5285 ヤマックス 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期から第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第50期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期から第48期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第49期及び第50期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。

　なお、平成25年４月１日付で、Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社との共同出資にて「株式会社ＨＯＣヤマックス（持分法非適用関連会社）」を設立いたしました。

　また、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱福岡ヤマックス及び㈱東北ヤマックスが行っております。

(2）建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱ミナト建材が行っております。

(3）その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業のほか、化粧品の販売などのサービス事業を行っております。当事業は当社が行っております。

［事業系統図］

　以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

　　　　　　（注）無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

　　　　　　　　　※２　関連会社で持分法非適用会社

　なお、株式会社ミナト建材は、平成26年４月１日を効力発生日として当社が吸収合併したため消滅いたしました。

４【関係会社の状況】

 （注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．㈱東北ヤマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　1,691,189千円

(2）経常利益　　　　　 61,292千円

(3）当期純利益　　　　 54,737千円

(4）純資産額　　　　  355,697千円

(5）総資産額　　　　1,575,249千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者とパートタイマーを除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、自主労働組合であり上部団体には加入しておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策等により株価回復の動きや円高の是正が進み、輸出関連企業を中心に企業業績は好転傾向にあるなど景気は穏やかに回復の兆しを示しております。しかしながら、中国をはじめとした新興国の経済成長の鈍化や国内における消費税率引き上げによる景気回復への腰折れ懸念が企業の設備投資や雇用拡大への妨げとなり、追加の経済政策や成長戦略の実施動向について注視が必要な状況にて推移いたしました。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、前年度に閣議決定した大型補正予算の実行により、東日本大震災による被災地の復興を柱とした公共事業が本格的に稼働し始め、各地方自治体においても予算消化の動きが活発化したものの、一部に労働力不足や資材価格の高騰による予算執行の遅延が散見される状況となりました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、新たな商圏エリアへの取り組みや現状の課題に対する対処などを骨子として作成した「中期経営計画」に基づき、東日本大震災の被災地に向けたコンクリート二次製品の供給責任を果たすことを目的とした株式会社東北ヤマックスをはじめとする当社グループの支援体制の確立に加え、継続的な取り組みである設計営業の強化や土木用大型コンクリート二次製品の普及推進を掲げ、販売力の強化とシェアの拡大に注力いたしました。また、長崎県内における土木用セメント製品事業の著しい低迷に対し、生産の集約及び営業の効率化などによる収益の改善を目的として、Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて土木用コンクリート二次製品の販売事業を営む新会社「株式会社ＨＯＣヤマックス」を設立し、同社において業界のリーディングカンパニーである共和コンクリート工業株式会社（北海道札幌市）との包括的な業務提携契約を締結するなど、同県内における業況への課題対応についても前向きに取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は143億６千万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は４億２千８百万円（前年同期は１億６千３百万円の損失）、経常利益は３億１千３百万円（前年同期は３億７千２百万円の損失）、当期純利益は２億１千７百万円（前年同期は４億５千７百万円の損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

　前年度に閣議決定した大型補正予算の実行や経済政策により、東日本大震災による被災地の復興を柱とした公共事業が本格的な稼働を始め、各地方自治体においても活発化した予算消化の動きを背景に、工事発注量も前年に比して大幅に増加いたしました。

　このような状況の中、東日本大震災による被災地の復興事業に対して、国の政策・方針に即応できる体制づくりに努めるとともに、各地方自治体における発注工事の動向に焦点を合わせた営業活動の推進や、九州地区における災害復旧事業への対応も併せ、受注・販売実績ともに大きく伸長いたしました。

　この結果、売上高は110億５百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は８億５千９百万円（前年同期比226.1％増）となりました。

②建築用セメント製品事業

　民間設備投資を主力に総じて緩やかな回復基調にあり、建築用コンクリート二次製品への需要も増加の様相を呈し、受注活動においても活発な動きが見られる状況にて推移いたしました。

　このような状況の中、設計事務所及びゼネコンに対する設計活動の強化や積極的な営業活動の展開により、関東地区におけるマンション関連製品を中心とした受注実績は大きく伸長したものの、連結子会社である株式会社ミナト建材におけるビル用カーテンウォール等の製品や九州地区における建築用コンクリート二次製品の販売実績は低調な結果となりました。

