1949 住友電設 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第85期の１株当たり配当額11円は、創立60周年記念配当１円を含んでいる。

４　第87期の１株当たり配当額12円は、特別配当２円を含んでいる。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社１社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。

各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。

(設備工事業)

当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社と関連会社である西部電工㈱へ発注している。

(その他事業)

当社は保険代理店業務を営んでいる。

連結子会社であるスミセツテクノ㈱は電気機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を、㈱SEMビジネスサポートは技術支援を中心とした事業を営んでいる。

当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしており、㈱SEMビジネスサポートに対しては技術支援などの業務を委託している。

当社の親会社である住友電気工業㈱は電線ケーブル事業、機器・工事事業、産業用素材事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。

なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

US＄＝アメリカドル、B＝タイバーツ、M$＝マレーシアドル、P＝フィリピンペソ、RMB＝中国人民元

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　※１は特定子会社である。

３　※２の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

５　親会社である住友電気工業㈱は「第５　経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別掲しているため、記載を省略している。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社である。

６　P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニクについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

    主要な損益情報等  ①  売上高 　　　 18,926百万円

                      ②  経常利益       1,870  〃

                      ③  当期純利益   　1,314  〃

                      ④  純資産額       2,939  〃

                      ⑤  総資産額       7,786  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

①　従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

②　労働組合の状況

「住友電設労働組合」と称し、昭和25年４月結成され、平成26年３月末現在の組合員数は511名である。

結成以来、会社との関係は、円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、政府による経済対策の効果に加え、個人消費の回復や消費税増税前の駆け込み需要等により生産が増加し、企業収益の改善が進むなど、緩やかに回復してきた。当社グループが関連する建設市場においては、海外では日系企業による建設需要が堅調に推移し、国内においては震災復興事業や政府経済対策により公共投資が増加し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられる等、回復基調で推移した。
 
　このような状況のもと、当社グループは、これまでの業績改善を支えてきた「質」の向上にこだわる経営方針を引き続き推進するとともに、中期経営計画「Vision１５」の達成に向けて、取り組み課題の解決にグループの総力を挙げて対応し、安定的に収益を確保できる企業体質の一層の強化に向けて取り組んできた。
 
　当連結会計年度の連結業績については、太陽光発電関連工事が堅調に推移したことに加え、その他の民間企業向け工事、官公庁向け工事とも増加したこと等により、受注高は1,747億82百万円（前連結会計年度比8.2％増）と増加し、過去最高を更新した。売上高については受注高の増加、手持工事の消化により、1,612億80百万円（同5.2％増）となった。利益面においては、売上高の増加に加え、「Vision１５」で掲げている重点施策の取り組み成果もあり、営業利益は103億41百万円（同9.2％増）、経常利益108億28百万円（同14.1％増）、当期純利益53億８百万円（同11.4％増）とそれぞれ過去最高となった。利益率についても、営業利益率6.4％、経常利益率6.7％、当期純利益率3.3％と、過去最高を更新した。
 
　なお、当連結会計年度において、東京電力株式会社および関西電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があるとして公正取引委員会の調査を受けていた件について、課徴金納付命令を受けたことに伴い、３億43百万円を課徴金引当金繰入額として特別損失に計上している。
 
　事業の種類別では、設備工事業の受注高は1,609億71百万円（前連結会計年度比6.7％増）、売上高は1,474億68百万円（同3.3％増）となり、機器販売を中心とするその他の事業では、受注高及び売上高は138億11百万円（同29.8％増）となった。
　
　なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりである。
 
　電力工事部門は、電力会社向けの送変電設備工事が競争激化・単価下落により減少し、受注高は120億11百万円（前連結会計年度比1.5％減）、売上高は107億54百万円（同3.8％減）となった。
 
　一般電気工事部門は、太陽光発電関連工事が堅調に推移したことに加え、その他の民間企業向け工事において事務所・倉庫・病院等が増加し、官公庁向け工事も増加したこと等により、受注高は1,174億38百万円（前連結会計年度比7.4％増）、売上高は1,055億75百万円（同1.5％増）とそれぞれ増加した。
 
