【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第36期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーシャンシステム |
| 【英訳名】 | OCEAN SYSTEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
| 【電話番号】 | 0256-33-3987（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 古川原 英彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
| 【電話番号】 | 0256-33-3987（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 古川原 英彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
現取締役相談役樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 昭和53年11月 | ㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店） |
| 昭和54年６月 | ㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所） |
| 昭和54年11月 | ひぐち食品新潟を新潟県新潟市に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店） |
| 昭和57年１月 | ㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店） |
| 昭和58年９月 | ㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。 |
| 昭和59年９月 | 宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。 |
| 昭和62年６月 | ㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。 |
| 昭和63年３月 | ㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。 |
| 平成２年４月 | ㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店） |
| 平成２年12月 | 食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店） |
| 平成６年２月 | 食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現フードサービス事業部） |
| 平成８年２月 | 酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。 |
| 平成10年４月 | ㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。 |
| 平成11年４月 | ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。 |
| 平成11年10月 | 100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。 |
| 平成11年11月 | 食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。 |
| 平成12年４月 | ㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。 |
| 平成12年４月 | 弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社） |
| 平成13年12月 | チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店をチャレンジャー燕三条店に開店。 |
| 平成14年１月 | ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、ぐるめし本舗新潟店を新潟県新潟市に開店。 |
| 平成14年４月 | 連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。 |
| 平成14年６月 | チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。 |
| 平成14年８月 | ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービスつくば店三郷営業所） |
| 平成15年４月 | ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。 |
| 平成15年５月 | チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。 |
| 平成15年８月 | チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。 |
| 平成15年12月 | チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。 |
| 平成16年７月 | ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。 |
| 平成16年12月 | 宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。 |
| 平成17年１月 | ランチサービス事業部（現デリカフーズ事業部）において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビル店」を東京都千代田区に開店。 |
| 年月 | 事項 |
| 平成17年８月 | チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」を長野県長野市に開店。 |
| 平成18年10月 | チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。 |
| 平成20年３月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成21年４月 | チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 平成22年11月 | 企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。（現連結子会社） |
| 平成24年３月 平成25年７月 | 小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社２社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、惣菜等の製造を受託する惣菜製造事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（注）弁当給食事業・営業所の千葉県（１営業所）は平成26年３月31日に閉所しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱サンキューオール ジャパン | 新潟市東区 | 20,000 | 弁当給食事業 | 100.0 | 当社の弁当給食事業（フレッシュランチ３９）におけるフランチャイザーであります。 役員の兼任 ３名 |
| ㈱フーディー | 山形県米沢市 | 10,000 | 弁当給食事業 | 100.0 | 「フレッシュランチ３９」ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売。 役員の兼任 ２名 資金援助有り。 |
（注） 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 732〔1,976〕 | 39.1 | 7.8 | 3,494,350 |
（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による大規模な経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に円安・株高が進んだことや2020年の東京オリンピック招致の決定による社会インフラの整備など、民間投資の活性化への期待の高まりから国内景気は緩やかな回復基調となりました。
食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた価格競争の激化や、円安による原材料価格の上昇により消費者の根強い節約志向は続いており、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく商品や販売チャネルの開発など、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は444億14百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は８億34百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は８億87百万円（前年同期比14.3％増）、当期純利益は、主に弁当給食事業のランチサービスつくば店において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について、減損損失を特別損失に計上したことなどにより、３億40百万円（前年同期比73.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜スーパーマーケット事業＞
「チャレンジャー」部門につきましては、既存店舗の構成を見直した結果、老朽化が進んでいた「プライスリーダー袋津店」（新潟市江南区）と「チャレンジャー大形店」（新潟市東区）を閉店し、同時期に「チャレンジャー海老ケ瀬店」（新潟市東区）を新規出店いたしました。また、産地直送ルートの開拓や日配品及び業務用食品の品揃えを充実させ、リーズナブルな価格で販売することにより他店との差別化を図ってまいりました。一方で、パート・アルバイトも含めた店舗従業員への継続した社員教育も徐々に効果が現れており、お客様の立場での店舗環境の更なる改善に努めた結果、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の後押しもあり、既存店の売上高は堅調に推移いたしました。
「業務スーパー」部門につきましては、新たに２店舗（新潟県１店舗、宮城県１店舗）をオープンし、出店計画には足りなかったものの、営業エリアの拡大を図ってまいりました。また、お客様のニーズに対応するために、一部の店舗から青果や精肉等の生鮮食品の取り扱いを開始するなど、品揃えの拡充により新たなお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は314億83百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は６億50百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
＜弁当給食事業＞
事業所向け宅配弁当につきましては、市場全体の喫食者数が減少傾向にあり、競合他社との顧客獲得競争も激化しており、依然として厳しい状況で推移いたしました。その状況の中で、お客様のニーズに幅広く対応するために、「焼きたてくらぶ」のネーミングでパンの販売を始めるとともに、主力の弁当についてもボリューム感のある商品だけでなく、健康志向のお客様向けに低カロリーの商品を開発するなど積極的な営業活動に努めてまいりました。
当連結会計年度末における１日当たりの平均販売食数は72,100食（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は64億９百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は３億71百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
＜食材宅配事業＞
食材宅配事業につきましては、従来は個人宅向け商品を中心としていましたが、社会福祉施設や老人介護施設などの法人向けの食材宅配サービス「ヨシケイキッチン」を開始し、新たな販売チャネルの開拓を図ってまいりました。また、季節ごとの特別販売企画や新規顧客獲得に向けたキャンペーンなどの販促活動を行ってまいりましたが、他業種によるインターネットの食品宅配サービス等の拡大などから、売上高は厳しい状況で推移いたしました。原価においても、食品原料の値上がりなどが影響し、粗利益についても確保することが困難な状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は49億46百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は２億72百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
＜惣菜製造事業＞
「惣菜受託製造」部門につきましては、コンビニエンスストアの関連商品において季節ごとの企画商品やアイテム数が増加したことにより、売上高は順調に推移いたしました。なお、惣菜受託製造は前第２四半期連結会計期間より開始しております。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）部門につきましては、代理店の新規契約獲得に向け営業活動を強化してまいりましたが、喫食者の昼食スタイルの多様化や、競合他社との価格競争も激化しており、販売食数は厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は10億24百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント損失は48百万円（前年同期はセグメント損失１億３百万円）となりました。
＜旅館、その他事業＞
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、アベノミクスによる景気回復基調が消費者意識を刺激したことに伴い、宿泊単価は前年同期に比べ増加いたしましたが、地域全体の観光客の減少により、宿泊者数及び日帰りの来客数は前年同期を下回る結果となりました。
