E00594 日本バイリーン 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社は、平成22年５月14日付で、自己株式5,000,000株を消却いたしました。

３　提出会社は、平成25年11月20日付で、自己株式10,300,000株を消却いたしました。

４　第68期の１株当たり配当額20円は、特別配当4円を含んでおります。

５　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社および関連会社11社で構成されております。当社グループは、「産業資材」および「自動車資材」の２つの事業において、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「産業資材事業」は、衣料・メディカル資材分野、電気・工業資材分野および空調資材分野において、主として不織布および不織布関連製品の製造・加工・販売を行っております。

「自動車資材事業」は、自動車フロアマットを中心とした自動車関連製品の製造・加工・販売を行っております。

各事業における主要製品を分野別に示すと次のとおりになります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であり、＜　＞内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３  特定子会社に該当しております。

４  バイアムホールディングインコーポレーテッド(連結)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、出向者(連結子会社への出向含む)71名は除いております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、その大多数(組合員数536名中530名)が連合労働組合を組織し、ＵＡゼンセンに加盟しており、良好な労使関係にあります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

１．業績

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)の当社グループを取り巻く経済環境は、政府の各種政策や日銀の金融緩和などにより、株高・円安に転じ、企業収益や雇用情勢も改善し、景気に持ち直しの動きが見られました。

このような状況のもと、当社グループは、現在の経営環境に対応した中期３ヵ年計画を平成25年８月に策定し、中期経営ビジョンで掲げた基本戦略の推進、外部環境の変化に大きく左右されない収益構造の強化、および北米、アジアを中心とした海外への販売活動の強化などを基本方針として取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、基本戦略の一環として、タイにおける自動車用フロアマット製造販売子会社を平成25年５月に設立し、工場稼動開始に向け準備作業を推進いたしました。また、国内においても放電加工機用液体フィルタ、産業空調用エアフィルタなどを製造販売する株式会社忍足研究所の全株式取得による子会社化を実施し、空調分野における販売強化をするなど積極的に諸施策の実行に注力してまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、自動車資材事業において北米フロアマット事業が好調に推移したことに加え円安の影響もあり前連結会計年度を上回ったこと、国内においてもフロアマットおよび天井表皮材の販売が好調であったこと、および産業資材事業においても海外向け貼付薬用基布の販売が好調に推移したことから、売上高は545億6千3百万円（前連結会計年度比13.4％増）となり、営業利益は売上高の増加とともに原料価格の上昇抑制、費用削減効果および為替の影響により27億2千7百万円（前連結会計年度比164.4％増）となりました。

また、経常利益は、営業利益の増益に加え、東アジアの関連会社の持分法投資利益が前連結会計年度よりも2億3千4百万円増加し9億9千7百万円となったこともあり、38億2百万円（前連結会計年度比94.1％増）となりました。当期純利益については、株式会社忍足研究所の子会社化に伴う負ののれん発生益7億3千1百万円を計上したこともあり、33億1千1百万円（前連結会計年度比241.0％増）と大幅な増益となりました。

(注)１  平成25年１月～12月における在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レートは、97.74円/米ドル（期中平均、前連結会計年度79.81円/米ドル）です。

２  在外関係会社の為替換算を前連結会計年度のレートにて算出した金額の増減率です。

以下、海外売上高およびセグメント別の概況をご報告申し上げます。

[海外売上高]

北米では、貼付薬用基布の輸出が増加したこと、フロアマット事業が堅調であったことに加え、円安の影響もあったことなどから前連結会計年度を大きく上回りました。

アジアではプリント配線基板材およびニッケル水素電池セパレータの輸出が好調であったことから前連結会計年度を大きく上回りました。

当社グループの海外売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注)１  前連結会計年度における売上高に占める海外売上高の割合を示します。

２  北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。

３  平成25年１月～12月における在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レートは、97.74円/米ドル（期中平均、前連結会計年度79.81円/米ドル）です。

セグメント別の業績は次のとおりです。

[セグメント別の概況]

当社グループの決算期は、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、海外子会社の業績の状況は平成25年１月～12月期について、当社および国内子会社の業績の状況は平成25年４月～平成26年３月期について記載しております。

セグメント別の売上高は以下のとおりです。

（注）在外関係会社の為替換算を前連結会計年度のレートにて算出した金額の増減率です。

①産業資材事業

産業資材事業は、電気・工業資材分野の売上が前連結会計年度比微減だったものの、空調資材分野の売上が平成25年８月に株式会社忍足研究所の全株式を取得し子会社化したことにより前連結会計年度を大きく上回ったこと、および衣料・メディカル資材分野の販売が好調であったことから売上高は282億8千1百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。営業利益は堅調な販売に加え、退職給付費用および減価償却費の減少などにより14億3千8百万円（前連結会計年度比176.2％増）と大幅増益となりました。

産業資材事業における分野別の売上高は以下のとおりです。

◇衣料・メディカル資材分野（売上高98億8千1百万円、前連結会計年度比10.5％増）

芯地は、海外向けが好調に推移しましたが、国内向けが婦人分野の販売低調などにより、前連結会計年度を下回りました。中わたは、新機能品の市場投入が順調に進み販売が伸長したものの、大手ユーザー向けの販売減が大きく影響し、前連結会計年度を下回りました。

貼付薬用基布は、海外向け販売が新規採用などにより好調に推移し、前連結会計年度を大きく上回りました。マスクは、産業用途向け、家庭用および病院用マスクが好調に推移し、前連結会計年度を上回りました。薬粧基布は、海外向けの販売伸長が寄与し、前連結会計年度を大きく上回りました。

