9994 やまや 有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第40期についても百万円単位に組替えて表示しております。

４．第42期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年２月１日付で１株につき1.1株の株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第43期より当社及び連結子会社は従来、現金集配業務委託業者が店舗から回収した現金について、当社及び連結子会社の銀行口座に入金されるまでは流動資産の「その他」として表示していたものを、現金集配業務委託業者と新たに覚書を締結したことにより、「現金及び預金」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、第42期以前の「営業活動によるキャッシュ・フロー」「現金及び現金同等物の期末残高」についても組替えを行っております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期の１株当たり配当額には、1,000店舗達成記念の記念配当４円を含んでおります。また、第43期の１株当たり配当額には、300店舗達成記念の記念配当３円、第40期には創立40周年記念配当５円をそれぞれ含んでおります。

４．第41期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第40期についても百万円単位に組替えて表示しております。

５．第42期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年２月１日付で１株につき1.1株の株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当連結会計年度より、チムニー株式会社及びその子会社３社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから「酒販事業」「外食事業」の２区分に変更しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社８社及び関連会社１社で構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

（酒販事業）

株式会社やまや（以下、当社という。）、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。

やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社へ卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。

大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。

（外食事業）

チムニー株式会社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり商品・サービスの提供を行っております。

事業系統図（平成26年３月31日）

当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が957名、臨時雇用者数が3,462名それぞれ増加しております。主な理由は、チムニー株式会社及びその子会社３社を連結子会社化したためであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 提出会社の従業員及び臨時従業員は、すべて酒販事業に所属しております。

（３）労働組合の状況

　当社及び連結子会社であるやまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや北陸株式会社、大和蔵酒造株式会社の労働組合は、平成８年８月22日に結成され、「やまやユニオン」と称し、平成26年３月31日現在における組合員数は352人で上部団体のゼンセン同盟に加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。

　連結子会社であるチムニー株式会社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度のわが国経済は、大胆な金融緩和など、アベノミクスの施策で円安、株価上昇が誘導され、デフレ脱却に向けた動きが高まったものの、新興国の成長鈍化など景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いています。平成25年10月１日に消費税３％増税が決定され、以降、耐久財の先買い需要、増税日の平成26年４月１日を前に消費財の駆け込み需要が起こりました。

酒販業界では、業種・業態を超えた競争がますます厳しさを増し、原材料の価格高騰や電気料金の値上げの影響など、先行きに対する懸念は払拭されておらず、厳しい経営環境は続いています。

このような中、当社は、お客様の視点に立ったお店づくりを目指し、輸入商品、地域商品の両面でお品揃えの強化、新規出店と、改装による既存店の活性化を推し進めるとともに、地域物流を強化し、トータルコストの低減に努め、経営基盤の強化と経営効率の向上に取り組みました。

また、当社は居酒屋業界で高収益のビジネスモデルを生み出した東証二部上場のチムニー株式会社の企業文化を高く評価し、同社との酒類・食品の共同調達による調達コスト削減、取扱商品の充実・拡大が可能となれば、共々の更なる成長・発展、両社の企業価値の向上に一層、資すると判断し、平成25年11月８日より同社の株式950万株の公開買付を実施、12月12日に発行済株式総数の49.1％を取得、公開買付前に取得した株式30万５千株1.6％と併せ、発行済株式総数の50.7％、議決権割合の52.1％を保有することとなり、同社を連結子会社といたしました。

今後、両社の酒類・食品の共同調達による一層のコストシナジー、グローバルな酒類・食品のサプライチェーンの構築、お客様の地域に密着した六次産業化、取扱商品の拡大などの効果を見込んでおり、引き続き、お客様、株主様、お取引先様、フランチャイズオーナー様、全従業員、全てのステークホルダーと共に繁栄しようとする三方善、心のこもった行動を通じて、お客様に最高の品質とコストパフォーマンスを提供するべく「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、および「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことという企業理念を共有し、両社の企業価値の向上を目指してまいります。

