4215 タキロンシーアイ 有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第115期及び第116期連結会計年度においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第117期、第118期及び第119期連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．自己株式を資本に対する控除項目としております。また、１株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第115期及び第116期連結会計年度においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第117期、第118期及び第119期連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

（※　現社名にて表記しております。）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロン株式会社（当社）及び子会社20社、関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。

　（注） （連）は連結子会社を、（持関）は持分法適用関連会社をそれぞれ示しており、表示のない会社は、その他の関係会社を示しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。

※１　ダイライト㈱ 100.0％

※２　大日本プラスチックス㈱ 100.0％

※３　伊藤忠プラスチックス㈱ 0.2％　伊藤忠エネクス㈱ 0.1％

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、床事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等
　　　　　　　　　　大日本プラスチックス㈱

（1）売上高　　　 　　 11,023百万円

（2）経常損益　　　　 　　903百万円

（3）当期純利益　　 　　　650百万円

（4）純資産額　　　　 　4,090百万円

（5）総資産額　　　　 　9,821百万円

（関係会社の状況）

当連結会計年度に、福岡建材販売㈱を清算しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「タキロン労働組合」と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は、623名（前期に比べ10名減）で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属し、会社とは円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策、東京オリンピック開催の決定などを背景に、円安傾向の継続や株式市場の活況を受け、輸出環境や企業収益、雇用情勢がそれぞれ改善するとともに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等の影響により企業の生産活動や個人消費に増加傾向が見られるなど、景気は回復基調で推移しました。一方、原材料価格が高水準で推移していることや欧州経済の低迷・新興国の経済成長鈍化などの海外景気の下振れが懸念材料となっており、不透明な経営環境が続いております。

当社グループを取り巻く環境としましては、戸建・集合住宅や非住宅分野それぞれの新築、改修が堅調に推移したほか、土木関連の公共投資が復旧・復興事業関連の予算執行等に伴い底堅く推移しました。また、ＩＴ関連の民間投資についても、半導体メーカーの設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながらも回復の兆しが表れました。

このような環境の下、当社グループは、中期３ヵ年計画の２年目として、成長分野への経営資源投入、アジアを中心とする海外市場への積極展開、新事業、新商品開発の促進、グループ経営の更なる推進、筋肉質経営の徹底などの基本方針に基づき、中国江蘇省常州市での子会社の設立や九州のグループ拠点統合など具体的施策を実行し、事業の拡大と高収益化を目指して全力を傾注しているところであります。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は72,856百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は6,269百万円（同33.0％増）、経常利益は6,351百万円（同31.6％増）、当期純利益は3,788百万円（同11.6％増）となりました。

セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。

住環境事業

住設資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が前期比増加傾向にあったことから、「排水ます」や「小口径マス」等の管工機材、サイホン雨どいシステムの「ジェットライン」や内装材等の住宅資材が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。

採光建材部門は、ポリカーボネート製平板および加工品が住宅・非住宅向けへ自然採光を活用した省エネ用途を中心に売上を伸ばし前期を大きく上回りました。全体の売上は、新規開拓と下半期の好調な需要に支えられ前期を上回りました。

環境・土木部門は、公共事業の増加に伴い、設計織り込み物件への納入が進んだことにより、売上は前期を上回りました。

エンジニアリング部門は、上下水道分野では物件の受注が前期並みの推移となりましたが、管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市物件の材料納入が順調に進んだことにより、売上は前期を上回りました。

その結果、住環境事業の売上高は38,542百万円（前年同期比5.3％増）、なお営業利益は、前期は波板関連の特需による設備稼働率の大幅な上昇という特殊要因があったため、2,539百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

床事業

床事業は、主力のマンション改修向け製品が好調に推移したほか、第４四半期には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、売上・利益ともに前期を上回りました。

その結果、床事業の売上高は11,037百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は2,940百万円（同19.8％増）となりました。

高機能材事業

プレート部門は、海外半導体・液晶関連の案件獲得と国内装置メーカーの需要増により、工業用プレートは好調でした。第４四半期は消費税率引き上げに伴うディスプレー需要の拡大もありＰＥＴプレートや店装用材料も上向き、売上は前期を上回りました。