　この結果、売上高は28億６千３百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は１億円（前年同期比0.6％減）となりました。

③その他の事業

　不動産関連事業におきましては、モデルハウスを集客拠点とする自社ブランド「さらりの家」の営業活動の継続による認知度の高まりに加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、受注件数は増加傾向にて推移いたしました。また、サービス事業における「エバメール化粧品」を主力とした化粧品・健康補助食品の販売にも注力いたしました。

　この結果、売上高は４億９千１百万円（前年同期比95.0％増）となりましたが、営業損益は９百万円の損失（前年同期は５千５百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が３億４千７百万円となったことや仕入債務の増加などによる資金の増加要因があったものの、売上債権の増加や有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因により、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少し、当連結会計年度末には１億４百１百万円（前年同期末は２億８百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、７億４千７百万円（前年同期は３億３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、４億３千８百万円（前年同期は５千万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、３億７千５百万円（前年同期は３億１千７百万円の支出）となりました。これは主に、金融機関への長期借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。

　また、その他の事業に含まれるサービス事業については、受注による販売を行っていないため、「その他」の金額等には含まれておりません。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土強靭化計画を根底とする公共事業投資を織り込んだ経済政策の継続が、国のみならず地方経済の活発化などをも期待させるものの、中国をはじめとした新興国の経済停滞や国内における消費増税など景気回復への腰折れ懸念もあり、追加の経済政策や成長戦略の実施動向について引き続き注視が必要な状況にて推移するものと予想されます。

(2）当面の対処すべき課題の内容及び対処方針

　このような経営環境を踏まえ、東日本大震災による被災地の復興に向けて拍車のかかる国の政策に即応する体制を構築するとともに、防災・減災をテーマとした公共投資関連需要の伸長が予測されるため、地方自治体の動向にも留意し、発動される需要に対して確実に収益に結び付けるための営業体制の強化と情報収集への注力が必要不可欠であると認識しております。また、今後予測される原材料及び各種資材価格の高騰に対しては、今以上に生産効率の向上による原価低減に努め、販売価格への転嫁も視野に入れた企業努力を進めるとともに、コンクリート二次製品の総合メーカーとして技術力・設計力を強化し、販売シェアの拡大並びに安定した受注の確保に繋げ、業績の向上と確固たる経営基盤を確立することが責務と考えております。

(3）具体的な取組状況等

　当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業においては、競合優位性のある「大型コンクリート構造物のプレキャスト化」の継続的な推進に加え、防災を主眼とした災害対策関連分野への対応強化にも努めるとともに、株式会社東北ヤマックスをはじめとする当社グループが一丸となって、東日本大震災による被災地のインフラ整備等の復興に向けたコンクリート二次製品の供給責任を果たしていきたいと考えております。

　建築用セメント製品事業においては、建築現場技術者不足による現場打ち工法からＰＣ工法への転換事例増を背景としたトータルコスト圧縮などの提案営業を主軸に、マンション等の住宅関連を中心とした活動に力点を置くとともに、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設の情報収集にも努め、引き続き設計事務所及びゼネコンを対象とした受注活動に注力してまいります。

　また、不動産関連事業においては、高温多湿な気候条件に適した自社ブランド「さらりの家」の集客拠点である住宅展示場を２拠点に増やし、更なる認知度の向上を目指すとともに、精力的な営業活動にも努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の変動要因について

①土木用セメント製品事業における公共事業投資の影響について

　土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の影響を受ける分野でありますが、この国土交通省や地方自治体の予算執行や大型物件発注などの公共事業投資の動向により、当事業における製品需要が変動いたします。

②土木用セメント製品事業における季節的変動について

　当社の土木用セメント製品事業の売上高は、公共事業の発注と関連性があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向にあります。今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には、留意する必要があります。なお、平成26年３月期における当事業の年間売上高に占める下半期の売上高の割合は64.5％であります。

③金利の変動について

　当社グループは、金融機関からの借入れにより必要な運転・設備資金を調達しており、短期的な資金調達については、そのほとんどが変動金利となっております。当社グループでは、この金利変動リスクを軽減するため、借入金の返済等による有利子負債の圧縮に努めておりますが、急激な金利の変動（上昇）により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）災害について

　当社の一部の製造工場は、立地条件により台風や地震などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害防止には自治体などの協力を得て、可能な限り対策に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、製品及び原材料等に被害が生じる可能性があり、また、資材等の購入、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停止が生じ、そのような状況が長期にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の市況変動について