なお、平成26年３月４日、チムニー株式会社の株式は、東京証券取引所市場第二部銘柄より同市場第一部銘柄に指定されています。

チムニー株式会社の経営権のみなし取得日を平成25年12月31日とし、当社第３四半期に同社の貸借対照表のみを連結し、12月末を本決算期とする同社の損益計算書の連結は、平成26年１月１日より開始、当期連結業績には、同社の第１四半期、３ヶ月間の業績を連結しております。同社企業結合により発生したのれんの金額は130億51百万円、20年均等償却としており、今期はそのうち３ヶ月分の１億63百万円を償却しております。

平成26年２月、記録的降雪も影響し、酒販事業・外食事業とも売上高は低調に推移しましたが、酒販事業では、増税前の駆け込み需要がはっきり現れ、３月度の既存店売上高は前年比124％と２月の低調な業績を挽回することができました。外食事業では、顕著な駆け込み需要はありませんでした。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高が1,356億58百万円（前年同期比113.2％）、営業利益が42億円（同118.3％）、経常利益は42億85百万円（同113.8％）となりました。

なお、上記の営業利益および経常利益につきましては、チムニー株式会社の第１四半期の無形固定資産償却額（同社のれん償却額）１億23百万円が加えられ、同時に、当社が、同社株式取得のために生じた同期間の、のれん償却額１億63百万円が差し引かれることから、その差額39百万円が、個別の営業利益および経常利益の単純合計より少なくなっております。

当期純利益につきましては、のれん償却額の差額39百万円と合わせて、当社の持分が52.1％であり、少数株主の持分が47.9％となることから、その少数株主利益２億25百万円が計上され、個別の当期利益の単純合計より２億65百万円、少なくなっております。

公開買付前に当社が保有していたチムニー株式会社株式の段階取得に係る差益１億64百万円を特別利益に、また、酒販事業及び外食事業の不振店の減損損失１億72百万円を特別損失に、それぞれ計上しています。

以上の結果、当期純利益は23億15百万円（同104.4％）の増収増益となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販業界では、業種・業態を超えた競争がますます厳しさを増し、原材料の価格高騰や電気料金の値上げの影響など、先行きに対する懸念は払拭されておらず、厳しい経営環境は続いています。

このような中、お客様の視点に立ったお店づくりを目指し、輸入商品、地域商品の両面でお品揃えの強化を図り、新規出店と改装による既存店の活性化を推し進めるとともに、地域物流を強化し、トータルコストの低減に努め、経営基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでまいりました。

今年度の新規出店は、湯沢店（秋田県）、あけぼの店、生協愛子店、白石北店（宮城県）、桜田店（山形県）、柏崎店（新潟県）、新栃木店（栃木県）、芝大門店（東京都）、小杉店（富山県）、御池高瀬川店、山科店（京都府）、くずは船橋店（大阪府）、博多駅東店、古賀店（福岡県）の14店舗を開店しました。

既存店の活性化のため、27店舗の改装を実施し、スピード西大津店、楽市川西店、楽市垂水名谷店、スピード服部店、楽市豊中豊南店につきましては、酒類と嗜好品の専門店として、業態転換を図る改装を行い、店名を「やまや」に変更いたしました。

以上の地域出店、改装に伴い、千石町店(富山県)、福津店、室見店、長浜みなと店(福岡県)の４店を閉店しました。

以上の結果、酒販事業の総店舗数は前年度末比10店舗増加の312店舗になりました。

消費電力の削減を期し、39店舗のLED照明のため１億７百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。

