2654 アスモ 有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第35期につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第36期及び第37期につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。さらに、第38期及び第39期につきましては、割当対象者の退任により平成24年12月19日をもってストック・オプションが全て消滅し、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

３．株価収益率は、第35期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第35期につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第36期及び第37期につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。さらに、第38期及び第39期につきましては、割当対象者の退任により平成24年12月19日をもってストック・オプションが全て消滅し、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

３．株価収益率は、第35期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社７社により構成されており、食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売をはじめ、主に高齢者介護施設における給食の提供、高齢者介護施設の入居斡旋及び訪問介護、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等と相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。

また、当社は平成25年４月１日付で、当社が営む卸売事業及び給食事業を会社分割により当社の100％子会社に承継したことにより、当社は持株会社として、事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業の系統図は、次頁のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．ブロードマインド少額短期保険株式会社は、平成26年４月１日付で社名をアスモ少額短期保険株式会社と変更しております。

４．株式会社アスモトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

５．株式会社アスモフードサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

６．株式会社アスモ介護サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

７．OX(H.K.) COMPANY LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ332名増加しております。これは主としてアスモ介護サービス事業において、訪問介護事業所が増加したこと、またアスモフードサービス事業において受託施設が増加したこと等によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ467名減少しております。これは、平成25年４月１日付で従来の卸売事業を株式会社アスモトレーディング、給食事業を株式会社アスモフードサービスとして新設分割の方法により設立し、連結子会社化したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和などの効果により円安・株高が進行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。

しかしながら、欧州債務問題や新興国経済の成長鈍化など世界経済の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは、平成25年４月１日付でそれぞれの事業分野においての迅速・的確な対応、事業分野に適応した人材の育成・教育・採用、事業分野に特化した判断による業務の効率化、経営責任の明確化、将来を担う経営者の育成を目的として、卸売事業を営む株式会社アスモトレーディング、給食事業を営む株式会社アスモフードサービスを新設分割の方法により設立いたしました。

今後、当社は持株会社として経営戦略業務に特化し、各子会社は前述の新設分割の目的を達成することで事業規模の拡大と経営基盤の強化を図り、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

また、今後の介護事業等との相乗効果を見込み、平成25年12月27日付けでブロードマインド少額短期保険株式会社の株式を取得したことにより連結子会社化し、新たに少額短期保険事業へと進出いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,671百万円（前年同期比48.6％増）、営業利益1,898百万円（前年同期比133.2％増）、経常利益1,914百万円（前年同期比133.1％増）となりましたが、特別損失として本社移転に伴う土地建物101百万円、平成18年8月の株式会社オックスとの合併に伴うのれん349百万円を、それぞれ減損損失に計上したこと及びサーバントラスト信託株式会社の「のれん」の期末未償却残高153百万円をのれん償却額に計上したこと等により、当連結会計年度における当期純利益は、868百万円(前年同期比13.0％増)となりました。

主な事業別の状況は次のとおりであります。

なお、当社グループは、平成25年４月１日付の会社分割に伴って、当連結会計年度より経営管理区分の見直しを行い、以下のようにセグメントを変更しております。また、前年同期比に関しましては、売上高、売上原価と販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、記載しておりません。

アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、穀物価格高騰による飼料価格の上昇や円安の進行による原材料輸入価格の上昇、原油高による運送・保管料等の上昇が依然として続いており、仕入コストが増加しておりましたが、第２四半期連結会計期間より販売価格に転嫁させることができるようになりました。

販売に関しては低価格商品中心の販売が増加したこと、お客様のニーズにあった購買・販売が効率的にできたこと、当社の特徴であるメキシコ産商品の新たな供給先の獲得により需要に見合った購買ができたことで他社との差別化を図り、安定的な取引を継続すること等ができました。

さらに、平成24年５月より再開いたしました通信販売の売上が当初の計画を上回り、今後の新たな柱として、確立していくことができると考えております。

今後は、ＦＴＡ・ＥＰＡ・ＴＰＰなどを視野に入れ、メキシコ産商品だけでなく米国産・オーストラリア産・国産牛肉の取扱いを増やし、合わせて当社独自の視点により日本のマーケットに見合った商品を開発・購買することで、既存顧客の満足度の向上と新規顧客の拡大で販売の増加に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,297百万円、セグメント利益（営業利益）は、２百万円となりました。

アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、積極的な営業活動により受託施設数が、前連結会計年度末と比較して31施設増加し、268施設となりました。

また受託先につきましても、高齢者施設以外で「官公庁の食堂・大学の学食・病院における食事提供」など、様々な業態にお食事を提供しております。

さらに、今後の海外における給食受託業務の取り組みに向けて、連結子会社のOX（H.K.)COMPANY LIMITEDにてスタッフとして研修を受けております。

今後とも様々なお客様へお食事が提供できるように心がけ、よりお客様にご満足いただけるように努めてまいります。

  以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,661百万円、セグメント利益（営業利益）は、215百万円となりました。

アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、従来の高齢者介護施設の入居斡旋業務に加え、前期に当社100％子会社である株式会社アスモ介護サービスを設立し、訪問介護の分野に進出いたしました。

新たに開始しました訪問介護につきましては、事業の開始以来積極的な事業所の開設を進めており、当連結会計年度末時点において、32事業所（大阪府内11事業所、埼玉県内６事業所、神奈川県内４事業所、東京都３事業所、千葉県内２事業所、他６事業所）を設置し、ご契約者数は1,393名となっております。

また、要介護認定の申請の代行や介護を必要とされる方が適切にサービスを利用できるように、居宅介護支援事業所を新たに11事業所開設し、訪問介護サービスとの連絡・調整を行っております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,711百万円、セグメント利益（営業利益）は、1,203百万円となりました。

ＯＸ（Ｈ.Ｋ.）事業

ＯＸ（Ｈ.Ｋ.）事業におきましては、連結子会社であるOX（H.K.)COMPANY LIMITEDが、香港にて外食店舗を運営しており、当連結会計年度において、新規に３店舗を出店し、合計16店舗（６業態）を展開しており香港における当社の存在感を高める事に注力しております。

また、本社機能の向上とセントラルキッチン機能の向上を図るべく本社を移転させ、売上の構成比率を飲食店収入だけではなく、香港に進出している日系飲食店向けの卸業務収入や香港進出を検討している日系企業へのコンサルティングなど多角的な収益構造を構築してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,793百万円、セグメント利益（営業利益）は、90百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析」をご参照下さい。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、平成25年４月１日付の会社分割に伴って、経営管理区分の見直しを行い、以下のようにセグメントを変更しております。また、前年同期比に関しましては、売上高、売上原価と販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、記載しておりません。

(1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）生産実績

該当事項はありません。

(3）受注状況

該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）アスモトレーディング事業における収益モデルの構築・維持

アスモトレーディング事業におきましては、海外の生産業者から直接商材を買い付け、低価格で販売を行うという従来のモデルからそれに替わる新たな事業スキームへのシフトが必須であると認識しております。そのため、輸入食肉と国産食肉をバランスよく取り扱い、高付加価値商品の販売に特化することで、安定的に収益確保できる収益モデルを構築しつつ、また、今後、売上規模の回復を目指す中で、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。

(2）内部統制システムの確立

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。

(3）収益力の強化

当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。

アスモトレーディング事業におきましては、原料（牛肉・豚肉等）販売の総販売実績に対する割合は高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることも容易ではありません。こうした課題に対処するため、高利益及び高付加価値商材を数多く取り扱い、販売するとともに新たな事業の開拓にも注力し、多方面から収益を確保できるよう取り組んでまいります。

アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進むなか、将来性が見込める事業でありますが、当社グループが培ってきた「食」に携わる企業としてノウハウを活かし、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。

アスモ介護サービス事業におきましては、高齢化が進むなか、将来性が見込める事業であり、信託事業や保険事業との連携により、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。

ＯＸ（Ｈ．Ｋ．）事業におきましては、不採算店舗の業態転換・撤退等を推し進めてきたことにより、効率的な運営が行える体制となっております。今後におきましては、メニュー及びサービスの品質向上、維持に努め、安定的に収益確保できるよう取り組んでまいります。

