9896 ＪＫホールディングス 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第67期の１株当たり配当額10円には、記念配当２円を含んでおります。

３．第68期の資本金及び発行済株式総数の増加は、平成25年12月24日を払込期日とする公募増資によるものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社19社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。

　当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、その他を除く３部門は、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表〕　(1）〔連結財務諸表〕　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表〕　(1）〔連結財務諸表〕　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

　当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規程する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合建材卸売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社４社の計14社で構成されております。

(2）合板製造・木材加工事業

ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社７社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計８社で構成されております。

(3）総合建材小売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社６社、非連結子会社で持分法適用会社９社、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社15社の計31社で構成されております。

(4）その他

建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法適用会社２社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社２社の計17社で構成されております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ブルケン東日本は、平成26年１月１日を効力発生日とする吸収分割により、㈱ブルケン北海道から建設資材販売事業に関する権利義務を承継しております。なお、平成26年１月１日をもって㈱ブルケン東北から㈱ブルケン東日本へ名称変更しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．ジャパン建材㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が　　　　　　10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　277,251百万円      (4）純資産額　　　7,403百万円

(2）経常利益　　　　　3,160百万円　　　(5）総資産額　  103,256百万円

(3）当期純利益　　　　1,673百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて、236名増加したのは、主として株式会社宮盛、株式会社群馬木芸及び株式会社マルタマを連結子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策の効果が浸透する中、企業収益の改善が家計部門にも波及したことや、消費税増税前の駆け込み需要の盛り上がり等もあり個人消費を押し上げました。また、輸出はやや伸び悩んだものの、公的需要の拡大に加えて設備投資にも動意が見られるなど、デフレ脱却と経済再生に向け着実な回復基調をたどりました。

住宅業界におきましては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は987千戸（前年度比10.6％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も352千戸（同11.5％増）と前年度を大幅に上回りました。

住宅ローン金利が低水準で推移していることに加えて、政府の住宅取得促進策の効果や消費税増税前の駆け込み需要の発生等もあり、予想を上回る増加となりました。

このような状況の中で当社グループは、合板を始めとする建材全般の販売強化と採算面の改善にグループを挙げて取り組みました。

８月と３月には、全国の取引先販売店を対象とした恒例の「ジャパン建材フェア」を東京ビッグサイトで開催したほか、地域毎の展示会や住宅機器メーカーのショールームを活用した地方での展示会を開催し、「快適で豊かな住環境の創造」に繋がる各種商材の提案などを幅広く行いました。

また、東日本大震災の復興の一翼を担うべく、グループ関係企業が連携して前年度に発足させた東北復興支援チームは、災害公営住宅や自力再建住宅の建築に必要な資材の供給に積極的に取り組みました。

一方、規模の拡大と効率化による収益力改善を目指してグループ企業の再編を促進するとともに、Ｍ＆Ａによるグループ企業の拡大、グループ全体での与信管理体制の向上、公募増資による財務基盤の強化にも取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は前期比520億79百万円増の3,520億95百万円（前期比17.4％増）、連結営業利益は前期比15億７百万円増の60億72百万円（同33.0％増）、連結経常利益は前期比16億12百万円増の57億76百万円（同38.7％増）、連結当期純利益は前期比13億８百万円増の33億48百万円（同64.2％増）と、前期比大幅な増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

当社グループの主力取扱商品であります合板につきましては、住宅着工戸数が大幅に増加するなど需要の堅調を受けて、年度当初から概ね堅調な市況が続きました。

合板二次製品、建材及び住宅機器等の住設建材群につきましても、住宅着工戸数の増加に伴い、堅調な荷動きとなりました。

また、第１四半期連結会計期間より株式会社銘林が新たに連結対象に加わったことも、セグメント業績の拡大に寄与いたしました。

この結果、当事業の売上高は3,273億88百万円（前期比15.5％増）、営業利益は43億20百万円（同34.4％増）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

合板製造事業におきましては、主力商品であるＬＶＬが公共建造物等非住宅分野への販売が順調に拡大したほか、住宅向けの受注も増加したことから、前期比大幅な増収増益となりました。