その結果、酒販事業の業績は、売上高が1,246億66百万円（前年同期比104.0％）、営業利益は35億72百万円（同100.6％）となりました。

（外食事業）

飲食業界におきましては、消費マインド改善が見られるものの、企業間競争はさらに激化し、原材料やエネルギーコストの上昇等、依然として厳しい環境が続いております。

このような中、他社との差別化を目指し、漁業等の一次産業から、その食材の加工等をおこなう二次産業、また店舗等において商品を提供する三次産業までを一括して管理する、飲食業の六次産業化にむけた取組みを強化し、より鮮度の高い商品を提供できるように努めると共に、お客様に選んでいただける店舗づくりを目指してまいりました。また、新業態事業に積極的に取組み、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の２社をチムニー株式会社の連結子会社としました。

チムニー株式会社は、平成24年12月に東京証券取引所二部市場に再上場を果たして以来の業績と、六次産業化に向けた取組みが評価され、本年３月には東京証券取引所一部銘柄の指定を受けました。

外食事業の店舗数につきましては、直営店の新規出店が７店舗（４店舗の退店）、フランチャイズへの建売が10店舗あったことにより、３月末の飲食事業直営店の店舗数は302店舗となりました。コントラクト店（官公庁等の施設における飲食事業、食事事業）は97店舗、フランチャイズ店の店舗数は300店舗、株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は13店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は９店舗であり、居酒屋を中心とした外食事業グループの総舗数は721店舗となりました。

以上の結果、平成26年１月１日～３月31日までの３ヶ月間の外食事業の売上高は、111億21百万円、営業利益は６億28百万円となりました。

なお、外食事業は当期より開始しましたので、前年同期との比較は行っておりません。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて48億43百万円（140.4％）増加し、82億93百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、16億74百万円（△23.9％）となり、前連結会計年度と比べ５億27百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が42億69百万円、減価償却費が17億35百万円、一方で、たな卸資産の増加で23億９百万円、法人税等の支払いで22億49百万円となり資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、97億28百万円（355.2％）となり、前連結会計年度と比べ75億91百万円増加しました。主な要因は、チムニー株式会社及びその子会社３社を新規連結子会社とし、それに伴う支出が83億19百万円、有形固定資産の取得に12億73百万円を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で得られた資金は、128億96百万円（前年同期は77百万円の収入）となり、前連結会計年度と比べ128億18百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の純増加で43億円、長期借入金の借入による収入で100億円、長期借入金の返済に６億18百万円、配当金の支払に３億74百万円を支出したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より、チムニー株式会社及びその子会社３社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから「酒販事業」「外食事業」の２区分に変更しております。

（１）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する酒販業界、飲食業界に影響を及ぼします。縮小傾向にある市場で、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。

（酒販事業）

お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。

①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。

②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。

③グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及びＩＴを強化します。

④地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的に運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。

⑤大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時、水、食料品の供給など地域で役立つことに努めます。

⑥照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。

⑦社会と共に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。

（外食事業）

飲食業界でも、企業間競争はますます激化しており、今後もこの傾向は続いていくと考えます。

当事業は、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知し、社会環境の変化や市場動向を様々な角度から分析し、情報の収集、検討をおこない、出店計画、商品政策、内部組織の充実を図ることで、安定的な利益確保ができる体制を作ることが課題と認識しております。

対処すべき課題は、下記のとおりです。

①「安全」「安心」の提供

②人財採用力、人財教育体制の強化

③店舗網拡大の推進

④新業態の開発と育成

⑤居酒屋に続く主力業種の確立

⑥Ｍ＆Ａによる業態の拡大

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当第３四半期連結会計期間にチムニー株式会社の株式を取得したことにより、業績報告における事業セグメント区分を「酒販事業」、「外食事業」の２つのセグメントに変更いたしました。

「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）お客様対応などに関するリスク

当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）戦略的投資活動に関するリスク

当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経済状況、競争、天候等による影響

当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法規制等に係るもの

当社グループは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク

店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。

当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替変動による影響

当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）資金調達及びコストに関するリスク

当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。

しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）労働環境の変化、人材の確保、育成に伴うリスク

当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。

今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）情報セキュリティに関するリスク

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。

当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（10）商品の安全性及び表示

当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）フランチャイズ債権等

当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）敷金・保証金の回収について

当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部消却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携及び資本提携