　情報通信工事部門は、通信分野において気象庁発注のウィンドプロファイラレーダーを納入したことに加えて、情報通信分野で手持工事を順調に消化したこと等により、受注高は234億81百万円（前連結会計年度比3.6％増）、売上高は244億86百万円（同20.8％増）とそれぞれ増加した。
 
　プラント・空調工事部門は、受注高は80億39百万円（前連結会計年度比21.9％増）、売上高は66億53百万円（同7.6％減）となった。

(注) 　「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度においては、利益の計上があったものの、売上債権の増加及び法人税等の支払い等により、83億57百万円の収入（前連結会計年度は94億82百万円の収入）となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度においては、短期貸付金の増加等により66億46百万円の支出（前連結会計年度は56億35百万円の支出）となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度においては、借入金の返済及び配当金支払い等により19億92百万円の支出（前連結会計年度は15億72百万円の支出）となった。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、191億45百万円となり、前連結会計年度に比べ２億81百万円の減少となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載していない。

(2) 受注実績

(3) 売上実績

(4) 受注残高

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

受注工事高及び施工高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第88期の請負金額９億円以上の主なもの

第89期の請負金額７億円以上の主なもの

２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4) 手持工事高(平成26年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額８億円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の見通しについては、海外経済はインドネシア、タイなど、ＡＳＥＡＮ諸国では政治・経済情勢に不透明感があるものの、欧米を中心に緩やかに回復していくものと予想される。国内においては政府による経済対策の効果や海外経済の回復を受け、緩やかな回復基調で推移するものと予想される。建設市場においては、海外は日系企業による建設需要は引き続き堅調に推移するものと予想される。国内は震災復興事業に加え、オリンピック東京大会関連施設や大会を契機とした都市インフラ整備等により公共事業は堅調に推移すると見込まれる。民間設備投資についても、国内経済、海外経済の回復を背景に、緩やかな増加基調で推移するものと期待される。
　このような状況のもと、当社グループは、平成24年度にスタートした４ヶ年の中期経営計画「Vision １５」の重点施策である「経営基盤の強化」、「市場変化への対応」における課題を着実に進めていく。
　「経営基盤の強化」においては、プラント・空調事業の強化に向けて、国内外の関連部門との連携強化を図り、グループ総合力を発揮出来る協業体制の構築に取り組んでいく。また、今後の市場動向を見据え、景気回復に伴う建設需要増に向けて施工体制の整備や生産性の向上、想定されるコスト増への対応に取り組んでいく。「市場変化への対応」においては、海外事業をさらに強化するため、インドネシア、タイなど、ＡＳＥＡＮ諸国における事業領域の拡大を検討するとともに、周辺国への拠点拡大の準備を進める。また、昨年よりスタートした海外派遣制度の規模を拡大し、中長期的な視点で海外事業の成長・発展を支えるグローバル人材の育成に取り組む。
　また、当社の経営における最優先課題である安全・品質の確保に加え、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、平成25年１月に総務部に法務室を新設するとともに、平成25年４月に「競争法コンプライアンス規程」を制定した。また現在では、本社部門の専任組織と各部門の推進組織等が連携して、同規程を運用する体制を構築し、「社員の研修・啓発」、「監査（自主点検）」、「危機管理」を３本柱とする各種施策を実施している。違反行為の根絶・再発防止を図り、公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでいく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがある。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)建設業界の動向

　当社グループの主要事業は設備工事業であり、建設業界の動向が業績に与える影響は大きいと考えられる。当社グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでいるが、想定を超える国内建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2)取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のための方策を講じているが、万一、発注者、協力会社および共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3)不採算工事発生によるリスク

当社グループの主要事業である設備工事業においては、工事施工途中における想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4)資材価格等の変動

当社グループは、建設資材等を調達しているが、資材価格等が予想を上回って急激に高騰した際、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5)海外における事業活動

