8158 ソーダニッカ 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

２ 【沿革】

昭和22年４月　　東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始

名古屋市、小樽市(昭和28年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支
店)を開設

昭和23年２月　　大阪市に営業所(現・大阪支社)を開設

昭和23年11月　　富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設

昭和28年10月　　仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設

昭和30年６月　　小倉市(昭和36年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設

昭和33年１月　　有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始

昭和33年４月　　高松市に営業所(現・高松支店)を開設

昭和34年10月　　工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始

昭和43年４月　　合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始

昭和45年４月　　社名をソーダ商事株式会社に変更

昭和47年12月　　富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設

昭和48年４月　　貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始

昭和54年４月　　新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更

昭和56年３月　　大野町に広島大野ケミカルセンターを開設

昭和59年４月　　子会社株式会社エス・エヌサービスを設立

昭和59年７月　　七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設

昭和61年２月　　東京証券取引所市場第二部に上場

平成元年11月　　釧路市に釧路ケミカルセンターを開設

平成２年４月　　広島営業所を広島支店に昇格

平成３年４月　　インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設

平成３年９月　　東京証券取引所市場第一部に上場

平成15年４月　　中国に上海駐在員事務所を開設

平成18年３月　　中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立

平成18年４月　  営業部門を化学品営業本部、紙パルプ営業本部、機能材営業本部、環境営業本

　部、業務推進本部、海外事業推進室とし、販売市場を重視した組織に改編

平成21年10月　　東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定

平成23年４月　　営業部門を化学品統括本部及び機能材統括本部とし、責任体制の明確化及び組織　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　の効率運営を図ることを重視した組織に改編

平成24年３月　　インドネシアに子会社PT.SODA NIKKA INDONESIAを設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成24年６月　　カネセイ産業株式会社を子会社化

平成25年３月　　子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社５社及び関連会社１社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売して
おります。

機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。
また、合成樹脂製品の一部は、関連会社の㈱日進が成型加工品にして販売しております。

その他事業は、不動産の賃貸収入、及び子会社の㈱エス・エヌサービス、㈱エス・エヌロジスティクス、カネセイ
産業㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIAからなっております。

なお、㈱エス・エヌサービスは、主として当社からの受託業務を営んでおります。
　曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。

PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてＡＳＥＡＮ地域への工業薬品類の販売を行っております。　

     カネセイ産業㈱は、主として国内市場における工業薬品類の販売を行っております。

㈱エス・エヌロジスティクスは、倉庫・運送業を手掛けることを目的として、平成25年３月に設立いたしました。同年４月より営業を開始しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２　上記子会社は、特定子会社ではありません。

３　上記の各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。
なお、嘱託員・海外現地社員及び社外からの受入社員（計 37 名）を除いております。

２　当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。

３　従業員数は定年再雇用者（計 11 名）を含めて表示しております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。
なお、嘱託員・出向者・海外現地社員及び社外からの受入社員（計 37 名）を除いております。

２　当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、定年再雇用者（計 11 名）に対する給与は除いております。

(3) 労働組合の状況

当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済・金融政策の推進を背景に、株式市場は好調が持続され、企業収益や個人消費に改善がみられるなど、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら多くの産業は未だ本格的な回復には至っておらず、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
　当社グループに関係の深い化学工業界におきましては、円安基調に伴う輸出環境の改善は浸透してきているものの、国内においては原燃料価格の上昇を製品価格に転嫁しきれず、総じて厳しい事業環境となりました。
　このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き化学品と機能材の二事業を基軸とする経営を推進するとともに、中国・ＡＳＥＡＮ地域における海外取引の拡大、再生可能エネルギー関連資材の販売等、環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高101,335百万円と前連結会計年度に比べ7,833百万円（8.4％）の増収、営業利益は1,399百万円と前連結会計年度に比べ180百万円（14.8％）の増益、経常利益は1,547百万円と前連結会計年度に比べ210百万円（15.7％）の増益、当期純利益は923百万円と前連結会計年度に比べ159百万円（20.9％）の増益となりました。

セグメント別の営業概況は次のとおりであります。

化学品事業

無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダ及び硫酸は減収となりましたが、脱流用途の水酸化マグネシウム及び製紙向けのクロレートは増収となりました。官公庁向け水処理用途のポリ塩化アルミニウム及び活性炭は減収となりました。また、電池材料のマンガン化合物及びカリウム化合物は増収となりました。
　有機薬品につきましては、製紙用ラテックス、エチレングリコール及び高分子凝集剤は増収となりましたが、エポキシ樹脂原料及び建築材料用シリコーンは減収となりました。
　この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ0.7％増の67,461百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ3.2％増の2,346百万円となりました。