衣料・メディカル資材分野全体としては、貼付薬用基布や薬粧基布の販売伸長が寄与し、前連結会計年度を大きく上回りました。

◇電気・工業資材分野（売上高99億8千5百万円、前連結会計年度比1.0％減）

ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池セパレータは、採用車種は増加したものの、一部車種における仕様変更の影響で、前連結会計年度を下回りました。民生用ニッケル水素電池セパレータは、国内向け乾電池代替用途が低調でしたが、中国向けを中心に輸出が好調に推移し前連結会計年度を上回りました。ニカド電池セパレータは、電動工具向けが苦戦し、前連結会計年度を大きく下回りました。

複写機用クリーニングロールは、ペーパーレス化傾向に伴い交換需要が鈍化していること、高速複写機の販売不振および流通段階での在庫調整の影響で前連結会計年度を大きく下回りました。液体ろ過材は、アジア向け半導体用途が伸長したことおよび分離膜支持体用途が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。

プリント配線基板材は、輸出が好調に推移し、前連結会計年度を大きく上回りました。

◇空調資材分野（売上高77億3千1百万円、前連結会計年度比12.7％増）

汎用エアフィルタは、再生洗浄タイプが低迷したものの、自動車塗装ブース用フィルタおよびディスポタイプの販売が好調に推移したことから、前連結会計年度並みを維持しました。中高性能フィルタは、リピート分野向けが堅調に推移し、新規物件向けも回復の兆しがあるものの上期の落ち込みをカバーするに至らず、前連結会計年度比微減となりました。自動車用キャビンエアフィルタは、競争激化によるリピート向けなどの販売減および海外現地生産移管などにより、前連結会計年度を大きく下回りました。機器内蔵用エアフィルタは、OA機器用が好調に推移し前連結会計年度を上回りました。

空調資材分野全体としては、従来事業は前連結会計年度を下回りましたが、平成25年８月に全株式取得により子会社化した株式会社忍足研究所の売上が加わったことから、前連結会計年度を大きく上回りました。

なお、産業資材事業における海外展開は、主としてフロイデンベルグ社との協力関係をベースに共同で行われており、持分法適用関連会社として財務諸表に反映しております。このため海外拠点の売上高は計上しておりません。

②自動車資材事業

自動車資材事業は、国内においてフロアマット、天井表皮材の販売が好調であったこと、北米においてもフロアマット事業が好調に推移したことに加え円安の影響もあり、売上高は262億8千2百万円（前連結会計年度比20.9％増）、営業利益は12億8千9百万円（前連結会計年度比152.3％増）となりました。

自動車用フロアマットは、北米においては、自動車販売が好調に推移したことによる販売増、メキシコにおける新会社の稼動および為替の影響により、前連結会計年度を上回りました。国内においては、自動車販売台数が好調に推移したことにより前連結会計年度を上回りました。アジアにおいては、為替の影響により前連結会計年度を大きく上回りました。

北米でのファイバー新事業の売上は、当初計画と乖離はあるものの、大きく伸長しました。

自動車用天井表皮材は、北米においては一部車種の仕様変更に伴い前連結会計年度を大きく下回りましたが、国内においては自動車生産台数の増加や新規採用が寄与し、前連結会計年度を大きく上回りました。

なお、自動車資材事業の海外拠点における売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注)１  上記は、外部顧客に対する売上高であります。

２  北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。

２．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は53億5千5百万円になり、前連結会計年度末に比べ2千3百万円増加いたしました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは 44億2千万円になりました。(対前連結会計年度12億6千9百万円収入減)

主な要因は、税金等調整前当期純利益44億9百万円、減価償却費26億8百万円、負ののれん発生益△7億3千1百万円、持分法による投資損益（受取配当金相殺後）△5億3千3百万円、売上債権の増減額△7億2千9百万円、法人税等の支払額△5億4千万円などによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは △24億8千6百万円になりました。(対前連結会計年度1億3千3百万円支出減)

主な要因は、有形固定資産の取得による支出△21億9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2億2千3百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは △20億3千2百万円になりました。(対前連結会計年度24億1千1百万円支出減)

主な要因は、短期借入金の純増減額△13億9千8百万円、長期借入れによる収入3億円、長期借入金の返済による支出△2億3千1百万円、配当金の支払額△6億9千7百万円などによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

受注生産は行っておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経済環境は、消費税率引き上げに伴う影響が懸念されるところですが、引き続き各種政策の効果などを背景に景気回復が期待されております。しかし、海外景気の下振れや為替変動など景気が下押しされるリスクも存在し、予断を許さない状況が予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、平成25年８月に策定した中期３ヵ年計画に基づく諸施策を引き続き積極的に推進してまいります。

中期３ヵ年計画の概要は以下のとおりです。

１．中期３ヵ年計画策定経緯について

当社グループは平成22年策定の中期経営ビジョン「Engineering Fabric Innovation」において、当社グループの高機能製品「Engineering Fabrics」により顧客のニーズや製品作りを機能で支え、同時に事業拡大と収益向上によりステークホルダーの期待に応えることを基本方針として定めておりました。重要な経営課題については、経営戦略会議において、事業戦略を策定、実行してまいりましたが、国内外の経済環境や市場動向など中期経営ビジョン策定時と経営環境が変化しており、改めて現状から目標を設定し、その達成のために対処すべき課題や戦略を明らかにすべきと考え策定したものであります。

２．中期３ヵ年計画の基本方針

・外部環境の変化に大きく左右されないような収益構造への転換を図る。

・当社を取り巻く経済環境に変化はあるものの、中期経営ビジョンで設定した８つの基本戦略（新規事業の推進、海外事業展開、開発アイテムの早期事業化、既存事業の方向付け、生産拠点の最適化、業務改善と経営の効率化、求められる人材の養成、CSR・環境経営）および新規事業としてのターゲット市場は継続する。

・収益性や将来性を考慮した計画的設備投資を引き続き実行する。

・北米、中国を中心に海外での販売・生産活動を強化する。また、その他地域の市場開拓にも注力する。

３．中期３ヵ年計画概要

経営目標（2015年度）

（注）投下資本利益率:(営業利益×(1-税率40%)+持分利益)/(有利子負債+株主資本)

４．目標達成のためのキー・チャレンジ

中期３ヵ年計画の目標達成のために次の４つのキー・チャレンジを具体的戦略の柱としてグループ全体で取り組んでまいります。

① ニュー・ビジネス：新製品、新事業、新しい地域への進出やM&Aの検討

② コア・ビジネス：既存コア・ビジネスの収益性向上と安定的拡大

③ オペレーショナル・エクセレンス：生産性向上や業務改善による経営の効率化

④ ヒューマン・キャピタル・マネジメント：成長エンジンである「人財」の育成

当社は、中期３ヵ年計画で定めた基本方針に則り積極的に諸施策を実行することによって、企業価値を向上し、安定した経営基盤を構築できるものと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における事項は有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  経済状況

当社グループの営業収入のうち、ほとんどを占める不織布および不織布加工品は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。同様に当社グループの製品および他社製品に組み込まれた当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2)  原料調達

当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しております。これらの価格は国際商品市況の影響を受けるため、市況によっては原料費が上昇し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3)  為替レートの変動

当社グループの事業には、主に米国とアジアにおける製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるおそれがあります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループは中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造および販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4)  製品開発力

当社グループは継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と販売プロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれております。例えば、①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。②当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品、新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。③技術の急速な進歩や変化により、当社グループの製品が時代遅れになるおそれがあります。上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(5)  海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産および販売活動は北米やアジア等日本国外でも行われております。米国・メキシコ・中国・香港・タイに連結子会社、中国・香港・韓国・台湾・タイには持分法適用会社があります。これらの海外市場への事業進出にはいくつかのリスクが内在しております。①予期しない法律または規制の変更　②各国の税制上の認識の相違による影響　③人材の採用と確保の難しさ　④政治体制、経済環境が日本国内と異なる点　⑤テロ等による社会的混乱等が考えられます。これらのリスクは当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6)  退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件の変更が必要な場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7)  減損会計

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8)  自然災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害や火災などの発生により当社グループの工場、事業所等が被害を受けた場合、当社グループの事業活動が停止するなどの事態を招くおそれがあり、また、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術契約

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社、連結子会社、および持分法適用会社）は、中期３カ年計画(2013年度～2015年度）に基づき、優れた原材料技術、豊富な製造プロセスおよび多様な加工法の複合化により、顧客のニーズや製品作りを機能で支えることができる製品の開発を積極的に推進しています。また、環境負荷の低減を目指した環境適合設計を重視し、RoHS、REACHなどの化学物質規制対応にも力点を置いた研究開発を進めています。

当社における研究開発組織は、産業資材事業部の技術本部、自動車資材事業部の技術部、研究所、エンジニアリング部および技術研究管理部からなっております。

産業資材事業部の技術本部は、衣料・メディカル、電気・工業、空調に関連した用途分野を受け持ち、それぞれの資材本部と協力して短中期的な不織布製品の開発および改良を行っています。本年度は、スポーツアパレル用高機能性中わた、国内外向貼付薬用基布、テープ製剤用支持体、次世代ニッケル水素電池用セパレータ、リチウムイオン電池用セパレータ、微小粒子状物質（PM2.5）対策マスク、各種エアフィルタの開発に注力しました。これら以外にも、セシウムモニタリング関連では、水に溶けている状態にある低濃度の放射性セシウムを吸着・濃縮できる液体カートリッジフィルタを開発し、公共機関に販売を開始しました。また、本年度に子会社化した株式会社忍足研究所との事業統合により、産業空調分野を強化し空調関連の事業規模を拡大するとともに、顧客の多様なニーズに応えられる総合フィルタメーカーを目指した製品群の開発にも力を入れています。

自動車資材事業部の技術部は営業部と直結して短中期的な不織布製品として、成型性やデザイン性に優れた天井表皮材用不織布の開発を行っています。本年度は軋み音の発生原因を特定することで、軋み音を低減できる機能性天井材の仕様を確立するなど天井表皮材用不織布の拡販に向けた開発が進展しました。なお、フロアマットの開発は子会社である日本ＶＩＡＭ株式会社およびバイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッドなどの国内および海外子会社で行っており、グローバルな製造販売活動を支えております。日本、米国、中国、メキシコに加えて、本年度はタイに子会社を設立しました。

研究所は新規分野の開拓と不織布関連の既存分野の拡大を目指し、新規技術および新規材料について中長期的な開発として、細繊維化や不織布の表面改質の実用化を進めています。本年度は、ナノファイバー不織布、細胞培養担体セルベッド/Cellbed®、燃料電池用部材、繊維状ナノ粉体などの研究開発に注力しました。

エンジニアリング部は生産部門や関連子会社、海外関係会社などとの連携のもとに不織布生産設備および加工設備を中心とした、新規生産技術や工程制御技術の研究に取り組むとともに、研究所が開発した新規技術の設備化研究を行っています。

技術研究管理部では、開発テーマの管理にステージゲートプロセスを導入し、開発の初期段階に市場性や実現性を踏まえた計画を作成することにより、技術開発・製品開発の効率化を促進しました。また、開発品や競合品の分析および物性測定を担うと同時に、産業財産権の出願・権利の保全、技術情報やマーケット情報の提供、含有化学物質に関する文書管理等の支援を行っています。

なお、平成25年度における特許出願件数は合計45件でした。

当連結会計年度において計上した研究開発費はグループ全体で18億3千3百万円になりました。なお、当社グループでは研究開発をセグメントに分けて管理していないことから、セグメント別には研究開発費を把握しておりません。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態

[資産]

資産合計は567億9千5百万円と前連結会計年度末に比べ58億4千7百万円の増加になりました。

流動資産（対前連結会計年度末25億5千8百万円の増加）は、主に受取手形及び売掛金が18億8千8百万円増加したことによります。

固定資産（対前連結会計年度末32億8千8百万円の増加）は、主に有形固定資産が15億9千4百万円増加したことおよび投資有価証券が11億8千9百万円増加したことによります。

有形固定資産の増加は、設備投資額（検収ベース）24億6千2百万円、減価償却費24億6千3百万円でしたが、円安の影響で在外子会社の固定資産が増加したこと、また新たに株式会社忍足研究所を連結したことによります。主な設備投資は当社滋賀工場における自動車用天井表皮材生産設備の新設（自動車資材事業）、タイ子会社における新工場建設(自動車資材事業）および北米子会社におけるフロアマット製造設備増設（自動車資材事業）になります。

[負債]

負債合計は202億7百万円と前連結会計年度末に比べ9千9百万円の減少になりました。

流動負債（対前連結会計年度末23億4千1百万円の増加）は、主に1年内返済予定の長期借入金が20億7千7百万円増加したことによります。

固定負債（対前連結会計年度末24億4千1百万円の減少）は、主に長期借入金が17億2千4百万円減少したこと、および退職給付引当金が25億2千6百万円減少し、退職給付に係る負債が15億5千9百万円増加したことによります。

[純資産]

純資産の合計は365億8千7百万円と前連結会計年度末に比べ59億4千6百万円の増加になりました。

株主資本（対前連結会計年度末26億9百万円の増加）は、主に当期純利益により増加いたしました。

その他の包括利益累計額（対前連結会計年度末33億3千6百万円の増加）は、換算レートが円安になった影響で為替換算調整勘定がプラスに転じたことなどにより増加しました。

(2)　経営成績

「１　業績等の概要、１．業績」を参照願います。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要、２．キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では、設備の新設および改修による有形固定資産の投資額（検収ベース）を34億円と計画しておりましたが、実施した投資額は24億6千2百万円になりました。このうち国内における設備投資は13億7千1百万円、海外における設備投資は10億9千1百万円になりました。主なものは当社滋賀工場における自動車用天井表皮材生産設備（自動車資材事業）、タイ子会社における新工場建設（自動車資材事業）および米国子会社におけるフロアマット製造設備増設（自動車資材事業）であります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度において、次の設備投資を行いました。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度において、以下の決議を行いました。

平成25年８月度取締役会において、３年間をかけて滋賀工場を中心とした工場の再編成を実施する決定をいたしました。低操業度の生産設備の廃棄と、生産設備の再配置により効率的なエリア管理を行い、品質・生産効率の向上を図るとともに、余剰スペースの活用を図ります。

この計画総額は7億3千7百万円であり、当期に計上した工場再構築費用は1億1千4百万円になります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 土地の一部を賃借しております。賃借料は11百万円であり、土地の面積については、[ ]で外書きしております。

３ 土地を借地しております。借地権は98百万円であり、土地の面積については、[ ]で外書きしております。

４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年度では、現在計画・建設中の設備の完成を目指し、投資額33億円（検収ベース）を計画しております。なお、その所要資金は自己資金等にて充当する予定です。

(1) 重要な設備の新設等

平成25年８月29日開催の当社取締役会において自動車用天井表皮材生産設備の新設が承認され、以下の設備投資が計画されております。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

平成25年４月５日開催の当社取締役会においてタイにおける自動車用フロアマット製造・販売会社の設立が承認され、当該子会社において以下の設備投資が計画されております。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当社滋賀工場を中心とした、工場の再編成の実施に伴う除却等を計画しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、調整後の付与株式数に当該時点で行使または償却されていない新株予約権の総数を乗じた数といたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権発行日以降に、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件などを勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整いたします。

② 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整いたします。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

・当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

・当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の取り決めに準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 当社は平成22年４月28日開催の取締役会決議に基づき、会社法178条の規定により、平成22年５月14日付で、自己株式5,000,000株を消却いたしました。

２ 当社は平成25年11月11日開催の取締役会決議に基づき、会社法178条の規定により、平成25年11月20日付で、自己株式10,300,000株を消却いたしました。

(6) 【所有者別状況】

（平成26年３月31日現在）

(注) 自己株式13,618株は「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に618株含まれております。

なお、自己株式13,618株は、株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は、12,618株であります。

(7) 【大株主の状況】

（平成26年３月31日現在）

(注) 当社保有の自己株式は12,618株であります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

（平成26年３月31日現在）

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式618株が含まれております。

②  【自己株式等】

（平成26年３月31日現在）

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 新株予約権方式のストックオプション

イ 平成17年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づくもの

平成13年改正旧商法の規定に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型のストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を付与することを、平成17年６月29日開催の第59回定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) 付与対象者の区分および人数につきましては、平成26年３月31日現在の人数を記載しております。

ロ 平成18年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、取締役のストックオプション報酬額の設定およびストックオプションとして取締役に対し、新株予約権を発行することを平成18年６月29日開催の定時株主総会において決議したものであります。

(注) 付与対象者の区分および人数につきましては、平成26年３月31日現在の人数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使および単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関する基本方針として、平成21年５月15日の取締役会で以下の内容を決議しております。

※上記方針の「今後」とは、取締役会決議日である平成21年５月15日以降を指します。

当期の期末配当金につきましては、上記の業績ならびに今後の経営環境などを勘案し、剰余金の配当等の決定に関する方針に基づき、１株につき13円（普通配当9円、特別配当4円）とさせていただきます。これにより、すでにお支払いしている中間配当金（１株につき7円）を加えました年間の配当金は１株につき20円（普通配当16円、特別配当4円）になります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。

また、当社は、定款に「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、また期末配当・中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業の開発、強化などの設備投資など将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用することで、株主資本利益率の増大に努めてまいります。

(注) 当事業年度の剰余金の配当

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １ 任期(※１)は、平成26年６月27日開催の定時株主総会から平成27年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでであります。

２ 任期(※２)は、平成26年６月27日開催の定時株主総会から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでであります。

３ 任期(※３)は、平成24年６月28日開催の定時株主総会から平成28年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでであります。

４ 任期(※４)は、平成25年６月27日開催の定時株主総会から平成29年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでであります。

５ 取締役枡田章吾は、社外取締役であります。

６ 常勤監査役玉造稔および監査役ハインリッヒ・メンクハウスは、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスを、変化する社会・経済諸情勢の下で企業が成長・発展を持続し、株主の利益を最大化するために極めて重要な事項と捉えており、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制および内部統制システムの整備・強化、タイムリーディスクロージャーの充実に取り組んでおります。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役１名を含む常勤監査役２名および社外監査役である非常勤監査役１名で構成され、原則として毎月開催されております。

当社の取締役会は、常勤の取締役８名、社外取締役１名を含む非常勤取締役２名で構成されており、毎月開催される定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、重要事項についての審議、決定を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応することができる経営体制を維持するため、取締役の任期は１年としております。当社は、経営に重要な影響を与える事項については、代表取締役社長の諮問機関である役員会において事前に審議し、実施にあたっては必要に応じて取締役会の決定を得ております。役員会は原則として毎月１回行われ、常勤の取締役、理事、監査役および必要に応じて部署長が出席し、経営戦略上、重要な課題に関する審議および報告を行っております。同様に社長の諮問機関として、リスクマネジメントの仕組の構築・運用、企業倫理・法令遵守の推進、積極的なCSR・社会貢献活動等企業風土の醸成を目的とするCSR委員会を設置しております。CSR委員会は適宜開催し、当社グループのCSRの推進に関する方針および目標等を審議しております。また、取締役および理事等の人事事項（選任・報酬等）の公正な決定を行うため、人事委員会を設置し、取締役・理事等の人事事項について審議しております。

ロ コーポレート・ガバナンス体制の模式図

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制とは①業務の有効性および効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全という４つの目的を達成するために構築する体制およびプロセスであると位置づけ、健全で持続的な発展をするためには内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要な課題であると認識しており、平成18年５月18日開催の取締役会において決議した「内部統制基本方針」を取締役会で適宜改訂し、内部統制システムの整備を推進しております。なお、金融商品取引法が定める財務報告に係る内部統制体制の構築のために、平成19年４月１日付にて設置した内部統制管理室は、平成21年10月１日付で監査部と統合し、統合後の組織名称は監査部となっております。

当社は、行動規範をグループ全体に適用する規範として位置づけ、グループ全体で関係法規の遵守の徹底をはじめ、環境保全、社会貢献などにも積極的に取組む姿勢を明確にしており、当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜改訂を行っております。このほかに「CSR委員会」を平成18年４月に設置し、併せて「CSR憲章」を定め、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための体制を整え、より充実させるよう努めております。また、役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障が生じないよう、リスクの高い業務執行については内部牽制の強化に努めております。

ニ 監査役監査および内部監査の状況

監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツおよび内部監査部門である監査部と緊密な連係を保ち、監査計画および監査結果を聴取するとともに、会計監査人の独立性、会計監査の適正性を監視、検証し、必要に応じ、期中においても意思疎通および情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。各監査役は、取締役会・役員会などの重要会議に出席し、経営全般ならびに個別案件に関する公正不偏の立場で意見陳述を行うとともに、法令遵守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの状況を調査するなど、取締役の職務の執行を監査しております。

内部監査については各部門から独立した監査部（人員５名）が担当しており、定期的に監査を行い、法令や社内規程の遵守状況、経営活動全般にわたる管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基づく問題点の指摘および改善の方向性の提案を行っております。監査役、監査部および会計監査人は、上記に基づき適宜当社各部門の監査を行い、監査対象である各部門からは必要な事項について報告を行い、問題点の指摘を受けた場合は適切な改善措置をとっております。当社の内部統制部門である総務・法務担当部署、経理・財務担当部署等と監査役、監査部および会計監査人は、適宜情報交換を行う等必要に応じて連係を図っております。なお、内部統制部門の一部署である総務・法務担当部署は、監査役会の事務局として、監査役会運営の事務サポートを行っております。

ホ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役は当社の経営陣から影響を受けず、客観的・専門的立場から当社の意思決定に対して助言・監督を行うことがその機能・役割であると考えております。

社外取締役枡田章吾氏は、東レ株式会社において、財務・会計および企業経営に関する豊富な経験があり、幅広い専門的知見を当社の経営に反映していただくため選任いたしました。

東レ株式会社は、当社の主要株主であり、枡田章吾氏は同社の常務取締役でありますが、当社は独自の経営判断で事業活動を行っており独立性は確保されております。同社とは、原料・商品の仕入れ、商品・製品の販売などの取引関係がありますが、市場価格等を参考にしながら取引条件を決定しており、また、当社の経営判断において同社からの制約を受けることはないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、社外監査役は当社の経営陣から影響を受けず、客観的・専門的立場から意見を表明し、監査の実効性を高めることがその機能・役割であると考えております。当社の社外監査役は、それぞれ独立した立場から、専門的見地に基づき、経営の適法性・妥当性等に関し、適宜意見表明を行っており、監査は適切に遂行されていると考えております。

社外監査役玉造稔氏は、東レ株式会社の出身でありますが、当社は独自の経営判断で事業活動を行っており独立性は確保されております。東レ株式会社とは、上記のとおり原料・商品の仕入れ、商品・製品の販売などの取引関係がありますが、市場価格等を参考にしながら取引条件を決定しており、また、当社の経営判断において同社からの制約を受けることはないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外監査役ハインリッヒ・メンクハウス氏は、大学教授として法令についての高度な能力および幅広い見識を有しております。ハインリッヒ・メンクハウス氏が教授として在籍しております明治大学および明治大学大学院と当社とは特別な利害関係はありません。社外監査役玉造稔氏およびハインリッヒ・メンクハウス氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社社外監査役２名のうち１名を常勤監査役とすることにより、上記「監査役監査および内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人である有限責任監査法人トーマツおよび内部監査部門である監査部と緊密な連係を保ち、効果的かつ効率的な監査を実施することが可能となっております。

なお、各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役および監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりません。

ヘ 会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。同監査法人および当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 功、安藤 武

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名、その他 ８名

ト 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

チ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

リ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ヌ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ル 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

ヲ 責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役 枡田章吾氏ならびに社外監査役 玉造稔氏およびハインリッヒ・メンクハウス氏と会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値を維持・増大していくために、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理することを目的に、CSR委員会の中にリスク管理部会を設け、経営上のリスクの把握と対応に努めております。

③  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  期末現在の人員数は取締役10名、監査役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の社外取締役１名が在任していることと、取締役２名、社外監査役１名が平成25年６月27日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任したことによるものであります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を人事委員会において定めております。その内容は、従業員給与に対する役位ごとの加算割合を定めるものであります。ただし、当該基準にかかわらず、適宜人事委員会および取締役会において当社業績等を勘案し、状況に応じた取締役の報酬を決定しております。監査役の報酬については、監査役の協議において、決定しております。

④  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表

    計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

      前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト＆トウシュリミテッドライアビリティパートナーシップに対する、連結子会社の監査報酬は以下のとおりです。

バイアムホールディングインコーポレーテッド  13百万円

      当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト＆トウシュリミテッドライアビリティパートナーシップ等に対する、連結子会社の監査報酬は以下のとおりです。

バイアムホールディングインコーポレーテッド　21百万円

バイアムマニファクチュアリングメキシコソシエダアノニマデカピタルバリアブレ  1百万円

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、株主総会開催日翌月初旬までに監査公認会計士等と担当部署において報酬額の交渉を行い、交渉結果について監査役会の同意を受けた後、代表取締役の決裁により決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社は16社であり、非連結子会社はありません。

平成25年５月23日に新たに設立したバイアムマニファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッドを連結の範囲に含めております。また株式会社忍足研究所の株式を平成25年８月８日付で取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２ 持分法の適用に関する事項

関連会社11社のうち9社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

関連会社彦富工業株式会社、株式会社新和製作所の２社は、連結当期純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法は適用しておりません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社７社の決算日は３月31日であり、バイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッド他８社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの……主に移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ取引

時価法によっております。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社は建物(附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。また、国内連結子会社は主に定率法によっておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物38年～50年、機械装置７年であります。

②無形固定資産

当社および連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用並びにキャッシュ・フローは期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

国内連結会社は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,559百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が292百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5.86円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）

１ 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２ 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３ 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首利益剰余金が959百万円減少する見込みです。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」44百万円、「その他」1,103百万円は、「その他」1,147百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」14百万円、「その他」25百万円は、「その他」40百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」および「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△3百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」23百万円、「その他」△21百万円は、「その他」△1百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に係る注記

各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　主な偶発債務

保証債務および保証予約

前連結会計年度(平成25年３月31日)

①当社従業員

4百万円(借入金)

②関連会社

コリアバイリーンカンパニーリミテッド

1,696百万円(WON20,000,000,000)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（スーチョウ）カンパニーリミテッド

611百万円(US$6,500,000)(借入金)

10百万円(US$111,803)(仕入債務)

フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド

60百万円(HK$5,000,000)(借入金)

関連会社に対する上記の保証債務および保証予約について、当社と共同出資者との間で、当社または共同出資者が債務履行を求められた場合には出資割合に応じて負担する契約を平成23年11月11日付で締結しております。

③関連会社に対する共同出資者の保証債務および保証予約のうち、上記契約に基づいて当社が負担する額

コリアフィルトレーションテクノロジーズカンパニーリミテッド

1百万円(WON23,066,152)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド

30百万円(HK$2,500,000)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（タイワン）カンパニーリミテッド

56百万円(NT$18,054,047)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（スーチョウ）カンパニーリミテッド

545百万円(RMB35,310,033)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンフィルタ（チェンドゥ）カンパニーリミテッド

110百万円(RMB7,182,500)(借入金)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

①当社従業員

2百万円(借入金)

②関連会社

コリアバイリーンカンパニーリミテッド

580百万円(WON6,000,000,000)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（スーチョウ）カンパニーリミテッド

668百万円(US$6,500,000)(借入金)

2百万円(US$23,891)(仕入債務)

フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド

132百万円(HK$10,000,000)(借入金)

関連会社に対する上記の保証債務および保証予約について、当社と共同出資者との間で、当社または共同出資者が債務履行を求められた場合には出資割合に応じて負担する契約を平成23年11月11日付で締結しております。

③関連会社に対する共同出資者の保証債務および保証予約のうち、上記契約に基づいて当社が負担する額

フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド

33百万円(HK$2,500,000)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（タイワン）カンパニーリミテッド

326百万円(NT$96,681,357)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（スーチョウ）カンパニーリミテッド

257百万円(RMB15,510,260)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンフィルタ（チェンドゥ）カンパニーリミテッド

203百万円(RMB12,275,628)(借入金)

３  受取手形裏書譲渡高

４  輸出手形割引高

※５　連結会計年度末日の満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

事業用資産については、製品分野別にグルーピングし、遊休資産およびのれんについては、個々の資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

静岡県富士市の土地は、産業資材分野の事業用資産として使用しておりましたが、静岡県に都市計画道路用地として土地の一部を売却いたしました。売却後も継続して保有する土地については、将来の用途が定まっていないため、保有資産のグルーピングを遊休資産に変更いたしました。

この分類を変更した遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に502百万円計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、その評価は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

また、連結子会社バイアムホールディングインコーポレーテッドにおける、バイテックマニファクチュアリングリミテッドパートナーシップの事業譲受時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、米国会計基準に基づき当該子会社の財務諸表に減損損失が計上されましたが、連結財務諸表上は、日本の会計基準に基づき５年間で定額償却を行っているため、連結子会社で認識された減損損失のうち、連結上ではすでに償却した分を差し引いた63百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※６　訴訟関連損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、当社元社員が関係した不正取引に関連し、伊藤忠プラスチックス株式会社ほか１社が原告となり、当社ほか３社に対して704百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起されておりましたが、当該訴訟の和解に伴い、和解金および弁護士報酬等の関連損失から偶発損失引当金取崩額を差し引いた155百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※７　工場再構築費用

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社滋賀工場の再構築のための、生産設備の移設・統合・破棄に伴い発生した費用として、114百万円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加               3,308株 

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの権利行使による減少     6,400株 

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                 8,105株 

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少                  10,300,000株 

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社忍足研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社忍足研究所株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入を中心に実施する方針です。なお、有価証券取引における投機的取引は行わない方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用し、投機的取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外の得意先との取引によって生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。なお、為替変動リスクについては、先物為替予約を利用して変動リスクを軽減しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期末に評価損の計上の必要性について検討するとともに、市場がある有価証券については毎期末の市場価格に置き換えております。

営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は１年以内の期日であります。買掛金の一部には原料等の外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務に占める割合が少ないため影響は限定的です。

借入金は、主として運転資金および設備資金としての資金調達です。借入金の多くは変動金利で調達しているため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

当社は関係会社の金融機関等からの調達に対して保証をしており、関係会社の信用リスクに晒されておりますが、関係会社の状況を把握してリスクを限定しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき取引先の状況を新規取引時点および一定期間ごとにモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建債権債務の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社では先物為替予約取引については担当部署からの依頼に基づいて経営財務部財務担当にて実施し、月毎に実施残高を担当役員に報告しております。

連結子会社の一部は先物為替予約取引を実施しておりますが、四半期毎に実施残高を主管部署および経営財務部財務担当に報告しております。

また金利変動リスクについては、一年毎に取締役会において金利変動リスクのヘッジ方針および管理方針の承認を行っており、この承認に従い経営財務部財務担当にて資金調達を実施いたします。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経営財務部財務担当において年間資金計画を作成し取締役会の承認を受けるとともに、資金繰り実績および計画を作成し毎月資金状況を取締役会に報告することで流動性リスクを管理しております。また国内連結子会社については、年間資金計画に基づき資金過不足分を当社が中心となったグループ内相互融資にて資金融通しております。また国外連結子会社については当社の取締役会で承認された金融機関との間の借入枠の範囲内で調達し、毎月調達状況を当社に報告することで、グループ全体の流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(※１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(※１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

上場株式については取引所の価額によっております。なお、有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算出する方法によっております。

デリバティブ取引

金融機関において算出された時価情報を元に時価を算出しております。なお、デリバティブに関する注記事項は（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められている金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　179百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　189百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

通貨関連

(注)  時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引金融機関からの提示額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

通貨関連

(注)  時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引金融機関からの提示額を使用しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引金融機関からの提示額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引金融機関からの提示額を使用しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を設けております。

また、在外連結子会社は、確定拠出型制度および確定給付型制度を設けております。

当社はポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)のＤＩＣ企業年金基金に加入しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注)１. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

２. その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)  割引率

主に2.0％

(3)  期待運用収益率

主に3.0％

(4)  過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5)  数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社はポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)のＤＩＣ企業年金基金に加入しております。

連結子会社は、確定給付型としての企業基金制度および退職一時金制度を設けております。また連結子会社の一部は、確定拠出型の年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、66百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載している。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年３月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年３月期において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

この税率変更により、当連結会計年度における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社忍足研究所(以下「忍足社」といいます)

