8747 豊トラスティ証券 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注)1.  第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注)1.　修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100
(※ 委託者に係る㈱日本商品清算機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)

2.　委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額に、商品取引受託業務預り金を加算した額)

3.　純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品取引受託業務の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています(同法第235条)。

4.　第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和32年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、昭和36年に本社を東京都中央区に移転し、商品先物取引業等を主要な事業としております。豊商事株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

（注)1.　昭和53年７月５日付で省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。

2.　平成13年１月６日付で省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。

3.　平成23年１月１日付で、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。

4.　提出会社の上場市場の変遷は、平成16年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、平成22年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び当社の子会社７社(海外子会社４社と国内子会社３社)でもって構成されており、商品先物取引業等を主要な事業とするほか、当社本社ビル管理等を主な業務とする不動産管理業を行っております。
　事業部門別による企業の配置は、

(1) 商品先物取引業等

商品先物取引業及び金融商品取引業等

商品投資販売業

当社

商品投資顧問業等

(2) 不動産管理業

ユタカエステート株式会社 (子会社)

となっております。
　当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引(商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引。)について、委託者の委託を受けて執行する業務(以下「受託業務」という。)及び自己の計算に基づき執行する業務(以下「自己売買業務」という。)を主業務とする商品先物取引業等を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則など関連法令等による規制を受けております。

(1) 商品先物取引業等

①　商品先物取引

当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

(受託業務)

当社は、商品取引所法第190条第１項の規定に基づき、下記の商品市場における取引の受託業務を行うことのできる商品取引員として、農林水産大臣及び経済産業大臣より「商品取引受託業務」の許可を受けております。〔許可番号(平成22年12月28日更新)：農林水産省「農林水産省指令22総合第1351号」、経済産業省「平成22・12・22商第６号」。〕
　同法は、昭和42年の改正(昭和43年施行)により、それまでの登録制から許可制へ移行(３年間の経過措置)し、その後昭和50年には４年毎の許可更新制(平成10年４月22日改正、平成11年施行の商品取引所法により、経過措置も含めた６年毎の許可更新制へ移行)、さらに平成２年には資本の額及び組織形態による第一種・第二種の区分許可制が導入されております。なお、平成17年５月改正法施行により、第一種・第二種の区分については廃止となっております。
　当社は、昭和46年１月25日最初の許可を取得して以来、引き続き商品取引員として業務を行ってきております。

（注)1.　上記において「商品取引所法」は平成23年１月１日より「商品先物取引法」に名称を変更しております。

2.　同法名称変更により「商品取引員」は「商品取引業者」に名称を変更しております。

（注)1.　上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。

2.　平成26年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は上表から除いております。

②　取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)

当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)  について受託業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

③　取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)

当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」) について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

④　商品投資販売業

当社は、金融商品取引法に基づき商品ファンドの組成及び販売を行う事業を行っております。

⑤　商品投資顧問業

当社の子会社であるユタカ・フューチャ－ズ株式会社は、金融商品取引法に基づき顧客との間で商品投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき先物取引等により顧客の資産の運用を行う事業を行っております。

(2) 不動産管理業

当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、当社本社ビル管理並びに研修厚生用施設の賃貸事業等を行っております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注)1.　「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

2.　特定子会社であります。

3.　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

4.　関係会社は上記の会社のほか３社の非連結子会社(持分法非適用会社)があります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

（注)1.　従業員数は就業人員であります。

2.　当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

（注)1.　従業員数は就業人員であります。

2.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、日本銀行による４月４日の黒田新体制下の金融政策決定会合において「量的・質的金融緩和」、別名「異次元金融緩和」の導入が発表されたことから、景気動向に対し明るい兆しが見え始め、大手企業を中心に株価が上昇するなど、幸先の良いスタートとなりました。一方、世界経済は、米国の復活による穏やかな景気回復の兆しが見られるものの、中国の安定成長への移行による中国経済減速などが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

証券市場においては、日経平均株価指数に代表される取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)はアベノミクスを背景にした景気回復期待感から堅調な推移となりました。４月の「異次元金融緩和」の導入をきっかけに、５月中旬には日経平均株価は15,000円台まで値を上げました。その後11月中旬までは調整局面から14,000円を中心としたボックス圏での動きとなりましたが、ニューヨークダウの新値更新を背景に上昇し、16,291円で大納会を終えました。年が明けると、新興国の金融政策への不安を背景に下落場面となり、14,000円から15,000円のレンジで推移しました。