また、昨年４月に新潟市にオープンした外食店舗（居酒屋「廻船問屋 日本海」）につきましては、新潟市中心部を眺める絶好のロケーションがお客様から好評を頂いており、来客数は順調に推移しておりましたが、悪天候が続く冬季期間は客足も伸び悩む状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は５億50百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント損失は旅館部門における外壁の修繕費、及び外食店舗の新規出店に伴う費用の発生により63百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億82百万円増加し、20億６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果取得した資金は14億28百万円（前連結会計年度末比４億19百万円増）となりました。
主要な増加要因は、税金等調整前当期純利益６億37百万円であり、主要な減少要因は、法人税等の支払額３億11百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は３億92百万円（前連結会計年度末比９億84百万円減）となりました。
主要な減少要因はスーパーマーケット事業における新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出５億31百万円であり、主要な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入94百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は２億53百万円（前連結会計年度は７億６百万円の取得）となりました。
主要な減少要因は、長期借入金の返済による支出12億35百万円、リース債務の返済による支出１億10百万円及び配当金の支払額１億７百万円であり、主要な増加要因は、長期借入れによる収入12億円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）販売実績
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、個人消費については厳しい環境が当面継続し、食品小売業界におきましては、業種業態を超えた競争激化が続くものと考えております。
こうした状況の中、当社グループは、以下の課題を重点として取り組んでまいります。
①安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
②事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに、売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
また、「業務スーパー」の直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために、優秀な人材の確保が急務となっており、中途採用ならびに新卒採用の両面で注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させ、早期戦力化を図ってまいります。
このように、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるように取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性にある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
当社グループが展開している事業はフランチャイズ契約に基づくものが多く、その状況は下表のとおりであります。
| 当社事業 | ブランド名 | ＦＣ本部 | エリアライセンス範囲 |
| スーパーマーケット事業 | 「業務スーパー」 | ㈱神戸物産 | 新潟県、福島県、宮城県、 茨城県、群馬県、山形県、 長野県、富山県、秋田県 |
| 弁当給食事業 | 「フレッシュランチ３９」 | ㈱サンキューオールジャパン（当社の100％子会社） | 新潟県、群馬県、埼玉県、 東京都、千葉県、茨城県、 北海道、山形県（一部） |
| 食材宅配事業 | 「ヨシケイ」 | ヨシケイ開発㈱ | 新潟県、群馬県、北海道、 栃木県（一部） |
これらフランチャイズ契約は、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務ス―パー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。
(2）同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を受ける可能性があります。
(3）出店政策について
①新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（生鮮食品スーパー）及びエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）の２形態の店舗を主力として展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
②賃借物件への依存
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となる場合があります。
(4）法的規制等について
当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守に努めております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する５つの事業を展開しており、いずれも食品衛生法、ＪＡＳ法、景品表示法等の食品衛生、食品表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト増、商品化コスト増等により、業績に影響を与える可能性があります。
②環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等については、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大規模小売店舗立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、設備の増強等の新たな費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
③労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。
また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、これら従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費の負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品仕入において下請代金支払遅延防止法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、弁当給食事業、食材宅配事業及び惣菜製造事業の一部業務について、外部事業者と請負契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、業務に影響を与える可能性があります。
(5）食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を順守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、当社グループの食品に関する安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。
(6）個人情報の保護について
当社グループは、個人情報に関する取り扱いについて社内管理体制の充実と教育を実施し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等について
当社グループは、各店舗における販売が主であり、自然災害・大規模な事故等の発生により、店舗の運営継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集中型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要人材の確保と育成ができない場合には、事業の成長が鈍化し、業績に影響を与える可能性があります。
(9）減損会計の運用について
当社グループは、将来において経営環境の著しい変化などにより、保有資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込み等、減損の兆候が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイズ契約
| 会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱オーシャンシステム | ヨシケイ開発㈱ （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約 | 契約日 昭和53年６月20日 契約期限 平成30年５月31日 （満了後は５年自動更新） |
| ㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日 平成14年１月22日 契約期限 平成27年１月22日 （満了後は１年自動更新） |
| ㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日 平成14年５月31日 契約期限 平成27年５月31日 （満了後は１年自動更新） |
| ㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日 平成14年10月９日 契約期限 平成26年10月９日 （満了後は１年自動更新） |
| ㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日 平成14年11月20日 契約期限 平成26年11月20日 （満了後は１年自動更新） |
| ㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日 平成15年６月18日 契約期限 平成27年６月18日 （満了後は１年自動更新） |
| ㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日 平成17年６月22日 契約期限 平成27年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
| ㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日 平成17年６月22日 契約期限 平成27年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
| ㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日 平成20年８月１日 契約期限 平成26年８月１日 （満了後は１年自動更新） |
| ㈱オーシャンシステム | ㈱神戸物産 （フランチャイザー） | 日本 | フランチャイズ契約 秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 | 契約日 平成23年８月10日 契約期限 平成28年８月10日 （満了後は１年自動更新） |
(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
| 契約期間 | 契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
| 契約社数 | 11社（平成26年３月31日現在） |
| 契約店舗数 | 39店舗（平成26年３月31日現在） |
| 契約内容 | 当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。 |
| 契約品目 | 「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用 |
(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
| 契約期間 | 契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
| 契約社数 | 50社（平成26年３月31日現在） |
| 契約店舗数 | 94店舗（平成26年３月31日現在） |
| 契約内容 | ㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。 |
| 契約品目 | 「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用 |
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は48億78百万円（前連結会計年度末は42億32百万円）であり、前連結会計年度末より６億45百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が増加（前連結会計年度末比７億67百万円増）したことによるものであります。
固定資産の残高は105億51百万円（前連結会計年度末は109億41百万円）であり、前連結会計年度末より３億90百万円の減少となりました。これは、投資有価証券（１億53百万円）を売却したこと及び評価損を計上したこと、ならびに建物のオペレーティングリースの差入保証金（90百万円）の返還によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は154億30百万円（前連結会計年度末は151億74百万円）となり、前連結会計年度末より２億55百万円の増加となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は52億67百万円（前連結会計年度末は53億22百万円）であり、前連結会計年度末より55百万円の減少となりました。
固定負債の残高は49億61百万円（前連結会計年度末は49億14百万円）であり、前連結会計年度末より46百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は102億28百万円（前連結会計年度末は102億36百万円）となり、前連結会計年度末より８百万円の減少となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は52億１百万円（前連結会計年度末は49億37百万円）であり、前連結会計年度末より２億63百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加（前連結会計年度末比２億31百万円増）したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
スーパーマーケット事業において新規にチャレンジャー１店舗及び業務スーパーを２店舗を出店したこと、ならびに惣菜製造事業の千葉工場において、惣菜の受託製造が堅調だったことにより、当連結会計年度の売上高は444億14百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
② 売上総利益