当社は、イオン株式会社との間で平成６年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。

同社との関係につきましては、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載のとおりです。

また、当連結会計期間において、チムニー株式会社及びその連結子会社３社の連結子会社化により新たに発生した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。

(１) 契約の概要

チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。

当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。

(２) ロイヤリティー

ＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。

(３) 契約期間及び更新

満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。

契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。

(４) 契約の譲渡

ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられえる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

（２）経営成績

当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

（３）財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比べて361億37百万円（101.1％）増加し、718億65百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が48億61百万円増加し、商品及び製品が25億89百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて103億円（60.2％）増加し274億21百万円となりました。

固定資産は、チムニー株式会社及びその子会社３社を連結子会社としたことによるのれんが、130億51百万円発生したことなどにより、前連結会計年度末と比べて258億37百万円（138.9％）増加し、444億44百万円となりました。

総負債は、前連結会計年度末と比べて321億97百万円（208.8％）増加し、476億19百万円となりました。

流動負債は、買掛金で40億38百万円増加し、チムニー株式会社の株式公開買付けに要する借入を145億円実行した結果、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金で72億60百万円増加し、前連結会計年度末と比べて161億98百万円（115.7％）増加し、301億96百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて159億98百万円（1123.0％）増加し、174億23百万円となりました。主な要因はチムニー株式会社の株式公開買付けに要する借入を実行した結果、長期借入金で107億85百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べて39億39百万円（19.4％）増加し、242億46百万円となりました。一方で、負債が増加したことにより自己資本比率は、前連結会計年度末の56.8％から31.0％となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因ついて「１．業績等の概要」「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては「１．業績等の概要」「３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「１．業績等の概要　(２)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、Ｍ＆Ａなどに伴う投資資金などであります。

③財務政策

当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の設備投資の状況は、実施した設備投資総額は14億48百万円となっております。

　酒販事業の設備投資の状況は、実施した設備投資総額は10億60百万円となっております。

その主なものは、新規出店14店舗並びに改装27店舗の設備投資であります。

　外食事業の設備投資の状況は、実施した設備投資総額は３億88百万円となっております。

その主なものは、新規出店７店舗並びに改装４店舗の設備投資であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

（２）国内子会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心に、今後３年間の中期経営計画をもとに事業計画、消費動向予測、利益に対する投資の影響額等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、８億30百万円であります。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　（注）１．投資予定金額のうち敷金保証金の投資予定総額は90百万円であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．完成後の増加能力は、酒販事業においては、売上高増加金額で次期連結会計年度の損益に与える影響額を見積り計上しており、外食事業においては、増加客席数になります。

（２）改修

　重要な設備の改修予定はありません。

（３）売却

　重要な設備の売却予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：1.1）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,025株は、「個人その他」に50単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

２．前事業年度末において主要株主であった山内浩晶は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（利益配分に関する基本方針）

当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことにしております。

なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（当事業年度の配当）

当社が運営する酒販店312店、チムニー株式会社が運営する飲食店721店、あわせて、期末の連結グループ総店舗数は1,033店となりました。

つきましては、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、当初予定より配当金を一株当たり５円増やし、期末配当金を18円といたします。

その内訳は、普通配当14円、記念配当（1,000店舗突破）４円といたします。

当事業年度の年間配当金は、既にお支払い済みの１株につき12円の中間配当金と、期末配当金として普通配当と記念配当をあわせた18円の、合計１株につき30円となります。

期末配当のお支払の時期については、平成26年６月12日からといたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成24年２月１日、１株→1.1株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．当社役員のうち二親等以内の親族関係にあるものは以下の図のとおりであります。