　当社グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っている。当社は、これらの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等を通じ、経営指導を行っているが、これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　①予期しない法律または規制の変更

　②不利な政治または経済要因

　③テロ、戦争、その他社会的混乱等

(6)施工に係る事故・災害等のリスク

　当社グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マネジメントシステム」、「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害および品質クレームの撲滅に取り組んでおり、社員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施している。

　しかしながら、建設業は、①一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのとは異なり、常に異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、海外に点在していること。②他の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、当社グループの施工範囲以外にも注意が必要であること。③施工にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を行うため、当社グループ社員のみならず、協力会社の社員の安全管理にも十分留意する必要があること。④建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等により様々な施工上の危険要因がある。

　以上のような施工上のリスクを認識し、当社グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場単位で施工前に十分な検討を行い、必要な対策を講じているが、予期せぬ事故が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループの信用の低下など当社グループの業績並びに事業活動に影響が及ぶ可能性がある。

(7)訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク

　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有している。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な負担を課される、または事業の遂行に関する制約が加えられることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　当社は、平成24年11月27日及び平成25年３月13日にそれぞれ、電力会社が発注する架空送電線工事の取引及び地中送電ケーブル工事等の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けた。当該調査に関し、当社は、平成25年12月20日に東京電力株式会社が発注する地中送電ケーブル工事について排除措置命令及び38百万円の課徴金納付命令を受け、平成26年１月31日に関西電力株式会社が発注する架空送電線工事について排除措置命令及び193百万円の課徴金納付命令を、関西電力株式会社が発注する地中送電ケーブル工事については111百万円の課徴金納付命令をそれぞれ受けた。また、当社は、公正取引委員会より当該措置を受け、東京電力株式会社発注工事に関しては、平成26年４月10日に、国土交通省から、全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、60日間の営業停止処分（平成26年４月25日から平成26年６月23日まで）を受け、関西電力株式会社発注工事に関しては、平成26年５月27日に、同省から、全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、30日間の営業停止処分（平成26年６月24日から平成26年７月23日まで）を受けた。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでいる。

当社の研究開発活動は、技術部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、あるいは大学等の研究機関、メーカーと共同して推進している。

当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりである。

(1) 設備工事業

① 自然エネルギー及び省エネ技術

 (a) 太陽光発電システム

地球環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電は、東日本大震災以降、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の導入が加速している。経済的で信頼性に優れた当社独自の保守監視システムの設計及び構築を進めている。

 (b) 省エネルギー技術

省エネ法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネ提案技術力強化及び省エネ診断技術の活用を推進している。電力使用量の見える化を目的とした簡易型電力使用量監視機器をグループ会社にて開発し、自社ビルにて導入し、省エネ効果の検証を行ない、新規客先及び既存ビルのリニューアル等へ活用している。

② ＢＭＳ（ビルディング マネジメント システム）技術

ビルの監視・制御の新しいネットワーク技術として導入されたBACnet及びLonWorksの技術に早くから注目し、社内の技術の確立及び開発を進めてきた。最近はビルの電気、空調、衛生設備等の監視だけでなく、エネルギー管理等のビルマネジメントシステムの構築を当社独自で開発し推進しており、施工実績が増えている。更に海外の企業に向けても技術提案を実施中である。

③ パソコンＤＣＳ等監視・制御技術

パソコンとＰＬＣ（Programmable Logic Controller）を組み合わせた安価な模擬分散制御システムにより、工場設備の監視・制御をマルチベンダーで行えるシステムの開発を行ってきた。現在は工場の監視・制御だけでなく、各種の機能を複合させたエネルギー管理システムも展開している。

④ セキュリティシステム技術

工場における人・車両の入退出管理、Ｗｅｂカメラによる侵入監視、研究室等への入退出管理機能のみならず、セキュリティ用社員カードを利用した購買のキャッシュレス化など多様化システムにも対応している。また、防犯機能だけでなく各種の防災機能も併せ持つ、工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開している。　
　最近はＲＦＩＤ（無線認証）技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでいる。