ポリカプレート部門は、一般産業機械カバー用途を中心とした汎用品が伸び悩みましたが、半導体関連用途の高機能品や光学品が順調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。

その他、サイン分野は大型物件の獲得により、切削用材料分野は新規分野の開拓により、売上は前期を上回りました。タンク分野の売上は国内の設備投資需要が減少傾向にあったことから、前期を下回りました。

その結果、高機能材事業の売上高は21,122百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は832百万円（前年同期は398百万円の営業損失）となりました。

メディカル事業

骨接合材料部門は、整形外科分野を中心とする「スーパーフィクソーブ」の販売が順調に推移し、また頭蓋顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブＭＸ」については国内向けが前期を下回ったものの、海外向けは好調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。

その結果、メディカル事業の売上高は2,153百万円（前年同期比10.7％増）となり、骨接合材料部門は黒字化しましたが、導電性粘着材部門は開発費用等が大幅に増加したことから、営業損失は41百万円（前年同期は247百万円の営業損失）となりました。

 　　（注）各部門の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。また、上記金額に

　　　　　は、消費税等は含んでおりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、14,048百万円（前連結会計年度末は10,095百万円）となりました。

当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,917百万円の収入となりました（前年同期は6,632百万円の収入）。これは、主に売上債権の増加額2,282百万円、法人税等の支払2,021百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益6,306百万円、仕入債務の増加額2,944百万円、減価償却費2,836百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,879百万円の支出となりました（前年同期は1,959百万円の支出）。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,108百万円の支出となりました（前年同期は1,788百万円の支出）。これは、主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．「メディカル事業」には、仕入に係わるものはありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社及び連結子会社の製品は、主として計画生産を行っており、受注生産は、主に「住環境事業」の建設工事に限られております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

平成26年度のわが国経済の見通しにつきましては、東日本大震災からの復興の加速やデフレからの早期脱却に向けて政府の経済政策が下支えするなかで、円安・株高の継続や輸出が持ち直しに向かうことが予想され、景気回復基調が続くことが期待されます。しかしながら、原材料価格の高止まりや海外景気の下振れ懸念、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などが見込まれるため、先行きについては予断を許さない状況にあります。

当社グループとしましては、中期３ヵ年計画ＣＣ２０１４（チャレンジ＆コミットメント２０１４）の最終年度として、新事業、新製品開発や海外展開などを更に加速し、事業の拡大と高収益化に全力を傾注する所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、以下の記載事項は、当社グループの将来発生し得る全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1）原材料の市況変動について

　当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）公共事業の動向について

　当社グループの主として住環境事業のエンジニアリング部門は、官公庁向けがほとんどであり、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制について

　環境・リサイクル関連法への対応等により国内販売や工場操業が影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）海外情勢について

　海外において戦争やテロなどの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計期間において当社グループの研究開発活動は、基礎研究部門、商品開発部門、設備技術部門、工場技術部門のそれぞれ独自の活動に加え、次世代戦略として、ビジネスユニット活動により、新事業の芽を次の成長エンジンに育てることを重点として取り組み、次の収益の柱となる新事業育成を加速するべく推進しております。

さらに、商品開発部門と工場技術部門、事業部及び営業最前線とが密接に連携したプロジェクト活動や、グループ会社との協業により、顧客ニーズに応える魅力ある商品づくりを推進しており、全社環境保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・商品開発にも取り組んでおります。これらの取り組みを通してコア技術や商品開発力の向上を図り、快適な生活空間の提案、社会基盤強化への貢献、産業基盤の企業活動への貢献をしてまいります。

一方、これらの研究開発活動を支える信頼性の高い性能評価・分析評価機能の充実も継続して図っております。

住環境事業

住設資材では、サイホン式の雨どいジェットラインの経済性に優れたグレードを市場投入したことで、多くの住宅メーカーでの採用につながりました。また、雨水関連商品では、施工性と経済性に優れた埋設型の雨水貯留浸透槽の上市も完了しました。今後、電動ポンプ等と組み合わせた雨水利用システムの開発に注力していきます。

特殊複層ＰＣ板は、採光性と断熱性を兼ね備えた機能を活かし、トップライトとしての採用が広がっています。さらに、施工性、経済性を追求したユニット商品へグレードアップするとともに、部材としても屋根、壁に積極的に採用いただけるよう設計提案型のソリューションビジネスへの転換をはかっています。