商品市場においては、原油は欧州や米国の景気回復を好感し、ニューヨーク原油が100ドルを回復、国内市場も追随する形となり下値を切り上げる動きとなりました。11月以降は円安を背景に上昇し、年末には70,000円台を示現しましたが、年が明けると中国経済の減速などが嫌気され、概ね64,000円から68,000円のレンジでの推移となりました。

金は欧州連合(ＥＵ)と国際通貨基金(ＩＭＦ)からの支援が決まっていたキプロスが、資金調達のため金準備を売却することに合意したことから、ニューヨーク市場及び国内市場は暴落場面からのスタートとなりました。７月に入りますと、米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)による量的金融緩和政策の縮小の見送りや、中国の経済指標の好転から金需要拡大への期待感により反発し、徐々に下値を切り上げ９月には4,500円台まで上昇しました。その後は米国での債務上限問題が解決に向けて進む中、安全資産とされる金が魅力を失い、ニューヨーク市場が下落、国内市場は円安・ドル高が支援要因となり4,000円から4,200円のレンジで推移しました。２月に入り、ウクライナ情勢の悪化を背景に、地政学的なリスクへの懸念から上昇し、再度4,500円台を示現しました。

穀物は米国でのトウモロコシ及び大豆の作付面積が大きく増加するとの見通しから急落してスタートしました。しかしその後はトウモロコシの作付遅延から、大豆も作付がずれ込むとの見通しにより反発しましたが、トウモロコシ生育期の天候が順調であったため概ね軟調な展開となりました。需給相場期に入ると、シカゴ市場は下値固めの後、中国の旺盛な需要を背景に上伸場面となり、国内市場も追随する動きとなりました。

為替市場においては、ドル円相場は「異次元金融緩和」を背景に一気に円安・ドル高が進行し、５月には103.74円をつけました。しかし、その後は世界的な株安の影響を受けて、100円台を割り込むと一気に円高・ドル安が進行し、93.77円まで急落しました。７月以降は98円を中心としたボックス圏での動きとなりましたが、堅調な株式市場を背景にリスクオンの動きが強まり、１月に2008年10月以来となる105.44円まで上昇しました。年が明けると、米国の雇用統計の悪化や新興国通貨の下落を背景に、リスク回避の動きが強まり102円を中心としたボックス圏で推移しました。

このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度における商品先物取引の総売買高は1,308千枚(前年同期比36.5％減)及び金融商品取引等の総売買高は2,351千枚(前年同期比74.1％増)となり、受取手数料は3,980百万円(前年同期比4.5％減)、売買損益は211百万円の利益(前年同期は219百万円の利益)となりました。

なお、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」の管理体制を整え、取り扱い店を10店に拡大し、新規委託者を獲得したことにより、「ゆたかCFD」の総売買高が1,366千枚(前年同期比1,225千枚増)となり、受取手数料が833百万円(前年同期比749百万円増)、売買損益が98百万円の利益(前年同期は63百万円の利益)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益4,237百万円(前年同期比4.5％減)、経常損失39百万円(前年同期は111百万円の経常利益)となり、さらに繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額191百万円を計上した結果、当期純損失255百万円(前年同期は147百万円の当期純損失)となりました。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

今後の収益拡大に向け手数料収入は、商品先物取引、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を３本柱とし、特に「ゆたかCFD」を含む金融商品取引業等の収益比率を現在の約40％から、中長期的には50％程度にすることを目標とし、安定収入に繋げてまいります。

また、新たな収益となる証券媒介ビジネスへ参入し、収益の多角化を更に推進するとともに、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。

① 当連結会計年度における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。

1) 受取手数料

　(単位：千円)

（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2) 売買損益

　(単位：千円)

（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3) その他

　(単位：千円)

（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。

売買高の状況

(単位：枚)

（注)1.　商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

(単位：枚)

2.　商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(ミニ取引)１枚は100グラム、金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当連結会計年度において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。