⑤ 異常通報装置

一人作業における事故や急病発生時の安全管理及び保守巡回業務における緊急通報に有効な異常通報装置を開発し、工場・施設等の安全管理に提案し、新規顧客開拓のツールとしても役立てている。

⑥ 超電導冷却システム

将来におけるスマートグリッド構想の基幹技術として、超電導システムが考えられるが、その冷却システムの企画・設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。また、実際に超電導冷却設備の設置工事を受注し、設備の保守・運用に携わっている。

⑦ 蓄電池システム

再生可能エネルギーを利用した太陽光発電、風力発電から得られた電力は環境条件に左右され、既存発電所のような一定の電力供給がそのままでは困難である。再生可能エネルギーによる電力は今後、更に増加すると予測され、その場合、電力の有効利用には大型の蓄電池設備が不可欠である為、大型蓄電池に関連する設備の技術ノウハウを習得するための研究開発に着手している。

(2) その他事業

研究開発活動は特段行っていない。

当社の研究活動の専従人員は、平成26年３月末現在17名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は２億16百万円である。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

　　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されている。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要がある。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目である。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①収益の認識

　　当社の収益の計上は、工事進行基準及び工事完成基準を採用しているが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に売上高を見積り、収益計上をしている。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。

②貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。従って、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。

③工事損失引当金

　当社は、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事については、翌年度以降に見込まれる損失を工事損失引当金として計上している。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。

④投資の減損

　当社は、投資有価証券及びゴルフ会員権等を保有しており、時価のあるものについては一定の基準を設定し、下落幅の大きいものを、また、時価のないものについては投資先の財政状態を勘案し、評価損を計上している。従って、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。

⑤退職給付費用

　退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算している。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性がある。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　①概要

当連結会計年度の日本経済は、政府による経済対策の効果に加え、個人消費の回復や消費税増税前の駆け込み需要などにより生産が増加し、企業収益の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移した。建設市場においては、海外では日系企業による建設需要が堅調に推移し、国内においては震災復興事業や政府経済対策により公共投資が増加し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど、回復基調で推移した。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、太陽光発電関連工事が堅調に推移したことに加え、その他の民間企業向け工事、官公庁向け工事とも増加したこと等により、1,612億80百万円（前連結会計年度比5.2%増）となった。利益面では、売上高の増加に加え、中期経営計画「Vision１５」で掲げている重点施策の取り組み成果もあり、営業利益は103億41百万円（同9.2%増）、経常利益108億28百万円（同14.1%増）、当期純利益53億８百万円（同11.4%増）とそれぞれ過去最高となった。利益率についても、営業利益率6.4%、経常利益率6.7%、当期純利益率3.3%と、過去最高を更新した。
　なお、当連結会計年度において、東京電力株式会社および関西電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があるとして公正取引委員会の調査を受けていた件について、課徴金納付命令を受けたことに伴い、３億43百万円を課徴金引当金繰入額として特別損失に計上している。

②売上高

売上高は、1,612億80百万円（前連結会計年度比5.2％増）となった。セグメント別では、設備工事業の売上高は1,474億68百万円（同3.3％増）となり、機器販売を中心とするその他事業の売上高は138億11百万円（同29.8％増）となった。

設備工事業の工事種別では、電力工事では電力会社向けの送変電設備工事が競争激化・単価下落により減少し、売上高は107億54百万円（同3.8%減）となった。一般電気工事では、太陽光発電関連工事が堅調に推移したことに加え、その他の民間企業向け工事において事務所・倉庫・病院などが増加し、官公庁向け工事も増加したこと等により、売上高は1,055億75百万円（同1.5％増）と増加した。情報通信工事では、通信分野において気象庁発注のウィンドプロファイラレーダーを納入したことに加えて、情報通信分野で手持工事を順調に消化したこと等により、売上高は244億86百万円（同20.8％増）と増加した。工場生産施設を中心とするプラント・空調工事では66億53百万円（同7.6％減）となった。