原材料価格の上昇や水道光熱費等の製造コストが増加したことなどにより、当連結会計年度の売上総利益は109億52百万円（前年同期比3.3％増）となりました。また売上総利益率は0.3ポイント悪化し、24.7％となりました。
③ 営業利益
水道光熱費等のランニングコストは増加しましたが、売上総利益が増加したこと、及びオペレーションの見直しなど固定費の抑制に努めたことにより、当連結会計年度の営業利益は８億34百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加した結果、８億87百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、主に弁当給食事業のランチサービスつくば店において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について、減損損失を計上したことなどにより、３億40百万円（前年同期比73.9％増）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億82百万円増加し、20億６百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を示すと、次のとおりであります。
| 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | |
| 自己資本比率（％） | 32.5 | 33.7 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 48.1 | 48.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 4.9 | 3.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 23.1 | 32.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債（リース債務は含まれておりません。）は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備の新設等
当連結会計年度における設備投資は、スーパーマーケット事業の新規出店を中心として行っており、６億94百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証金、建設仮勘定を含む）を実施いたしました。
スーパーマーケット事業におきましては、「チャレンジャー」１店舗と「業務スーパー」２店舗の新規出店を中心に５億53百万円の設備投資を実施いたしました。
弁当給食事業におきましては、ランチサービス事業部三条店の廃水処理設備を中心に71百万円の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金につきましては、自己資金及びリースによっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
平成26年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 支払リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| チャレンジャー事業部 チャレンジャー燕三条店 （新潟県燕市） | スーパーマーケット事業 | 店舗用設備 | 59,321 | 158,830 |
| チャレンジャー事業部 チャレンジャー海老ケ瀬店 （新潟市東区） | スーパーマーケット事業 | 店舗用設備 | 11,320 | 59,201 |
| チャレンジャー事業部 チャレンジャー中央インター店 （新潟市中央区） | スーパーマーケット事業 | 店舗用設備 | 27,191 | 29,426 |
| 業務スーパー事業部 業務スーパー古河店 （茨城県古河市） | スーパーマーケット事業 | 店舗用設備 | 4,074 | 20,057 |
| 業務スーパー事業部 業務スーパー築館店 （宮城県栗原市） | スーパーマーケット事業 | 店舗用設備 | 2,075 | 19,161 |
| チャレンジャー事業部 チャレンジャー北長岡店 （新潟県長岡市） | スーパーマーケット事業 | 店舗用設備 | 19,801 | 17,318 |
| 業務スーパー事業部 業務スーパー仙台一番町店 （仙台市青葉区） | スーパーマーケット事業 | 店舗用設備 | 3,699 | 17,167 |
| チャレンジャー事業部 チャレンジャー田家店 （新潟市秋葉区） | スーパーマーケット事業 | 店舗用設備 | 6,339 | 16,330 |
| ランチサービス事業部 長岡店 （新潟県長岡市） | 弁当給食事業 | 弁当製造設備 | 6,985 | 18,286 |
| デリカフーズ事業部 千葉工場 （千葉市稲毛区） | 惣菜製造事業 | 弁当製造設備 | 20,335 | 32,942 |
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
平成26年３月31日現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであり、重要な影響を及ぼす除却の計画はありません。
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資予定額には、リース契約による投資が含まれております。
３ 上記の投資予定額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 35,740,000 |
| 計 | 35,740,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,833,000 | 10,833,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,833,000 | 10,833,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成20年３月18日（注） | 1,800,000 | 10,833,000 | 333,360 | 801,710 | 333,360 | 354,553 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式）
| 発行価格 400円 | 引受価額 370.40円 | ||
| 発行価額 340円 | 資本組入額 185.20円 |
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 自己株式989,037株については、9,890単元は「個人その他」に、37株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式989千株（9.12％）があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 989,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,843,400 | 98,434 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,833,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 98,434 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 オーシャンシステム | 新潟県三条市西本成寺 ２丁目26番57号 | 989,000 | － | 989,000 | 9.12 |
| 計 | － | 989,000 | － | 989,000 | 9.12 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 42 | 30 |
| 当期間における取得自己株式 | 41 | 31 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の１つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
第36期事業年度の剰余金の配当につきましては、依然として厳しい経済環境ではありましたが、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり11円（うち中間配当金５円50銭）の配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。
（注） 基準日が第36期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年11月12日 取締役会決議 | 54,141 | 5.50 |
| 平成26年５月14日 取締役会決議 | 54,141 | 5.50 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 870 | 856 | 867 | 865 | 790 |
| 最低（円） | 575 | 551 | 680 | 679 | 710 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 759 | 761 | 771 | 790 | 788 | 788 |
| 最低（円） | 735 | 742 | 749 | 770 | 755 | 745 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 取締役齋藤吉弘は、社外取締役であります。
２ 監査役捧俊雄及び野嵜久雄は、社外監査役であります。
３ 取締役相談役樋口洋平は、代表取締役社長樋口勤の長兄であり、代表取締役副社長樋口勝人は代表取締役社長樋口勤の長男であります。
４ 当社では、経営体制の再構築として、担当業務に高いスキルを持つ人財を活用し、更なる業容・事業拡大を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、チャレンジャー事業部長宮嶋大造、業務スーパー事業部長小野純平、フードサービス事業部長堀幸二、ＦＣ開発事業部長杉田仁史、ランチサービス事業部長長井守、デリカフーズ事業部長安藤喜代治で構成されています。
５ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
６ 監査役桜井英紀の任期は、退任した監査役の任期を引き継いだため、平成25年３月期に係る定時株主総会終結時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結までであります。
７ 平成24年３月期に係る定時株主総会終結時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
８ 平成23年３月期に係る定時株主総会終結時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実践するためには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、経営責任を明確にする組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社で、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しており、取締役による的確な意思決定と業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とすることを目的としております。さらに、適正な監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会と内部監査室との連携により、監査体制を一層強化・充実させております。したがいまして、現在の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えております。
具体的な体制につきましては下記のとおりであります。
当社の取締役会は11名（平成26年６月27日現在）の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。また、取締役の経営責任をより明確化するため、平成20年６月27日開催の株主総会決議より、取締役の任期を２年から１年に変更しております。
当社の監査役会は３名（平成26年６月27日現在）の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
また、社長を含め経営に関する重要事項を審議し、代表取締役を補佐する機関として経営会議を設けております。経営会議は月１回開催しており、取締役、事業部長及び常勤監査役等を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の重要事項について、経営の意思決定の迅速化を図っております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を平成20年５月開催の取締役会で決議し、すべての役員及び従業員は、その基本方針に基づいて業務を遂行しております。決裁権限については社内規程により基準が定められており、取締役会において決議されるべき範囲が明確になっております。
また、内部監査室が当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部統制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、社内の各種会議及び社内研修の場においてすべての役員及び従業員の意識の啓蒙を図っております。
ホ．社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要
当社と社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。
コーポレート・ガバナンスの関連図は次のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の組織として、内部監査室長他２名（平成26年６月27日現在）の人員で構成する社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、業務が会社の定める社内規程またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及び法令等が遵守されているかなどについて、すべての部門、店舗及び子会社を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席しており、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。なお、監査役捧俊雄は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と連携して会計監査を行い、公正な経営を実現するため、適正な会計処理や内部統制について助言を受け、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。また、内部監査室より、月１回内部監査の結果について報告を受けており、内部監査室との連携を取りながら監査を行っております。