未決済建玉の状況

(単位：枚)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて458百万円の減少となり、4,912百万円(前年同期比8.5％減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の使用は、120百万円（前年同期は327百万円の取得）となりました。これは、「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等が増加したものの、「預り証拠金」及び「委託者未払金」の減少等による資金の支出等が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、190百万円（前年同期は51百万円の取得）となりました。これは、「投資有価証券」の清算による収入等があったものの、「投資有価証券」の取得及び「無形固定資産」の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、253百万円（前年同期は233百万円の使用）となりました。これは、「短期借入」による収入等があったものの、「短期借入金」の返済及び「リース債務」の返済による支出等によるものであります。

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注)1.　各指標の算定方法は次のとおりです。

2.　各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。

3.　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結上の自己株式控除後)により計算しております。

4.　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

5.　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子の支払いを要する全ての負債を対象としております。

6.　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

7.　平成26年３月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

２ 【対処すべき課題】

当社グループの主要な事業である商品先物取引業等は、商品市場の自由化・国際化の進展等による市場規模の拡大が見込まれるものの、手数料の完全自由化や関係法令の改定等の法的規制の強化などに加えて投資運用環境の低迷等に影響を受けて引き続き厳しい環境にあります。

当社グループにおきましては、このような経営環境下において、今までにも増してグループの総力を挙げて次の課題に取り組んでまいります。

第一に、従前からの法令遵守の徹底をさらに一層強化・注力してまいります。

第二に、お客様の多様化するニーズに応えるため、質の高い商品・サービスを提供し、お客様の資産運用等に大いに貢献してまいります。

第三に、収益構造の多角化を構築し、一層の財務体質と経営基盤の強化を図る等、更なる成長に向けて努力してまいります。

当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において当社という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において判断したものであります。

(1) 当社の事業内容

① 商品先物取引業界の動向

市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。我が国の商品先物取引市場は、国内を代表する㈱東京商品取引所において、国際的大型商品である金(ゴールド)・白金(プラチナ)等の貴金属、大豆・とうもろこし等の農産物、ガソリン・原油等の石油、ゴム等が取引され、底堅く推移して行くものと期待されます。　

先般の改正法令の施行に伴い、勧誘行為等の受託業務活動の規制強化と併せて、委託者資産保全の充実化が図られております。清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構の設立により、取引の安全性が国際水準程度に高まったことから今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されますが、一方において市場の自由化・国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品先物取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)

当社は商品先物取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。

イ. 受託業務

当社の商品先物取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼ全てが一般委託者となっております。

商品先物取引、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受取手数料)に影響を与えることとなります。

また、受託取引に伴う「預り証拠金」（取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引の場合は「金融商品取引保証金」)、「委託者未収金」や「委託者未払金」等の債権債務、㈱日本商品清算機構や取引所への預託額及び法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

ロ. 自己売買業務(自己ディーリング)

一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っておりますが、売買損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。

(2) 大幅な相場変動に伴うリスクについて

その他有価証券(「有価証券」及び「投資有価証券」)の保有に関しては、株価の変動という証券市場のリスクを伴っております。その他有価証券の評価については、時価のあるものについて時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価し、時価又は実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、当社の減損処理基準に従い時価又は実質価額まで減損処理を行うこととしております。

(3) 当社の事業における法的規制

当社の主要な事業である商品先物取引業は、商品先物取引法の規定に基づき、商品先物取引業者として主務大臣より許可を受けるとともに、商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則等の関連法令、各商品取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。

取引所為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引及び商品ファンド等の金融商品取引業等については、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取引業の登録を受けるとともに、金融商品取引法、同法施行令、金融商品販売法等の関連法令、㈱東京金融取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の(一社)金融先物取引業協会、日本証券業協会及び(一社)第二種金融商品取引業協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。

また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。

当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟について

平成26年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について

当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。

当社の純資産額規制比率は、平成26年３月末現在669.3％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）

また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、平成26年３月末現在248.7％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)

当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止等を含む様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報保護に関して

当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、平成17年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきており、平成18年２月に「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。

しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システム障害について

取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、取引所株価指数証拠金取引による手数料が伸びたものの商品先物取引の貴金属市場における手数料が減少したため、営業損益、経常損益ともに損失を計上し、さらに繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額を191百万円計上した結果、当期純損益は255百万円の損失（前年同期は147百万円の損失）を計上しました。