　当社グループにおける原材料等の資材調達は、専従する購買課を核として市況価格等の動向の情報収集に努めるとともに、集中購買のメリットを生かした有利調達にも注力しております。しかしながら、製品の主要原材料はセメント・鉄筋等であり、それら原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助契約

（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。

(2）技術導入契約

（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。

(3）業務提携等に関する基本合意契約

　当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会において、共和コンクリート工業株式会社及び一沢コンクリート工業株式会社との間で、当社の連結子会社である株式会社東北ヤマックスが所有する八戸工場（青森県八戸市）の共同運営及び業務提携に向けた協議を開始することを決定し、同日付にて株式会社東北ヤマックス及び共和コンクリート工業株式会社並びに一沢コンクリート工業株式会社との３社間で基本合意書を締結いたしました。

（本契約の目的）

　青森県内及び岩手県北における土木用コンクリート二次製品の製造・販売体制等の抜本的な見直しを行うにあたり、３社が製造工場を共同運営し、設備・資材・人的資源と生産製造の効率化とコストダウンを図り、これにより３社間の経営体制を強固にし、収益を確保することを目的とするものであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。

　また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効活用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は５千６百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1）土木用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、プレストレスト構造による大型プレキャストアーチカルバート「Max Arch（マックスアーチ）」の開発に注力いたしました。「Max Arch」は、５つのプレキャスト部材をＰＣ鋼材のプレストレス力によって圧着接合し、大空間のアーチカルバート構造物を構築するものであり、プレキャスト部材の接合技術に関する研究並びに実規模試験体による載荷実験にて、ひび割れ・損傷制御性、耐震性及び工期短縮効果に優れた性能を有していることを実験的に確認いたしました。

　これらの研究成果につきましては、共同研究者である九州大学並びに熊本大学とともに、構造特性試験及び施工性試験の公開実験を行い、各種関係機関にご紹介いたしました。

　現在、当製品技術情報のＮＥＴＩＳ登録を完了しており、今後、工期短縮並びに耐震性に優れた画期的な大型プレキャストアーチカルバートとして、展示会出展並びに論文投稿、学会講演等を行いプレゼンス向上に努めてまいります。

　土木用セメント製品事業に係る研究開発費は４千３百万円であります。

(2）建築用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、前期に引き続き、建築構造物の高層化に基づく建築部材の高強度化に呼応するべく、また、「建築工事標準仕様書・同解説 JASS10 プレキャスト鉄筋コンクリート工事」の2013年の改定による調合設計方法の変更に配慮して、設計基準強度80N/mm2級の超高強度コンクリートの開発に注力いたしました。

　フライアッシュを混和材として用いたコンクリートの耐久性状については、これまでの熊本高等専門学校との共同研究によって確認しており、今後の環境負荷低減並びにコンクリート部材の品質向上に貢献することが期待できます。また、超高強度コンクリートの強度発現は、温度依存性があることから通年の養生温度を踏まえた調合設計が求められ、本研究では、標準期、夏期及び冬期の構造体コンクリート強度を調査して調合設計を行い、超高強度コンクリートに散見される収縮特性を把握し、産学の共同研究を通じ信頼性の高い製品開発に繋げることを目的としております。

　建築用セメント製品事業に係る研究開発費は１千３百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、新たな商圏エリアへの取り組みや、現状の課題克服のための施策への着手などを加え、設計営業の強化や土木用大型コンクリート二次製品の推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、また、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。具体的には、東日本大震災による被災地に向けたコンクリート製品の供給責任を果たすことを目的とした株式会社東北ヤマックスをはじめとする当社グループの支援体制の確立に加え、継続的な取り組みである設計営業の強化や土木用大型コンクリート二次製品の普及推進を掲げ、販売力の強化とシェアの拡大に注力しております。また、長崎県内における土木用セメント製品事業の著しい低迷に対し、生産の集約及び営業の効率化などによる収益の改善を目的として、Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて土木用コンクリート二次製品の販売事業を営む新会社「株式会社ＨＯＣヤマックス」を設立し、同社において業界のリーディングカンパニーである共和コンクリート工業株式会社（北海道札幌市）との包括的な業務提携契約を締結するなど、同県内における業況への課題対応についても前向きに取り組んでおります。今後につきましては、「第２　事業の状況　３対処すべき課題　(3）具体的な取組状況等」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