③営業損益

売上総利益は、売上高の増加により181億27百万円（前連結会計年度比5.4％増）、売上総利益率は11.2％（同0.0ポイント改善）となった。販売費及び一般管理費は77億85百万円（同0.8％増）となり、営業利益は103億41百万円（同9.2％増）、営業利益率は6.4％となった。

④営業外損益

営業外収益は６億12百万円（前連結会計年度比8.2％増）と前連結会計年度より増加した。また、営業外費用は１億26百万円（同76.9％減）となり、営業外収支は４億86百万円の黒字となった。この結果、経常利益は108億28百万円（同14.1％増）、経常利益率は6.7％となった。

⑤当期純損益

特別損失に課徴金引当金繰入額３億43百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は104億84百万円（前連結会計年度比10.5％増）となり、法人税等44億22百万円、法人税等調整額△１億10百万円、少数株主利益８億63百万円を差し引き、当期純利益は53億８百万円（同11.4％増）となった。

(3)財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比99億90百万円増加し、1,118億12百万円となった。流動資産は、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことに加え、短期貸付金が増加したこと等から、前連結会計年度末比76億84百万円増加し、832億99百万円となった。固定資産は、株価の回復等により投資有価証券が増加したこと等により前連結会計年度末比23億５百万円増加し、285億13百万円となった。

②負債

流動負債は、工事量の増加に伴い支払手形・工事未払金等が増加したこと等から、前連結会計年度末比49億50百万円増加し、558億21百万円となった。固定負債は、会計基準の変更に伴い退職給付引当金を取り崩す一方、新たに退職給付に係る負債を計上したこと等により、前連結会計年度末比11億79百万円増加し、92億51百万円となった。なお、借入金残高は、有利子負債の圧縮をさらに進めたことにより短期借入金・長期借入金・社債を合わせて前連結会計年度末比７億12百万円減少し、36億84百万円となった。

③純資産

純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比38億60百万円増加の467億40百万円となった。自己資本比率については、前連結会計年度末より0.4ポイント悪化し39.1％となった。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の94億82百万円の収入に対して、当連結会計年度は83億57百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益が増加し、棚卸資産は減少したものの、売上債権の増加が大きかったためである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の56億35百万円の支出に対して、当連結会計年度は66億46百万円の支出となった。これは短期貸付金の増加および有形固定資産の取得等による支出である。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の15億72百万円の支出に対して、当連結会計年度は19億92百万円の支出となった。これは配当金の支払いおよび借入金の返済による支出である。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の194億27百万円に対して、２億81百万円減少し、191億45百万円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、施工能力の向上並びに省力合理化を目的とする工事用機材及び事業用施設の改修等を中心として実施され、設備工事業においてその総額は17億26百万円、またその他事業においては77百万円であった。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　大阪支社は大阪地区事務所に含めている。

３　事務所と独身寮が同建屋もしくは隣接している事業所であり、従業員数は支店・工事部の人数である。

４　建物の一部を連結会社以外から賃借している。建物のうち賃借中の主なものは以下のとおりである。

平成26年３月31日現在

５　土地・建物のうち賃貸中の主なもの

平成26年３月31日現在

６　リース契約による賃借設備のうち主なもの

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加である。(平成９年８月～平成９年９月)

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式48,281株は「個人その他」に482単元及び「単元未満株式の状況」に81株が含まれている。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　 316千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　 493千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式81株が含まれている。

２　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元が経営の重要施策の一つであると考えており、業績並びに将来の事業展開を勘案した上で、内部留保金とのバランスを取りながら、安定的な配当をすることを基本方針としている。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

内部留保金については、新規事業の創出など将来の事業拡大につながる新技術や新工法の開発を中心とした投資に活用し、収益力の向上と経営基盤の強化に努める所存である。

当事業年度の剰余金の配当は、上記の利益配分の基本方針に基づき業績を勘案し、既に実施している中間配当９円に、期末配当として１株につき15円を加え、年間配当額は前事業年度に比べ６円増配の１株につき24円としている。
　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注)１. 監査役　間石成人氏、井上政清氏及び稲山秀彰氏は社外監査役である。