① 営業収益

当連結会計年度の営業収益は4,237百万円(前年同期比4.5％減・197百万円減少)となりました。受取手数料は3,980百万円(前年同期比4.5％減・187百万円減少)、売買損益は211百万円の利益(前年同期比3.6％減・7百万円減少)となりました。

その他の営業収益は44百万円(前年同期比4.6％減・２百万円減少)であり、その内訳は、不動産管理業が38百万円(前年同期比0.5％増)、商品投資顧問業が１百万円(前年同期比66.8％減)、その他４百万円(前年同期比2.8％減)となっております。

② 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,333百万円(前年同期比1.7％増・71百万円増加)となりました。この主な内訳は、取引所関係費が220百万円(前年同期比27.8％増・47百万円増加)、人件費が2,417百万円(前年同期比0.5％減・11百万円減少)、地代家賃が235百万円(前年同期比0.7％増・１百万円増加)、通信費が219百万円(前年同期比2.3％増・５百万円の増加)、減価償却費が244百万円(前年同期比6.0％減・15百万円減少)、その他(電算機費等)が844百万円(前年同期比3.1％減・26百万円減少)となっております。

③ 営業損益

前連結会計年度に比べて営業収益は197百万円減少し、販売費及び一般管理費は71百万円増加した結果、当連結会計年度の営業損益は95百万円の損失(前年同期は173百万の営業利益)となりました。

④ 営業外収益

当連結会計年度の営業外収益は78百万円(前年同期比46.7％増・24百万円増加)となりました。この主な内訳は、受取配当金が27百万円(前年同期比115.2％増・14百万円増加)、為替差益が14百万円(前年同期は為替差損が82百万円)、その他(雑収入等)が30百万円(前年同期比34.0％増・７百万円増加)となっております。

⑤ 営業外費用

当連結会計年度の営業外費用は21百万円(前年同期比81.2％減・93百万円減少)となりました。この主な内訳は、支払利息が19百万円(前年同期比18.9％減・４百万円減少)となっております。

⑥ 経常損益

前連結会計年度に比べて営業外収益は24百万円増加し、営業外費用は93百万円減少した結果、当連結会計年度の経常損益は39百万円の損失(前年同期は111百万円の経常利益)となりました。

⑦ 特別利益

当連結会計年度の特別利益は４百万円(前年同期比86.6％減・29百万円減少)となりました。この主な内訳は、有価証券償還益が４百万円(前年同期比84.0％減・21百万円減少)となっております。

⑧ 特別損失

当連結会計年度の特別損失は12百万円(前年同期比94.0％減・196百万円減少)となりました。この主な内訳は、投資有価証券清算損７百万円となっております。

⑨ 税金等調整前当期純損益

前連結会計年度に比べて特別利益は29百万円、特別損失は196百万円それぞれ減少した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は47百万円の損失(前年同期は63百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

⑩ 法人税等

当連結会計年度の法人税等は207百万円(前年同期比146.7％増・123百万円増加)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が16百万円(前年同期比51.1％減・16百万円減少)、法人税等調整額が191百万円(前年同期比272.5％増、140百万円の増加)となっております。

⑪ 当期純損益

当連結会計年度の当期純損益は255百万円の損失(前年同期は147百万円の当期純損失)となりました。営業収益に対する比率は△6.0％(前連結会計年度は△3.3％)となっております。自己資本利益率は△2.8％(前連結会計年度は△1.6％)となりました。また、１株当たり当期純損益は31.07円の損失(前連結会計年度は17.99円の損失)となりました。

(3) 財政状態に関する分析

当社グループの当連結会計年度末の資産総額は37,555百万円、負債総額は28,472百万円、純資産は9,083百万円となっております。

当連結会計年度末の資産総額37,555百万円は前連結会計年度末37,108百万円に比べて447百万円増加しております。この内訳は、流動資産が508百万円増加し、固定資産が60百万円減少したものであり、主に「現金及び預金」が442百万円減少した一方、「委託者先物取引差金」が586百万円、「差入保証金」が184百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債総額28,472百万円は、前連結会計年度末27,723百万円に比べて748百万円増加しております。この内訳は、流動負債が709百万円、固定負債が37百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金」が724百万円、「委託者未払金」が540百万円それぞれ減少した一方、「金融商品取引保証金」が2,290百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産9,083百万円は、前連結会計年度末9,384百万円に比べて300百万円減少しております。この内訳は、主に「株主資本」が296百万円、「その他の包括利益累計額」が４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