事業の内容　　　　　空気清浄ろ過器、機器の製造、施工および販売　等

②企業結合を行った主な理由

当社は不織布フィルタを中心とする空調用エアフィルタの製造・販売および関連事業を行っておりますが、国内ビル空調用エアフィルタ市場を主力市場としており、今後の空調資材事業の拡大のため、産業空調用エアフィルタ分野に注力することを戦略の一つとして掲げております。

対象会社である忍足社は、放電加工機用液体フィルタならびに産業空調用エアフィルタおよび機器関連を主力商品としております。

忍足社は事業内容や展開している市場および製品の特徴などは当社とは異なり、重複する部分が限定的であるため、相互補完が可能であり、両社ともに事業統合による相乗効果が期待できます。

そのため、当社は、忍足社を子会社化することにより、今後、産業空調用エアフィルタ市場へ本格参入し、当社グループの空調関連事業規模を拡大するとともに、顧客の多様なニーズに応えられる総合フィルタメーカーを目指すことが可能と判断しました。

上記のような状況の下、忍足社を子会社化することに至りました。

③企業結合日

平成25年８月８日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　０％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、忍足社の議決権の100％を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価               忍足社の普通株式         318百万円

取得に直接要した費用     アドバイザリー費用等     30百万円

取得原価                                          348百万円

(4)負ののれん発生益の金額および発生原因

①負ののれん発生益の金額

731百万円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本支店の建物および工場借地の不動産賃貸契約にともなう原状回復義務、および変圧器等に含まれるＰＣＢの処分費用であります。

また、新たに連結子会社となりました株式会社忍足研究所の工場建物の不動産賃貸契約にともなう原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率としてスワップレートを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）株式会社忍足研究所の新規連結時における残高を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は、「産業資材」および「自動車資材」の２つの事業部を置き、両事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　「産業資材事業」は、主として不織布事業を中心とした事業部であり、販売先としては多岐にわたりますが、技術ノウハウの基本は同じものであり、国内工場を生産拠点として事業展開を行っております。また、フロイデンベルグ社との協力関係をベースに技術力を強化するとともに、東アジアを中心に同社と合弁で不織布事業を展開しております。

　「自動車資材事業」の中心アイテムである自動車用フロアマットは、当社グループ内の拠点において生産を行っておりますが、その生産工程、技術ノウハウは不織布事業とは異なるものであります。また、自動車用フロアマット事業は、当社単独で世界展開を図っており、北米・中国・タイにも進出しております。自動車部品として使用されている天井表皮材等は不織布の技術をもとにしておりますが、販売先が自動車関連メーカーであることから自動車資材事業部に含めております。また、当社グループではリサイクル原料によるポリエステル・ファイバーの生産を行っており、主として天井表皮材等の原料として使用するとともに外部に販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

 (注)  １. セグメント利益の合計と連結損益計算書の営業利益計上額は一致します。

２. セグメント資産の調整額13,913百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、現金及び預金、投資有価証券であります。

３. 減価償却費の調整額315百万円は、管理部門、物流部門、研究開発部門等が所有する全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費はセグメント資産に帰属する資産に紐付けて管理しております。

４. 減損損失の調整額502百万円は、遊休資産の減損損失であります。

５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、管理部門、物流部門、研究開発部門等が取得した固定資産の取得額であります。 

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１. セグメント利益の合計と連結損益計算書の営業利益計上額は一致します。

２. セグメント資産の調整額15,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、現金及び預金、投資有価証券であります。

３. 減価償却費の調整額265百万円は、管理部門、物流部門、研究開発部門等が所有する全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費はセグメント資産に帰属する資産に紐付けて管理しております。

４. 負ののれん発生益731百万円は、株式会社忍足研究所の新規連結時の時価純資産額と取得価額の差額で

　　あります。

５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、管理部門、物流部門、研究開発部門等が取得した固定資産の取得額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

フロイデンベルグ&バイリーンノンウーブンズ(スーチョウ)カンパニーリミテッドの銀行借入に対する保証債務および保証予約には、共同出資者との契約に基づく当社負担額を含めております。

コリアバイリーンカンパニーリミテッドの銀行借入に対する保証債務には、共同出資者との契約に基づく当社負担額を含めております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

フロイデンベルグ&バイリーンノンウーブンズ(スーチョウ)カンパニーリミテッドの銀行借入に対する保証債務および保証予約には、共同出資者との契約に基づく当社負担額を含めております。

コリアバイリーンカンパニーリミテッドの銀行借入に対する保証債務には、共同出資者との契約に基づく当社負担額を含めております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等

1.日誠不動産株式会社は、当社役員川村智氏およびその近親者が議決権の過半数を所有しております。

2.ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

3.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等

1.日誠不動産株式会社は、当社役員川村智氏およびその近親者が議決権の過半数を所有しております。

2.ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

3.保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定しております。

4.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

前連結会計年度において、重要な関連会社はフロイデンベルグ&バイリーンインターナショナルリミテッド、フロイデンベルグ&バイリーンノンウーブンズ(スーチョウ)カンパニーリミテッドおよびコリアバイリーンカンパニーリミテッドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社はフロイデンベルグ&バイリーンインターナショナルリミテッド、フロイデンベルグ&バイリーンノンウーブンズ(スーチョウ)カンパニーリミテッドおよびコリアバイリーンカンパニーリミテッドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年４月１日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行いたしました。

この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（平成14年１月31日　企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（平成14年３月29日　実務対応報告第２号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行い、翌事業年度に特別利益として264百万円を計上する見込みであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、「第５ 経理の状況 注記事項(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注4)」をご参照ください。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】