２. 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入している。執行役員は取締役を兼務している６名のほかに20名おり合計26名で構成されている。

３. 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４. 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５. 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６. 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制（当事業年度末現在）

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、企業価値の継続的向上のため、経営の効率化・迅速化を図るとともに、法令遵守の徹底により経営の透明性を高めることが重要課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいる。
　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会については、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の人数を適正化し、また、法令で定められた事項の他、当社としての基本方針をはじめ重要事項を決定するため原則月１回開催している。
　また、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、取締役全員で構成する経営会議を原則月１回開催し、経営機能の強化に努めている。

ロ　企業統治に関する事項（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況）

当社の経営管理組織は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」、業務執行機関として「代表取締役」、監査機関として「監査役会」を設置している。さらに、グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針等を審議する機関として「経営会議」を設置し、取締役会の意思決定を支援するとともに、代表取締役による業務執行の強化や迅速性を高めるため、平成16年６月より「執行役員制度」を導入している。

・監査役会
　監査役の監視機能強化の一環として、常勤監査役は取締役会への出席をはじめ、重要な経営テーマを審議する経営会議やリスク＆コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、経営状況の的確な把握や監視に努めている。一方、社外監査役は、経験、見識に基づいた客観的な視点からの問題把握とこれに対する意見を述べ、常勤監査役による日常監査と併せて、監査役会の一層の活性化を図り、監査機能の充実に努めている。また、監査役付を設けて、社外監査役を含めた監査役監査業務の支援を行っている。

・内部監査体制
　企業の社会的責任の視点から企業経営のリスクを一元管理し、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項に関する内部監査部門として監査部を設置している。

・リスク管理体制及びコンプライアンス体制
　リスクの全社一元管理を進め、個別リスク管理によるバラツキを是正し、全社の対策レベルの向上を図ることを目的にリスク＆コンプライアンス委員会を設置している。会社の事業継続に大きな影響を与えるリスクに対しては、個別の委員会、主管部門と連携し、未然防止から発生対応までの対策を講じていくとともに、会社全体のリスク管理方針の決定と指示、推進を行っている。また、コンプライアンスの推進も同委員会で行っている。当社グループは法令遵守に加え、人権の尊重、公正な取引、知的財産等に係る基本方針を盛り込んだ「住友電設グループ社員行動基準」を制定し、適切な事業活動を行っている。また、内部通報制度を構築し、適時に代表取締役、監査役への報告を行う体制を整備している。

・情報管理体制
　株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、経営会議議事録等は社内規程に基づき保管している。

ハ　社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める賠償責任最低限度額である。

②内部監査及び監査役監査（当事業年度末現在）

監査役会は、監査役５名のうち過半数である３名を社外監査役で構成しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めている。各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分監査できる体制となっている。また、実効性のある内部統制システムの一環として、10名で構成する業務監査及び内部統制監査組織を設置し、各部門及びグループ各社に対して、業務監査及び内部統制監査に基づき改善指導を実施することにより財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図っている。
　監査役は、監査法人による監査計画及び監査結果の報告を受け、相互に意見・情報交換が図られている。また、監査役は、内部監査部門である監査部の実地監査に可能な範囲で立ち会う一方、監査部長も監査役会に出席し、内部監査の実施状況等について定期的に報告を行っている。