上記のとおり、アスモトレーディング事業、アスモフードサービス事業における収益拡大を目指し、アスモ介護サービス事業においては、他社との差別化を図ることで、収益力の強化を図り、また、ＯＸ（Ｈ．Ｋ．）事業のより効率的な密度の高い運営・管理を行ってまいります。

(4）次代を担う人材育成

激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの業績の推移について

当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。当社グループは、市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定商品への依存について

当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料（牛肉・豚肉等）によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争にさらされております。当社グループとしては、高利益商材であります畜産加工品の開発及び販売を強化しておりますが、更に厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）仕入価格の変動について

当社グループが購入している食肉をはじめとする食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、ＢＳＥ等の獣疫の発生等による輸入制限措置の発動及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食の安全性について

当社グループは、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）競争の激化について

当社グループの店舗は、海外（香港）にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。

(6）外食事業の売上高について

当社グループは、自然災害、疾病、戦争、テロ等により、店舗の来客数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）年金制度改革について

労務面におきましては、年金制度改革に際し、厚生労働省より将来における年金財政の安定化等を目的として、短時間労働者に対する厚生年金の適用基準を拡大する案が提示されております。当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が業種柄高く、当該年金制度が適用された場合、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働者の減少などが発生し、当社グループの業績及び店舗や施設における人員の確保等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、労働基準法、容器包装リサイクル法、事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限をうけております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損会計の影響について

当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第５  経理の状況 １.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」をご参照下さい。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高につきましては、14,671百万円となり、前期と比較して4,799百万円の増収となりました。主な要因といたしましては、給食事業において受託施設が増加したこと、介護事業において訪問介護のご契約者数が増加したことによるものであります。

②  売上総利益

売上総利益につきましては、4,448百万円となり、前期と比較して1,530百万円の増益となりました。主な要因といたしましては、売上高と同様に給食事業において受託施設が増加したこと、介護事業において訪問介護のご契約者数が増加したことによるものであります。

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費につきましては、2,550百万円となり、前期と比較して446百万円増加いたしました。これは、売上規模の拡大に伴う経費計上額の増加によるものであります。

④  営業利益

営業利益につきましては、1,898百万円となり、前期と比較して1,084百万円の利益幅の増加となりました。

⑤  営業外損益

営業外収益につきましては、22百万円となり、前期と比較して0百万円減少いたしました。

営業外費用につきましては、５百万円となり、前期と比較して９百万円減少いたしました。

⑥  経常利益

経常利益につきましては、1,914百万円となり、前期と比較して1,092百万円の利益幅の増加となりました。

⑦  特別損益

特別利益につきましては、84百万円となり、前期と比較して84百万円増加いたしました。

特別損失につきましては、649百万円となり、前期と比較して633百万円増加いたしました。

⑧  当期純利益

当期純利益につきましては、868百万円となり、前期と比較して100百万円の利益幅の増加となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より835百万円増加し、当連結会計年度末は1,509百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、1,577百万円（前年同期は621百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,349百万円等によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、354百万円（前年同期は424百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出219百万円等によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、413百万円（前年同期は224百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の返済411百万円等によるものであります。

(4）経営者の問題認識と今後の課題について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資額は２億35百万円であります。その主なものは、ＯＸ（Ｈ．Ｋ．）事業のOX（H.K.）COMPANY LIMITEDにおける３店舗の新規出店に伴う設備投資83百万円及び本社等移転に伴う設備投資１億13百万円、株式会社アスモの本社移転に伴う設備投資８百万円であり、その他特筆すべき設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出日現在休止中であります。

３．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、299,620千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な除却

該当事項はありません。

(4）重要な売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式数のうち4,610千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年３月26日開催の臨時株主総会において、資本準備金を2,336,010千円減少し、欠損填補することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式11,242,961株は、「個人その他」に11,242単元及び「単元未満株式の状況」に961株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が11,242千株あります。

      ２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適切な利益の還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。従いまして、利益配当につきましては、再投資のための内部留保資金の確保と安定的な配当を行うことを念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に検討することとしております。

当社の剰余金の配当は、従来は中間配当と期末配当の年２回を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日・中間配当の基準日は毎年９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。