当社は、本社管理部を主体とする内部統制事務局を設置し、内部統制に関わる指揮を行っております。統制活動の評価担当として内部監査室がその任にあたり、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人との連携を取りながら、適宜内部統制事務局に改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ経営に活かすため、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外監査役の当社株式の保有状況は、以下のとおりであります。
（社外監査役）捧俊雄 1,500株
当社と社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、取引関係その他の関係はありません。
また、社外取締役齋藤吉弘及び社外監査役捧俊雄ならびに社外監査役野嵜久雄は、独立役員であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
社外監査役は監査役会を月１回開催し常勤監査役を通じた情報伝達の仕組みができております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額360,000千円以内と決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。
監査役の報酬は、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
⑤ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他 ８名
⑥ 取締役の定数
当社の取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議事項
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
⑨ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ７銘柄
貸借対照表計上額の合計額 399,548千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱第四銀行 | 454,000 | 174,336 | 企業間取引の強化 |
| ㈱北越銀行 | 700,000 | 160,300 | 企業間取引の強化 |
| ㈱マツヤ | 300,900 | 146,839 | 企業間取引の強化 |
| ㈱雪国まいたけ | 60,000 | 16,500 | 企業間取引の強化 |
| ㈱神戸物産 | 5,000 | 11,405 | 企業間取引の強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱第四銀行 | 454,000 | 172,066 | 企業間取引の強化 |
| ㈱北越銀行 | 700,000 | 151,200 | 企業間取引の強化 |
| ㈱マツヤ | 148,000 | 32,708 | 企業間取引の強化 |
| ㈱神戸物産 | 5,000 | 15,000 | 企業間取引の強化 |
| ㈱雪国まいたけ | 60,000 | 13,440 | 企業間取引の強化 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をしております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,383,425 | ※１ 2,150,826 |
| 売掛金 | 1,042,491 | 981,591 |
| 商品 | 1,147,136 | 1,168,547 |
| 原材料 | 137,317 | 131,139 |
| 貯蔵品 | 22,948 | 21,249 |
| 繰延税金資産 | 138,659 | 107,152 |
| その他 | 370,087 | 327,411 |
| 貸倒引当金 | △9,134 | △9,043 |
| 流動資産合計 | 4,232,932 | 4,878,875 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 9,138,893 | ※１ 9,372,844 |
| 減価償却累計額 | △4,457,842 | △4,651,320 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,681,050 | 4,721,523 |
| 機械装置及び運搬具 | 525,856 | 511,546 |
| 減価償却累計額 | △377,498 | △379,102 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 148,357 | 132,444 |
| 土地 | ※１ 3,072,264 | ※１ 3,062,074 |
| リース資産 | 531,706 | 666,630 |
| 減価償却累計額 | △165,262 | △252,055 |
| リース資産（純額） | 366,443 | 414,575 |
| 建設仮勘定 | 155,284 | 3,434 |
| その他 | 352,027 | 395,729 |
| 減価償却累計額 | △274,421 | △297,061 |
| その他（純額） | 77,605 | 98,667 |
| 有形固定資産合計 | 8,501,006 | 8,432,720 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,421 | 713 |
| その他 | 335,442 | 291,361 |
| 無形固定資産合計 | 339,863 | 292,075 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 524,514 | 399,548 |
| 繰延税金資産 | 364,755 | 335,697 |
| その他 | 1,232,618 | 1,108,254 |
| 貸倒引当金 | △21,421 | △17,047 |
| 投資その他の資産合計 | 2,100,466 | 1,826,452 |
| 固定資産合計 | 10,941,336 | 10,551,247 |
| 資産合計 | 15,174,269 | 15,430,123 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 2,413,478 | 2,616,784 |
| 短期借入金 | ※１ 1,228,985 | ※１ 1,177,002 |
| 未払法人税等 | 155,200 | 110,860 |
| 賞与引当金 | 190,375 | 192,060 |
| その他 | 1,334,590 | 1,170,826 |
| 流動負債合計 | 5,322,628 | 5,267,534 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 800,000 | 800,000 |
| 長期借入金 | ※１ 2,570,820 | ※１ 2,587,148 |
| リース債務 | 226,747 | 254,498 |
| 退職給付引当金 | 19,006 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 1,348 |
| 役員退職慰労引当金 | 346,418 | 355,918 |
| 資産除去債務 | 424,548 | 460,296 |
| その他 | 526,716 | 502,035 |
| 固定負債合計 | 4,914,257 | 4,961,244 |
| 負債合計 | 10,236,886 | 10,228,779 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 801,710 | 801,710 |
| 資本剰余金 | 366,781 | 366,781 |
| 利益剰余金 | 4,529,305 | 4,761,133 |
| 自己株式 | △751,551 | △751,582 |
| 株主資本合計 | 4,946,245 | 5,178,041 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,862 | 9,625 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 13,676 |
| その他の包括利益累計額合計 | △8,862 | 23,302 |
| 純資産合計 | 4,937,382 | 5,201,344 |
| 負債純資産合計 | 15,174,269 | 15,430,123 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| スーパーマーケット事業売上高 | 29,570,339 | 31,483,344 |
| 弁当給食事業売上高 | 6,359,014 | 6,409,744 |
| 食材宅配事業売上高 | 5,054,904 | 4,946,034 |
| 惣菜製造事業売上高 | 851,591 | 1,024,960 |
| 旅館、その他事業売上高 | 520,926 | 550,749 |
| 売上高合計 | 42,356,775 | 44,414,833 |
| 売上原価 | ||
| スーパーマーケット事業売上原価 | 23,414,975 | 24,960,587 |
| 弁当給食事業売上原価 | 4,245,478 | 4,278,864 |
| 食材宅配事業売上原価 | 3,176,093 | 3,187,136 |
| 惣菜製造事業売上原価 | 748,388 | 836,941 |
| 旅館、その他事業売上原価 | 169,644 | 198,373 |
| 売上原価合計 | ※１ 31,754,581 | ※１ 33,461,904 |
| 売上総利益 | 10,602,194 | 10,952,929 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 9,868,679 | ※２ 10,118,088 |
| 営業利益 | 733,515 | 834,840 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 491 | 359 |
| 受取配当金 | 12,616 | 10,267 |
| 受取協賛金 | 19,416 | 28,643 |
| 原子力立地給付金 | 12,352 | 13,032 |
| その他 | 57,595 | 55,258 |
| 営業外収益合計 | 102,473 | 107,560 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 43,747 | 43,938 |
| 社債発行費 | 6,457 | － |
| その他 | 9,404 | 10,880 |
| 営業外費用合計 | 59,609 | 54,819 |
| 経常利益 | 776,379 | 887,581 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 112 | ※３ 19 |
| 国庫補助金 | 17,153 | － |
| 収用補償金 | 5,552 | － |
| 特別利益合計 | 22,817 | 19 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 1,111 | － |
| 減損損失 | ※５ 306,355 | ※５ 135,521 |
| 投資有価証券評価損 | － | 58,915 |
| その他 | 52,172 | 55,996 |
| 特別損失合計 | 359,638 | 250,433 |
| 税金等調整前当期純利益 | 439,558 | 637,168 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 333,187 | 254,094 |
| 法人税等調整額 | △89,246 | 42,962 |
| 法人税等合計 | 243,941 | 297,056 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 195,617 | 340,111 |
| 少数株主利益 | － | － |
| 当期純利益 | 195,617 | 340,111 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 195,617 | 340,111 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,834 | 18,488 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 24,834 | ※１ 18,488 |
| 包括利益 | 220,452 | 358,599 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 220,452 | 358,599 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 439,558 | 637,168 |
| 減価償却費 | 600,910 | 617,323 |
| 減損損失 | 306,355 | 135,521 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,108 | △10,626 |
| 支払利息 | 43,747 | 43,938 |
| 収用補償金 | △5,552 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | 998 | △19 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 58,915 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 30,000 | 9,500 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,501 | △19,006 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 22,510 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,637 | △4,465 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,604 | 1,685 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △228,042 | 65,563 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △763 | △13,533 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △12,296 | 16,422 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,857 | 29,688 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 35,267 | 203,306 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,857 | 36,019 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 13,099 | △4,216 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △17,334 | △18,214 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 116,113 | △129,438 |