③社外取締役及び社外監査役（当事業年度末現在）

社外取締役は選任していないが、社外監査役は経営監視機能の客観性及び中立性を高めていくために、監査役５名のうち過半数である３名の社外監査役を選任している。
　社外監査役の選任については、様々な分野における豊富な経験、高い見識を有する人材を株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準などを参考の上、独立性確保に留意して、選任する方針としている。
　社外監査役堤繁氏は、経営者としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な知見のもと監査を行っている。なお、同氏は、過去に当社の親会社及び当社親会社の子会社の業務執行者として勤務していたが、現在退職しており、当社と同氏の間には特別の利害関係はない。
　社外監査役井上育穗氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い見識のもと、中立的かつ客観的な立場で監査を行っている。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行の業務執行者として勤務していたが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、当社と同氏の間には特別の利害関係はない。
　社外監査役間石成人氏は、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験のもと、独立した立場から監査を行っている。なお、当社と同氏の間には特別の利害関係はない。
　また、社外監査役は、取締役会に毎回出席し、適時、適切な助言を行うとともに取締役の職務の執行を十分に監査しており、社外取締役による経営監視機能と同等の役割を果たしている。
　社外監査役は、監査法人による監査計画及び監査結果の報告を受け、相互に意見・情報交換が図られている。また、社外監査役は、内部監査部門である監査部より内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けている。

④会計監査の状況

会計監査業務については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けている。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、小堀孝一氏、葛西秀彦氏であり、会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されている。

⑤取締役の定数、取締役の選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めている。
　また、当社は取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めている。これは、事業環境の変化等に応じて機動的に資本政策を遂行できるようにすることを目的としている。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めている。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものである。

⑦株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑧役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注１　上記の総額及び員数には、平成25年６月25日付で退任した取締役１名及び監査役２名を含んでいる。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、代表取締役と人事担当取締役が本人の能力、職責、業務等を総合的に判断して、一定の基準に基づき報酬額案を作成し、取締役会の決議により決定している。
　監査役報酬については、監査役の協議に委ねている。

⑨株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

海外連結子会社のうち一部の会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対して、監査証明業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務の報酬を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項なし。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニクのJ-SOX導入支援アドバイザリー業務である。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはないが、当社の規模、業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項なし。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結している。

連結子会社数　16社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおり。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はない。 (2) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由

持分法非適用会社は、連結純損益及び連結剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

持分法非適用の関連会社名

西部電工㈱

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、住設機電工程(上海)有限公司、上海住設貿易有限公司の２社を除き連結決算日と一致している。

なお、これら２社の決算日は12月31日であるが、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結している。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上している。

③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

④課徴金引当金

独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令を受領したことに伴い、当該命令の金額を計上している。

⑤役員退職慰労引当金

役員並びに執行役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上している。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当社及び国内連結子会社の完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

また、在外連結子会社については、原則として工事進行基準を採用している。

なお、工事進行基準によった完成工事高は66,914百万円である。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(7) 重要なヘッジ会計の処理方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ａ  ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ  ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。

また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認している。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニクに係るのれんの償却については20年間の均等償却を行っている。また、その他ののれんについては５年内の均等償却を行っている。

なお、重要性の乏しいのれんについては一括償却を行っている。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,973百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,726百万円、少数株主持分が30百万円減少している。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が48円50銭減少している。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,135百万円は、「短期貸付金」4,602百万円、「その他」1,533百万円として組み替えている。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は当事業年度においては、「営業外収益」の「為替差益」となっているが、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しており、「電話加入権評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」96百万円、「為替差損」117百万円、「電話加入権評価損」80百万円は、「コミットメントフィー」31百万円、「その他」263百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  未成工事支出金等の内訳

※２  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。

※３  担保資産

(1) 下記の資産を前連結会計年度は、長期借入金136百万円及び短期借入金144百万円の担保に供し、当連結会計年度は、短期借入金136百万円の担保に供している。

(2) 下記の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供している。

(3) 下記の資産は保証債務の担保に供している。

※４  役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は次のとおりである。

※５  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

６　前連結会計年度(平成25年３月31日)

電力会社が発注する架空送電線工事の取引及び地中送電ケーブル工事等の取引に関し、公正取引委員会による調査を受けている。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　当社は、平成24年11月及び平成25年３月にそれぞれ、電力会社が発注する架空送電工事及び地中送電ケーブル工事等の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けていた件に関し、平成25年12月に東京電力株式会社が発注する地中送電ケーブル工事について38百万円の課徴金納付命令を、平成26年１月に関西電力株式会社が発注する架空送電工事及び地中送電工事について305百万円の課徴金納付命令を受領した。