　総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億３千万円増加の130億２千８百万円となりました。これは主に、売上高の増加などにより、売掛金及び受取手形が５億１千５百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円増加の106億９千２百万円となりました。これは主に、生産量の増加などにより、支払手形及び買掛金が６億９千５万円増加したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億７千４百万円増加の23億３千５百万円となりました。これは主に、当期純利益により、利益剰余金が２億１千７百万円増加したことによるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は、生産設備の維持・整備を中心に実施し、その結果、設備投資額は４億４千３百万円となりました。

　土木用セメント製品事業においては、連結子会社である株式会社東北ヤマックス一関工場の能力増強を目的とした製造ラインの新設・整備に１億５千１百万円、そのほか生産を維持するための型枠に１億２千９百万円の設備投資を実施いたしました。

　建築用セメント製品事業においては、当社長洲工場の能力増強を目的としたクレーンの新設に３千４百万円、埼玉工場の老朽化したバッチャープラントの整備に４千４百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は2,160千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,745千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

２．株式会社ミナト建材は土地、建物及び製造設備の一部を賃借しており、年間賃借料は15,157千円であります。また、賃借期間は平成18年10月23日から平成23年10月22日までの５年間（以後５年毎に自動更新）であります。なお、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式3,192,578株は、「個人その他」に3,192単元及び「単元未満株式の状況」に578株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,192千株（27.56％）あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円00銭とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役社長茂森拓は、取締役会長茂森潔の長女の配偶者であります。

２．常勤監査役松井敏及び監査役田上弘は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。なお、新たに選任された取締役西田親良及び長岡純生の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、現在７名の取締役によって構成される取締役会を毎月開催し、重要な業務報告を行い、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。また、業務情報の共有と透明性の向上を図り、業務の執行を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、経営監査を強化しております。常勤監査役は、取締役会のほかその他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関わる案件について、随時、監査役の視点で監査を行っており、毎月監査役会を開催しております。

［図表］

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正で透明性のある効率的な経営を行うことが重要であるとの認識のもと、業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化と周知徹底を図り、これに相応しい経営組織体制の構築・維持に努めることを目的としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　経営の基本方針である企業理念の趣旨に則り、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制の構築を主要な目標とし、「内部統制システムの基本方針」を定めております。

　内容といたしましては、「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」や「取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」など、内部統制システムの構築と運営に係る基本方針を策定しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、あらゆる損失リスクに対して、事前に適正な対応策を講じることにより、損失を最小限にすべく組織的な体制をとっております。具体的には、リスクコントロールを行う部署として、管理本部内に事業管理課を設置し、定期的に対応策の見直しを行い、リスク管理に対する方針・体制及び施策等を総合的に検討して、取締役会に答申することとしております。また、コンプライアンスに関しましては、２弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　また、同様に当社と会計監査人は責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．特別取締役による取締役会の決議制度

　該当事項はありません。

ト．内部監査及び監査役監査の状況

ａ．組織、人員及び手続き

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努めております。また、監査役会は３名で構成されており、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、経営監査を強化するとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

　なお、常勤監査役松本秀光氏は、当社取締役及び監査役を歴任し、常勤監査役松井敏氏は、昭和59年６月から平成５年６月まで株式会社南日本銀行の取締役等を歴任するなど、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役田上弘氏は、税理士の資格を有しております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等

　内部監査室と監査役は、監査に関して常日頃から意見を交換し、協力して監査を行うなどしており、内部監査室の監査で問題が発覚した場合など、監査役が客観的な立場から、担当の取締役に進言して指導を行っております。また、財務報告に係る内部統制では会計監査人と連携を図っております。

　なお、内部統制システム構築の基本方針及び各種会社規定などに基づき、内部監査、監査役監査、会計監査などの各種監査体制が整備されており、各監査により内部統制システムに関する問題点が発見された場合、内部監査室にて改善策の討議・立案などを行っております。

チ．社外取締役及び社外監査役

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主保護の観点から、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として選任することとしております。当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。