なお、当連結会計年度末の自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は25.3％）となっております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、前記「第２「事業の状況」１「業績等の概要」の(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資の総額は、158百万円であり、主として金融商品取引業におけるシステムの入替等に実施しております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

（注)1.　帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」及び「リース資産」の金額であります。

2.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(単位：株)

② 【発行済株式】

(単位：株)

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)1.　有償一般募集
入札による募集
発行数370,000株 発行価格1,740円
資本組入額870円
払込金額総額684,780千円
入札によらない募集
発行数230,000株 発行価格1,790円
資本組入額870円
払込金額総額411,700千円

2.　株式分割(１：２)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注)1.　自己株式587,809株は、「個人その他」に587単元、「単元未満株式の状況」に809株含まれております。

2.　上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注)1.  当社は、自己株式587,809株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.60％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

2.　前事業年度末現在主要株主であった取締役相談役多々良義成は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社多々良マネジメントが新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式809株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) 保有自己株式数の当期間には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関しましては、財務体質の強化と将来の安定的な収益基盤の確保に向けた内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続、維持することを基本とし、また、業績の状況に応じて配当性向等を勘案のうえ一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき５円00銭(年間)の配当としております。

（注) なお、第58期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(単位：円)

（注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(単位：円)

（注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注)1.　取締役工藤英人は、社外取締役であります。

2.　監査役福島啓史郎及び新欣樹は、社外監査役であります。

3.　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時(取締役安達芳則及び瀧田照久の両氏は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時)から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時(監査役篠塚幸治及び新欣樹の両氏は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時)から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.　取締役相談役多々良義成は、代表取締役会長多々良實夫の実兄であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。

当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の経営意思決定を行うとともに企業活動における業務執行の監督強化に努めており、また、当社は、公正な企業活動の実効性を確保する観点から監査役制度を採用し、経営監視機能の強化に努めております。

イ. 取締役・取締役会・常務会

当社の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、毎月の定例及び状況に応じ随時開催し、経営戦略の決定等を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付取締役でもって構成される常務会が、取締役会の決定した経営戦略等の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催され、業務執行に対する審議機関の役割も担っております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、経営意思決定の迅速化と情報の共有化により業務執行の監督機能の強化に努めております。取締役は、提出日現在11名(うち社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。

ロ. 監査役・監査役会

公正で透明な企業活動の充実化を図り、その実効性を確保するため、当社は、監査役制度を採用しており、当期は監査役４名のうち２名が社外監査役であり、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役は、提出日現在４名(うち社外監査役２名)であります。常勤監査役尾崎康秀及び篠塚幸治の両氏は、当社内の経理部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、当社の定款において、監査役の員数を４名以内と定めております。

ハ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況につきまして、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

1） 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a　取締役会は、定例等の取締役会並びに各種の会議体の開催の機会において、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合しているか事業部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示又は指導を行う。

ｂ　教育研修課を置き、教育研修課の主導により各種の従業員研修を通してコンプライアンス(法令遵守）の周知徹底を行う。

ｃ　監査役監査、内部監査又は会計監査人監査を通して、役職員にコンプライアンス(法令遵守)の徹底に努める。

2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、常務会、その他重要な会議体の議事録(電磁的記録を含む。)及び、契約書類、法定帳簿、会計に関する帳簿、稟議その他重要な書類等(電磁的記録を含む。)は、法令並びに文書取扱規程等の社内規程に基づき保存及び管理を行う。