| その他 | 62,318 | 95,041 |
| 小計 | 1,389,016 | 1,773,081 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,024 | 10,626 |
| 利息の支払額 | △43,749 | △43,599 |
| 収用補償金の受取額 | 11,500 | － |
| 法人税等の支払額 | △360,897 | △311,551 |
| 法人税等の還付額 | － | 249 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,008,894 | 1,428,806 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △47,627 | △31,026 |
| 定期預金の払戻による収入 | 47,596 | 46,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,353,388 | △531,061 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 395 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,363 | △7,499 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 68,919 |
| 出資金の払込による支出 | △2,037 | － |
| 出資金の回収による収入 | 56,144 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △67,048 | △32,336 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,146 | 94,148 |
| その他 | △6,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,377,182 | △392,855 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △83,640 | △110,848 |
| 長期借入れによる収入 | 1,700,000 | 1,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,095,221 | △1,235,655 |
| 社債の発行による収入 | 793,220 | － |
| 社債の償還による支出 | △500,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △81 | △30 |
| 配当金の支払額 | △107,865 | △107,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 706,411 | △253,575 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 338,123 | 782,375 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 886,482 | 1,224,605 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,224,605 | ※１ 2,006,980 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業及び惣菜製造事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,348千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が13,676千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は1.39円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた719,582千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」、「賃貸借解約損」、及び「店舗閉鎖損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた12,556千円、「賃貸借解約損」に表示していた2,832千円、及び「店舗閉鎖損失」に表示していた24,815千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 定期預金 | 10,110千円 | 10,112千円 |
| 建物及び構築物 | 482,802千円 | 327,442千円 |
| 土地 | 906,813千円 | 824,200千円 |
| 計 | 1,399,726千円 | 1,161,755千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 買掛金 短期借入金 長期借入金 | 37千円 271,028千円 1,149,105千円 | － 101,726千円 1,284,274千円 |
| 計 | 1,420,170千円 | 1,386,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 51,916千円 | 54,928千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給与手当 | 3,253,646千円 | 3,393,569千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 156,750千円 | 156,921千円 |
| 退職給付費用 | 65,712千円 | 48,547千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30,000千円 | 23,700千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,470千円 | 3,781千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 112千円 | 19千円 |
| 計 | 112千円 | 19千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 土地 | 1,111千円 | － |
| 計 | 1,111千円 | － |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 弁当給食事業 | ||
| 新潟県長岡市 | 遊休不動産 | 土地 |
| 新潟県三条市 | 遊休資産 | 建物及び構築物他 |
| 惣菜製造事業 | ||
| 千葉市稲毛区 | 工場 | 土地、建物及び構築物他 |
当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（306,355千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物177,142千円、土地98,700千円、機械装置及び運搬具20,189千円及びその他10,322千円であります。
なお、工場及び遊休資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 弁当給食事業 | ||
| 茨城県つくば市 | 工場 | 土地、建物及び構築物他 |
当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（135,521千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物123,541千円、土地9,140千円及びその他2,839千円であります。
なお、工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.34％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 38,426千円 | △52,246千円 |
| 組替調整額 | － | 80,852千円 |
| 税効果調整前 | 38,426千円 | 28,606千円 |
| 税効果額 | △13,591千円 | △10,118千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 24,834千円 | 18,488千円 |
| その他の包括利益合計 | 24,834千円 | 18,488千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 10,833,000 | － | － | 10,833,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 988,892 | 103 | － | 988,995 |
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加103株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 54,142 | 5.50 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月25日 |
| 平成24年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 54,142 | 5.50 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,142 | 5.50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 10,833,000 | － | － | 10,833,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 988,995 | 42 | － | 989,037 |
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加42株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 54,142 | 5.50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
| 平成25年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 54,141 | 5.50 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,141 | 5.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スーパーマーケット事業における店舗及び賃貸店舗（建物及び構築物）、店舗の什器（機械装置及び運搬具）、弁当給食事業における製造用機械（機械装置及び運搬具）、弁当容器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 7,541 | 590 |
| １年超 | 590 | － |
| 合計 | 8,131 | 590 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 23,799 | 7,488 |
| 減価償却費相当額 | 22,168 | 6,786 |
| 支払利息相当額 | 595 | 102 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 83,460 | 67,148 |
| １年超 | 454,126 | 481,691 |
| 合計 | 537,587 | 548,839 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長７年で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 1,383,425 | 1,383,425 | － | |
| (2）売掛金 | 1,042,491 | 1,042,491 | － | |
| (3）投資有価証券 | 509,380 | 509,380 | － | |
| (4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む） | 571,416 | 552,167 | △19,248 | |
| 資産計 | 3,506,713 | 3,487,464 | △19,248 | |
| (1）買掛金 | 2,413,478 | 2,413,478 | － | |
| (2）社債 | 800,000 | 800,000 | － | |
| (3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 3,799,805 | 3,789,334 | △10,470 | |
| 負債計 | 7,013,283 | 7,002,812 | △10,470 | |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 2,150,826 | 2,150,826 | － | |
| (2）売掛金 | 981,591 | 981,591 | － | |
| (3）投資有価証券 | 384,414 | 384,414 | － | |
| (4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む） | 465,565 | 451,482 | △14,083 | |
| 資産計 | 3,982,397 | 3,968,314 | △14,083 | |
| (1）買掛金 | 2,616,784 | 2,616,784 | － | |