２．取締役星名光男、横尾博は社外取締役であります。

３．監査役鈴木一樹、黒澤徳治は社外監査役であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる１年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで地域社会に貢献する」ことを経営の基本理念としています。これからもこの基本理念に基づいて、株主の利益極大化を第一としつつ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等、会社を取り巻く全ての関係者に貢献する企業であることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針といたしており、これを会社の最重要課題と位置付けています。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、取締役会・監査役会制度を採用しております。

取締役会は社内取締役４名、社外取締役２名で構成され、内４名が常勤となっています。

監査役会は社内監査役１名、社外監査役２名で構成され、内１名が常勤となっています。なお、会社法第329条第２項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成24年６月28日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。

また、平成18年６月には、執行役員制度を導入いたしました。この目的は、経営における「意思決定並びに業務執行監督」機能と、「業務執行」機能とを分離することにより、一層の経営責任の明確化と意思決定の迅速化を実現し、変化が早く、厳しい経営環境下での業績向上はもとより、企業の社会的責任を果たすことのできる強力なコーポレート・ガバナンスを構築することです。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、業務の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を行うために上記の体制を採用しております。また、取締役、執行役員の任期を１年と定め、経営責任の明確化を図っております。

・内部統制システムの整備の状況

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで地域社会に貢献する」との理念を全ての役職員が共有し、お客様、お取引先様、社員はもとより当社が関わる全ての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針といたしております。

当社は、この方針を実現するために、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、並びに「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムを構築し、実効ある運用を行うものといたします。

また、当社は、法令遵守、モラルや社会が求める企業姿勢等を常に尊重するために、コンプライアンスガイドラインを定め、役職員がコンプライアンス意識を維持・向上させるよう努めております。

内部通報制度につきましては、社内に相談・通報窓口を設置して、社内の問題点を早期発見して対応するシステムを整備しております。

なお、「内部統制システム構築の基本方針」に基づいた行動をとるため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置することに加え、連結ベースでの管理体制強化のため、当社の内部統制委員会はグループ各社を横断的に、内部統制システムの整備を推進しております。

内部統制委員会は、取締役・業務執行役員及び各部長等により構成され毎月１回開催しています。

また、当社は、取締役会を原則として毎月１回開催しており、決算承認等、会社全般の方針等、業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務執行役員より業務執行に係る報告をうけ、迅速な意思決定と情報の共有化を図っています。

さらに、地区長会議を原則として毎月１回開催、センター管轄地区長ミーティングを毎月１回開催、店長研修会を３ヶ月に１回開催し、経営方針の徹底と店舗運営の統制を図るとともに、地区長が管轄店舗の店長ミーティングで会社方針の具体化を図っています。

ロ.会社の機関の内容

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、各業務執行役員が各々の事業のリスクを十分承知したうえで、その回避に最大の注意を払いつつ、業務執行に当たるものとし、事業に重大な影響を与えると思われるものについては、リスクであることの事実の発生を確認した時点の外、予兆がある場合も遅滞なく関連する会社機関、関連部署に通報し、協議のうえ、必要な対策を講ずることとしています。

重要事項については、発生の都度、緊急度に応じて、取締役会等を必要があればいつでも招集し、審議等により、解決にあたります。特に、突発的、具体的な、社会的危機管理については、危機管理規程の整備と全従業員への教育、徹底を図り、危機管理規程の定めるところによって、緊急連絡体制の整備、緊急時の組織体制、手順、手続に沿って組織的対応を取ることとしています。

なお、顧問弁護士につきましては、東京都内の法律事務所及び仙台市内の法律事務所と顧問契約を結んでおり、経営上の法律問題が生じたときには、随時確認アドバイスを受ける体制をとっています。

②内部監査及び監査役監査の状況

株式会社やまやの内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置し、人員は２名であります。監査室は、年間の内部監査計画に沿って、本社各部、課、室、店舗及び関係会社における社内諸規定の運用、業務改善、合理化、予算管理等の現状と問題点について監査し、適宜、取締役会、監査役会及び関係者等に報告、助言、勧告等を行っています。また、監査室は、内部統制委員会の一員として、当社グループにおける内部統制の監査を行なっております。