機能材事業

合成樹脂につきましては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂は増収となりましたが、工業用製品はメーカーの集約が要因となり減収となりました。また、フィルム類につきましては、ポリプロピレン、ポリエチレン及びナイロンフィルムが増収となりました。
　機器類につきましては、太陽光パネル等の電気関連機器は大幅に増収となりましたが、包装関連機器及びその他の包装資材は減収となりました。
　その他の資材につきましては、消費税増税の駆け込み需要から住宅向け地盤改良用のグラウト材料、飛灰用のキレート剤は復興需要もあり増収となりました。また、北陸新幹線向け成形品は工事の終了もあり減収となりました。
 この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ27.2％増の32,383百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ94.2％増の766百万円となりました。

その他事業

その他事業につきましては、連結子会社の曹達日化商貿(上海)有限公司の増収などにより、売上高は前連結会計年度に比べ39.7％増の1,489百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ270.3％増の21百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,276百万円となり、前連結会計年度より894百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,271百万円（前連結会計年度比531百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,564百万円でありましたが、売上債権の減少が293百万円、たな卸資産の減少が3,289百万円、仕入債務の減少が2,146百万円、法人税等の支払額が530百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、41百万円（前連結会計年度比56百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出127百万円、敷金及び保証金の差入による支出210百万円、敷金及び保証金の回収による収入309百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,350百万円（前連結会計年度比60百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額325百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

品目別販売実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、平成24年度を初年度とする中期経営計画“For Innovation 2014”を推進しています。中期経営計画では、「環境ビジネス」と「海外ビジネス」を核に新たな市場獲得を目指しています。
　「環境ビジネス」では、自然再生可能エネルギーである太陽光発電関連資材と災害防止に貢献する液状化防止関連資材に注力いたします。「海外ビジネス」では、中国においては現地法人のある上海を中心に営業展開を拡大してまいります。また、ＡＳＥＡＮ地域においてはインドネシアの現地法人を中心に新たな市場の開発を行います。
　また、次期中期経営計画を平成27年４月からスタートさせるべく、策定作業に取り組んでまいります。
  一方、コンプライアンスや環境貢献活動を経営の最重要課題の一つと認識し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。また、内部統制システムの充実などステークホルダーの信頼に応えるとともに、人材育成や財務体質の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。

① 関連市場の急激な変動(経済動向)について

当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としております。これら商品の用途は工業用、民生用と多岐に亘り、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっております。従って、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取扱商品の価格変動について

当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めております。また、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しております。しかしながら、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証はなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について

当社グループは、地域ユーザーへの木目細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しております。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、その取扱及び管理については万全を期すため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っております。しかしながら、これら地域で発生する地震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証はなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 取扱商品のクレームについて

当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、需要家からの仕様書に基づいて綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しております。通常では納入先からのクレームはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はなく、何らかの錯誤が生じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 売上債権等の回収について

当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しておりますが、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の業態調査等を実施するなど日常的に充分な注意をもって取組んでおります。また、取引先の業態急変・悪化等により予期せぬ貸倒れが発生したときには、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、債権等に対して担保等の保全措置を百パーセント講じているわけではなく十分回収出来ないこともあり、このような事態が多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 保有有価証券の時価評価について

当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。これら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下落、または投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報の管理について

当社グループが保有する顧客情報やその他機密情報等の管理については、社内規程を策定し従業員に対する情報管理の重要性の周知徹底を図り、また、コンピュータシステム上においても様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故等によって重要情報の外部漏洩やシステム障害等が発生し多大な信用失墜あるいはその回復に膨大な費用・日時を要することになった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

(1)財政状態の分析

①資産合計は、50,239百万円（前連結会計年度末比1,328百万円減）となりました。内容は次のとおりであります。

＜流動資産＞

流動資産は、40,481百万円（同2,347百万円減）となりました。

現金及び預金の増加（4,423百万円から5,276百万円へ853百万円増）と商品及び製品の減少（4,426百万円から1,159百万円へ3,267百万円減）が主な要因であります。

＜固定資産＞

固定資産合計は、9,757百万円（同1,018百万円増）となりました。

投資有価証券の増加（6,262百万円から7,349百万円へ1,086百万円増）が主な要因であります。

②負債合計は、31,963百万円（同2,686百万円減）となりました。内容は次のとおりであります。

＜流動負債＞

流動負債合計は、29,954百万円（同3,149百万円減）となりました。

仕入債務の減少（25,874百万円から23,736百万円へ2,137百万円減）と短期借入金の減少（6,000百万円から5,020百万円へ980百万円減）が主な要因であります。

＜固定負債＞

固定負債合計は、2,008百万円（同463百万円増）となりました。

繰延税金負債の増加（204百万円から639百万円へ435百万円増）が主な要因であります。

③純資産合計は、18,276百万円（同1,357百万円増）となりました。

利益剰余金の増加（8,957百万円から9,555百万円へ598百万円増）とその他有価証券評価差額金の増加（993百万円から1,692百万円へ698百万円増）が主な要因であります。

この結果、１株当たり純資産額は、732.57円（同54.61円増）、自己資本比率は、32.8％から36.4％となりました。

(2)経営成績の分析

①売上高

売上高につきましては、101,335百万円（前連結会計年度比＋7,833百万円、＋8.4％）となりましたが、その内訳は、化学品事業が67,461百万円（同＋482百万円、＋0.7％）、機能材事業が32,383百万円（同＋6,927百万円、＋27.2％）、その他事業が1,489百万円（同＋423百万円、＋39.7％）であります。

②販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費につきましては、給料及び手当とその他に含まれております旅費交通費が増加したこと等から5,091百万円（同＋156百万円、＋3.2％）となりました。

③営業利益

営業利益につきましては、1,399百万円（同＋180百万円、＋14.8％）となりました。

④営業外損益

営業外損益のうち、営業外収益につきましては、229百万円（同＋0百万円、＋0.4％）となりました。また、営業外費用につきましては、支払利息が24百万円減少したことから、80百万円（同△28百万円、△26.3％）となりました。

⑤経常利益

経常利益につきましては、1,547百万円（同＋210百万円、＋15.7％）となりました。

⑥特別損益

特別損益のうち、特別利益につきましては、16百万円（同＋0百万円、＋4.1％）となりました。これはすべて投資有価証券の売却によるものであります。

⑦当期純利益

税金等調整前当期純利益につきましては、1,564百万円（同＋303百万円、＋24.1％）、当期純利益につきましては、923百万円（同＋159百万円、＋20.9％）となりました。

(3)キャッシュ・フローに関する分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減によるものであります。

①営業キャッシュ・フローの区分別内訳

　　(単位：百万円)

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

(注)　自己資本比率：純資産額／総資産額

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。

※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

※平成24年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ531百万円増加し2,271百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に売上債権の増減額1,561百万円及びたな卸資産の増減額2,585百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ56百万円増加し41百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が37百万円増加、有形固定資産の売却による収入が85百万円減少、投資有価証券の取得による支出が162百万円減少、敷金及び保証金の差入による支出が205百万円増加、敷金及び保証金の回収による収入が255百万円増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ60百万円増加し1,350百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、主に短期借入れによる収入20百万円によるものであります。

なお、ファイナンス等による資金の増減は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともありませんでした。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、5,276百万円となりました。

④当期業績の分析については、「１　業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　設備の種類別の帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品が含まれており、金額には消費税等は含まれておりません。

２　静岡営業所以外の事業所は賃借しており、その年間賃借料は320,430千円であります。

(2) 国内子会社

㈱エス・エヌサービス(東京都中央区)、㈱エス・エヌロジスティクス(東京都中央区)及びカネセイ産業㈱（東京都千代田区）は、主要な設備について記載すべき重要な事項はありません。

(3) 在外子会社

曹達日化商貿(上海)有限公司(中華人民共和国 上海市)及びPT.SODA NIKKA INDONESIA（インドネシア ジャカルタ）は、主要な設備について記載すべき重要な事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償

一般募集　　1,250千株

発行価格　　　924円

資本組入額　　462円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

　(注)１　自己株式220,114株は、「個人その他」に220単元、「単元未満株式の状況」に114株含めて記載しておりま　　す。　 

　　　２　証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に１単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式114株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求に応じた売却による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

（1）利益配分の基本方針

利益配分につきましては、企業経営の最重要政策のひとつと位置付けており、財務体質の充実強化を図りながら、業績の推移を見据えた上で継続的かつ安定的な配当維持を基本方針としております。
　当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
  当社の剰余金の配当は、当面、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

（2）当期の配当決定にあたっての考え方

当期の配当金につきましては、当期の業績及び財務内容等を総合的に勘案し、１株につき普通配当13.0円（うち中間配当6.5円）とさせていただきました。

（3）内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に伴う運転資金の増加に備える所存であります。これは、将来的には、収益の向上を通じて株主に還元できるものと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 湯原 哲夫氏は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役 土屋 洋泰氏及び西島 康二氏の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  常勤監査役 加藤 忠氏及び社外監査役 西島 康二氏の両氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 土屋 洋泰氏の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であると認識しております。

② 企業統治の体制の概要と現状の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役による適正な監査及び監視を行い、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。
　定期または随時開催する取締役会、常務会その他の重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　取締役会は社外取締役１名を含む、取締役７名で構成しております。

取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付け運用を図っております。

また、取締役会を補完する機能として、毎月原則１回、常務会（構成員：役付取締役１名、取締役兼常務執行役員４名、常勤監査役１名）を開催し、重要事項を審議しております。更に、定例的に経営会議（構成員：取締役、執行役員）において各部門の重要な業務執行状況について報告・討議をするなど経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。

なお、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能とすべく執行役員制度を導入し、取締役会における意思決定の迅速化、監督機能の強化、責任の明確化等を図っております。これに伴い執行役員は経営会議に出席することとなっております。

当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

当社では、内部監査においては社長直轄の監査室（３名にて構成）を配置し、監査室は内部統制規程・内部監査規程に基づき会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性並びに経営諸資料の正確性及び信頼性を確認するため、社内の各部門の業務運営状況を監査しております。

監査役監査においては監査役を３名（うち２名は社外監査役で非常勤）配置しております。常勤監査役は、取締役会のほか常務会その他随時開催している社内重要会議にも出席しており、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。また、監査室が実施する内部監査時に本社のみならず支社・支店の監査においても同席し、監査室と共同で監査を実施しております。
　監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査結果についての報告を受けているほか、必要に応じて会計監査人による監査において同席するなどの連携をとっております。
　なお、常勤監査役の加藤忠氏は当社の経理部に在籍し、長年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しておりました。　

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は湯原哲夫氏の１名であります。

湯原哲夫氏は大学教授及び多数の研究機関における高い見識や豊富な経験があり、当社の業務執行機関に対する監督機能を充実させること、及び当社の経営に外部の意見を採り入れることができるものと期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　なお社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより各監査と連携した監査機能を果たしております。

当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役 土屋洋泰氏は公認会計士及び税理士として長年の豊富な財務等の知識と経験があり、当社経営陣から独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏は当社の株式1,000株を保有している他は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役 西島康二氏は金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しており、執行部門から独立し、公正な経営監視体制の確立に貢献すると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、当社の主要取引銀行である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、既に同行を退職しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査結果についての情報を受けているほか、必要に応じて会計監査人による監査において同席するなどの連携をとっております。また、常勤監査役と連携して監査室と内部監査に関する情報交換を行い、監査の実効性を高めております。

⑥ 役員報酬の内容

・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）1  上記には、平成25年６月25日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

       2  使用人兼務取締役(５名)の使用人給与相当額（賞与を含む）26,130千円は含まれておりません。

       3  取締役賞与42,000千円は、当事業年度に費用処理した金額であります。

・報酬等の総額が１億円以上である者の総額等

報酬等の総額が１億円以上である取締役については、該当者はおりません。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
　取締役会の決議により、各取締役の報酬額は基本報酬部分と業績連動部分から構成され、各監査役の報酬額は、基本報酬部分のみで構成されております。
　基本報酬部分については、使用人の給与水準あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績に見合った金額を設定し、月額報酬として支給しております。また、業績連動部分については、当期純利益及び株主への配当金総額に応じて、一定の範囲内で算定し、賞与として支給することとしております。　　
　新株予約権付き等のストックオプションは、設定しておりません。

⑦ 提出会社の株式の保有状況

・純投資目的以外の目的の投資株式

　　　銘柄数          　　　　　　  119銘柄　

　　　貸借対照表計上額の合計  7,283,054千円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　及び保有目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（前事業年度）

　　特定投資株式

※1 仕入先企業との関係強化のため　　　　

※2 販売先企業との関係強化のため　　　

※3 金融機関との関係強化のため

（当事業年度）　

　　特定投資株式

※1 仕入先企業との関係強化のため　　　　

※2 販売先企業との関係強化のため　　　

※3 金融機関との関係強化のため

⑧ 業務を執行した公認会計士について

○業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 平井 清（有限責任 あずさ監査法人） 指定有限責任社員 業務執行社員 木下 洋（有限責任 あずさ監査法人）

○会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　５名、その他　６名

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑬ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
　これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

 　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の方針等は設けておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社
　連結子会社は㈱エス・エヌサービス、㈱エス・エヌロジスティクス、カネセイ産業㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIAの５社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数　1社
　持分法適用会社は関連会社㈱日進の１社であります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(1) 有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　　　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

　　(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法によっております。

　　(3) たな卸資産

商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)によっております。　２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　　３) 重要な引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 　４） 退職給付に係る会計処理の方法

　　(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
　　　　は、期間定額基準によっております。 

　(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
　　　　年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。　５) 重要なヘッジ会計の方法

　　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
　なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。

　　(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。

　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。　６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が564,447千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が3,133千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指

針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

　１) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法、並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　２) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。　　　

　３) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

※２　関連会社に係る注記

　　　各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日………平成14年３月31日

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　　　　　　　　　　　

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下にもとづく簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が　　　　　

　売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　 8,968株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　 7,440株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  借手側

  所有権移転外ファイナンス・リース取引 

　(1) リース資産の内容　

　　・有形固定資産

主として、本社・支店における営業車であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　借手側

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は金利の変動リスクに晒されています。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及び審査法務室が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、１年以内の返済期日であるためリスクは小さいと考えております。
　デリバティブ取引については、「外国為替の先物予約に関する規程」を定め、運用は財務部長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度、各関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高状況を経理部門長他、その他関係部署に報告することとなっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、仕入・販売計画に基づく営業キャッシュ・フロー及び投資活動計画に基づくキャッシュ・フロー並びに、財務活動によるキャッシュ・フローを社内諸資料により、毎月財務部が資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該市場価格がない価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は15%であります。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は15%であります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

 * デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

 * デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

 負　債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１ その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　その他有価証券で時価のある株式について86,194千円 減損処理を行っています。なお、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としており、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会社の業況の推移及び過去１年間の株価の推移等を勘案して１年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　その他有価証券で時価のある株式について、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としており、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会社の業況の推移及び過去１年間の株価の推移等を勘案して１年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減損処理を行っております。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

・通貨関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) ・時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 ・為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた

 め、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。　　　　　　

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) ・時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 ・為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた

 め、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

  ２. 退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　 　　                (千円)

３. 退職給付費用に関する事項               　　　　           　               (千円)

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　①　退職給付見込額の期間配分方法

　　　　　期間定額基準

　　　②　割引率　

　　　　　1.1％

　　③　過去勤務債務の額の処理年数　　 

　　　　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で処理することとしております。

　　④　数理計算上の差異の処理年数　　　

　　　　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で発生年度より処理することとし

　　　　　ております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

  ２. 確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

   (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

   (4) 退職給付に係る調整累計額

   　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 4,868 千円

   (5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　　　割引率　1.1％

  ３. 確定拠出制度

　 　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,329千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の　　　

　　以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計
  年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
  負債の計算に使用した法定実行税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につ
  いて、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,012千円減少し、当連結会計年度に計上さ
  れた法人税等調整額が8,012千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　 重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　 重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会・取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、化学品専門商社として各種商品及び加工品等の売買を行っており、主な商品群として無機・有機薬品などの化学品と合成樹脂製品・機器類などの機能材に大別されます。
　したがって、商品の特性・形態・販売方法等を勘案し、「化学品事業」、「機能材事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各セグメントに属する主要商品群等

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）1  セグメント利益の調整額 △1,456,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　2  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）1  セグメント利益の調整額△1,735,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　2  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

      該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経
　　　　　過的な扱いに従っております。
　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、0.13円減少しております。

 ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分配しているため記載を省略しております。

３　その他有利子負債は取引保証金であり、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額については、算定が困難であるため、記載を省略しております。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　　・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法によっております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。　 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　　 ５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
　間定額基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
　よる定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。  ６　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
　なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。

　(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジ有効性の判定は省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理　

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法　　と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理について

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
　・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
 
以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており
    ます。
　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
　　ります。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお
　　ります。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記
　　載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、
　　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
　　第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお

　ります。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

　　　(前事業年度)

　　　(当事業年度)

※２　期末日満期手形　

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　　　　　　　　　　　

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　受取手形割引高

　４　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

　１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債
　の計算に使用した法定実行税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、
　前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,000千円減少し、当事業年度に計上された
　法人税等調整額が8,000千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　 (単位：千円)　

 （注）土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34

　　 号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ　　　　　　　　　　　

　　　 ん。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

　　事業年度 第66期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

　　事業年度 第66期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第67期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

　　第67期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

　　第67期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出

 (4) 臨時報告書

 　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ

 　　く臨時報告書

 　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

ソーダニッカ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 井 清 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 下 洋 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーダニッカ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーダニッカ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ソーダニッカ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

ソーダニッカ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 井 清 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 下 洋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーダニッカ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーダニッカ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。