　社外監査役松井敏氏は、株式会社南日本銀行の取締役を退任後、同行の相談役を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。同氏は当社の株式を9,000株保有しておりますが、企業統治において果たす機能及び役割への影響は無いとの判断をしており、同氏を「有価証券上場規程に関する取扱い要領」に定める独立性の判断基準に準拠し、独立役員に指定しております。また、社外監査役田上弘氏は、田上弘税理士事務所の所長でありますが、当社との特別な関係はありません。

　なお、当社では、社外取締役は選任しておりませんが、取締役会等において社外監査役が、専門的見地及び企業経営者の立場等から客観的、中立的な意見を述べるなど、経営の意思決定に対する外部からの監視・監督機能が充分に機能していると判断しております。

リ．会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　馬場　正宏（有限責任監査法人トーマツ）

　増村　正之（有限責任監査法人トーマツ）

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　　５名

　公認会計士試験合格者　３名

　その他　　　　　　　　２名

ヌ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ル．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。

ヲ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｃ．中間配当金

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ワ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

③株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　193,894千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は㈱ミナト建材、㈱福岡ヤマックス、㈱東北ヤマックスの3社であります。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社は㈱トリアスの1社であります。

(2）持分法を適用していない関連会社はメック㈱、㈱ＨＯＣヤマックスの2社でありますが、同社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（その他有価証券）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

（商品及び製品）

　商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（未成工事支出金）

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（原材料及び貯蔵品）

　原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　６～12年

工具、器具及び備品　３～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が663,700千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が98,180千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度において退職給付に係る負債が158,263千円、繰延税金資産が55,993千円それぞれ減少し、その他利益剰余金が102,269千円増加する予定でありますが、損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「休止固定資産減価償却費等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」にて表示しておりました40,329千円は、「休止固定資産減価償却費等」25,076千円、「その他」15,252千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※５　長期借入金には、契約上は、返済日が連結会計年度末日から１年以内に到来するものが次のとおり含まれておりますが、金融機関から実質的に同意を得ている返済計画に基づき長期借入金に含めて記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少200千株は第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(1）有形固定資産

基幹系販売システム等に係るサーバー（工具、器具及び備品）であります。

(2）無形固定資産

上記（1）に係るソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、社内規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払不能となるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について230千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,844千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,614千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について682千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について230千円減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価のあるものについては取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のないものについては実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　1.23％

(3）期待運用収益率

　2.00％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　割引率　　　　　　　1.23％

　長期期待運用収益率　2.00％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度における法定実効税率は、税金等調整前当期純損失のため、△（マイナス）として記載しております。

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業部及び東日本事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。

　「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△472,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,907,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△522,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,912,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格、市場金利等を勘案して決定しております。

３．当該関連当事者との取引は、茂森興産㈱との合併により連結財務諸表提出会社が承継したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格、市場金利等を勘案して決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格、市場金利等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が11.71円減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金のうち、契約上、１年超２年以内に返済期限が到来する最終返済金額391,504千円については、金融機関から実質的に同意を得ている返済計画に基づき、翌期末以降約５年間の分割弁済を前提として返済予定額を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

　売上原価のうち、完成工事原価は住宅事業に係るものであり、その内訳明細は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　住宅事業の原価計算は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品及び製品……………商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品………原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物……………………７～31年

　構築物…………………10～15年

　機械及び装置…………７～12年

　工具、器具及び備品…３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項については、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　受取手形割引高

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

※５　長期借入金には、契約上は、返済日が期末日から１年以内に到来するものが次のとおり含まれておりますが、金融機関から実質的に同意を得ている返済計画に基づき長期借入金に含めて記載しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度は25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（注）当事業年度の営業取引以外の取引には貸倒損失255,000千円が含まれておりますが、当該貸倒損失は全額貸倒引当金戻入額と相殺しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式30,656千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式26,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前事業年度における法定実効税率は、税引前当期純損失のため、△（マイナス）として記載しております。

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産（リース資産を除く）の増加は、すべて建設仮勘定にて受入計上しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置の増加：長洲工場のクレーンの取得　　　　　　　　46,300千円

埼玉工場のバッチャープラントの取得　　　44,220千円

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日九州財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日九州財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第51期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日九州財務局長に提出

　（第51期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日九州財務局長に提出

　（第51期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日九州財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月４日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月26日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（連結子会社に対する債権放棄）に基づく臨時報告書であります。

平成26年２月24日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマックスの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ヤマックスが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマックスの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上