| (2）社債 | 800,000 | 789,020 | △10,979 | |
| (3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 3,764,150 | 3,751,178 | △12,971 | |
| 負債計 | 7,180,934 | 7,156,983 | △23,951 | |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（資産）
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
差入保証金の時価については、その種別ごとに分類し、償還予定期間に応じて将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割引いた現在価値により算定しております。
（負債）
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（デリバティブ取引）
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 15,134 | 15,134 |
| 差入保証金 | 161,834 | 144,031 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
上記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)差入保証金（１年内回収予定のものを含む）」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内(千円） | １年超５年以内(千円） | ５年超10年以内(千円） | 10年超(千円） | ||
| 預金 | 1,279,372 | － | － | － | |
| 売掛金 | 1,042,491 | － | － | － | |
| 差入保証金 | 71,823 | 171,585 | 328,006 | － | |
| 合計 | 2,393,688 | 171,585 | 328,006 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内(千円） | １年超５年以内(千円） | ５年超10年以内(千円） | 10年超(千円） | ||
| 預金 | 2,049,248 | － | － | － | |
| 売掛金 | 981,591 | － | － | － | |
| 差入保証金 | 42,896 | 394,675 | 27,993 | － | |
| 合計 | 3,073,736 | 394,675 | 27,993 | － |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | － | － | － | － | 800,000 | － |
| 長期借入金 | 1,228,985 | 936,962 | 607,559 | 482,608 | 346,687 | 197,004 |
| 合計 | 1,228,985 | 936,962 | 607,559 | 482,608 | 1,146,687 | 197,004 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | － | － | － | 800,000 | － | － |
| 長期借入金 | 1,177,002 | 847,599 | 722,648 | 586,727 | 347,094 | 83,080 |
| 合計 | 1,177,002 | 847,599 | 722,648 | 1,386,727 | 347,094 | 83,080 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 94,656 | － | 21,937 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 94,656 | － | 21,937 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について58,915千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年12月１日に確定給付年金制度に移行いたしました。また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパンは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
（注）連結子会社である㈱フーディーは、退職給付の債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 71,937 |
| (1) 勤務費用（千円） | 47,081 |
| (2) 利息費用（千円） | 2,394 |
| (3) 期待運用収益（減算）（千円） | △6,713 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 27,591 |
| (5) 中小企業退職金共済制度掛金支払（千円） | 1,583 |
| (6) 臨時退職金支払（千円） | － |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
| 0.3％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
| 1.5％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパンは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 退職給付債務の期首残高 | 524,250千円 | |
| 勤務費用 | 47,817千円 | |
| 利息費用 | 1,572千円 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 21,278千円 | |
| 退職給付の支払額 | △33,962千円 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 560,956千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 年金資産の期首残高 | 508,691千円 | |
| 期待運用収益 | 7,630千円 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 47,618千円 | |
| 事業主からの拠出額 | 48,267千円 | |
| 退職給付の支払額 | △33,962千円 | |
| 年金資産の期末残高 | 578,244千円 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 17,670千円 | |
| 退職給付費用 | 966千円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 18,636千円 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 560,956千円 | |
| 年金資産 | △578,244千円 | |
| △17,288千円 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 18,636千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,348千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,348千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,348千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 47,817千円 | |
| 利息費用 | 1,572千円 | |
| 期待運用収益 | △7,630千円 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9,045千円 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 966千円 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 51,771千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 21,161千円 | |
| 合 計 | 21,161千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 41％ | ||
| 株式 | 41％ | ||
| その他 | 18％ | ||
| 合 計 | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.5％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,630千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 71,903千円 | 67,974千円 | |
| 賞与引当金対応分社会保険料 | 7,869千円 | 7,487千円 | |
| 未払事業税 | 14,816千円 | 9,597千円 | |
| その他 | 44,070千円 | 22,092千円 | |
| 小計 | 138,659千円 | 107,152千円 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減価償却費 | 93,372千円 | 104,327千円 | |
| 減損損失 | 182,230千円 | 161,509千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 119,787千円 | 122,869千円 | |
| その他 | 34,228千円 | 16,222千円 | |
| 小計 | 429,618千円 | 404,928千円 | |
| 評価性引当額 | △56,078千円 | △61,428千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 512,199千円 | 450,652千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △8,784千円 | △7,802千円 | |
| 小計 | △8,784千円 | △7,802千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 503,415千円 | 442,850千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.9％ | 3.9％ | |
| 住民税均等割 | 3.4％ | 2.4％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.9％ | |
| 評価性引当額の増減 | 8.2％ | 1.0％ | |
| その他 | 0.2％ | △0.4％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 55.5％ | 46.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,924千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～34年と見積り、割引率は1.6～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 421,884千円 | 477,704千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 46,498千円 | 37,241千円 |
| 時の経過による調整額 | 10,245千円 | 9,724千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △924千円 | △64,373千円 |
| 期末残高 | 477,704千円 | 460,296千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。
当社グループは、当連結会計年度より、従来「弁当給食事業」に含んでおりました惣菜受託製造の業務を「惣菜製造事業」として新設し、「弁当給食事業」の一部工場で行っておりましたケータリングの業務を「旅館、その他事業」へ報告セグメントを変更しております。
これは、戦略的かつ機動的な配置による業務推進力の強化、事業運営の効率化・迅速化を図り、更なる業容・事業拡大を目指すことを目的とした組織変更を行い、当社グループの経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分を変更し、それに伴い報告セグメントの区分を変更したためであります。
あわせて、「小売事業」、「宅配事業」、「旅館、その他外食事業」を事業内容をより正確に表示するために、それぞれ「スーパーマーケット事業」、「食材宅配事業」、「旅館、その他事業」と報告セグメントの名称を変更しており、「スーパーマーケット事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したのもを開示しております。
「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営、業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「惣菜製造事業」は惣菜等の受託製造、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売を行っております。
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」及び居酒屋「廻船問屋 日本海」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| セグメント利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,096,290 | 1,182,876 |
| 全社費用（注） | △380,509 | △365,962 |
| セグメント間取引消去 | 17,734 | 17,926 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 733,515 | 834,840 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
| セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 13,074,322 | 12,828,428 |