当期の配当金につきましては、利益剰余金がマイナスであるため、引き続き無配とさせていただきます。

今後におきましては、安定的な利益確保が継続的に見込める状況になっており、また、株主の皆様に繰越利益剰余金の欠損を資本剰余金にて填補していただきましたことにより、次期利益により繰越利益剰余金をプラスに転じることができ配当が可能な状態になるものと考えております。

早期復配に向け、全社一丸となって収益力増強に取り組んでまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）平成25年７月16日付をもって大阪証券取引所は、東京証券取引所と市場統合しております。したがって、最高・最低株価は、統合以前は大阪証券取引所第二部、統合以降は東京証券取引所第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役近藤正明氏は、社外取締役であります。

２．監査役福田徹氏、肥後達男氏の両氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上と企業経営の健全性確保による株主価値の維持・向上を目的とした企業活動を規律する枠組みであると位置付け、当社の重要な経営課題の一つとして、経営の意思決定の迅速性及び適正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化、情報開示における公正性・透明性の確保等、ガバナンスの強化に向けた経営体制の整備に努めております。

「取締役及び取締役会」

取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回会議体で実施されております。取締役会では、コーポレート戦略、重要事項の決定を行うとともに各取締役の業務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会における意思決定等の妥当性・適法性を監視しております。

なお、平成24年６月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮する定款変更決議をしております。

「監査役及び監査役会」

監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、全監査役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監視を行っております。特に、常勤監査役は経営会議、その他の重要会議への出席をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

「経営会議」

各部門の連絡報告事項をもとに、部門相互の意思疎通を図るとともに、会社の全般的方針並びに重要な業務執行に関する事項を協議し、社長の意思決定を補佐するものであります。

「コンプライアンス委員会」

当社は、以下にあげる主旨を全うすることを目的とし、コンプライアンス委員会を設置しております。

・コンプライアンス重視の企業風土の醸成、組織の末端までのコンプライアンス重視及び企業倫理の意識浸透

・不祥事等の未然防止・再発防止に向けた、コンプライアンスに関するトータルプログラムの策定

・法的な観点におけるリスク情報の収集・伝達・交換の統制管理

・事案発生時の対応策・改善策の策定及び取締役会への改善勧告

また、法律上又は会計上の重要な問題が生じた際には、コンプライアンスの観点から、発生した事象又は発生する可能性のある事象を審議する当該委員会を開催し、その構成員として外部の専門家を選任し、その助言を積極的に取り入れ、当該委員会における審議、決定の内容を取締役会における意思決定の際の参考とできるような体制を整備しております。

「リスク管理委員会」

当社は、全社的なリスクを統括的に把握・管理し、想定されるリスクの軽減化のためには、どういった手法が考えられるのかを検討するため、リスク管理委員会を設置しております。

取締役会は、代表取締役、業務担当取締役の職務を監督する職責を負っております。よって、新規事業の取り組みや、会社の経営戦略、経営計画などの意思決定にあたり、必要かつ十分な判断材料が求められます。当該委員会は、必要に応じて、取締役会に提供される判断材料（法律上又は会計上のリスクの有無、必要性及び相当性など）に関する報告書を作成しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、組織運営規程、人事関係規程、経理関係規程をはじめとした各種規程により、業務分掌、職務分掌、決裁権限の範囲を明確にするとともに、業務の適正な運営及び責任体制の確立を図っております。

当社は、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて法令の遵守及び法的リスクに関するアドバイスを受けております。

ハ．責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②  内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室（１名）が業務監査（業務の適正性及び効率性）を中心として定期的に監査を実施しております。

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名で実施し、全監査役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監視を行っております。特に、経営会議その他の重要な会議への出席をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

なお、常勤監査役宇佐美孝二氏は公認会計士の資格を有しており、また監査役肥後達男氏は税理士の資格を有しており、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査につきましては、清和監査法人が担当しております。

業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

指定社員  業務執行社員  井堂  信純

指定社員  業務執行社員  坂井  浩史

指定社員  業務執行社員  髙橋  潔弘

継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他１名であり、監査法人により決定されています。

内部監査室、監査役及び監査法人は、適宜に情報交換、意見交換を行って連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役近藤正明氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、アーツ税理士法人の代表社員、アーツ公認会計士事務所の所長、株式会社協立ビジネス・ブレインの代表取締役、オルト・エアー・アライアンス株式会社の代表取締役、タワーレコード株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と各社の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役福田徹氏は、上場コンサルティングにおける内部統制制度・コーポレートガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのＩＲコンサルティング等の実践を通じての知識・経験を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社福田総合研究所の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役肥後達男氏は、税理士の資格を有しており、税理士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、肥後達男税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬額は、平成19年５月26日開催の第32回定時株主総会の決議により年額135,000千円以内（うち、社外取締役分15,000千円）としております。

２．監査役の報酬額は、平成６年６月25日開催の臨時株主総会の決議により年額35,000千円以内としております。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において決定しております。

⑤  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥  当社定款において、下記のとおり定めております。

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

なお、平成24年６月26日開催の第37回定時株主総会において、上記イ．ロ．の定款の定めを削除するとともに、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定める決議をしております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定めております。これは、取締役、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ．株主総会決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．取締役の員数

当社の取締役は、10名以内とする旨、定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度  宙有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度      清和監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①  就任する監査公認会計士等

清和監査法人

②  退任する監査公認会計士等

宙有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成25年２月27日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年６月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、会計監査人である宙有限責任監査法人に対して、十分な会計監査の体制を整備していただくために、これまで協議を行ってまいりました。しかしながら、相互理解を深めることができず最終的に意見の一致には至りませんでした。このため、当社より会計監査人である宙有限責任監査法人に対して監査及び四半期レビュー契約解約の申し入れを行い、平成25年２月27日付で当該契約を合意解約するとともに、同監査法人は会計監査人を退任することとなりました。これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、平成25年２月27日開催の監査役会において、清和監査法人を一時会計監査人に選任し、就任の応諾をいただいております。

(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

連結子会社の名称

株式会社アスモトレーディング

株式会社アスモフードサービス

株式会社アスモ介護サービス

サーバントラスト信託株式会社

ブロードマインド少額短期保険株式会社

OX(H.K.)COMPANY LIMITED

ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED

当連結会計年度より、株式会社アスモトレーディング及び株式会社アスモフードサービスを連結の範囲に含めています。

これは、平成25年４月１日付で当社を分割会社とし、当該会社を新設会社とする分社型の新設分割によるものであります。

また、ブロードマインド少額短期保険株式会社については、平成25年12月27日付で株式を取得したことによる連結子会社化に伴い、連結の範囲に含めております。

さらに、平成26年２月18日付でOX（H.K.) COMPANY LIMITEDの100％子会社としてASMO CATERING(TAIWAN) COMPANY LIMITEDを台湾に設立し、新たな地域での外食事業を開始いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  －社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

ａ．商品

当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物(附属設備を含む）は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ７～44年

機械装置及び運搬具  ３～９年

工具、器具及び備品  ５～20年

また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  返品調整引当金

一部の連結子会社は、クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還を事由とする斡旋手数料収入の返金に備えるため契約解除実績率により見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因毎に５年間及び20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ  連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が108,152千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が68,844千円減少しております。

なお、1株当たり純資産額は0.49円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1)概要

未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期未収入金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示していた215,016千円は、「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「賃貸借契約解約損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた2,575千円及び「賃貸借契約解約損」に表示していた4,343千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

①  担保に供している資産

②  上記に対応する債務

上記に対応する債務はありません。堂島ホテル㈱の債務の保証に当たり、金融機関に対して設定しているものであります。

なお、当連結会計年度において、堂島ホテル㈱の債務が完済されたことにより、担保設定は解除しております。

２．偶発債務

保証債務

金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

平成26年３月26日開催の臨時株主総会において、定款第３条(本店所在地)の変更が承認可決されたことにより、平成26年４月１日をもって本店が「大阪市」から「東京都新宿区」に移転し、大阪市の旧本店土地建物が遊休化したため、旧本店土地建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(101,222千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物31,922千円及び土地69,300千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額により評価しております。

また、平成18年８月１日に株式会社オックスと合併した際に発生したのれんについては、アスモトレーディング事業の現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末残高全額を減損損失(349,055千円)として特別損失に計上しました。

※６．のれん償却額の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会  平成23年１月12日公表分  会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※２その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

株式の取得により新たにサーバントラスト信託㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

株式の取得により新たにブロードマインド少額短期保険株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  アスモフードサービス事業における車輌及び事務機器（「車輌運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を金融機関より長期借入金で調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

・前連結会計年度（平成25年３月31日）

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

・当連結会計年度（平成26年３月31日）

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

・前連結会計年度（平成25年３月31日）

(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等、(4)未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

当社では、短期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・当連結会計年度（平成26年３月31日）

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．現金は除いております。

２．償還予定額が確定しない長期未収入金215,016千円（貸倒引当金△215,016千円）は上記表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）現金は除いております。

３．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.293％

(3）期待運用収益率

該当事項はありません。

(4）過去勤務債務の額の処理年数

該当事項はありません。

(5）数理計算上の差異の処理年数

１年（翌期より定額償却）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率  0.293％

長期期待運用収益率  －％

３．確定拠出制度

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から36.7％になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,181千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売をはじめ、主に高齢者福祉施設における給食の提供、介護福祉施設の入居斡旋及び訪問介護、外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等と相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループは、平成25年４月１日付の会社分割に伴って、当連結会計年度より経営管理区分の見直しを行い、従来の「卸売事業」、「給食事業」、「介護事業」及び「外食事業」を「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ＯＸ(Ｈ．Ｋ．)事業」に区分し報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度のセグメント情報については、売上高、売上原価と販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1）アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸

(2）アスモトレーディング事業…食肉及び食肉加工品の販売

(3）アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における給食の提供

(4）アスモ介護サービス事業…高齢者介護施設の入居斡旋・訪問介護事業所の展開

(5）ＯＸ(Ｈ．Ｋ．)事業…香港において、外食店舗の運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

      ２  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、平成24年12月26日のサーバントラスト信託㈱の子会社化に

          伴う増加額205,295千円（内、のれん204,007千円）を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

      ２  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、平成25年12月27日のブロードマインド少額短期保険株式会

          社の子会社化に伴う増加額102,483千円（内、のれん99,315千円）を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金等であります。

（注）１  減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物によるものであります。

２  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物によるものであります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

  当社グループは、平成25年４月１日付の会社分割に伴って、第１四半期連結会計期間より経営管理区分の見直しを行い、従来の「卸売事業」、「給食事業」、「介護事業」及び「外食事業」を「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ＯＸ(Ｈ．Ｋ．)事業」に区分し報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

  なお、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度のセグメント情報については、売上高、売上原価と販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。

  当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した情報は次のとおりであります。

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

                           （単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

                                                                                  （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注１）「その他」の金額については、平成24年12月26日付でサーバントラスト信託㈱を子会社化したことに伴い発生したのれんに係る金額であります。

（注２）「全社・消去」の金額の主な内容は、平成18年度の当社を存続会社、㈱オックスを消滅会社とする吸収合併に伴い発生したのれんに係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注１）「その他」の当期償却額にはサーバントラスト信託株式会社の株式評価損に係るのれん償却額153,294千円が含まれております。また、「その他」の当期末残高の内容は、平成25年12月27日付でブロードマインド少額短期保険株式会社を子会社化したことに伴い発生したのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、「ＯＸ(Ｈ．Ｋ．)事業」セグメントにおいて84,582千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社の株式を追加取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

     該当事項はありません。

（注）１．上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

(1)資金の借入に係る借入利率は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2)資金の貸付に係る貸付利率は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(3)商品の購入、業務の受託については、一般の取引条件を参考にして決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱Ｐｅｒｓｏｎｓ Ｂｒｉｄｇｅ（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

平成25年４月１日

(3) 企業結合の法的性質

当社を分割会社とし、株式会社アスモトレーディング(当社の連結子会社)に当社の卸売事業を承継させる新設分割

当社を分割会社とし、株式会社アスモフードサービス(当社の連結子会社)に当社の給食事業を承継させる新設分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社アスモトレーディング(当社の連結子会社）

株式会社アスモフードサービス(当社の連結子会社)

(5) その他取引の概要に関する事項

会社分割を行う目的

① 事業分野において専門家・特殊化が進む市場への迅速・的確な対応

② 事業分野に適応した人材の育成・教育・採用

③ 事業分野に特化した判断による業務の効率化

④ 経営責任の明確化

⑤ 将来を担う経営者の育成

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計処理」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成20年12月26日公表分)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、アスモ介護サービス事業等との相乗効果を見込みブロードマインド少額短期保険株式会社を取得し子会社化いたしました。子会社で行う新たな事業の概要及び見込んでおります相乗効果は以下のとおりです。

① 当社に訪問介護をご依頼いただいたお客様への身の回りの介護だけではなく、他の面を充足することで安心して介護をお受けいただきたく、万が一に備えた保険を提供いたします。

このことにより、他の訪問介護事業者との差別化が図れ介護住宅にも繋がるものと考えております。

② 介護をさせていただくお客様だけではなく、お身内様等へ万が一に備えた保険を提供させていただくことで、ご家族様全ての安全をお守りいたします。

このことにより、他の訪問介護事業者との差別化が図れ介護受託にも繋がるものと考えております。

③ 介護施設設置事業様へ施設賠償保険や借家人賠償保険をご提供することにより、ご入居者様が万が一施設に損害を与えた場合の安心をご提供いたします。

④ 訪問介護ヘルパーに対しての損害保険等を開発し提供いたします。

このことにより、安心して介護に携わることができ、介護の品質向上に寄与するものと考えております。

(3) 企業結合日

平成25年12月27日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

ブロードマインド少額短期保険株式会社

ただし、平成26年４月１日付で社名をアスモ少額短期保険株式会社と変更しております。

(6) 取得した議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．当連結会計年度に係る連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年12月31日をみなし取得日とし、平成26年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

99,315千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの

(3) 償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及びひきうけた負債の額並びにその主な内訳

６.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                    336,630千円

          営業利益                   16,647千円

経常利益                   16,657千円

          税金等調整前当期純利益     12,457千円

当期純利益                 12,240千円

１株当たり当期純利益         765.00円

（注）概算額の算定方法

  企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、影響の算定額の注記については監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

１.取引の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

平成25年10月25日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする子会社株式の追加取得

(4) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、平成25年３月31日時点でOX(H.K.)COMPANY LIMITEDの普通株式を議決権比率で51.0％保有しており、連結子会社としておりましたが、平成25年10月25日時点で少数株主より相対取引にて株式を取得した結果、議決権比率は78.5％となりました。

これは、従前以上にグループ戦略を迅速に実施することが可能となり、収益力の強化を図れると判断したものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３.子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

(2) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

84,582千円

②発生原因

追加した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

[売上原価明細書]

（注）※  経費の主な内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法、建物以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ７～44年

構築物                  15年

工具、器具及び備品  ５～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました26,815千円は、「未収入金」8,439千円、「その他」18,375千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

①  担保に供している資産

②  上記に対応する債務

上記に対応する債務はありません。堂島ホテル㈱の債務の保証に当たり、金融機関に対して設定しているものであります。

なお、当事業年度において、堂島ホテル㈱の債務が完済されたことにより、担保設定は解除しております。

※２．関係会社に対する資産及び負債項目

        区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３．偶発債務

保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．平成25年４月１日付で持株会社制に移行したため、前事業年度は持株会社移行前の計上額として「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」にて示し、当事業年度は持株会社移行後の計上額として、「営業収益」、「営業費用」にて示しております。

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．賃貸借契約解約損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額272,150千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額304,860千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,064千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

  （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物    本社移転によるもの     7,488千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物    減損損失によるもの   181,275千円

土地    減損損失によるもの   405,256千円

３．当期減少額のうち（  ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

        連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）「単元未満株主の権利制限」について、当社定款にて以下のとおり定めております。

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社Persons Bridgeであります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第38期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(2）四半期報告書及び確認書

（第39期第１四半期)（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月14日近畿財務局長に提出

（第39期第２四半期)（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出

（第39期第３四半期)（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出

(3）臨時報告書

平成25年８月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月27日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。

(4）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第38期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスモの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アスモが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上