監査役監査につきましては、常勤監査役が、本社各部、課、室、店舗及び関係会社における業務状況を、視察及び担当取締役からの報告等により把握するとともに、監査役３名は、毎月１回行われる取締役会に出席し、取締役の職務を監視しています。また、原則として取締役会開催の前後に監査役会を開催し、会社の業務状況及び取締役の職務状況について確認し、その結果を受け取締役会に意見を述べています。

監査室と常勤監査役は、日常的に意見交換をすることにより、また、監査室と監査役会は会計監査人とも定期的に会合することを通じて相互連携を深めています。

なお、社外監査役の黒澤徳治氏は、他社の取締役として経営に携わっており、企業経営における豊富な経験や見識と、税理士としての専門的知識を有しており、その経験を活かして当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていくことで、当社の監査体制を強化できると判断した方です。社外監査役の鈴木一樹氏は、他社の取締役として経営に携わっており、企業経営における豊富な経験や見識と、会計士・税理士としての専門的知識を有しており、その経験を活かして当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていくことで、当社の監査体制を強化できると判断した方です。監査役早坂克昭氏は、平成10年から平成24年まで当社経理部で実務実績があり、執行役員経理部長としての責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制を強化できると判断した方です。

③会計監査の状況

会計監査人は有限責任監査法人トーマツに依頼するとともに、当社グループ全般の会計監査の環境整備を図っています。

株式会社やまやの会計監査業務を執行した公認会計士は、髙原透氏、谷藤雅俊氏であり、当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

④社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、各々２名であります。

当社の社外取締役である星名光男氏と横尾博氏は、当社と業務提携及び資本提携しておりますイオン株式会社の出身であります。星名光男氏は、同社を平成21年５月に退社しており、横尾博氏は、同社取締役兼取締役会議長を兼務しております。

当該社外取締役は当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、当社との間に特に利害関係はありません。

また、当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。

社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は独立の立場において、社外取締役が持つ識見等に基づき、外部的視点から、いかに企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。

社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスが健全に機能させることが役割であると考えております。

社外取締役の星名光男氏と横尾博氏の選任については、小売業の経営者としての知識、経験が豊富であり、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任いたしております。

社外監査役の鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の法人経営における豊富な経験や見識と、公認会計士・税理士としての専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。

社外監査役の黒澤徳治氏は、平成19年６月より、補欠の監査役として就任いただいております。有限会社アイルコーポレーションの企業経営における豊富な経験や見識と、税理士としての専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独自性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会及び内部統制委員会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当ありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人部分給与のうち重要なもの

該当ありません。

ニ．役員報酬の決定方針

役員報酬の決定方針については、各人の役位、在勤年数などを基にして貢献度などの諸般の事情を勘案し、株主総会で決議された範囲内において決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　　330百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当ありません。

⑦取締役の任期

当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社は、取締役の定数を９名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款に定めております。

その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役及び監査役の損害賠償責任

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

⑬社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する賠償責任を、法令で定めた賠償責任の限度額を限度として契約することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当ありません。

（当連結会計年度）

該当ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当ありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公開買付に係る財務調査業務（デューデリジェンス業務）です。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

主要な子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、チムニー(株)の株式取得に伴い同社及びその子会社３社を連結子会社とし、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数　1社

会社名　コルドンヴェール(株)

同社の決算日は、２月末日であります。

持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

(２)持分法を適用していない非連結子会社（中部チムニー(株)）は、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

チムニー(株)、魚鮮水産(株)、めっちゃ魚が好き(株)の決算日は12月末日であります。(株)紅フーズコーポレーションの決算日は９月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

商品については先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～41年

機械装置及び運搬具　　３～12年

器具備品　　　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年3月30日改正））の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末日における要支給額の全額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。