一方、木材加工事業につきましては、輸入材料の値上がりに加えて為替が円安基調で推移したことなどから年度前半は採算面で苦戦をいたしましたが、年度後半は徐々に改善されました。

なお、第１四半期連結会計期間より株式会社群馬木芸が、第３四半期連結会計期間より株式会社宮盛が新たに連結対象に加わっております。

この結果、当事業の売上高は91億８百万円（前期比61.6％増）、営業利益は５億34百万円（同32.3％増）となりました。

③　総合建材小売事業

前連結会計年度までその他に区分しておりました総合建材小売事業を、第１四半期連結会計期間より独立したセグメントとして表示をしております。

当セグメントは、第１四半期連結会計期間より株式会社マルタマ、当第４四半期連結会計期間より株式会社ＣＯＭＦＩＬＬが新たに連結対象に加わり、６社で構成されております。

住宅着工戸数の増加に伴い売上高が増加し、採算面も改善されました。

この結果、当事業の売上高は132億77百万円（前期84億17百万円、前期比57.7％増）、営業利益は２億46百万円（同１億56百万円、同57.6％増）となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、物流関係の子会社等４社、建設工事業の子会社３社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンにつきましては、加盟店が320社と当期中に９社増加いたしました。

建設工事業の子会社につきましては、売上高は前期比減少したものの、コスト削減効果により採算面では改善が見られました。

一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定した収入もあり、利益を確保いたしました。

この結果、当事業の売上高は23億21百万円（前期24億78百万円、前期比6.4％減）、営業利益４億21百万円（同４億31百万円、同2.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ50億18百万円減少し、202億16百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は11億81百万円（前期は26億76百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益55億56百万円、減価償却費11億65百万円等により資金が増加する一方で、売上債権の増加額と仕入債務の増加額の差額25億93百万円、たな卸資産の増加34億84百万円、法人税等の支払額20億６百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億97百万円（前期は８億26百万円の使用）となりました。有形固定資産の取得と売却の差額による資金の使用17億51百万円、定期預金の預入れと払戻しの差額による資金の獲得５億96百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は30億40百万円（前期は23億37百万円の使用）となりました。株式発行による資金の獲得11億91百万円がありましたが、短期借入金の減少26億59百万円、長期の借入と返済の差額による資金の減少13億18百万円、配当金の支払額２億59百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、「その他」に含めておりました「総合建材小売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前年同期比の数値については、変更後のセグメントに組み替えて算出しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、「その他」に含めておりました「総合建材小売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前年同期比の数値については、変更後のセグメントに組み替えて算出しております。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度において新規設立により株式会社群馬木芸を、株式の取得により株式会社宮盛を連結子会社としたことにより、合板製造・木材加工事業セグメントの受注高及び受注残高が大幅に増加いたしました。

３．当連結会計年度より、「その他」に含めておりました「総合建材小売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前年同期比の数値については、変更後のセグメントに組み替えて算出しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、「その他」に含めておりました「総合建材小売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前年同期比の数値については、変更後のセグメントに組み替えて算出しております。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。

また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。

このため、合併や子会社化を通じたグループの拡充・強化策を推進し、建築資材の安定供給企業としての信用力向上に努めてまいりました。

この結果、グループ企業数が増加したことから、グループの経営管理体制を強化するため、平成18年10月１日をもって当社は純粋持株会社へ移行いたしました。

純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。

(2）当面の対処すべき課題の内容

平成26年度のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の一時的落ち込み等のマイナス要因はあるものの、海外経済の持ち直しと円安による輸出の回復や大型経済対策の効果に加えて、雇用や賃金の改善による個人消費の持ち直しや設備投資の拡大などから、再び回復基調に復帰するものと予想されます。

住宅関連業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が懸念されるものの、雇用や所得環境の改善、住宅ローン減税の拡充、金利の低位安定といった下支え要因もあることから、本年度の新設住宅着工戸数は前年度を１割程度下回る900千戸と予想しております。