| 全社資産（注） | 2,099,947 | 2,601,695 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 15,174,269 | 15,430,123 |
（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。
（単位：千円）
（注）１ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 501円56銭 | 528円38銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 19円87銭 | 34円55銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 4,937,382 | 5,201,344 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 4,937,382 | 5,201,344 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 9,844 | 9,843 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 195,617 | 340,111 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 195,617 | 340,111 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,844 | 9,843 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱オーシャンシステム | 第２回無担保社債 | 平成25年２月15日 | 800,000 | 800,000 | 0.45 | 無担保 | 平成30年２月15日 |
| 合計 | － | － | 800,000 | 800,000 | － | － | － |
（注）１ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| － | － | － | 800,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,228,985 | 1,177,002 | 0.93 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 98,022 | 102,058 | 1.81 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,570,820 | 2,587,148 | 0.81 | 平成26年９月20日 ～平成32年１月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 226,747 | 254,498 | 1.46 | 平成26年７月26日 ～平成32年11月26日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,124,574 | 4,120,707 | － | － |
（注）１ 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 847,599 | 722,648 | 586,727 | 347,094 |
| リース債務 | 91,003 | 97,671 | 31,968 | 18,821 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 11,016,148 | 21,948,364 | 33,640,883 | 44,414,833 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 242,259 | 363,296 | 696,040 | 637,168 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 138,517 | 201,123 | 402,961 | 340,111 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 14.07 | 20.43 | 40.93 | 34.55 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） | 14.07 | 6.36 | 20.50 | △6.38 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,203,507 | ※１ 1,895,006 |
| 売掛金 | ※２ 985,341 | ※２ 919,732 |
| 商品 | 1,144,491 | 1,165,702 |
| 原材料 | 134,536 | 128,336 |
| 貯蔵品 | 22,937 | 21,251 |
| 前払費用 | 125,570 | 123,241 |
| 繰延税金資産 | 135,037 | 104,487 |
| 未収入金 | ※２ 92,857 | ※２ 86,595 |
| その他 | ※２ 152,374 | ※２ 122,322 |
| 貸倒引当金 | △9,000 | △9,000 |
| 流動資産合計 | 3,987,655 | 4,557,678 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,204,939 | ※１ 4,242,337 |
| 構築物 | 308,003 | 321,857 |
| 機械及び装置 | 132,380 | 120,363 |
| 車両運搬具 | 1,262 | 477 |
| 工具、器具及び備品 | 76,116 | 93,528 |
| 土地 | ※１ 2,970,104 | ※１ 2,959,915 |
| リース資産 | 357,372 | 407,674 |
| 建設仮勘定 | 155,284 | 3,434 |
| 有形固定資産合計 | 8,205,464 | 8,149,588 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,257 | － |
| 借地権 | 183,889 | 183,889 |
| ソフトウエア | 130,285 | 86,814 |
| 電話加入権 | 16,324 | 16,324 |
| その他 | 4,295 | 3,433 |
| 無形固定資産合計 | 338,052 | 290,463 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 524,514 | 399,548 |
| 関係会社株式 | 96,005 | 90,005 |
| 出資金 | 4,616 | 4,616 |
| 関係会社長期貸付金 | ※２ 23,154 | ※２ 18,433 |
| 破産更生債権等 | 16,743 | 14,291 |
| 長期前払費用 | 5,065 | 2,706 |
| 繰延税金資産 | 337,592 | 321,663 |
| 敷金 | 447,573 | 448,001 |
| 差入保証金 | ※２ 716,960 | ※２ 610,174 |
| 長期未収入金 | 12,400 | 10,000 |
| その他 | 8 | 19 |
| 貸倒引当金 | △16,743 | △14,281 |
| 投資その他の資産合計 | 2,167,891 | 1,905,177 |
| 固定資産合計 | 10,711,408 | 10,345,229 |
| 資産合計 | 14,699,063 | 14,902,907 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１,※２ 2,380,680 | ※２ 2,576,620 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,221,614 | ※１ 1,170,198 |
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | ※２ 150,000 | － |
| リース債務 | 95,904 | 99,884 |
| 資産除去債務 | 53,155 | － |
| 未払金 | ※２ 554,545 | ※２ 456,837 |
| 未払費用 | 432,021 | 426,524 |
| 未払法人税等 | 145,400 | 106,294 |
| 未払消費税等 | 53,152 | 82,097 |
| 前受金 | 69,813 | 37,466 |
| 預り金 | 57,225 | 43,652 |
| 賞与引当金 | 187,691 | 189,012 |
| その他 | 1,732 | 625 |
| 流動負債合計 | 5,402,936 | 5,189,212 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 800,000 | 800,000 |
| 長期借入金 | ※１ 2,558,933 | ※１ 2,582,065 |
| 関係会社長期借入金 | － | ※２ 100,000 |
| リース債務 | 219,667 | 249,592 |
| 役員退職慰労引当金 | 306,200 | 324,500 |
| 退職給付引当金 | 1,336 | 3,873 |
| 資産除去債務 | 424,548 | 460,296 |
| 長期預り保証金 | 454,071 | 436,137 |
| その他 | 702 | 105 |
| 固定負債合計 | 4,765,459 | 4,956,570 |
| 負債合計 | 10,168,396 | 10,145,782 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 801,710 | 801,710 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 354,553 | 354,553 |
| その他資本剰余金 | 12,228 | 12,228 |
| 資本剰余金合計 | 366,781 | 366,781 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 98,952 | 98,952 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 15,120 | 13,537 |
| 別途積立金 | 2,903,000 | 2,903,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,105,516 | 1,315,099 |
| 利益剰余金合計 | 4,122,590 | 4,330,590 |
| 自己株式 | △751,551 | △751,582 |
| 株主資本合計 | 4,539,529 | 4,747,499 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,862 | 9,625 |
| 評価・換算差額等合計 | △8,862 | 9,625 |
| 純資産合計 | 4,530,667 | 4,757,124 |
| 負債純資産合計 | 14,699,063 | 14,902,907 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 41,803,026 | ※２ 43,854,185 |
| 売上原価 | ※２ 31,424,836 | ※２ 33,132,539 |
| 売上総利益 | 10,378,190 | 10,721,646 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,698,919 | ※１ 9,941,946 |
| 営業利益 | 679,270 | 779,699 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 748 | 639 |
| 受取配当金 | 14,616 | 12,267 |
| 受取協賛金 | 19,416 | 28,643 |
| 受取家賃 | 6,476 | 10,118 |
| 業務受託手数料 | ※２ 12,000 | ※２ 12,000 |
| 原子力立地給付金 | 12,352 | 13,032 |
| 雑収入 | ※２ 53,722 | ※２ 43,712 |
| 営業外収益合計 | 119,333 | 120,412 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41,973 | 40,535 |
| 社債利息 | 3,704 | 3,600 |
| 社債発行費 | 6,457 | － |
| 雑損失 | 9,019 | 10,875 |
| 営業外費用合計 | 61,155 | 55,011 |
| 経常利益 | 737,449 | 845,101 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 112 | 19 |
| 国庫補助金 | 15,587 | － |
| 収用補償金 | 5,552 | － |
| 特別利益合計 | 21,251 | 19 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,111 | － |
| 固定資産除却損 | 24,524 | 18,403 |
| 投資有価証券売却損 | － | 21,937 |
| 投資有価証券評価損 | － | 58,915 |
| 減損損失 | 306,355 | 135,521 |
| その他 | 27,647 | 15,655 |
| 特別損失合計 | 359,638 | 250,433 |
| 税引前当期純利益 | 399,062 | 594,687 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 315,724 | 242,042 |
| 法人税等調整額 | △90,060 | 36,361 |
| 法人税等合計 | 225,663 | 278,403 |
| 当期純利益 | 173,398 | 316,283 |
【スーパーマーケット事業売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 金額（千円） |
| Ⅰ 商品期首たな卸高 | 1,137,877 | 1,137,602 | |
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 23,302,525 | 24,853,389 | |
| Ⅲ 他勘定受入高 | ※１ | 116,063 | 125,954 |
| 合計 | 24,556,466 | 26,116,946 | |
| Ⅳ 他勘定振替高 | ※２ | 3,888 | 3,271 |
| Ⅴ 商品期末たな卸高 | 1,137,602 | 1,153,086 | |
| 当期売上原価 | 23,414,975 | 24,960,587 |
