限責任事業組合は、所有しておりました全ての絵画作品について売却が完了したため、平成26年４月30日に清算結了しております。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は172百万円（前年同期は45百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益143百万円、減価償却費28百万円、のれん償却額43百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は175百万円（前年同期は562百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が418百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は263百万円となり、前年同期と比べ119百万円減少しました。これは主に、長期借入れによる収入が492百万円、長期借入金の返済による支出が294百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

食品関連事業の生産実績は、次のとおりであります。また、ＩＴ関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業、ホテル関連事業及びその他の事業につきましては、いずれも生産活動を行っていないため、記載しておりません。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

ＩＴ関連事業の一部及び食品関連事業は受注販売活動を行っておりますが、いずれも受注から納品までの期間が短く受注実績が比較的僅少なため、その状況は記載しておりません。また、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業、ホテル関連事業及びその他の事業につきましては、いずれも受注形式の販売活動に該当しないため記載しておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。

２．ホテル関連事業の前年同期比については、前第４四半期より開始した事業のため記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、安定した収益をあげることが経営者の最大の使命であると考え、以下の事項を実践してまいります。

①　グループ経営管理の強化

当社の経営成績は、当社の組織構造上、グループ全体の業績による影響が大きいために、子会社を始めとした事業会社の経営状況の把握が重要な要素となっております。そのため、当社グループの経営管理を強化するための、グループ会社の事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備・事業会社の管理体制の整備を行うことで、積極的な事業展開、コンプライアンス遵守の企業風土の確立及び効率的な経営管理を実践してまいります。

②　経営資源の効率的な活用

当社グループの経営資源を有効に活用するために、各子会社間の連携強化とグループシナジー効果を発揮すべく、グループ幹部社員による情報交換・グループ情報の共有化・従業員研修等を実施し、人材育成と投資資金の有効的な活用を推進してまいります。また、グループ間の資金管理の一元化等の検討及び営業情報の共有化による当社グループならではのネットワークを活用した営業展開を実践してまいります。

③　Ｍ＆Ａ及び外部事業会社との連携強化

今後の当社グループ拡張のためには、当社の経営理念等に則った事業会社の買収又は投資を目的とした事業会社の経営等が必要であると考えます。そのため、当社の中長期的な方針として、積極的な企業買収・事業連携等による売上増進と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。

④　内部統制・コンプライアンス体制の構築

会社法・金融商品取引法に基づいた内部統制の整備については、グループ会社を含めた業務プロセスにおけるフロー化・文書化・可視化によるルール整備を進めております。しかし、ルールの整備だけではなく、ルールに基づいた実態の運用が必要であり、そのための運用体制の整備と要員確保を行い、実務面に沿った内部管理、モニタリング実施及びＩＴ統制を実践してまいります。

コンプライアンスにつきましては、当社グループの企業行動憲章・社員行動規範・個人情報保護方針・反社会的勢力に対する基本方針を公開・周知するとともに、運用面においてもモニタリングの実施、倫理委員会での検証及び社員研修による教育を実践してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関し、経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

①　経済環境

当社グループの事業は、様々な分野に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　新規事業展開のリスク

当社グループは慎重に検討を重ねた上、新規事業の展開を図っておりますが、当該事業を取り巻く環境の変化により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での事業活動

当社グループは、海外の事業活動において次に掲げるリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

イ．経済情勢や競合他社の活動状況

ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、租税制度の変更

ハ．テロ、デモ、戦争等による社会的混乱

ニ．不利な政治的要因の発生

ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動

④　個人情報

当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風評被害

当社グループは、過去の経営陣による杜撰な投融資・資本政策により、経営悪化・株価下落に陥った経緯があります。そのため、当時の社会的評価の失墜から来る誹謗・中傷を、未だインターネット上等にてなされることがあり、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制等に関するリスクについて

当社グループは、不動産賃貸管理事業につきまして、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　食品の安全性について

当社グループは、食品関連事業につきまして、当社連結子会社である有限会社増田製麺が中華麺等の製造・販売を行っており、食品衛生法等の法規制の適用を受けております。当社グループでは品質管理、衛生管理を徹底し、食品の安全性には細心の注意を払っておりますが、不測の事態等により規制を遵守することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、平成25年５月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、新株予約権の発行を行うことを決議し、平成25年５月29日に当該新株予約権を発行いたしました。当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑨　自然災害等について

大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要になります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが採用しております重要な会計方針（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

①　固定資産の減損処理

当社グループが保有しております固定資産につきましては、四半期決算ごと及び帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には減損の検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを超過する金額について減損を認識しております。当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、実際の業績と異なる可能性があります。

②　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社（㈱トラストアドバイザーズを除く）は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、㈱トラストアドバイザーズは、将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び延滞債権等特定の債権については延滞日数に応じて区分して、過去の一定の算定期間における貸倒実績等により回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

しかしながら、顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　のれんの減損処理

当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①　経営成績

当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は2,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加しました。

流動資産は1,501百万円となり、前連結会計年度に比べ746百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が771百万円増加したこと等によるものであります。
　固定資産は807百万円となり、前連結会計年度に比べ429百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産、無形固定資産いずれも減価償却費等によりそれぞれ21百万円、18百万円ずつ減少し、また投資その他の資産は、投資有価証券の償還により361百万円減少したこと等によるものであります。
　当連結会計年度における負債は1,168百万円となり、前連結会計年度に比べ164百万円増加しました。

流動負債は514百万円となり、前連結会計年度に比べ2百万円増加しました。主な要因は、短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金が45百万円増加したこと、未払金が61百万円減少したこと等によるものであります。
　固定負債は653百万円となり、161百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が162百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、1,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加しました。主な要因は、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ32百万円ずつ増加したこと、当期純利益133百万円の計上等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、48.2％となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（4）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、成長戦略を描ける事業に対して積極的な経営資源の投入を行うこととし、効率的な事業展開を図るとともに、グループ各社の責任範囲を明確にした上で、事業内容や業績貢献度の検証を定期的に行い、グループ全体としての収益を生む体質を目指してまいります。

また、当社グループ各社に対する経営への関与をグループシナジー効果の及ぶ最低限の範囲に限定することにより、各社の事業内容と経営に自由度を与え、グループ各社の成長機会を損なわない体制を構築してまいります。

①　ＩＴ関連事業

ＩＴ関連事業につきましては、運送会社向けデジタル運行記録計等の車載端末システムの開発・販売に特化し、売上高の確保を目指してまいります。

②　企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、事業再生や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等を継続し、案件の開拓に努めてまいります。

③　不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、コア事業となりますレジデンス事業及びビルマネジメント事業において、不動産の管理による手数料が主な収入源となっており、管理物件数の増加により安定的な収益を確保できることから、更なる営業部門の強化に加え、顧客満足度の向上や、業務効率化のための業務改善を推し進め、事業基盤の強化に取り組んでまいります。

また、新規に開始した家賃保証等の周辺事業につきましても拡大を図ってまいります。

④　食品関連事業

食品関連事業につきましては、引続き神奈川エリアにおける横浜家系ラーメン向けの製麺を主力とし、品質の維持に加え、業務の効率化やコスト削減等に努める一方で、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

⑤　ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、成田ゲートウェイホテルの売上・利益の拡大を目指し、料飲関連のサービスの充実や、海外からの集客、Ｗｅｂによる集客等、営業部門の強化に努め、稼働率の向上を図ってまいります。また、新たなホテルへの投資につきましても検討してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年５月14日取締役会決議

（注）１　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整するものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。
　なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（注）２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

（注）３　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近5 取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

（d）その他、当社が本新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③ 各本新株予約権の１個当たりの一部行使はできない。

④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。

⑤ 前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

（注）４　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

① 新たに交付される新株予約権の数

　新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

② 新たに交付される新株予約権の目的となる株式の種類
　再編当事会社の同種の株式

③ 新たに交付される新株予約権の目的となる株式の数の算定方法
　組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤ 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
　組織再編行為に際して決定する。

⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
　新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

⑦その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第45期定時株主総会決議における欠損填補によるものであります。

　２．有償第三者割当　 割当先　　  　　　早川 良一

発行価格　　  　　　　 19円

資本組入額　　  　　　9.5円

３．平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,225,000株、資本金が32,015千円、資本準備金が32,015千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式25,298株は、「個人その他」に25単元及び「単元未満株式の状況」に298株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、早期の復配を経営の最優先課題のひとつと位置付け、業績向上と安定のための経営上の諸施策を実施してまいります。配当につきましては、業績、経営環境及び中長期的な事業強化のための内部留保も考慮し、総合的見地から決定する所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役 吉澤生雄、小林伸行及び國吉歩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．平成25年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．辞任した監査役の補欠として就任したため、前任者の任期満了の時である平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．取締役　早川良太郎は、当社代表取締役社長　早川良一の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会を、業務執行機関として代表取締役と代表取締役を補佐する経営委員会を、監査機関として監査役会を設置しております。

その具体的な関係及び内部統制システムを図示しますと次のとおりとなります。

ロ．当該の体制を採用する理由

当社は、企業を取り巻く関係者との利害関係を調整しつつ、株主の利益を擁護し、企業価値を最大化することが経営者の責務であると考えます。経営を客観的にチェックすることで透明性を確保し、経営の健全性・公平性につなげるため、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役の監視機能、あるいは社内の業務分掌機能等を通じて、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項（会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況）

会社の意思決定機関としての取締役会は、提出日現在取締役６名で構成され、毎月定期的に開催され、経営状況及び計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が招集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。

監査役３名は全員会社法上の社外監査役にて構成され、監査役会は毎月定期的に開催されております。監査役の監査は監査基本計画に基づき実施され、監査役の取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対しても監査機能を果たしております。

ニ．コーポレート・ガバナンス充実のための取り組み実施状況

コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、社長室が中心として取り組んでおり、当社グループの「企業行動憲章」、「社員行動規範」及び「個人情報保護方針」に基づいて定期的に「倫理委員会」を運営するとともに、定期的にコンプライアンス研修を開催することにより、当社グループ全社員に周知徹底させ、企業に課せられた社会的責任（ＣＳＲ）の重要項目である企業倫理や法令遵守の徹底を図っております。

一方、事業に潜む様々なビジネスリスクの管理につきましては、リスクマネジメント体制を敷き、経営委員会にて最終判断する体制にしております。また、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のより広範なリスクへの対応を強化しております。

上記に加え、当社グループの情報管理体制の適正な運営・整備その他統制を図ることを目的としてＩＴ運営委員会を設置しております。

ホ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要

社外監査役が当社の監査役として本契約締結後に、その任務を怠り、それにより当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ヘ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社は、会計監査人である監査法人アリアとの間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する会計監査人の最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長室を設置し、監査役会と連動させ、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント及び会計処理の適法性及び業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言に重点をおいて進めております。また、当社の内部統制システムの運営状況の検証及び改善事項について提言を行い、当該システムの強化を進めてまいりました。

監査役監査は、定期的な監査のほか、経営上及び会計上の課題につきましても、社長室、会計監査人とより効果的な連携をし、内部監査の充実を図っていきたいと考えております。なお、当社の監査役は、通信・IT業界の長年の経験による事業等に関する豊富な知見、公認会計士や弁護士の資格を有するなど、財務及び会計並びに法律に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外監査役について

イ．社外監査役の員数

提出日現在においては、社外監査役は３名であります。

ロ．社外監査役との関係

当社の社外監査役は、当社と特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名は、次のとおり当社株式を所有しております。

社外監査役　吉澤　生雄氏　　　 312千株

社外監査役　國吉　歩　氏　　　 247千株

ハ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外監査役は、取締役会において専門的、客観的見地から、適宜質問、発言を行っております。また、監査役会においても、豊富な知識と経験に基づく的確な意見を行っております。必要に応じて、事業場の監査にも参加しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、当社は、独立役員の選任基準を下記のとおり設け、取締役会の承認を得て３名の社外監査役を一般株主保護の観点より一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として選任し、東京証券取引所へ届け出ております。

ⅰ．過去に当社の役員及び従業員（執行役員を含む）としての経歴がなく、役員報酬・給与・顧問料の報酬を得たことのないこと

ⅱ．会社経営について高い見識を有すること

ⅲ．当社と特別な利害関係がないこと

ⅳ．定例の取締役会に出席が可能なこと

ニ．社外監査役の選任状況

当社の社外監査役の選任状況の考え方は以下のとおりです。

経営者としての経験、知識及び通信・IT業界における長年の経験や、公認会計士としての高い専門性と監査経験及び知識、並びに弁護士としての高い専門性と経験及び知識に基づく視点を期待し選任しております。

ホ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会において専門的、客観的見地から、適宜発言をおこなっております。また、業務執行部門から独立した社長室と連動し、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス（法令遵守）、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。なお、会計監査人との関係においては、定期的な監査のほか定期的に情報交換及び意見交換し、監査役会とより効果的な連携を求める等、監査役監査の充実を図っております。

④　役員の報酬等

イ．役員報酬の内容（社内取締役と社外取締役に区分した内容）

（注）１．上記には、無報酬の取締役２名を除いております。

２．取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、昭和63年10月28日開催の第24期定時株主総会において年額80,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、昭和63年10月28日開催の第24期定時株主総会において年額15,000千円以内と決議いただいております。

５．当事業年度において、ストックオプションの付与及び役員賞与並びに退職慰労金の支給はありません。

６．当事業年度において、社外取締役及び社外監査役が、役員を兼任する子会社等から、役員として受けた報酬等はありません。

７．当事業年度末現在の員数は、取締役５名、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

該当事項はありません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　55,042千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

二．当事業年度における保有目的の変更

当事業年度において関連会社株式として計上していた株式の一部売却により、保有目的をその他有価証券に変更しております。

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

（注）継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士１名　　その他４名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　監査法人アリア

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称　　監査法人アリア

退任する監査公認会計士等の名称　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

(2）異動年月日

平成25年６月19日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年６月12日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成25年６月19日開催予定の第49期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに監査法人アリアを会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

(1）当社の財務報告の適正性を確保するための体制は以下のとおりであります。

①　当社は財務報告に係る内部統制の適正な運営がなされる体制を整備するため、内部統制に関する方針等を定めております。

②　財務報告の適正性を確保するため、内部統制の管轄部署として社長室を設置しております。

③　社長室は、グループ会社監査や会議・通達等を通じて、グループ会社の業務が法令及び規則・規程に適合し適正に執行されるよう指導し、管理本部　総務部と連携して財務報告の正確性と信頼性を確保する体制を構築しております。

(2）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等をについて的確に対応ができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社
株式会社トラストアドバイザーズ

グローバル芸術家有限責任事業組合

モバイルリンク株式会社

有限会社増田製麺

株式会社グローバルホールディングス

成田ゲートウェイホテル株式会社

株式会社東京アパートメント保証

上記のうち、株式会社東京アパートメント保証については、平成26年3月3日に新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

・商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

・貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 　　 　　　 　　　　　　６年～31年

機械装置及び運搬具 　　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　 　　　４年～10年

②　無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)その他連結計算書類作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を6,241千円計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) グルーピングの方法

当社グループは事業の種類でグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを12.7％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の発行済株式総数の増加3,225千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第６回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（有限会社増田製麺）

　株式の取得により新たに有限会社増田製麺を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　（成田ゲートウェイホテル株式会社）

　株式の取得により新たに成田ゲートウェイホテル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うことにしております。また、営業債務及び借入金については、流動性リスクが常に発生する恐れがありますので、当社グループでは、グループ各社の管理を当社が行っており、グループ全体を管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価は、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、残存不動産賃貸契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

２．その他有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券（連結貸借対照表価額426,866千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額10,001千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において関連会社株式として計上していた株式の一部売却により、保有目的をその他有価証券に変更しております。この変更により投資有価証券が5,557千円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社である当社は、総合設立型厚生年金基金(東日本文具販売厚生年金基金)制度に加入しております。

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

0.10％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,483百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を1百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）厚生年金基金への要拠出額2,379千円は、退職給付費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社である当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の厚生年金基金(東日本文具販売厚生年金基金)制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職金規程に基づく退職一時金制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1,659千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

0.09％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,914百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を1百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した場合の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に事業の種類別に事業本部及び連結子会社を設置しており、これらの各事業本部及び各連結子会社を事業単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「ＩＴ関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、「ホテル関連事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。

「ＩＴ関連事業」は、車載端末システムの開発・販売等を行っております。「企業再生再編事業」は、企業のリストラクチャリングやＭ＆Ａ及び資金調達に関するコンサルティング業務等を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、賃貸マンション等の管理業務を行っております。「食品関連事業」は、中華麺の製造・販売を行っております。「ホテル関連事業」は、ホテルの運営を行っております。「その他の事業」は、美術品の売買を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△143,148千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△137,714千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、「ホテル関連事業」において48,400千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、成田ゲートウェイホテル㈱を連結子会社化したことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は１株当たり19円であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式取得による子会社化

当社は、平成26年６月10日開催の取締役会において、ロテルド倉敷株式会社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式取得の目的

ロテルド倉敷は、「ホテル日航倉敷」（住所：岡山県倉敷市阿知三丁目21番19号）の保有及び経営を目的として、平成23年12月１日に設立された会社です。当該ホテルの運営に従事する従業員を雇用しており、旅館業営業許可を始め、運営に必要な諸契約等を有しております。

ロテルド倉敷が保有する「ホテル日航倉敷」は、ＪＲ倉敷駅より徒歩約10分、倉敷観光の中心となる美観地区の入口に位置し、客室は全室40㎡を超えるシティホテルです。その好立地を活かし、国内旅行やビジネス、そして中国や台湾等、アジア方面からの観光の拠点として利用されており、また、近年のＪＲ倉敷駅周辺の再開発、近隣の大型アウトレットのオープン等により、その他国内外の観光客の増加も見込まれております。

当社は、新たなホテルの取得によるホテル関連事業の拡大を目指しておりましたが、仲介会社よりロテルド倉敷の株式取得の提案を受け、検討を行ってまいりました。倉敷エリアは、本年４月に台湾から岡山空港への定期直行便が就航再開されたことに伴い、台湾からの観光客の更なる増加が見込まれ、当社グループの成田ゲートウェイホテルにおける集客ルートとの強いシナジーが期待できることや、費用面での削減余地が見込まれることより、取得後の稼働率低下リスク、投下資金に対する収益率等を総合的に判断し、高い収益性が見込まれると判断し、当該物件の取得を決定いたしました。

(2) 株式取得の相手先の名称

金城　泰然

(3) 株式取得会社の概要（平成26年３月期）

① 商号　　　ロテルド倉敷株式会社

② 所在地　　京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地

③ 代表者　　代表取締役　金城　泰然

④ 事業内容　ホテルの所有及び経営、その他

⑤ 資本金　　5,000千円

⑥ 純資産　 18,424千円

⑦ 総資産　414,555千円

(4) 株式取得の時期

平成26年６月30日（予定）

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　500株

② 取得価額

③ 取得後の持分比率　100％

(6) 支払資金の調達

金融機関からの借入及び自己資金で賄う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算出）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　５年

(2）無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

２　保証債務

(1)　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

(2)　関係会社が管理組合と締結している管理委託契約に基づく債務に対し、債務保証を行っております。

※３　貸出コミットメント

当社は、連結子会社である株式会社グローバルホールディングスに対して貸出コミットメントを設定しております。

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式407,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式291,000千円、関連会社株式9,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

株式取得による子会社化

当社は、平成26年６月10日開催の取締役会において、ロテルド倉敷株式会社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式取得の目的

ロテルド倉敷は、「ホテル日航倉敷」（住所：岡山県倉敷市阿知三丁目21番19号）の保有及び経営を目的として、平成23年12月１日に設立された会社です。当該ホテルの運営に従事する従業員を雇用しており、旅館業営業許可を始め、運営に必要な諸契約等を有しております。

ロテルド倉敷が保有する「ホテル日航倉敷」は、ＪＲ倉敷駅より徒歩約10分、倉敷観光の中心となる美観地区の入口に位置し、客室は全室40㎡を超えるシティホテルです。その好立地を活かし、国内旅行やビジネス、そして中国や台湾等、アジア方面からの観光の拠点として利用されており、また、近年のＪＲ倉敷駅周辺の再開発、近隣の大型アウトレットのオープン等により、その他国内外の観光客の増加も見込まれております。

当社は、新たなホテルの取得によるホテル関連事業の拡大を目指しておりましたが、仲介会社よりロテルド倉敷の株式取得の提案を受け、検討を行ってまいりました。倉敷エリアは、本年４月に台湾から岡山空港への定期直行便が就航再開されたことに伴い、台湾からの観光客の更なる増加が見込まれ、当社グループの成田ゲートウェイホテルにおける集客ルートとの強いシナジーが期待できることや、費用面での削減余地が見込まれることより、取得後の稼働率低下リスク、投下資金に対する収益率等を総合的に判断し、高い収益性が見込まれると判断し、当該物件の取得を決定いたしました。

(2) 株式取得の相手先の名称

金城　泰然

(3) 株式取得会社の概要（平成26年３月期）

① 商号　　　ロテルド倉敷株式会社

② 所在地　　京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地

③ 代表者　　代表取締役　金城　泰然

④ 事業内容　ホテルの所有及び経営、その他

⑤ 資本金　　5,000千円

⑥ 純資産　 18,424千円

⑦ 総資産　414,555千円

(4) 株式取得の時期

平成26年６月30日（予定）

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　500株

② 取得価額

③ 取得後の持分比率　100％

(6) 支払資金の調達

金融機関からの借入及び自己資金で賄う予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．有形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．無形固定資産の「当期減少額」は中古車情報検索・中古車買取り一括査定サイト「BUY CAR JAPAN」の事業譲渡によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．単元未満株式の権利制限

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨を定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第50期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第50期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年６月11日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月10日開催の取締役会においてロテルド倉敷株式会社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ストライダーズの平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ストライダーズが平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成26年6月10日開催の取締役会においてロテルド倉敷株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストライダーズの平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月10日開催の取締役会においてロテルド倉敷株式会社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成25年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上