3839 ＯＤＫソリューションズ 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第47期の自己資本利益率の算定における自己資本については、期末自己資本を使用しております。

４．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当200円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第51期の１株当たり配当額は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったため、株式分割前の中間配当額500円00銭と、株式分割後の期末配当額５円00銭を合算した額を記載しております。なお、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の年間配当額は、10円00銭（中間配当額５円00銭、期末配当額５円00銭）となります。

２【沿革】

　当社は、昭和38年に大阪証券金融株式会社（現　日本証券金融株式会社）及び大阪証券代行株式会社（現　株式会社だいこう証券ビジネス）の出資を主体に設立され、この２社向け業務並びに学校法人、証券会社及び一般事業法人向けの情報処理サービスを提供してまいりました。沿革につきましては、下表のとおりであります。

　（※）　プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。

プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。

ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。

BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。

ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び株式会社エフプラス（100％連結子会社）で構成されております。当社は、学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスや、証券金融会社等向けのシステムインテグレーションを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。平成26年３月期の売上高構成比はシステム運用90.0％、システム開発及び保守9.3％、機械販売0.7％であります。

　なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。

　業務の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、提出会社及び連結子会社別の従業員数を記載しております。

　（注）人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　当社は、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。

（注）１．人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、大阪証券労働組合の大阪電子計算分会が結成されており、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げにともなう駆込み需要及びその反動のリスクや、世界景気の不確実性による景気下押しのリスクがあるものの、緩やかに回復しております。情報サービス産業においても売上高は増加基調にあり、景気回復へ向かうことが期待されております。〔経済産業省 特定サービス産業動態統計（平成26年４月分確報）より〕

このような環境下、当社グループにおきましては、学校法人向け入試アウトソーシングサービスにおいて新たに九州圏にて１校受託したほか、Web出願サービスにおいても受託校を11校増加することができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比8.1%増の701千人となり、大学入試センター試験志願者数を７年連続で上回る結果となりました。このほか、一般事業法人向けのシステムリニューアル開発を受託する等保有ノウハウを活用した営業展開をすすめてまいりました。しかし、証券金融会社統合による受託業務の縮小及び顧客企業の業務縮小による売上減少を補うまでには至りませんでした。

株式会社学研ホールディングスとの業務・資本提携を活かした施策としては、私立中学校向けにWebを活用した出願サービスの提供を開始したほか、「学研の頭脳開発シリーズ」のアプリ化が進行しております。

この結果、当連結会計年度は、売上高は3,239,065千円（前年同期比 7.2%減）となりました。顧客企業の業務縮小による機械賃借料の減少等があったものの、営業利益は290,234千円（同 30.1%減）、経常利益は359,711千円（同 20.2%減）となりました。優先株式早期償還の特別利益により、当期純利益は237,336千円（同 5.9%減）となりました。

売上高の内訳は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。

〔システム運用〕

　証券金融会社統合による受託業務の縮小及び顧客企業の業務縮小による手数料減少等により、2,916,056千円（前年同期比 7.6%減）となりました。

〔システム開発及び保守〕

　顧客システムリニューアル対応等により、299,506千円（同 30.2%増）となりました。

〔機械販売〕

　ホスト記憶装置の保守期限切れ対応の剥落等により、23,501千円（同 77.5%減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ428,127千円増加し1,423,263千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、681,688千円の収入（前年同期は347,862千円の収入）となりました。これは主に売上債権が392,561千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、170,372千円の収入（同 364,971千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の償還による収入及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、423,933千円の支出（同 225,194千円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売状況は、下表のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。

（注）１．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．大阪証券金融株式会社は平成25年７月22日付で日本証券金融株式会社と合併し、日本証券金融株式会社となりました。上記の日本証券金融株式会社の売上高には、前連結会計年度及び平成25年４月１日から平成25年７月21日までの期間の大阪証券金融株式会社としての取引金額を含めております。

３【対処すべき課題】

　情報サービス業界においては、技術の高度化を背景に、クラウドコンピューティングやスマホ・タブレット端末市場が急速に隆盛しており、さらにビッグデータの活用機運が高まっております。

　また、当社はこれまで、各アライアンス先との協業強化を通じ、当社の強みを活かしたサービス充実に努めてまいりました。

　当社は、急激な環境変化に迅速に対応し、新しいＯＤＫへと変わろうとしております。情報処理アウトソーシングを主力とする当社といたしましては、新たな領域へチャレンジすべく事業開発力の強化を図るとともに、新たな顧客を増やすべく営業力を強化してまいります。さらに、これらを支えうる柔軟な組織運営と慣例・ルールの見直しを行ってまいります。

　学校法人向けサービスでは、当期九州圏の大学から新たな受託を実現しており、引続き首都圏・関西圏・九州圏等を中心に営業展開してまいります。近年、Web出願サービスは、受験生や学校法人にかなりの勢いで浸透しており、今後さらなる利用増加が見込まれるサービスだと考えております。新たに公表した私立中学校向けインターネット出願システムについても積極的に営業展開し、受託校数増を目指してまいります。

　証券会社向けサービスでは、証券総合システム「SENS21」、不公正売買監視システム「Watch21」及び「ほふり接続システム」の、主に首都圏でのターゲット別提案営業を強化いたします。また、タブレット端末を活用した営業支援ツール等周辺サービスの開発にも取組んでまいります。

　その他、協業先との連携強化によって事業化スピードを上げ、子会社株式会社エフプラスとも連携して、協業事業の実現化をすすめてまいります。

４【事業等のリスク】

　記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループに想定される範囲で記載したものであります。

(1）情報セキュリティ上のリスクについて

　ますます高度化する情報通信技術の進展にともない、情報セキュリティに対するリスクも増大しており、その社会的な影響も重大なものになっております。当社は、情報処理システムのアウトソーシングを基幹業務としており、顧客の重要な機密情報を大量に保管・処理しています。

　情報セキュリティに対するリスクには、人為的なもの（故意・過失）、非人為的なもの（自然災害・機械故障）等、様々なものがあり、そのすべての影響を除去することは困難であります。

　万が一、このような情報セキュリティ上のリスク（例えば情報漏えい、大震災）が現実のものとなった場合、当社の社会的信用は著しく低下し、契約解除、損害賠償、事業機会の逸失等の損害が発生する場合があります。

(2）個人情報保護法等の法令について

　当社は個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。また、ソフトウェア保護に関する著作権法、情報システムに係る犯罪を規制するコンピュータ犯罪防止法、不正アクセス禁止法等の刑罰法規の規制下に置かれております。当社としては、情報セキュリティ対策としてISO/IEC27001認証の取得、個人情報管理に関してはプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理に努めておりますが、不正アクセス者等からの侵入により、上記情報が違法に漏えいされ、不正に使用される事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）業績の下期偏重について

　当社の教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が３月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である３月にかけて計上されることとなり、当社の売上高は下期（特に第４四半期）に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第４四半期）に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。

(4）システム開発及び保守、並びに機械販売について

　当社の主要サービスはシステム運用であり、これに付随してシステム開発及び保守、機械販売を行っております。システム開発及び保守、機械販売は景気動向、新技術、耐用年数等の影響を受けやすく、その状況によっては業績変動幅が大きくなることがあります。

　当社では、こうした影響を受けにくいシステム運用を基盤とした業容拡大を目指してまいりますが、システム開発及び保守等の増減による売上高の変動を排除することは困難であります。

(5）確定給付企業年金資産の運用損益について

　当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しており、連結会計年度末における退職給付債務（退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額）から確定給付企業年金の年金資産の期末における時価評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。

　したがいまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）のれんについて

　当連結会計年度末において、のれんを資産の部で85,153千円計上いたしております。こののれんにつきましては、連結子会社の事業の状況を勘案し、10年間の定額法により償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。

　しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、のれん残高について相応の減額を行う必要が生じることとなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　業務・資本提携契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループに想定される範囲で記載したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは退職給付債務です。当社グループの退職給付債務は期末退職金要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。

　なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、証券金融会社統合による受託業務の縮小及び顧客企業の業務縮小による売上の減少により、3,239,065千円（前年同期比 7.2%減）となりました。

　学校法人向けの教育業務につきましては、売上高が1,617,215千円（同 1.3%増）となりました。学校法人向け入試アウトソーシングにおいて新たに九州圏にて１校受託したほか、Web出願サービスにおいても受託校を11校増やすことできました。大学入試業務における処理志願者数は前年比8.1%増の701千人となり、大学入試センター試験志願者数を７年連続で上回る結果となりました。

　証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、NISA対応の受託や顧客証券会社のシステム改訂等により、売上高は786,326千円（同 2.6%増）となりました。

　上記以外の業務につきましては、証券金融会社統合による受託業務の縮小及び顧客企業の業務縮小等により、売上高は835,522千円（同 25.8%減）となりました。

②　営業費用及び営業利益

　売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ178,695千円減の2,224,188千円（同 7.4%減）を計上しております。これは主に支払手数料のほか、労務費及び経費、機械賃借料等であります。

　販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ53,508千円増の724,642千円（同 8.0%増）となりました。これは主に従業員給与及び役員報酬のほか、連結子会社エフプラス取得によるのれん償却額16,219千円等であります。

その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ124,795千円減の290,234千円（同 30.1%減）となりました。

③　営業外損益及び経常利益

　受取配当金等によって営業外損益は69,476千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ91,176千円減の359,711千円（同 20.2%減）となりました。

④　当期純利益

　当期純利益につきましては、優先株式早期償還の特別利益の影響等により、前連結会計年度に比べ14,993千円減の237,336千円（同 5.9%減）となりました。

(3）経営戦略の現状と見通し

　当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する」を経営理念として掲げ、常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得ることを経営基本方針として事業を推進しております。

　当社のビジネスモデルは、システム開発をフロー、システム運用をストックとする継続ビジネスであり、安定性の高さが特徴でありますが、今後は、新たな領域へのチャレンジ、収益力アップ、意識・風土改革に重点を置き、事業基盤確立をすすめていく方針であります。

　具体的には、新規事業創出を目指してアライアンス案件の事業化をすすめてまいります。また、新規獲得と既存深耕の両方を目指して重点地区営業の強化を行います。この２つを支えうる変化に強い組織体制を目指して実効的なユニット制運用の定着を図るとともに、拠点機能の集約・見直しに取組んでまいります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

　当社の事業活動に必要な資金については、原則として内部資金及び増資による調達資金を源泉としております。

②　資産及び負債・純資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて244,112千円減の5,237,785千円となりました。これは主に売掛金及び優先株式早期償還による関係会社株式の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて157,732千円減の1,302,199千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。

　利益剰余金は、前連結会計年度末と比べて145,536千円増の2,992,397千円となりましたが、自己株式の増加により、純資産合計は86,379千円減の3,935,585千円となりました。

③　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ428,127千円増加し1,423,263千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、681,688千円の収入（前年同期は347,862千円の収入）となりました。これは主に売上債権が392,561千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、170,372千円の収入（同 364,971千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の償還による収入及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、423,933千円の支出（同 225,194千円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける設備投資は主に、新規受託業務対応の機器導入、及び業容拡大にともなう事務所施設の整備を中心に行っております。

当連結会計年度における設備投資は総額601,323千円で、その主な内容は、ほふり業務用システムのソフトウェア及び新ホストマシンに係る機器等であります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備につきましては、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記計画による完成後の増加能力については、当社の提供するサービスの性格上測定することが困難であるため、記載しておりません。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式を１株につき100株の割合をもって分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式900,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

　　　２．平成25年10月１日付で普通株式を１株につき100株の割合をもって分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　１．当社は、自己株式を900,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．前事業年度末において主要株主であった大阪証券金融株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社学研ホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

４．平成25年10月１日付で普通株式を１株につき100株の割合をもって分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　平成25年10月１日付で普通株式を１株につき100株の割合をもって分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しておりますが、記載数値は当該株式分割及び単元株制度を反映しておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　平成25年10月１日付で普通株式を１株につき100株の割合をもって分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

３【配当政策】

　当社は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、年10円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　また、当社は、「会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当については１株につき500円（平成25年10月１日付で実施した普通株式１株につき100株の株式分割が期首に行われたと仮定した場合５円）を実施いたしました。また、期末配当については、１株につき５円を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには重点地区でのシェア拡大に向けた基盤強化等、戦略投資に活用していく方針であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったため、株式分割前の中間配当額500円と、株式分割後の期末配当額５円を記載しております。なお、期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の年間配当額は、10円（中間配当額５円、期末配当額５円）となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（ヘラクレス市場）におけるものであります。

　　　２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第51期の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役　川口　伸也は、社外取締役であります。

２　監査役　水野　武夫、藤岡　寛は、社外監査役であります。

３　平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成26年７月１日付をもって、次のとおり役員の委嘱変更を予定しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制及びその概要

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の企業価値を高め永続的な発展を図っていくために、３Ｃ経営（Corporate Social
Responsibility，Corporate Governance，Compliance）を中期経営計画の基本姿勢とし、現場と経営が表裏一体となった取組みをすすめております。特に、顧客の様々な情報をお預りする当社としては、現場の職務執行を適宜的確に把握し、迅速に経営の意思決定に反映していくことは、効率的な経営の実践のためにも不可欠であり、今後もこの方針は不変だと考えております。

　また、私企業の存在意義は社会の公器としてふさわしい公正かつ健全な利益の追求であることから、法令・定款の遵守はもちろんのこと、不正や反社会的な行動をとらないことが前提となって、コーポレート・ガバナンスは実践されるべきものであると考えております。

　以上の認識の下、コンプライアンス・マインド（遵法精神）に裏付けられたコーポレート・ガバナンス体制の確立を目的に、株主総会を頂点とした機能的な統治組織の運営によって、公正かつ透明な経営に努めております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、監査役制度を採用し、会計監査及び業務監査の二つの視点から当社の活動を監視しております。また、監査役による監査に加え、社外取締役の選任と監査役会との連携、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互連携させることで、職務執行の適正性を担保しております。

　各組織の関連につきましては、下図のとおりであります。

［コーポレート・ガバナンス組織］

・取締役会について

　取締役会は、取締役５名、独立役員として指定した社外取締役１名の６名で構成され、経営の機能性向上を目指しながらも、客観性を担保しております。取締役会は定例月１回の開催に加え必要により臨時に開催され、法令または定款に定められた事項のほか、経営方針・事業計画の策定、諸規程の改廃、重要な契約の締結等といった経営に関わる重要な意思決定や職務執行状況の報告がなされております。また、社外監査役を含む全ての監査役も出席し、取締役の職務執行について適切な監視機能を発揮しております。

・内部統制委員会について

　内部統制評価制度の適正な運営・維持のために内部統制委員会を設置し、事業活動に関わる法令等の遵守や財務報告の信頼性確保等を目的とする内部統制システムの構築及び推進に努めております。

・内部通報窓口について

　内部通報規程に基づき、内部通報窓口を社内外に設置し、組織的及び個人的な法令違反行為等に関する相談・通報に対する適正な処理の枠組みを定めることで、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に努めております。

・３Ｃ経営（Corporate Social Responsibility，Corporate Governance，Compliance）の推進について

　当社は、コンプライアンス・マインドは全としての組織及び個としての社員の両面からの働きかけにより確立・維持すべきものと考えております。

　組織に対しては、役員部長会及び部長会を制度化し、全社横断的な事項について迅速かつ確実に周知できる体制を確保することで、ガバナンス機能の強化を図っております。また、社員に対しては、各種社内研修を通じた意識付けを定期的に行っております。

　社員に対して行うコンプライアンス教育等につきましては、下図のとおりであります。

②　企業統治の体制を採用する理由

　当社では、社外取締役の選任、監査役会の設置、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互に連携させることが、コーポレート・ガバナンス体制の維持向上に資すると考えております。

　加えて、独立性の高い社外監査役を招聘することによって、監査役会機能の質的水準を高位維持することが肝要であると考えております。

③　その他の企業統治に関する事項

イ．リスク管理について

　当社においてリスクとは、業務上のリスク及び金銭的なリスクであると考えております。業務上のリスクについては、例えば個人情報等の重要データの漏えい、改ざん、滅失による損失、大震災等による事業継続危機等々、様々なものがありますが、これらは当社が取得している「ISO/IEC27001認証」の枠組みの中で、詳細に分析され、様々な管理策が構築されております。

　また、金銭的なリスクについては、貸倒れ、詐欺行為による被害、資金ショートによる信用不安等の事柄が考えられますが、これに対しては与信管理規程、キャッシュ・フローの管理により対策が講じられております。

ロ．会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　７名

ハ．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ．中間配当

　当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ヘ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

イ．監査役について

　監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で監査役会を構成し、常勤監査役による日常監査報告のほか、重要事項については合議することにより監査の客観性、公正性を維持しております。社外監査役は当社の顧問契約先ではない法律事務所及び監査法人から招聘しており、両名を独立役員として指定するとともに、その機能強化に努めております。社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、全監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が重要会議に出席し、経営の状況を監視しております。

　業務監査については、監査結果講評への立会い等、実施計画書に基づき監査から改善指摘、改善報告にいたる全監査過程で内部監査室と連携しております。また、会計監査においては会計監査人と連携して活動し、適切な会計処理がなされているかを確認しております。

ロ．内部監査室について

　社長直轄の組織として内部監査を実施する内部監査室（２名）を設置し、監査計画に基づき支店及び各部門の職務執行状況とともに、内部統制システムの監査を実施しております。また、業務監査の効果をあげるため監査役と連携し、有効な監査体制の構築に努めております。

⑥　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役であります川口　伸也は、エース法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間に顧問契約は無く、取締役としての報酬以外に金銭の授受はありません。

　社外監査役であります水野　武夫は、共栄法律事務所の代表者でありますが、同法律事務所と当社との間に顧問契約は無く、監査役としての報酬以外に金銭の授受はありません。同じく藤岡　寛は、監査法人ソルシオの代表社員でありますが、同監査法人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、豊富な経験や高い見識を有する社外取締役及び社外監査役から、当社の経営に対し、適切かつ有効な助言、監視等を受けることが、当社の発展に資すると認識しております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、これまでの実績、人格等をもとに、当社経営陣から独立した立場で当社発展のため経営全般に関与いただくのに相応しい人物かを、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　定時株主総会にて決議された報酬限度額内で、実績、役位に応じて、取締役会及び監査役会で報酬等の算定方法を承認いたしております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　１銘柄　431,648千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結の範囲に含めております。

　　連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称　株式会社エフプラス

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品・仕掛品…個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

　　　進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の受注契約

　　　検収基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用にともない、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用にともない、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　不公正売買監視システム「Watch21」は、株式市況の長引く低迷で営業活動が予想以上に長期化し、当初の受託計画が実現に至っていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、保守的に使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　次のとおり、決議いたしております。

（注）１株当たり配当額には、創立50周年記念配当200円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,118,000株は、株式分割による増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加897,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,000株、株式分割による増加891,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）平成25年６月26日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立50周年記念配当200円が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　次のとおり、決議いたしております。

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にホストコンピューター及びその周辺機器等（「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　流動性を確保しながら、余資の効率的な運用を行うとの方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先管理規程及び与信管理規程にしたがい、毎年、与信枠を見直す体制としております。連結子会社につきましても、当社の取引先管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

　投資有価証券につきましては、定期的に時価、取引先企業の財政状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(*１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(*２)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(*１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(*２)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金

　満期のない預金及び預入期間が３ヶ月以内の預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期があり、預入期間が３ヶ月を超える預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2）売掛金

　短期間で決済される債権は、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、割賦売掛金等の決済が長期間に渡る債権については、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4) 長期預金

　満期があり、預入期間が１年を超える預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(5) リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．関係会社株式（連結貸借対照表計上額500,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（同 82,889千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額72,661千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、これとは別に退職金制度の外枠の位置付けとして、確定拠出型年金を採用しております。

　なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しており、退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額をもって退職給付債務とする方法によっております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、これとは別に退職金制度の外枠の位置付けとして、確定拠出型年金を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。

２．退職給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,369千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「固定の部　繰延税金資産」の「その他」に含めていた「連結会社間内部利益消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「固定の部　繰延税金資産」の「その他」として表示していた9,557千円は、「連結会社間内部利益消去」4,189千円、「その他」5,367千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,654千円減少し、法人税等調整額が4,654千円増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務の概要

　本社オフィスと東京支店の定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

２．資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は入居から１年～47年間を採用しております。

３．資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）　大阪証券金融株式会社は平成25年７月22日付で日本証券金融株式会社と合併し、日本証券金融株式会社となりました。上記の日本証券金融株式会社の売上高には、平成25年４月１日から平成25年７月21日までの期間の大阪証券金融株式会社としての取引金額を含めております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、サービスについての価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

３．大阪証券金融株式会社は、平成25年６月21日付で当社株式をすべて売却し、関連当事者に該当しなくなったため、議決権等の所有（被所有）割合は当連結会計年度末割合を、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

４．大阪証券金融株式会社は平成25年７月22日付で日本証券金融株式会社と合併し、日本証券金融株式会社となりました。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　当社は親会社を有していないため、該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎につきましては、下表のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を行っております。

（注）※１．労務費には次のものが含まれております。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）たな卸資産

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

　　　進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の受注契約

　　　検収基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（注）大阪証券金融株式会社は、平成25年６月21日付で当社株式をすべて売却し、関係会社に該当しなくなったため、関係会社であった期間中の取引を記載しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は277,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は277,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,481千円減少し、法人税等調整額が4,481千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(３) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月26日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月８日近畿財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月７日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月27日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成25年６月１日　至 平成25年６月30日）平成25年７月17日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＯＤＫソリューションズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＯＤＫソリューションズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上