(3）対処方針

平成25年度を初年度とする３カ年の今次中期経営計画におきましては、消費税増税の影響等による経営環境の大幅な変化が予想されることから、業績の変動リスクに備えた業務運営を行うとともに、業界再編の機会を逃すことなく、以下の基本方針の下、グループの営業基盤拡充・強化に積極的に取り組むことといたしております。

①連結ベースの収益力の更なる向上：子会社群の収益体質改善を踏まえて、業容の拡大と利鞘の改善を図るとともに、グループ全体での効率化を一層推進し、収益力の更なる向上を目指す。

②業界再編に向けた取り組みの強化：住宅市場の市場規模が縮小する中、業界再編に向けた取り組みを積極的に展開する。事業承継の急速な進展が予想される川下の建材小売業界に対しても、グループ内企業を受皿に商圏の引き継ぎを推進する。

③海外展開の拡充：輸入商材の調達並びに販売市場開拓の両面から海外展開を進めており、新興国を中心に引き続き営業網を拡充する。

(4）具体的な取り組み状況等

業容の維持・拡大と収益力の着実な向上を図るためには、お客様と緊密な関係を築き、お客様の多様なニーズに対応できる体制の構築が不可欠であるとの認識の下、以下の課題に取り組んでおります。

①　営業拠点網の整備・再編

お客様のニーズ（必要な物を、必要な時に、必要な場所に届けて欲しい）にきめ細かく対応できる営業拠点網の整備とともに、営業拠点毎の採算性を確保する観点から、ジャパン建材株式会社を中心に、グループ全体で営業拠点網の見直し等を実施し、適宜必要な対策を講じております。

平成25年度におきましては、ジャパン建材株式会社が神奈川資材営業所を開設したほか、通商株式会社が久留米支店、株式会社ブルケン東日本がいわき営業所、新いずみ建装株式会社が御殿場営業所、株式会社ハウス・デポ・プラスが九州完成品センター、東北完成品センター及び南関東完成品センターをそれぞれ開設し、営業拠点網の充実・強化を図りました。

今後もジャパン建材株式会社と通商株式会社の其々の営業所の再配置等、グループ間での営業拠点網の見直しを含めた営業拠点整備を検討してまいります。

②　グループ企業の再編・子会社化

ここ数年、規模の拡大と効率化により収益力改善を図る観点からグループ各社の統合・再編を進めておりますが、平成25年度におきましては、建築資材の小売業を中心とする持分法適用会社14社の内、株式会社ブル・ケン北海道を株式会社ブルケン東北に（統合に伴い株式会社ブルケン東北は株式会社ブルケン東日本に名称変更）、株式会社ハウス・デポ上毛を株式会社ケンオウに、株式会社ハウス・デポ沼津を新いずみ建装株式会社にそれぞれ統合・再編いたしました。一方、平成25年４月には株式会社米謙ムサシに出資し秋田県における営業力強化を図りました。

合板製造・木材加工事業におきましては、平成25年４月１日付でＪＫ工業株式会社を株式会社キーテックに統合いたしました。

一方で、平成25年４月に株式会社群馬木芸、平成25年10月には株式会社宮盛を子会社化し木材加工事業の強化を図るとともに、平成25年10月に建設工事業を営むＪＫホーム株式会社を設立しブルース・ジャパン株式会社の事業を引き継いだほか、平成26年１月には建材等のインターネット販売を目的とする株式会社ＣＯＭＦＩＬＬを設立いたしました。

平成26年度におきましても、引き続き子会社群の統合・再編やＭ＆Ａ等による営業基盤強化策を検討してまいります。

③　木質系非住宅市場への取り組み強化

再生可能で環境にやさしい資源である木材は、耐久性、意匠性などにも優れた自然素材として注目を集めており、平成22年10月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」では、国が率先して低層公共建築物の木造化を打ち出すなど、木造・木質化への機運が高まっております。

当社グループには、合板や構造用ＬＶＬ（単層積層財）を製造する株式会社キーテック、構造用集成材の製造、加工、建築工事を行う秋田グルーラム株式会社、集成材、天井板を製造する株式会社宮盛、木材等の販売やエクステリア商品の販売、施工、造園工事、建築工事の設計、施工、管理を行う物林株式会社、合板、木材他建材全般の販売と木構造建築、施工請負を行うジャパン建材株式会社があり、これらの企業がＪＫ木構造グループを形成し、集成材・ＬＶＬの製造、工場でのプレカット、木構造設計から施工管理までトータルにサポートする体制を構築しております。

今後、構造躯体の木質化とともに、鉄筋コンクリートや鉄骨造建築物の内装の木質化も推進し、非住宅市場における木質系建材の更なる活用促進を検討してまいります。

④　新興国市場の開拓

輸入商材の調達並びに新たな販売市場開拓の両面から、引き続き海外事業の積極的な拡大を推進してまいります。

日本市場に向けた海外からの建材輸入につきましては、木材、合板、フロア材、断熱材に加えて住設建材の取り扱いを開始するなど取扱品目の多様化を進めており、今後一層の拡充を目指してまいります。

一方、新たな販売市場の開拓に関しましては、信頼性の高い日系建材に加えて第三国からの木材、合板、繊維板等の供給を行うなど、海外市場での販売を強化してまいります。

中国では、上海、香港、大連、天津に現地法人を置いておりますが、新たに青島に営業拠点の開設を準備しております。更に台湾でも第二の営業拠点を台北に開設いたします。

また、米国、ロシア、マレーシア、ベトナムにも海外拠点を設置しており、今後、海外での事業活動を更に活発に推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社及び当社グループ事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況商品である合板について

当社グループの主力販売商品である合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。

国内の合板市場は、国産品約40％、輸入品約60％の構成比となっており、原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向などから、わが国の輸入量及び価格が大きく左右される可能性があります。

以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、当社はマレーシア（ミリ）、ベトナム（ホーチミン市）及び中国にそれぞれ駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行う等、安定供給確保に努めておりますが、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替リスクについて

上記合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。

当社グループは、合板販売総額の約２割程度を直接輸入しておりますが、円建取引のウェイトを高めるとともに、為替相場の変動に対しては、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めておりますが、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について

住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社グループは、木造戸建住宅関連の取扱商品が中心であることから、新設住宅の内「持ち家」部門の増減の影響を大きく受けます。

平成25年度は、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したことや政府の住宅取得促進策に加えて消費税増税前の駆け込み需要もあり、新設住宅着工戸数が987千戸（前年度比10.6％増）、「持ち家」住宅着工戸数も352千戸（同11.5％増）と前年度を大幅に上回りました。しかしながら、中長期的には人口の減少に伴い新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向をたどるものと予想されております。

当社グループといたしましては、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしに努めると共に、住宅リフォーム市場での販路拡大に注力する所存でありますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）信用リスクについて

中核企業であるジャパン建材株式会社は、全国約１万件のお取引先と経常的な取引を行っており、取引に際しては企業間信用を供与することになります。

平成25年度につきましては、グループ全体での与信管理体制強化と新設住宅着工戸数の増加に見られるような業務環境の好転もあり、新規不良債権発生額は予算を大幅に下回りました。

引き続き与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応により、不良債権発生の抑制に努める所存でありますが、想定の範囲を超える不良債権が発生いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）企業買収等にかかるリスクについて

当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想される中、業界再編等が避けられない状況にあり、当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進しております。

当社グループといたしましては、企業買収等の前に適切なデュー・デリジェンスを実施してまいりますが、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度において、研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ108億３百万円増加し、1,914億17百万円となりました。主たる要因は売上の増加と平成25年10月１日付で株式会社宮盛が連結対象に加わったことによるもので、主な内訳は以下のとおりであります。

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ84億98百万円増加し、1,332億64百万円となりました。

売上の増加により受取手形及び売掛金が88億89百万円増加、商品及び製品は23億84百万円増加いたしました。一方、現金及び預金は55億94百万円減少いたしました。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億４百万円増加し、581億52百万円となりました。

土地、建物及び構築物等の有形固定資産が20億72百万円増加し、のれん等の無形固定資産は１億30百万円減少、投資その他の資産は３億62百万円増加いたしました。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ68億40百万円増加し、1,359億84百万円となりました。

仕入の増加により支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が61億76百万円増加、平成25年12月に実施した公募増資により調達した資金13億70百万円により短期社債10億円を償還し、残額を短期借入金の返済に充当したことにより短期借入金は５億55百万円減少いたしました。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少し、269億30百万円となりました。

長期借入金が５億３百万円減少したこと等によるものであります。

⑤　純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ46億98百万円増加し、285億２百万円となりました。公募増資により資本金並びに資本剰余金がそれぞれ５億95百万円増加したほか、利益剰余金も30億92百万円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローにつきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3）経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　(1）業績」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、生産性向上、販売拠点強化を目指し、販売施設に対する投資に重点をおいております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）の内容は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比の数値については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

合板製造・木材加工事業の主な投資は、㈱キーテックにおいてＬＶＬ加工工場（277百万円）の取得を実施いたしました。

その他では、主な投資として当社において賃貸用土地（429百万円）の取得をいたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成26年３月31日現在

(2）国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　１．帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません

２．提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用（1,964百万円）、厚生施設（687百万円）が含まれております。

３．提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,235百万円（216,199㎡）、厚生施設788百万円（24,277㎡）が含まれております。

４．提出会社の本社中には、当社グループへの貸与中の建物及び構築物774百万円、土地6,133百万円（124,590㎡）及び当社グループ以外への貸与中の建物及び構築物1,189百万円、土地5,101百万円（91,609㎡）を含んでおります。

５．国内子会社の日本パネフォーム㈱の本社所在地は、実際の業務場所であり、登記上の所在地は東京都江東区であります。

６．金額には消費税等は含んでおりません。

７．従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間平均人数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資は、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．通商株式会社との株式交換による新株式の発行と資本準備金の増加

　　　株式交換日：平成21年４月１日

　　　交換比率　：通商株式会社の株式１株につき当社の新株式0.35株を割当しております。

２．東合交易株式会社との株式交換による新株式の発行と資本準備金の増加

　　　株式交換日：平成21年４月１日

　　　交換比率　：東合交易株式会社の株式１株につき当社の新株式0.25株を割当しております。

３．平成25年12月24日を払込期日とする公募による新株式の発行と資本金及び資本準備金の増加

　　　発行価格　　　　547円

　　　資本組入額　259.025円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式378,122株は、「個人その他」に3,781単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
110単元及び84株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

この方針の下、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株式分割や記念増配、自己株式の取得等の株主還元策を実施してまいりました。また、平成25年３月には新たに株主優待制度を創設いたしました。今後も、業績に対応した安定配当の継続を基本としつつ、株主還元の充実に努めてまいります。

なお、内部留保資金は、有利子負債の削減等、財務体質の一層の充実・強化に重点活用いたします。

当期の配当金につきましては、連結業績が概ね予想通りの水準を確保できたことから、平成25年12月６日に公表いたしました配当予想の修正とおり、期末配当は１株当たり７円とさせていただきたいと考えております。

この結果、中間期末に１株当たり５円の配当を実施しておりますので、年間配当は１株当たり12円となります。

次期の配当につきましては、中間配当１株当たり６円、期末配当１株当たり７円、１株当たり年間配当13円の予想とさせていただきます。

なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．代表取締役副会長吉田隆は、代表取締役会長吉田繁の弟であります。

２．取締役成田博志は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査役三添禎四郎、小河耕一及び東拓至は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、経営組織のスリム化と権限委譲を進め業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。

執行役員は３名で、榎屋博英（通商㈱出向常務取締役）、三浦健一（経営管理本部海外事業室長）、沼上英彦（経営管理本部総務・管財庶務部長）で構成されております。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由

純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、傘下の事業会社がそれぞれの事業推進力を向上させるとともに、各社連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ運営を推進してまいります。

当社グループは、株主を始めとするステークホルダーの皆様から信頼される企業グループとなることを目指して、経営の透明性と効率性の向上に努めるとともに、コンプライアンスの確立や環境問題への取り組みを強化しております。

当社は、経営の意思決定と執行の一体性を重視する見地から監査役設置会社形態を採用しておりますが、社外取締役や社外監査役を選任するほか、会計監査人と代表取締役との定期的なミーティングを実施するなど、適切な経営の監視機能が発揮される体制整備にも努めております。

内部統制への対応の一環として、平成16年２月に設置したコンプライアンス委員会を平成19年９月にコンプライアンス・リスク管理委員会に改組いたしました。

また、「コンプライアンス宣言」、「役職員の行動規範」につきましても同時に見直しを行い、社員手帳やグループ情報誌への掲載、研修の実施等を通じて周知・徹底を図っております。

これにより、グループ全体のコンプライアンスの確立と、リスク管理の強化に努めてまいります。

また、環境問題への取り組みは、平成16年３月に当社全営業所でＩＳＯ１４００１の認証取得し、環境保全への取り組みの指針といたしております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会が決定すべき当社の内部統制システムの構築について、代表取締役を筆頭に全役職員が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。

内部統制システムの構築は、各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作る事を目的とし、体制整備を行っております。

また、コンプライアンスの推進に関しては、担当取締役を任命し、同取締役が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針の作成・改定、コンプライアンス体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況を確認しております。

組織運営面におきましても、相互牽制と内部チェックが働く体制を構築するほか、賞罰委員会の決定を社内開示することで、適正な業務運営への動機付けと規律の確保に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関しては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、リスク管理に関する全社的方針の作成・改定、リスク管理体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況の確認等を行い、また、経営の意思決定に際し全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会に諮る前に、役付役員で構成されるジャパン建材株式会社の常務会に諮ることで慎重を期しております。

当社は、業務の適正を確保するため、代表取締役に直属する監査部を設置し、当社並びにグループ各社の監査を実施しております。監査結果は代表取締役に報告すると共に、業務そのものの改善が必要な場合は代表取締役に改善提案を行い、代表取締役は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について速やかに調査・検証し、担当部署に改善指示を行う体制を構築しております。

当社は、取締役会に社外取締役を、監査役会に社外監査役数名を配置し、取締役会、監査役会の公平性・透明性を確保しております。

当社は、在京の取締役以上の役員で情報交換会を毎朝開催し、突発的な事態が発生した場合にも即応できる体制を維持するほか、非常災害時において、会社全体で対応するための「非常災害対策規程」を定めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、当社の監査部５名が、当社並びにグループ各社の内部監査を実施する体制とし、業務活動全般に亘りチェックと指導を行っております。

監査役は、内部監査部門等に対して、内部監査計画その他モニタリングの実践計画及びその実施状況について適時かつ適切な報告を求め、内部監査部門等から各体制における重大なリスクへの対応状況その他各体制の整備状況に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査役もしくは補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追加調査等とその結果の監査役への報告を求める体制を構築しております。

監査役会は年15回程度開催し、監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、監査法人との定期的な会合、監査部との月３回の定例打合せ等、相互に連携して監査機能の充実に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、取締役会、監査役会の公平性・透明性を確保するため、取締役会に社外取締役１名を、監査役会に社外監査役３名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反のおそれがないこと等を基準とし選任しております。

社外取締役成田博志行氏は金融機関の出身（株式会社商工組合中央金庫）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。

社外監査役三添禎四郎氏については、有限責任監査法人トーマツの出身ではありますが、既に同法人を退職しており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社は同法人に監査を依頼しております。

社外監査役小河耕一氏につきましては、金融機関の出身（株式会社みずほ銀行）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。

社外監査役東拓至氏につきましては、金融機関の出身（株式会社みずほ銀行）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。

平成26年６月27日開催の定時株主総会終了時をもって社外取締役を退任いたしました藤永義行氏は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。

社外監査役は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。また、定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について必要に応じ発言しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬限度額は株主総会で定め、取締役の報酬限度額は、年額600百万円以内（平成10年６月29日定時株主総会決議）及び監査役の報酬限度額は60百万円以内（平成10年６月29日定時株主総会決議）であります。各人別限度額につきましては、取締役は取締役会、監査役は監査役会の協議で決定いたします。

⑤　株式保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の株式

・銘柄数　　　　　　　　　　　　 61銘柄

・貸借対照表計上額の合計額　　2,620百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士は同法人に所属する日下靖規氏［継続監査年数１年］、髙原透氏［同１年］及び田村剛氏[同６年]であり、その監査業務の補助者は合計８名（公認会計士４名、その他４名）であります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な損失がない時に限られます。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役会の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己の株式について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役及び監査役の責任を軽減するためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して非監査業務として関係会社に対する助言・指導業務に対し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して非監査業務として関係会社に対する助言・指導業務及び新株発行に係るコンフォートレター作成業務に対し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人の監査計画の内容、非監査業務の委託状況等も勘案のうえ、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、監査役が契約毎に検証しております。

監査役会は、前記の検証を踏まえ、会計監査人の報酬等の額について、同意の当否を判断しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加し、担当及び関係部署へ周知徹底を図り、会計基準等の内容を適切に把握し対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　31社

主要な連結子会社名

ジャパン建材株式会社

通商株式会社

物林株式会社

株式会社キーテック

株式会社ハウス・デポ・ジャパン

株式会社群馬木芸、ＪＫホーム株式会社、株式会社ＣＯＭＦＩＬＬは、新規設立に伴い、株式会社宮盛は、株式の新規取得に伴い、前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった株式会社マルタマについては重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、ＪＫ工業株式会社については、平成25年４月１日付けで、株式会社キーテックと合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、ＢＳＨ株式会社については、平成25年９月25日付で清算手続きが完了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　20社

主要な非連結子会社名

新いずみ建装株式会社

株式会社ケンオウ

株式会社ハウス・デポ・プラス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社20社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　11社

主要な会社名

新いずみ建装株式会社

株式会社ケンオウ

株式会社ハウス・デポ・プラス

株式会社ハウス・デポ沼津、株式会社ハウス・デポ上毛は、清算手続きが結了したことにより、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社から除外しております。

(2）持分法適用の関連会社　1社

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

(3）持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社18社

主要な会社名

インテラＵＳＡ社

上海銀得隆建材有限公司

株式会社ダイコク

ミズノ株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社18社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、連結子会社のうち株式会社銘林の決算日は、３月20日でありましたが、親会社との決算日の統一を行い、連結決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、株式会社銘林の当連結会計年度の期間は、平成25年３月21日から平成26年３月31日までの12ヵ月と11日間となっております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は２～20年であります。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は６～42年であります。

⑤賃貸不動産

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法。なお、耐用年数は３～50年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

　為替・金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価方法

　外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が29百万円、退職給付に係る負債が1,882百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が51百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

１．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額はありません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、
資産総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示しておりました98,075
百万円は、「支払手形及び買掛金」98,015百万円、「電子記録債務」60百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　※２　非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

※３　このうち投資その他の資産その他（長期預け金）30百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※４　担保資産と対応債務

　（担保資産）

　（対応債務）

　(注)　上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

　※５　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産には下記のものが含まれております。

　　６　保証債務

　※７　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

　※８　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額並びに、第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　再評価を行った年月日……平成13年３月31日

　　９　偶発債務

　※10　のれん及び負ののれんの表示

　のれん及び負ののれんの表示は、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

　※11　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

　※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失156百万円（内、建物141百万円、土地15百万円）として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53百万円として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

　※７　訴訟関連損失

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

訴訟関連損失は、当社の連結子会社である㈱ハウス・デポ・ジャパンでの訴訟案件に関連して発生した損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加372,466株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加371,900株、単元未満株の買取りによる増加566株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,300,000株は、公募による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,261株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式数の株式数の減少345,003株は、第三者割当による自己株式の処分による減少345,000株、単元未満株式の売却による減少３株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）