3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　当社は、経営リスク管理規程を定め、リスクカテゴリーごとの責任部署を明確にし、リスク管理体制の整備に努める。

b　当社は、経営リスク管理に係る委員会を設置し、リスク管理に関する事項について協議し、対応するとともに定期的に取締役に報告され、状況により必要な措置を講ずる。

c　当社は、ディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識し、ディーリング関連規程を定めている。

d　当社は、当社の財政状態に対応してリスクを効率的にコントロールするため、ディーリング関連規程に基づき運営・管理する。

e　ディーリングに関する情報は、日次、週次、月次の状況を担当取締役及び関連部署に報告されるとともに月次の定例取締役会に報告され、状況により必要な措置を講ずる。

f　純資産額規制比率及び自己資本規制比率について、基礎リスク、市場リスク、取引先リスク等を把握し、日次等の状況に応じて計数を算出し、適正な水準を確保しているかモニタリングを行うとともに、状況により必要な措置を講ずる。

g　災害発生時のリスクに対応するため、事業継続対策基本規程を定め、事業の継続を確保するための体制の整備に努める。

4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　取締役会は、毎月の定例及び状況に応じ随時開催し、経営戦略の決定等を行うとともに、取締役会規程及び、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に定めるところにより、各取締役の業務執行状況について監督を行う。

b　役付取締役でもって構成される常務会は、取締役会の決定した経営戦略等の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催し、業務執行に対する審議機関の役割を担う。

c　監査役は、取締役の業務執行に対して、監査役監査を通して経営監視機能の役割を担う。

5） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

a　子会社は、当社の経営理念を共有し、事業方針その他経営上の重要事項については一体となって行動する。

b　当社の取締役は、子会社の取締役と定期的に意見交換を行い、経営戦略、事業の成果及び内部管理等について共通認識を図る。

6） 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

現行、監査役を補助する組織、人員は配置されていないが、監査役会から要請を受けた場合には、取締役会は監査役会と協議のうえ、必要な配置を講ずる。

7） 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の業務を補助する従業員は、その職責上、監査役会並びに監査役の指示に従う。

8） 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び監査役への説明に関する体制

a　取締役及び従業員は、監査役会規程及び監査役監査規程に従い、監査役に報告及び情報提供を行う。

b　監査役は、その職務を遂行するために必要と判断した場合には、取締役及び従業員から説明を求めることができる。

c　監査役は、取締役会に出席し重要な報告を受ける。また、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧する。必要に応じて代表取締役、内部監査部門(監査室)及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

9） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会規程及び監査役監査規程に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する。

ニ. 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内部統制の一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。
  当事業年度において、内部監査部門（監査室)の主導のもとに、内部統制の整備、運用の評価を実施しております。

ホ. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

平成26年３月期は12回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を16回開催しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(平成26年６月27日現在)

②  内部監査及び監査役監査

イ. 内部監査、コンプライアンス(法令遵守)及び監査結果報告等

当社の内部監査は、内部監査規程に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら実施し、原則としてすべての本支店について実地監査を行うこととしており、その充実に努めております。当社の監査体制は、業務執行部門とは独立した内部監査部門（監査室)を中核とする内部監査プロジェクトチーム(人員37名)を編成し、「受託業務活動における適正化」の観点に注視して、業務監査、会計監査及び個人情報監査等を実施しております。

コンプライアンス(法令遵守)につきましては、教育研修課の主導により各種の社員研修を通してコンプライアンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンスの強化に努めております。

内部監査及びコンプライアンスにおける監査結果報告等については、取締役に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役に報告されております。

ロ. 監査役監査の組織、人員及び手続き

監査役監査については、社外監査役２名を含む４名の監査役により構成されており、監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されておりませんが、必要に応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。

監査役は、取締役会及び重要な会議に出席するとともに主要な支店を含む重要な部門並びに主要な子会社等を対象にして往査を実施し、取締役及び従業員からヒアリングを行い、代表取締役、内部監査部門(監査室)及び会計監査人とそれぞれ意見交換を行っております。

ハ. 内部監査、監査役監査及び会計監査等の相互連携

内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。

ニ.内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

平成26年３月期においては、内部監査では、すべての本支店において実地監査を実施しており、コンプライアンスに関しましては、商品先物取引法及び金融商品取引法等の法令に対処するため、主として営業社員を対象に勧誘規制等の受託業務活動の適法及び適正化を含む新たな法的規制について社員研修を実施しております。また「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に関しては、役職員全員が個人情報保護法における一般的かつ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その啓発に努めております。個人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実施、運用しております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ. 提出会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社では、提出日現在において、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。

社外取締役工藤英人氏は、これまで培った豊かなビジネス経験と深い知識に基づいて専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を通して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであります。

なお、社外取締役工藤英人氏と当社との間には、人的関係としてその他の関係会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社の取締役及び同社の連結子会社であるあかつき証券株式会社の代表取締役社長であります。また資本的関係としてあかつきフィナンシャルグループ株式会社は当社の株式を1,793千株(所有割合20.15％)所有しております。さらに取引関係その他の利害関係として同社の連結子会社であるあかつき証券株式会社と当社は業務提携を結んでおります。

社外監査役福島啓史郎氏は、農林省(現・農林水産省)出身で、同省食品流通局長や参議院議員等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。

社外監査役新欣樹氏は、通商産業省(現・経済産業省)出身で、中小企業庁長官や(一財)素形材センター会長等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営者や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。

社外監査役両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ. 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査並びに内部監査等との相互連携

社外取締役工藤英人氏は、当期開催の取締役会12回のうち８回出席し、議案審議等に適切な発言を適宜行い取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。

社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の取締役会12回のうち11回出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会12回のうち11回出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

社外監査役新欣樹氏は、社外監査役就任後開催の取締役会10回のうち９回出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、社外監査役就任後開催の監査役会10回のうち９回出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

さらに社外監査役両氏は他の監査役とともに、 内部監査部門(監査室)、会計監査人と、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、相互の連携に努めております。

④  役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)1.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

2.　上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与のうち、特に重要なものはありません。

3.　役員報酬等の決定方針

役員報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。報酬等の額につきましては、取締役については、役位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報酬との合計額を基準として、監査役については、監査役の協議にて算定しております。

4.　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑤ 株式の保有状況について

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度(平成25年３月31日)

特定投資株式

（注)1.　「特定投資株式」の該当銘柄は上表の３銘柄のみであります。

2.　純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

特定投資株式

（注)1.　「特定投資株式」の該当銘柄は上表の３銘柄のみであります。

2.　純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

(単位：千円)

⑥ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等

イ．当事業年度において業務を執行した会計監査人の名称等は、次のとおりであります。

東陽監査法人

ロ．当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりであります。

（注) ※７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名

⑦ その他当社定款規定について

イ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ロ. 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

ハ. 中間配当

当社は、業績の状況により株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ニ. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：百万円)

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至平成26年３月31日)におきまして、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況に関連して合意された手続業務、及び取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」に係る顧客資産の分別管理に関する検証業務を行っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成26年5月28日改正)に準拠して作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成26年5月28日改正)に準拠して作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受け、それぞれ監査報告書を受領しております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4社

主要な連結子会社の名称

YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE. LTD.

ユタカ・アセット・トレーディング㈱

ユタカエステート㈱

ユタカ・フューチャーズ㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称

YUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.

YUTAKA IDX COMPANY LTD.

YUTAKA IDX COMPANY LTD.(GP)

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

―社

(2) 持分法適用の関連会社数

―社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

YUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.

YUTAKA IDX COMPANY LTD.

YUTAKA IDX COMPANY LTD.(GP)

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　保管有価証券

保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ　利付国債証券(長期７％未満)

額面金額の80％

ｂ　社債(上場銘柄)

額面金額の65％

ｃ　株券(一部上場銘柄)

時価の70％相当額

ｄ　倉荷証券

時価の70％相当額

③　デリバティブ

時価法

④　たな卸資産

ａ　商品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ　トレーディング目的で保有する商品

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

ａ　建物(建物付属設備は除く)

定額法

ｂ　建物以外

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５年～47年

器具及び備品　　４年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑤　商品取引責任準備金

商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑥　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な営業収益の計上基準

受取手数料

ａ　商品先物取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｂ　オプション取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｃ　商品ファンド

取引約定日に計上しております。

ｄ　取引所為替証拠金取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｅ　取引所株価指数証拠金取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が746,103千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が33,824千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・ 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・ 「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,156千円減少する予定です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

・前連結会計年度において掲記しておりました「営業費用」は、当連結会計年度より「販管費及び一般管理費」に表示の変更をしております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(担保に係る債務)

（注)1.　商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。

2.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。

(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)

(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。

(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)

（注)1.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。

2.　同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度1,295,102千円、当連結会計年度1,265,571千円であります。

※３　委託者先物取引差金

商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。

※４　商品取引責任準備金

商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

※５　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

(連結損益計算書関係)

※１　人件費の内訳

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除売却損の内訳

（注)1.　前連結会計年度に土地と一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産資産除売却損を計上しております。

2.　当連結会計年度において、無形固定資産であるソフトウエアの除却損を固定資産除売却損に含めて計上しております。

※４　厚生年金基金解散損失の内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「全国商品取引業厚生年金基金」は、平成25年１月25日開催の代議員会で解散を決議致しました。この解散に伴う損失見込額180,706千円を特別損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(単位：株)

２．自己株式に関する事項

(単位：株)

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　180株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,552千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,551千円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(単位：株)

２．自己株式に関する事項

(単位：株)

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　676株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,551千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,548千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　オンライン・システム装置等器具備品

・無形固定資産　ソフトウエア

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、商品先物取引業等を主要な事業とし、主に商品先物取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。

当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品先物取引においては、商品先物取引法及び同法関連法令の規制により、委託者から証拠金として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る証拠金として加減算した金額を㈱日本商品清算機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から受け入れた預託金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。

営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。その他有価証券及びその他投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備、ソフトウエア等の投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は契約日後、原則として５年であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。

信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。

当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。

リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期初に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。

リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及び売買損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は、役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」に関して、「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、定期預金については短期であり、また、満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 委託者未収金

短期間で決済されるため、時価は当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した価額を計上しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券については、「「注記事項」の(有価証券関係)」を参照ください。

(4) トレーディング商品

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 保管有価証券

商品先物取引において委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、有価証券により㈱日本商品清算機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。貸借対照表価額は商品先物取引法施行規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券について時価評価をおこなっております。

(6) 差入保証金

商品先物取引及び金融商品取引において自己又は委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、現金により㈱日本商品清算機構等へ差し入れたものであり、短期間で決済されるものであります。このため時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。

(7) 委託者先物取引差金(借方)

商品先物取引において㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された、委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。

(8) 長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間及び貸付先の信用リスクに対応した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 委託者未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 預り証拠金

商品先物取引において委託者より取引証拠金として受け入れた現金で㈱日本商品清算機構へ預託するものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(4) 預り証拠金代用有価証券

商品先物取引において委託者より取引証拠金として受け入れた代用有価証券で㈱日本商品清算機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券の時価評価額と同額としております。

(5) 金融商品取引保証金

金融商品取引において委託者より取引証拠金として受け入れたもので㈱東京金融取引所へ分離保管として預託するものであり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　資　産　(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの(平成25年３月31日)

(単位：千円)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

（注) 当連結会計年度中のその他の内訳として、有価証券(商品ファンド)の償還による金額が売却額に4,338千円含まれ、売却損の合計額761千円はすべて有価証券償還損となっております。

当連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日)

(単位：千円)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注)1.　当連結会計年度中の株式は投資有価証券(株式)の清算によるものであります。

2.　当連結会計年度中のその他は有価証券(商品ファンド)の償還によるものであります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

(2) 通貨関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 金利関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(4) 株式関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

(2) 株式関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社と一部の連結子会社は総合型の厚生年金基金である「全国商品取引業厚生年金基金」に加入しておりましたが、加入員の大幅な減少、今後の財政状態がますます悪化する恐れが非常に高いこと、かつ、加入事業所を取り巻く環境は非常に厳しく大幅な掛金負担の増加は困難な状況にあること等を理由として、同基金は平成25年３月21日付けで厚生労働大臣より解散認可を受け、解散いたしました。この解散に伴い「厚生年金基金解散損失」180,706千円を特別損失として計上しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注)1.　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び一部の連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、勤務費用に含めて計上しております。

2.　「(5) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.5％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 52,555 千円

(6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 0.50 ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,930千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,711千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,648千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

（注)1.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.　期中増減額額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は減価償却によるものであります。

3.　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため開示しておりません。

(１株当たり情報)

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.12円減少しております。

3.　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注)1.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法