また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(５)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が163百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が１百万円減少し、少数株主持分が１百万円減少しております。なお、１株当り純資産額に対する影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物170百万円、工具、器具及び備品２百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.06％～3.23％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たにチムニー株式会社及びその子会社３社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

　３　重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当期に新たに計上した割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ160百万円及び45百万円であります。

（リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

    有形固定資産

主として店舗の厨房設備等であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年3月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年3月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は一部を除き、金利の変動リスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的とした資金（長期）であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①投資有価証券及び関係会社株式は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

②借入金は一部を除き、時価を反映した借入金利になっており、デリバティブ取引等は行っておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（２）投資有価証券、（３）関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（４）差入保証金

これらの時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値（貸倒引当金を控除）に割引計算した金額をもって時価としております。

負債

（１）買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(２)投資有価証券、（３）関係会社株式」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（6,273百万円）は含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、平成22年７月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　執行役員の退職慰労金期末要支給額は、「(1)退職給付債務」に含めて記載しており、当連結会計年度において32百万円であります。

３．退職給付費用に関する事項

(注)１．執行役員の退職慰労金に係る退職給付引当金繰入額は、「(1)勤務費用」に含めて記載しており、当連結会計年度において５百万円であります。

２．「(2)その他」の金額は確定拠出年金への掛金支払額です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、平成22年７月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

　（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

　　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　割引率　1.5％

３．確定拠出制度

　　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

１. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　チムニー株式会社

事業の内容　　　　　居酒屋を中心とした飲食業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、チムニー株式会社の居酒屋業界における稀有なプレゼンス及び高い収益力を持つビジネスモデルを高く評価しております。戦略的事業パートナーとしてのチムニー株式会社の経営の独立性を尊重しつつ、より強固な資本関係を構築することにより、同社にとっては当社グループとの酒類の共同調達による一層のコストシナジーや当社からのグローバルな酒類の供給、また当社グループにとっては、酒類販売チャネルや取扱商品の拡大等の効果が見込まれ、両社の事業シナジーの最大化に繋がり、ひいては両社の企業価値の向上に資すると判断したため子会社化という結論に至りました。

(3)企業結合日

平成25年12月12日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

企業結合時点での企業名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 1.62％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　50.51％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　52.13％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、株式を取得したためであります。

２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　みなし取得日を平成25年12月31日としているため当連結会計年度においては、被取得企業の貸借対照表を連結し、連結損益計算書には被取得企業の平成26年１月１日から平成26年３月31日の業績を含んでおります。

３. 被取得企業の取得原価及びその内訳

４. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

13,051百万円

(2)発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3)償却方法及び償却期間

　20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、企業結合時に認識されたのれんが当期期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～40年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当連結会計年度より、チムニー株式会社及びその子会社３社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから「酒販事業」「外食事業」の２区分に変更しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、酒類等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当連結会計年度にチムニー株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社３社を連結の範囲に加えております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において33,303百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、チムニー株式会社及びその子会社３社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから「酒販事業」「外食事業」の２区分に変更しております。

なお、チムニー株式会社及びその子会社３社のみなし取得日を平成25年12月31日としているため当連結会計年度は平成26年１月１日から平成26年３月31日の損益計算書を連結しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、酒類等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、酒類等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位:百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、酒類等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位:百万円）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、酒類等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等

クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等

１.広告宣伝の発注については、山内コンサルタント(株)から提示された価格と、他の取引先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

２.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３.山内コンサルタント(株)は、当社取締役山内英房及びその近親者が直接所有している株式の割合が100.0％であるため関連当事者としております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）取引条件ないし取引条件の決定方法等

１.輸入酒類・食料品の購入については、同社の仕入価格を参考にして取引条件を決定しております。

２.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注２）コルドンヴェール(株)は、その他の関係会社イオン(株)の子会社であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。