　なお、東京電力株式会社が発注する地中送電ケーブル工事についての課徴金38百万円は平成26年３月に納付している。

(連結損益計算書関係)

※１  このうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりである。

※３　課徴金引当金繰入額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　電力会社が発注する電力工事の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けていた件に関し、東京電力株式会社が発注する地中送電ケーブル工事について38百万円の課徴金納付命令を、関西電力株式会社の発注する架空送電線工事及び地中送電ケーブル工事について305百万円の課徴金納付命令をそれぞれ受領したことに伴い、合計343百万円を計上している。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加          1,646 株

３  新株予約権等に関する事項

　該当なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加          3,156 株

３  新株予約権等に関する事項

　該当なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
　　　低いため、支払利子込み法により算定している。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
　　　低いため、支払利子込み法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等
　　　に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として保守部材（什器・備品等）及びソフトウエアである。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び親会社グループ等への貸付金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。短期借入金、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は、主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）参照）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注４）社債及び借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

該当事項なし。

２　満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項なし。

３　その他有価証券で時価のあるもの

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項なし。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

５　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項なし。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けている。また、当社は、確定拠出年金制度を設けている。

なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算金を支払う場合がある。

提出会社　住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成４年に完了している。また、平成23年１月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移行している。
 
　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については12社が有しており、また、企業年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)に８社、大阪府電設工業厚生年金基金(総合設立型)に１社が加入している。
　また、連結子会社２社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有している。

２　退職給付債務に関する事項

　（百万円）

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しているが、住友電設企業年金基金に係る退職給

付債務については原則法によっている。

３　退職給付費用に関する事項

　（百万円）

（注）連結子会社の簡便法による退職給付費用は、「(1)　勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)　割引率

1.2％

(3)　期待運用収益率

2.5％

(4)　過去勤務債務の処理年数

３年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)

(5)　数理計算上の差異の処理年数

13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けている。また、当社は、確定拠出年金制度を設けている。

なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算金を支払う場合がある。

提出会社　住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成４年に完了している。また、平成23年１月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移行している。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については12社が有しており、また、企業年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)に８社、大阪府電設工業厚生年金基金(総合設立型)に１社が加入している。大阪府電設工業厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。

また、連結子会社２社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、及び市場の動向を踏まえ設定している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、104百万円である。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

0.42％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務残高13,151百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5百万円を費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項なし。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）（以下、「改正法人税法」）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法の税率を使用している。

　この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が95百万円減少し、法人税等調整額が95百万円増加している。

(企業結合等関係)

　　　該当事項なし。

(資産除去債務関係)

記載すべき重要な事項はない。

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要な事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしている。
　「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

　　セグメント資産の調整額8,806百万円は、セグメント間取引消去△744百万円、報告セグメントに配分していない全社資産9,551百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

　　セグメント資産の調整額8,453百万円は、セグメント間取引消去△1,457百万円、報告セグメントに配分していない全社資産9,911百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

 　　　 　（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

 　　　 　（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　  　（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して
　　 いる。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　  　（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して
　　 いる。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定している。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定している。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しており、原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定している。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定している。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項なし。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定している。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しており、原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定している。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項なし。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項なし。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項なし。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　設備工事の受注については市場価格及び採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定している。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定している。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　設備工事の受注については市場価格及び採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定している。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定している。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　　(1) １株当たり純資産額

　　　　(2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

当社は、東京電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に受けた排除措置命令及び課徴金納付命令が確定したことに伴い、平成26年４月10日付で国土交通省から、建設業法に基づいて、全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、60日間の営業停止処分（平成26年４月25日から平成26年６月23日まで）を受けた。関西電力株式会社発注の電力工事の取引については、独占禁止法の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成26年１月31日に受けた排除措置命令及び課徴金納付命令が確定したことに伴い、平成26年５月27日付で国土交通省から、建設業法に基づいて、全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、30日間の営業停止処分（平成26年６月24日から平成26年７月23日まで）を受けた。

当該処分により、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、影響額の合理的な見積りを行うことは困難である。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)