（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| 弁当給食事業より受入 | 102,422 | 90,353 |
| 食材宅配事業より受入 | 7,058 | 7,271 |
| 惣菜製造事業より受入 | － | 1,738 |
| 旅館、その他事業より受入 | 6,582 | 26,591 |
| 合計 | 116,063 | 125,954 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| 弁当給食事業へ振替 | 3,687 | 2,962 |
| 食材宅配事業へ振替 | 0 | 10 |
| 旅館、その他事業へ振替 | 65 | 173 |
| 福利厚生費（販売費及び一般管理費） | 20 | 19 |
| 交際費（販売費及び一般管理費） | 40 | 76 |
| その他 | 74 | 29 |
| 合計 | 3,888 | 3,271 |
【弁当給食事業売上原価明細書】
（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| スーパーマーケット事業より受入 | 3,687 | 2,962 |
| 食材食材宅配事業より受入 | 2,692 | 2,887 |
| 惣菜製造事業より受入 | － | 324 |
| 旅館、その他事業より受入 | － | 93 |
| 合計 | 6,380 | 6,268 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| スーパーマーケット事業へ振替 | 42,384 | 49,097 |
| 食材宅配事業へ振替 | 1,956 | 1,831 |
| 惣菜製造事業へ振替 | － | 8,984 |
| 旅館、その他事業へ振替 | 81 | 645 |
| 福利厚生費（販売費及び一般管理費） | 145 | 291 |
| 交際費（販売費及び一般管理費） | 8 | 38 |
| その他 | 272 | 266 |
| 合計 | 44,849 | 61,155 |
※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| 旅館、その他事業より受入 | － | 1,689 |
| 合計 | － | 1,689 |
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| スーパーマーケット事業へ振替 | 61,800 | 41,256 |
| 旅館、その他事業へ振替 | － | 8,109 |
| 合計 | 61,800 | 49,366 |
【食材宅配事業売上原価明細書】
（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| スーパーマーケット事業より受入 | 0 | 10 |
| 弁当給食事業より受入 | 1,956 | 1,831 |
| 合計 | 1,957 | 1,842 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| スーパーマーケット事業へ振替 | 7,058 | 7,271 |
| 弁当給食事業へ振替 | 2,692 | 2,887 |
| 旅館、その他事業へ振替 | 1,207 | 1,019 |
| 福利厚生費（販売費及び一般管理費） | － | 2 |
| 交際費（販売費及び一般管理費） | 34 | 29 |
| その他 | 48 | 54 |
| 合計 | 11,042 | 11,265 |
※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| 旅館、その他事業より受入 | － | 1,651 |
| 合計 | － | 1,651 |
【惣菜製造事業売上原価明細書】
（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| 弁当給食事業より受入 | － | 8,984 |
| 合計 | － | 8,984 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| 弁当給食事業へ振替 | － | 324 |
| 合計 | － | 324 |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| スーパーマーケット事業へ振替 | － | 1,738 |
| 合計 | － | 1,738 |
【旅館、その他事業売上原価明細書】
（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| スーパーマーケット事業より受入 | 65 | 173 |
| 弁当給食事業より受入 | 81 | 1,540 |
| 食材宅配事業より受入 | 1,207 | 1,019 |
| 合計 | 1,354 | 2,733 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| スーパーマーケット事業へ振替 | 4,820 | － |
| 弁当給食事業へ振替 | － | 93 |
| 福利厚生費（販売費及び一般管理費） | 257 | 509 |
| 交際費（販売費及び一般管理費） | 620 | 2,728 |
| その他 | 37 | 32 |
| 合計 | 5,735 | 3,363 |
※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| 弁当給食事業より受入 | － | 7,214 |
| 合計 | － | 7,214 |
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| スーパーマーケット事業へ振替 | － | 26,591 |
| 弁当給食事業へ振替 | － | 1,689 |
| 食材宅配事業へ振替 | － | 1,651 |
| 合計 | － | 29,932 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品及び原材料
スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業及び惣菜製造事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
②貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～50年
(2）無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
１. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
２. 以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度（平成25年３月31日） | 当事業年度（平成26年３月31日） | |
| 定期預金 | 10,110千円 | 10,112千円 |
| 建物 | 482,802千円 | 327,442千円 |
| 土地 | 906,813千円 | 824,200千円 |
| 計 | 1,399,726千円 | 1,161,755千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度（平成25年３月31日） | 当事業年度（平成26年３月31日） | |
| 買掛金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 37千円 271,028千円 1,149,105千円 | － 101,726千円 1,284,274千円 |
| 計 | 1,420,170千円 | 1,386,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度（平成25年３月31日） | 当事業年度（平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 12,176千円 | 11,195千円 |
| 長期金銭債権 | 23,833千円 | 19,433千円 |
| 短期金銭債務 | 161,811千円 | 13,047千円 |
| 長期金銭債務 | － | 100,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給与手当 | 3,193,612千円 | 3,327,412千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 154,205千円 | 154,533千円 |
| 退職給付費用 | 62,399千円 | 45,951千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 27,400千円 | 21,500千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,924千円 | 3,203千円 |
| 減価償却費 | 466,692千円 | 464,117千円 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 63,064千円 | 64,241千円 |
| 仕入高 | 120,870千円 | 140,247千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 17,313千円 | 13,124千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式90,005千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式90,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 70,853千円 | 66,853千円 | |
| 賞与引当金対応分社会保険料 | 7,740千円 | 7,349千円 | |
| 未払事業税 | 14,024千円 | 9,420千円 | |
| その他 | 42,418千円 | 20,863千円 | |
| 小計 | 135,037千円 | 104,487千円 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減価償却費 | 93,372千円 | 104,327千円 | |
| 減損損失 | 182,230千円 | 161,509千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 108,161千円 | 114,775千円 | |
| その他 | 8,754千円 | 465千円 | |
| 小計 | 392,518千円 | 381,078千円 | |
| 評価性引当額 | △46,650千円 | △52,005千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 480,905千円 | 433,559千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △8,275千円 | △7,408千円 | |
| 小計 | △8,275千円 | △7,408千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 472,630千円 | 426,150千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.4％ | 4.0％ | |
| 住民税均等割 | 3.6％ | 2.6％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 2.0％ | |
| 評価性引当額の増減 | 8.4％ | 0.9％ | |
| その他 | 0.4％ | △0.5％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.6％ | 46.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,760千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
（注）１ 有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
２ 無形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
３ 有形固定資産の当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
４ 建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替であります。
５ 当該減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
６ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 25,743 | 12,183 | 14,645 | 23,281 |
| 賞与引当金 | 187,691 | 189,012 | 187,691 | 189,012 |
| 役員退職慰労引当金 | 306,200 | 21,700 | 3,400 | 324,500 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第35期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出
第36期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
第36期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２６年６月２７日 |
| 株式会社オーシャンシステム |
| 取締役会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野本 直樹 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 栄一 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーシャンシステムの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オーシャンシステムが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年６月２７日 |
| 株式会社オーシャンシステム |
| 取締役会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野本 直樹 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 栄一 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステムの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |