8511 日本証券金融 有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　当社は、従来、貸付有価証券、保管有価証券及び寄託有価証券並びに預り担保有価証券、借入有価証券及び貸付有価証券見返（以下、「有価証券勘定」といいます。）を連結貸借対照表の資産・負債に両建計上しておりましたが、当連結会計年度より計上しないことに変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度（第103期）以前についても遡及適用後の総資産額となっております。

２　自己資本比率は、以下の算式により算出しております。

当自己資本比率算出にあたっては、従前より負債・純資産合計から前述の有価証券勘定を控除して算出しており、会計方針の変更による影響はありません。

３　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　当社は、従来、貸付有価証券、保管有価証券及び寄託有価証券並びに預り担保有価証券、借入有価証券及び

貸付有価証券見返（以下、「有価証券勘定」といいます。）を貸借対照表の資産・負債に両建計上しておりましたが、当事業年度より計上しないことに変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度（第103期）以前についても遡及適用後の総資産額となっております。

２　自己資本比率は、以下の算式により算出しております。

当自己資本比率算出にあたっては、従前より負債・純資産合計から前述の有価証券勘定を控除して算出しており、会計方針の変更による影響はありません。

３　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。

　当社グループの事業は、次のとおりであります。

証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。

　また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。

信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。

不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。

　持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当します。

　　　　２　日証金信託銀行株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社連結会社から連結会社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。

３　連結全体の従業員数が前連結会計年度末と比べて37名増加しておりますが、その主な理由は、証券金融業を行う当社において、平成25年7月22日付で大阪証券金融株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。

３　従業員数が前事業年度末と比べて37名増加しておりますが、その主な理由は、平成25年7月22日付で大阪証券金融株式会社を吸収合併したことによるものであります。

４　平均年間給与は、基本賃金および賞与の平均です。

(3) 労働組合の状況

　当社には、旧大阪証券金融株式会社において昭和48年６月に結成された労働組合があり、全国証券労働組合協議会に加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は15名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済を顧みますと、日本銀行による積極的な金融緩和の実施や政府の成長戦略に対する期待などから円安株高傾向が続き、企業収益、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しました。

株式市場についてみますと、期初12,135円で始まった日経平均株価は、日本銀行による積極的な金融緩和の実施を受けて上昇し、５月中旬には15,000円を上回りました。５月下旬以降、米国の量的緩和縮小観測などから下落し、６月中旬には13,000円を割り込む場面も見られましたが、国内外の経済指標の改善や円安の進行を背景に持ち直し、12月末には堅調な米国株式市場に牽引されて当期間の最高値となる16,291円をつけました。１月以降は、新興国経済への警戒感や消費税増税後の景気先行き懸念などから下落し、期末は14,827円で取引を終えました。この間、東証第一部１日平均売買高は29億33百万株と前期比７億48百万株増加し、同売買代金も２兆3,913億円と前期比１兆722億円増加しました。

こうしたなか、期初に１兆6,000億円台であった東京市場の制度信用取引買い残高は、個人投資家の新規買いにより増加し、５月中旬には２兆円を上回り、７月中旬以降は概ね２兆4,000億円台で推移した後、株価の上昇を受けてさらに増加し、1月末には当期間ピークとなる２兆9,000億円台をつけました。その後は減少となり期末は２兆5,000億円台となりました。一方、同売り残高は、当初は概ね4,000億円台で推移しましたが、株価が下落に転じたところで買戻しが進み、６月中旬には3,000億円を下回りました。その後は、株価が上昇する局面で個人投資家の新規売りが優勢となったことにより増加し、11月下旬には当期間ピークとなる5,200億円台をつけましたが、その後は漸減し、期末は3,400億円台となりました。

次に公社債市場についてみますと、期初0.560％であった新発10年国債の利回りは、円安・株高の急速な進展から売りが加速し、５月下旬には0.9％を上回りました。その後は、日本銀行による積極的な国債の買入れを受けて低下基調を辿り、下期には0.65％を挟んで推移し、期末は0.640％となりました。

このような環境下にあって、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,485億円と前期比3,642億円増加しました。

連結営業収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したものの、貸借取引業務をはじめとする貸付金利息などが増収となったことから、19,566百万円（前期比10.7％増）となりました。同営業費用は有価証券借入料が増加したことから8,747百万円（同6.8％増）となり、一般管理費は8,249百万円（同7.2％増）となりました。

この結果、連結営業利益は2,568百万円（同43.7％増）、同経常利益は3,119百万円（同22.0％増）となりました。同当期純利益につきましては、大阪証券金融株式会社との合併（合併期日平成25年７月22日）に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことから、6,211百万円（同249.4％増）となりました。

次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。

①証券金融業

貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で4,906億円と前期比2,764億円増加したことから貸付金利息は大幅な増収となりました。また、貸借取引貸付有価証券は、期中平均で1,764億円と前期並みとなりましたが、貸株が融資を上回る株不足銘柄にかかる品貸料が増加したことから、有価証券貸付料は増収となりました。この結果、当業務の営業収益は9,240百万円（前期比39.5％増）となりました。

公社債貸付・一般貸付業務においては、金融商品取引業者に対する貸付が増加したほか、大阪証券金融株式会社との合併により個人・一般事業法人に対する貸付も増加したことから、貸付金は期中平均で1,572億円と前期比1,013億円増加となりました。また現金担保付株券等貸借取引の利用も高まったことから、当業務の営業収益は1,959百万円（同141.8％増）となりました。

有価証券貸付業務においては、債券営業部門におけるＳＣ取引（貸借対象債券を特定する取引）や一般貸株部門における長期物の借株の利用が増加したことから、有価証券貸付料が増収となり、当業務の営業収益は2,217百万円（同19.0％増）となりました。

その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したことから、2,946百万円（同38.6％減）となりました。

②信託銀行業

信託銀行業務においては、信託報酬および保有有価証券の利息収入が増収となりましたが、貸付金が期中平均で776億円と前期比234億円減少し、貸付金利息が減収となったことから、当業務の営業収益は2,322百万円（同15.9％減）となりました。

③不動産賃貸業

不動産賃貸業務の営業収益は、賃貸料が増収となったことから880百万円（同7.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金および現金同等物は93,069百万円（前期比21,188百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券および投資有価証券の取得による支出等により、27,055百万円の流出超（前連結会計年度106,689百万円の流入超）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産および無形固定資産の取得による支出により、1,078百万円の流出超（前連結会計年度1,230百万円の流出超）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払い等により、1,610百万円の流出超（前連結会計年度1,310百万円の流出超）となりました。

(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）

(6) 貸借取引金利・貸株料の推移

２【対処すべき課題】

わが国経済は、本年４月の消費税率引き上げの影響が懸念されるものの、政府、日本銀行の持続的な成長に向けた取組みの下で、緩やかな回復基調が続くものと見られています。当社が業務を展開する金融・証券市場につきましては、日本取引所グループ傘下の現物市場およびデリバティブ市場の統合が実現し、本年１月には少額投資非課税制度(NISA)が導入され、さらには総合取引所の制度枠組みが整備されるなど、投資を促進し、証券市場の機能を強化するための取組みが進められていることから、さらなる発展が期待されます。

昨年７月、東証と大証の現物市場の統合を受け、日本証券金融株式会社と大阪証券金融株式会社は合併いたしました。当社では、合併後の経営資源を有効に活用する観点から、今般、新たに第４次中期経営計画を策定いたしました。

新しい中期経営計画のもと、当社では、金融商品取引業者等とのネットワークをさらに強化し、主たる業務である貸借取引業務の拡大を図るとともに資金および有価証券の多様な取引ニーズへ対応すること、システム基盤を整備し各事業の戦略をシステム面から効率的に支援する態勢を強化すること、グループ会社との連携を一層強化し多様化する顧客ニーズに積極的に応えることなどの事業戦略を着実に遂行することに注力してまいります。あわせて、経営管理体制の強化を推進し、これにより当社を取り巻く環境の変化に対応し、事業の一層の発展に努めます。

子会社である日証金信託銀行株式会社は、証券会社等の業務インフラを支える信託銀行としてきめ細やかなサービスを提供し、証券業界向けの商品を中心に信託業務に注力するとともに、経営体力に見合った適切な銀行機能の発揮に努めていくこととしております。

３【事業等のリスク】

　事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は当期末（平成26年３月31日）現在において当社が判断したものです。

①制度信用取引残高の変動に伴うリスク

当社は、証券金融の専門機関として証券市場の発展に貢献することを使命とし、貸借取引業務の競争力強化を図るため、制度、運用両面での改善を推進するとともに、当社および関係会社で証券関連サービスの拡充に努め、グループの収益基盤を一層堅固なものとすることを目指しております。しかしながら、現在は、営業収益の大半が貸借取引に依存する構造となっており、株式市場の動向等により制度信用取引残高が減少し、これに伴い貸借取引残高が減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場リスク

当社は日中流動性の確保および収益補完目的の国債や政策投資を目的とした株式を保有しています。これら有価証券の市場リスクについて、リスクを計量化して管理するとともにストレステストを実施するなど厳格な管理体制を整備していますが、急激な市況の悪化により市場価格が急落した場合は、想定以上の評価損や実現損が発生する可能性があります。

③信用リスク

当社の貸付業務では、信用リスクの顕在化に備え流動性の高い有価証券を担保として受入れています。さらに資産の健全性の維持・向上を図るため、保有資産について厳格な自己査定を実施しているほか、信用供与先については社内格付により信用リスクを評価するとともに、信用リスクについて計量化による管理やストレステストを実施するなど厳格な管理態勢を整備しています。しかしながら、信用供与先の経営状況の急激な悪化に加え担保として受入れている株券等の価格が想定を超えて下落した場合は、貸出債権を回収できないおそれがあります。その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④資金調達に関するリスク

当社は主として、コール・マネーやコマーシャル・ペーパー、銀行からの短期借入金等により、貸付等に必要な資金を調達しています。当社では、調達手段の多様化、安定した調達先の確保に努めるとともに、厳格な資金繰り管理を行っておりますが、金融市場の混乱や当社格付の引下げ等により資金調達コストが上昇するおそれがあります。その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤システムリスク

当社はシステムの安定稼動に万全を期すべく、ネットワーク・機器類の二重化等によりシステム障害発生の未然防止に努めています。システム開発・運用面では、これを安全かつ効率的に行うため、作業手順を明確化するとともに監視体制を整備しています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず不測の要因により業務継続に支障が生じる重大なシステム障害が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥関係会社の業績に関するリスク

当社グループは銀行業務や不動産業務、情報処理サービス業務の事業を展開しており、金融・証券市況や不動産市況等が著しく悪化した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報漏洩リスク

取引先の情報等の情報資産の保護については、さまざまなセキュリティ対策を整備するとともにその取扱いを役職員に周知徹底しています。しかしながら、人為的ミスや不正行為、外部犯罪等によって重要な情報が漏洩した場合は、当社の信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法令遵守に関するリスク

コンプライアンスを企業経営の前提と位置づけ、コンプライアンス統括部を中心に当社全般のコンプライアンスを推進しております。役職員に対しては、投資家保護の意識を高め、公正かつ適切な業務運営を行うため、定期的にコンプライアンス研修を実施するほか、随時、業務に即した研修、指導を行うことにより、コンプライアンス意識の徹底を図っております。しかしながら、役職員の故意または過失により法令違反が発生した場合、または法人として法令違反が発生した場合は、取引先との信頼関係の低下や、損害賠償、行政処分等に直面するおそれがあります。その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法令等の変更に伴うリスク

当社は金融商品取引法上の証券金融会社の免許および登録金融機関業務の登録を受けて、貸借取引業務等を行っております。従って、法令・規則等が変更された場合は、当社業績に影響が生じる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。

この連結財務諸表の作成にあたって、財務諸表等及びその作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。当社及び連結子会社の経営者や内部統制に重要な役割を果たしている従業員等による財務諸表等に重要な影響を与える不正及び違法行為はありません。また、契約不履行の場合に財務諸表等に重要な影響をもたらすような契約諸条項をすべて遵守しております。行政官庁からの通告・指導等で財務諸表等に重要な影響を与える事項、財務諸表等の資産又は負債の計上額や表示に重要な影響を与える経営計画や意思決定はありません。財務諸表等に計上又は注記している事項を除き、重要な偶発事象及び後発事象、所有権に制約がある重要な資産はありません。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計額は３兆9,143億円と前期末に比べて4,809億円、負債合計額は３兆7,791億円と前期末に比べて4,642億円それぞれ増加し、純資産合計額は1,352億円と前期末に比べて166億円増加しました。この主な要因は以下のとおりです。

①資産

有価証券…保有国債の償還期限到来により、前期末に比べて5,374億円減少しました。

借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引に伴う差入担保金が増加したことから、前期末に比べて2,110億円増加しました。

投資有価証券…残存期間が長めの国債を新規に購入したことから、前期末に比べて6,682億円増加しました。

②負債

コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資金調達の増加により、前期末に比べてそれぞれ1,500億円、1,975億円増加しました。

貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引に伴う受入担保金が増加したことから、前期末に比べて2,026億円増加しました。

③純資産

資本剰余金…大阪証券金融株式会社との合併により、前期末に比べて108億円増加しました。

利益剰余金…純利益の計上により、前期末に比べて48億円増加しました。

当社は、従来、貸付有価証券、保管有価証券及び寄託有価証券並びに預り担保有価証券、借入有価証券及び貸付有価証券見返を連結貸借対照表の資産・負債に両建計上しておりましたが、当連結会計年度より計上しないことに変更いたしました。上記前連結会計年度比較は、遡及処理後の数値で行っております。

なお、変更の詳細につきましては、45ページの「会計方針の変更」をご覧ください。

当期におけるキャッシュ・フローの概況については「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要業務である貸借取引業務では、その貸付残高が制度信用取引の残高水準次第で大きく変動することがあり、証券・金融環境の変化によって大きく影響を受ける可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、総額1,161百万円の設備投資等を行いました。

　設備投資等のうち無形固定資産は557百万円、有形固定資産は603百万円であり、主に証券金融業におけるシステムの開発によるものであります。なお、証券金融業において平成26年３月24日付けで大阪支社の移転を行いました。　これに伴い、旧大阪支社（旧大阪証券金融株式会社本店）の建物等の設備について除却を行っています（除却金額126百万円）。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は器具、備品および施設利用権の合計（建設仮勘定は除く）です。また、「ソフトウェア」は仕掛ソフトウェアを除いています。なお金額には消費税等を含みません。

　　　　２　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれています。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は器具、備品および施設利用権の合計（建設仮勘定は除く）です。また、「ソフトウェア」は仕掛ソフトウェアを除いています。なお金額には消費税等を含みません。

　　　　２　東京都中央区および千代田区所在の賃貸物件を含めて記載しております。

　　　　３　貸与中の建物1,244百万円を含んでおり、持分法適用関連会社であるジェイエスフィット株式会社他に貸与されています。

　　　　４　従業員数は就業人員数（各子会社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれています。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）大阪証券金融株式会社との合併（合併比率１：0.39）に伴う増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式9,782株は、「個人その他」に97単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　スカゲン・エーエスより平成21年12月14日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

３　ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドより平成26年３月31日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

４　ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーより平成26年３月７日付で大量保有報告書の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が703,900株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数7,039個が含まれておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得による株式および単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社が金融商品取引法上の証券金融会社として公共的使命を果たし、証券界及び投資家の期待に応えていくためには財務体質の充実が不可欠でありますが、当社の業績は、その時々の証券市場及び金融市場の動向に左右される傾向があります。このような事情から、当社は、株主への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題として位置づけており、金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当面の配当政策といたしましては、業績を反映させる基準として連結配当性向を基本とし、連結株主資本配当率（配当額の株主資本に対する割合＝ＤＯＥ）も勘案しながら利益還元する方針とし、これに基づき、１株当たり年間配当金は14円（うち中間配当金７円）といたしました。

内部留保資金につきましては、安定的な業務運営の確保のための営業資金として有効に利用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は就任の時（平成25年７月22日）から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役今井敬、菅野明及び前哲夫の３氏は、社外取締役であります。

６　監査役水野潮及び神山敏夫の両氏は、社外監査役であります。

７　当社は、会社業務の意思決定と職務執行を分離して経営判断の迅速化を図る観点から、執行役員制度を導入しております。業務を執行する取締役を含む執行役員は12名であり、取締役会長増渕稔、取締役副会長堀田隆夫、取締役社長小林英三、専務取締役朝倉洋、常務取締役小田康史、同織立敏博、同石出俊彦、上席執行役員資金証券部長菅谷知由、同大阪支社副支社長田中豊、執行役員システム企画部長福島賢二、同総務部長前田和宏、同企画部長平間靖浩で構成されております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要および採用理由

当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識すると共に、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とし、健全な業務運営を通じて揺るぎない社会的信頼を確立することが経営の最重要課題と考えております。こうした課題を達成するため、従前より証券・金融界を含め、広く経済界から社外取締役および社外監査役を積極的に招聘し、多角的な視点からの監督、監査を行う体制をとっております。

当社の取締役会は、法定事項のほか取締役会規則に基づき経営に関する重要事項についても審議しております。コーポレート・ガバナンスをより一層強化するとともに、経営の効率化および業務執行の迅速化を図る観点から、執行役員制度を導入しております。

監査役会は社外監査役２名を含む４名（うち３名は常勤）で構成されております。当社は業務執行に関する重要事項を審議するための経営会議（業務執行取締役が参加）、業務執行状況に関する報告を行う執行役員会（業務執行取締役および執行役員が参加）を設置し、それぞれ原則週１回開催しております。経営会議および執行役員会には常勤監査役も出席し、営業状況などの報告を受け、必要なチェックを実施しております。

提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制について次のとおり図示します。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関し、内部統制に関する基本方針を、次のとおり定めております。

　証券市場における専門金融機関としてその社会的責任と公共的使命を強く認識しつつ、本基本方針に基づき、　内部統制システムを構築、運営するとともに、適宜見直しを行い、内部統制の整備を図る。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役会決議により定める「役職員の行動規準」および「コンプライアンス基本規程」に基づき、取締役および使用人に対して法令遵守の徹底を図る。

・ 社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行にかかる監督機能の維持・向上を図る。

・ 監査役は、取締役とはその職責を異とする独立した機関として取締役の職務執行を監査する。

・ 会社全般のコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設置し全社的なコンプライアンスを推進する。

・ コンプライアンス統括部は、「コンプライアンス・プログラム」を策定し「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配付・通読確認するなどの施策を実施する。

・ 相談・通報制度として、社内窓口だけでなく外部通報窓口を設置し、通報者の匿名性を維持しながら、実効性を高める対応を行う。

・ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するために必要な取引時確認および疑わしい取引の届出について「マネー・ローンダリング等防止に関する規程」を定め、マネー・ローンダリング等防止態勢を整える。

・ 当社および子会社の業務において、顧客の利益が不当に害されることのないよう、「利益相反管理方針」を定めて公表するとともに、「利益相反管理規程」および「日証金信託銀行との顧客情報共有に関する規程」を制定し、利益相反および顧客に関する非公開情報の適切な管理体制を整える。

・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除に向けた全社的方針」を定め、不当要求防止責任者を中心に全社的な対応を行う。

・ 内部監査を担当する監査部は、内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、法令、規則等の遵守状況を監査する。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 取締役会決議により定める「リスクの管理方針」に基づき、社内全体にリスク管理重視の考え方を周知徹底する。

・ 会社全般のリスク管理を定めた「リスク管理規程」に基づき業務運営部署とリスク管理部署との相互牽制体制を構築する。

・ 統合リスク管理の導入により経営の健全性確保および収益性の向上を図る。

・ 監査部は、リスクの管理状況を把握しリスクの制御および管理に関する内部管理態勢を評価するとともに、その改善に向けての提言等を行う。

ハ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

・ 業務遂行にかかる適正な情報管理および保存を図る観点から、社内文書の管理全般にかかる「文書保存規則」を定める。

・ 株主総会議事録や取締役会議事録等の重要会議の記録や取締役の職務執行にかかる決裁の記録である禀議書等を、適正に保存し管理する。

・ 「情報セキュリティ管理方針」を定めて、システム企画部担当役員を「情報セキュリティ統括責任者」に任命し、電磁的情報の管理・保存を含む社内共通の情報セキュリティ対策の推進を図る。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 定例取締役会を月１回開催し、経営にかかる重要事項を決定するとともに、代表取締役または他の業務執行取締役が業務遂行状況を報告する。

・ 会社業務の意思決定と職務執行を分離して経営判断の迅速化を図る観点から執行役員制度を導入し、より効率的な業務遂行態勢を整える。

・ 業務遂行に関する重要事項を審議するための「経営会議」、業務遂行状況に関する報告を行う「執行役員会」を設置し、それぞれ原則週１回開催する。

・ 会社業務の遂行にあたっては、社内の職務分掌を定めた「内規」、重要事項に関する決裁手続を定めた「禀議規程」およびその他の社内規程によって定められた決裁権限に基づいて行う態勢とする。

ホ．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 関係会社に関する事項を統括する「関係会社担当役員」を任命し、子会社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。

・ 関係会社の代表取締役等は、当社代表取締役へ月１回定期的な報告を行うとともに、当社の関係会社担当役員および関係会社の総務担当役員により月１回「関係会社連絡会」を開催する。

・ 当社と子会社の総務および経理担当は、月１回財務状況等の情報交換を行うほか、当社のリスク管理上必要な情報および財務情報のほか総合的な関係会社管理のための情報について、それぞれ関係会社から定期的に収集、管理するとともに、適宜、取締役に報告する。

・ 当社の監査役は、子会社の監査を行い、また必要に応じて子会社および関連会社に対して報告を求める。

・ 当社の監査部は、必要に応じて子会社の業務を監査対象として内部監査を行う。

・ 関係会社との連携を一層強化する観点から、「関係会社管理規程」を制定する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われ
　　ることを確保するための体制

 (ⅰ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の対応を明確にするため、その独立性を確保することを明記した「監査役の職務の補助に関する規程」を定める。

 (ⅱ) 監査役への報告体制

・ 監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議や執行役員会等に出席し、重要な事項について報告を受ける。

・ 監査役は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理および財務管理の状況等について、取締役または使用人から定期的に報告を受ける。

・ コンプライアンスに関して外部通報窓口に相談・通報があった場合は、外部窓口から監査役に対しその内容および調査結果が報告される。

・ 社内のすべての禀議書およびその他の重要文書を常勤監査役に回付して閲覧に供する。

・ 監査役は、業務遂行状況に関して必要に応じ取締役または使用人にその説明を求めることができる。

(ⅲ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役は、内部監査部門と密接な連係を保ち内部監査の結果を活用する。

・ 関係会社監査の実効性を高めるため、定期的に「関係会社常勤監査役連絡会」を開催して関係会社監査役との連係を強化する。

・ 監査役は、当社の会計監査人との間で適宜連絡をとるとともに、密接に情報交換を行う。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は上記「②内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制の整備を行っております。

またリスク管理部は、各種リスクを可能な限り計量化したうえで統合的に管理し、経営体力の範囲内でリスクテイクを行うことにより経営の健全性を確保しながら収益の向上を図るとともに、業務運営部署との相互牽制体制を構築しております。

④ 内部監査および監査役監査の状況

内部監査体制として、他の業務部門から独立した監査部（部員10名程度）が、法令、規則および契約等の遵守状況のみならず、業務の有効性と効率性、財務および業務に関する情報の正確性と信頼性、資産の保全状況も対象に厳格な内部監査を実施してリスク等の管理状況を把握し、各業務部門におけるリスク等の制御および管理に関する内部管理態勢の適切性・有効性を検証しております。

また、上記「②内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携を図っております。これら監査と内部統制部門は、必要に応じて情報交換等を実施するなど、連携を図っております。

なお、監査役神山敏夫氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役および社外監査役は、当社株式を所有している以外には当社との間に利害関係はありません。また、社外取締役および社外監査役が役員を兼務する他の会社または兼務していた他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社業務運営の適正化担保、外部からの客観的・中立的な経営監督機能を期待しております。また、当社業務執行取締役から独立した客観的立場にあり、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれもないと判断しております。

社外監査役には豊富な経験と幅広い見識に基づいた監視機能を期待しております。また、高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれもないことから、当社の監査業務およびコンプライアンスの実現に資すると判断しております。

社外取締役は、取締役会において内部監査の実施状況等、リスク管理の状況、内部統制システムの整備の状況およびコンプライアンスの実施状況等について定期的に報告を受けております。

社外監査役は、内部監査部門や会計監査人からその監査計画や監査結果について定期的に報告を受けるなど、緊密な連携を維持しております。また、取締役会にも出席し、社外取締役と同様の報告を受けております。

なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針がありませんが、選任にあたっては東京証券取引所が有価証券上場規程等において規定している、独立性に関する判断基準を参考にし、その職務にふさわしい経験と知見を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人物を選任するように努めております。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人の福田光博氏、小林伸行氏および酒井宏暢氏の３名であります。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士13名、その他６名であり、業務経験年数に偏りが生じないよう配慮されています。

⑦ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の報酬等の記載を省略しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は取締役および監査役の報酬に関する方針を取締役会において次のとおり定めております。

［業務執行取締役］

 ・会社業績と報酬の連動性を高める観点から、月額報酬の一定割合を当社株式取得目的の報酬として支給し、役員持株会に毎月拠出することとする。本報酬制度の一環として取得した当社株式について、原則として退任時まで保有するものとする。

 ・役員賞与については、毎期の業績に対する経営責任を明確にする観点から、業績連動型報酬として業務執行取締役に対してのみ支給する。

［業務執行取締役以外の取締役（社外取締役等）および監査役］

 ・固定の月額報酬のみとし、役員賞与の支給は行わない。

⑧ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　8,800,138千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）みなし保有株式については、保有していないため記載しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑨ 取締役の定数および資格制限

当社の取締役は10名以内とする旨、代表取締役は金融商品取引業者の役員および使用人以外の者でなければならない旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実することを目的として、取締役会決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　　　　　2社

子会社２社は全て連結しております。

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　2社

会社名

日本電子計算株式会社

ジェイエスフィット株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社はすべて役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、制度廃止日に在任し、かつ、当連結会計年度末に在任している役員に対する支給見込額を役員退職慰労引当金に計上しております。

 （4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用については、発生年度の費用として処理しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…債券等

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,031百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が282百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は2.63円減少しております。

（貸付有価証券等の計上方法の変更）

当社は、従来、貸付有価証券、保管有価証券及び寄託有価証券並びに預り担保有価証券、借入有価証券及び貸付有価証券見返（以下、「有価証券勘定」といいます。）を連結貸借対照表の資産・負債に両建計上しておりましたが、当連結会計年度より計上しないことに変更いたしました。

この変更は、平成25年７月22日付で大阪証券金融株式会社と合併したことに伴い、会計処理方法の統一化を図ることを目的として検討した結果、企業間の財務諸表の比較可能性といった観点から、有価証券勘定を計上しない方がより適切であると判断して行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の総資産額が742,081百万円減少しておりますが、前連結会計年度の損益、利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。なお、当連結会計年度におきましては、従来の方法と比べて総資産額が988,468百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

連結財務諸表の明瞭性を高める観点から、以下の表示方法の変更を行っております。

（連結貸借対照表）

流動資産については、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「短期貸付金」を、「営業貸付金」として表示しております。

投資その他の資産については、前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりました「固定化営業債権」を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた1,248百万円は、「固定化営業債権」988百万円、「その他」260百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

営業費用については、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「ＣＰ利息」を、「支払利息」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業費用の「ＣＰ利息」として表示していた55百万円は、「支払利息」に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「短期貸付金の増減額」を、「営業貸付金の増減額」として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等に差し入れているものは、次のとおりであります。

会計方針の変更（貸付有価証券等の計上方法の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より有価証券勘定の計上をしないことに変更しております。この変更により、従来、担保資産及び担保付債務として注記をしておりました有価証券勘定等については、下記２の注記に含めております。

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

※３　当社及び連結子会社日証金信託銀行株式会社における金融商品取引業者向け極度貸付、顧客向け極度貸付及び当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５　消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

　６　消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

※７　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日 公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

・土地の再評価に関する法律第３条第３項に規定する再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※２　当連結会計年度における固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 20百万円

器具及び備品　　　　　8

※３　合併関連費用は、当社と大阪証券金融株式会社との合併に伴うシステム移行費用等であります。

※４　支社移転費用は、大阪支社移転に伴い発生した費用であります。主な内訳は次のとおりであります。

賃貸借契約解約損　　323百万円

固定資産除却損　　　113　　　（主に建物関連）

原状回復費用等　　 　59

※５　退職給付費用は、当社の退職給付制度に、合併消滅会社である大阪証券金融株式会社の退職給付制度を統合したことに伴い発生した過去勤務費用の一括処理額であります。当該金額には、合併消滅会社の統合時における退職給付債務の算定方法を、簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　 　　　　 　　　　　1千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分　　290千株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加13,607千株は、当社と大阪証券金融株式会社との合併に伴い、新株を発行したことによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少650千株は、大阪証券金融株式会社との合併に際して当社保有自己株式を割当交付したことによる減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に合併した大阪証券金融株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本剰余金は10,845百万円であります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

システム機器等（器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、日中流動性の確保等を目的に国債などの有価証券を保有しております。

連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、コール取引等短期金融市場における調達が大宗を占めております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府及び事業法人向け貸出並びに国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は市場リスクに晒されております。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の引下げ等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。

日証金信託銀行株式会社は、金利リスクコントロール（ＡＬＭ）の一環として、固定金利の貸出金・債券、変動金利の借入をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結対象子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。

① 統合リスク管理

当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR（バリュー・アット・リスク）の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。

② 信用リスク管理

当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。

③ 市場リスク管理

当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。

④ 市場リスクに係る定量的情報

当社は、保有する「有価証券及び投資有価証券」のVaRの算出については、分散共分散法（保有期間10日～240日（保有目的に応じて設定）、信頼水準99%、観測期間は主として1年）を採用しております。平成26年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、20,003百万円であります。

なお、VaRは過去のデータに基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

⑤ 流動性リスク管理

当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。また、当社と連結子会社の日証金信託銀行株式会社の連結ベースによる流動性余力の水準が適切か確認するため、月次で流動性ストレステストを実施し、併せて四半期毎に開催するＡＬＭ委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。

⑥ 子会社のリスク管理体制

連結子会社の日証金信託銀行株式会社については、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスク量の測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告を行うことにより、適正なリスクマネージメントの実践に努めております。

同社においては、全ての市場取引を対象として市場リスク額を算出しており、そのうち、主要なリスク変数である金利リスク量は、VaR（分散共分散法：保有期間1年、信頼水準99%、観測期間5年）により算出しております。平成26年３月31日現在で同社の市場リスク量は5,981百万円であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

なお、借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）営業貸付金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利のうち長期となるものは、一定の期間毎に区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（3）借入有価証券代り金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。ただし、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号(平成20年10月28日 企業会計基準委員会))に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。また、投資信託については取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）コールマネー、（2）短期借入金、（3）コマーシャル・ペーパー及び（4）貸付有価証券代り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（*）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他の有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,131百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,282百万円）及び非上場優先出資証券（連結貸借対照表計上額 200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　時価の算定

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として企業年金規約に基づく企業型年金制度を設けております。また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として企業年金規約に基づく企業型年金制度を設けております。

また、連結子会社１社は総合設立型厚生年金基金である全国住宅地開発厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める掛金拠出割合　　0.34％（平成24年３月分）

２　退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１　厚生年金基金に対する拠出金額を控除しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率　　　　　　　　 1.5％

ハ　期待運用収益率　　　　 2.0％

ニ　過去勤務債務の額の処理年数

発生年度の費用として処理することとしております。

ホ　数理計算上の差異の処理年数

15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であります。また、このうち１社は総合設立型厚生年金基金である全国住宅地開発厚生年金基金に加入しております。

なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）過去勤務費用は、当社の退職給付制度に、合併消滅会社である大阪証券金融株式会社の退職給付制度を統合したことに伴い発生したものであり、特別損失に計上しております。なお、当該金額には、合併消滅会社の統合時における退職給付債務の算定方法を、簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、38百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　　　　 0.31％（平成25年３月分）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　　　 大阪証券金融株式会社（以下「大証金」といいます。）

事業の内容 　　　　　　 証券金融業

(2) 企業結合を行った主な理由

証券取引所の再編の動きを受けて、当社と大証金が合併することが、株式市場の参加者及び投資家の利便性向上並びに市場の効率性向上を図り、さらに両社のシステム統合等を推進することで、大きなシナジー効果が得られるとの認識で一致したためであります。

(3) 企業結合日

平成25年７月22日

(4) 企業結合の法的形式

合併

(5) 結合後企業の名称

日本証券金融株式会社

(6) 取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率 　　　　　　　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　　　　　100％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を交付する企業であることから、当社を取得企業といたしました。

２　連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月22日から平成26年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 　　　　　 11,349百万円

取得に直接要した費用

　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　 100百万円

取得原価 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　11,449百万円

４　株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の割当比率

大証金の普通株式１株につき、当社普通株式0.39株の割当交付をいたしました。

(2) 株式割当比率の算定方法

合併にかかる割当比率の算定にあたっては、公正性・妥当性を確保するため、当社と大証金がそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社、大証金は野村證券株式会社をそれぞれの第三者算定機関として選定いたしました。当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ各社の財務の状況、資産の状況、経済環境や金融環境の変化等を考慮した一定期間の市場株価の推移、将来の事業・業績見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で慎重に交渉・協議のうえ、合意・決定いたしました。

(3) 交付した株式数

14,257,763株（交付した株式数のうち、650,000株については当社が保有する自己株式を充当し、残数について当社の新株を発行いたしました。）

５　負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

4,405百万円

(2) 発生原因

取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。

「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への営業収益及び本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への営業収益及び本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

当連結会計年度において、証券金融業において、4,405百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成25年７月22日付の大阪証券金融株式会社との合併によるものであります。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

7,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.9％）

（3）取得価額の総額

4,500百万円（上限）

（4）取得期間

平成26年５月13日から平成26年７月29日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は年度末利率によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　貸付有価証券代り金は、その他有利子負債から除いております。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用については、発生年度の費用として処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額を役員退職慰労引当金に計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（貸付有価証券等の計上方法の変更）

当社は、従来、貸付有価証券、保管有価証券及び寄託有価証券並びに預り担保有価証券、借入有価証券及び貸付有価証券見返（以下、「有価証券勘定」といいます。）を貸借対照表の資産・負債に両建計上しておりましたが、当事業年度より計上しないことに変更いたしました。

この変更は、平成25年７月22日付で大阪証券金融株式会社と合併したことに伴い、会計処理方法の統一化を図ることを目的として検討した結果、企業間の財務諸表の比較可能性といった観点から、有価証券勘定を計上しない方がより適切であると判断して行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の総資産額が742,081百万円減少しておりますが、前事業年度の損益、利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。なお、当事業年度におきましては、従来の方法と比べて総資産額が988,468百万円減少しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表の一覧性及び明瞭性を高める観点から、以下の表示方法の変更を行っております。

（貸借対照表）

流動資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「短期貸付金」を、「営業貸付金」として表示しております。

また、前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」及び「未収収益」を、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表、流動資産の「前払費用」（16百万円）及び「未収収益」（1,228百万円）は、流動資産の「その他」として組み替えております。

無形固定資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「施設利用権」を、「その他」として表示しております。

投資その他の資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「出資金」、「差入保証金」及び「従業員に対する長期貸付金」を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表、投資その他の資産の「出資金」（36百万円）、「差入保証金」（284百万円）及び「従業員に対する長期貸付金」（139百万円）は、投資その他の資産の「その他」として組み替えております。

流動負債については、前事業年度まで区分掲記しておりました「関係会社短期借入金」を、「短期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「関係会社短期借入金」として表示していた1,510百万円は、「短期借入金」に組み替えております。

また、前事業年度まで区分掲記しておりました「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「前受収益」を、流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表、流動負債の「未払金」（36百万円）、「未払費用」（166百万円）、「預り金」（111百万円）及び「前受収益」（0百万円）は、流動負債の「その他」として組み替えております。

固定負債については、前事業年度まで区分掲記しておりました「資産除去債務」を、固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「資産除去債務」として表示していた46百万円は、固定負債の「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

営業費用については、前事業年度まで区分掲記しておりました「ＣＰ利息」を、「支払利息」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業費用の「ＣＰ利息」として表示していた55百万円は、「支払利息」に組み替えております。

一般管理費については、前事業年度まで区分掲記しておりました「福利厚生費」及び「賃借料・管理費」を、一般管理費の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書、一般管理費の「福利厚生費」（327百万円）及び「賃借料・管理費」（346百万円）は、一般管理費の「その他」として組み替えております。

営業外収益については、前事業年度まで区分掲記しておりました「受取利息」及び「受取配当金」を、「受取利息及び受取配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書、営業外収益の「受取利息」（4百万円）及び「受取配当金」（195百万円）は、「受取利息及び受取配当金」に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金に差し入れているものは、次のとおりであります。

会計方針の変更（貸付有価証券等の計上方法の変更）に記載のとおり、当事業年度より有価証券勘定の計上をしないことに変更しております。この変更により、従来、担保資産及び担保付債務として注記をしておりました有価証券勘定等については、下記２の注記に含めております。

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※４　金融商品取引業者向け極度貸付及び顧客向け極度貸付に係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※５　消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

　６　消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　当事業年度における固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

建物　　　　　 6百万円

器具及び備品　 7

※３　合併関連費用は、当社と大阪証券金融株式会社との合併に伴うシステム移行費用等であります。

※４　支社移転費用は、大阪支社移転に伴い発生した費用であります。主な内訳は次のとおりであります。

賃貸借契約解約損　　323百万円

固定資産除却損　　　113　　　（主に建物関連）

原状回復費用等　　　 59

※５　退職給付費用は、当社の退職給付制度に、合併消滅会社である大阪証券金融株式会社の退職給付制度を統合したことに伴い発生した過去勤務費用の一括処理額であります。当該金額には、合併消滅会社の統合時における退職給付債務の算定方法を、簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,268百万円、関連会社株式624百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,268百万円、関連会社株式624百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

7,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.9％）

（3）取得価額の総額

4,500百万円（上限）

（4）取得期間

平成26年５月13日から平成26年７月29日まで

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額には、次のとおり、大阪証券金融株式会社との合併による増加分を含んでおります。

２　土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。

【引当金明細表】

（注）一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２　当社と大阪証券金融株式会社の合併の効力発生日の前日である平成25年７月21日において、大阪証券金融株式会社の株式を特別口座でご所有の株主様につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が特別口座の口座管理機関となっております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更の注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より貸付有価証券等を連結貸借対照表に計上しないことに変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本証券金融株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本証券金融株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本証券金融株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更の注記に記載されているとおり、会社は当事業年度より貸付有価証券等を貸借対照表に計上しないことに変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上