　大型樹脂パイプのハウエル管は、外圧管用途として耐圧、軽量、耐震性が評価され震災復興資材として多く採用いただいています。さらに、内圧管用途向けの開発も完了し各種規格の認定を取得している段階です。また、下水道管の老朽化に対応した管更生も、加熱硬化型樹脂を用いた中小型口径用の工法に加え、大口径に対応できる工法の開発も公的機関の審査証明を受診する段階にきました。

床事業

　「低層アパート市場」において、押出成形セメント板階段下地専用に、新規テープ工法の開発および専用の高意匠設計により、大幅な施工時間の短縮と高い意匠性を両立した低層アパート専用の防滑性階段用床材「タキステップＳＷ」と、廊下・踊り場専用シート「タキストロンＴＲ」を開発いたしました。

高機能材事業

ポリカーボネートプレートは、表面硬度の高い多層品がスマートフォンなどの面板材料として採用が拡大してきています。新たに耐衝撃を向上したグレードの開発も完了しましたので、さらなる拡大を目指します。今後もそりの低減、表面硬度の向上などの開発に注力していきます。

塩ビプレートは、半導体の洗浄薬液（TMAH）に耐性のあるFM4910規格適合PVCプレート「FMT3733」、レーザ光シールドプレート「タキシャロン®」を開発し発売しました。タキシャロン®は、YAGレーザ（波長：1064nm)、YAG2倍波（波長：532nm)、UVレーザ(波長200～520nm)用などを品揃えし、レーザ加工装置のカバーとしてご好評頂いております。今後は帯電防止機能付与などの機能化を進めて参ります。

メディカル事業

　骨との結合能と伝導能をもつ生体活性・吸収性骨接合材の開発で培った技術を活かし、特に市場での評価が高く、プラスチックの特徴を活かしやすいメッシュ状デバイスの用途開発に注力しています。

　また、高齢者に多発しやすい骨折専用のデバイスの開発など、特定の疾患の治療に最適な形状を有するデバイスや手技の簡便化に力点を置いたデバイスの開発を積極的に進めています。

　骨伝導能・誘導能をもつ医療工学用の三次元多孔質の足場材料（Scaffold）を整形、脊椎、脳外科および口腔外科分野に臨床応用するための開発を行い、実用化のための準備を進めています。

　加えて、新規バイオマテリアルの開発にも積極的に取り組んでおります。

　ゲルプロダクトビジネスユニットとして開発に注力してまいりました高熱伝導性の放熱ゲルは、さらに熱伝導性能の高いグレードの開発が完了しましたので、シリコーンゲルに対抗できる経済性、ノンガス性、高強度を特徴としたＬＥＤ光源や電子機器の熱対策材料として販売強化を進めます。また、ゲル材料の持つ特徴である柔軟性、粘着性などを活用できる分野としてモバイル面板の透明接着シート、太陽電池封止材などの開発にも注力します。

全社共通

低炭素社会の実現に有効な技術の確立を進めると共に、グループ会社を含めた全社商品開発戦略に基づく基盤技術の深耕・拡大、及び商品開発に必要とされる先端技術開発に取り組んでおり、高度な配合設計技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、表面機能化技術の開発、新規加工プロセスの構築などに注力しております。

これら研究開発のレベルアップ、スピードアップのために外部研究機関との連携を積極的・精力的に推進し、大学及び公的研究機関との共同研究などを通して、高度な分析技術、基盤技術を蓄積してきております。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額801百万円（消費税等を除く）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より7,665百万円増加し、85,643百万円となりました。これは、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことにより、流動資産が6,193百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より7,094百万円増加し、40,182百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より571百万円増加し、45,460百万円となりました。自己資本比率は、52.2％となりました。

（3）当連結会計年度の経営分析

①　売上高

住設資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が前期比増加傾向にあったことから、「排水ます」や「小口径マス」等の管工機材、サイホン雨どいシステムの「ジェットライン」や内装材等の住宅資材が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。

採光建材部門は、ポリカーボネート製平板および加工品が住宅・非住宅向けへ自然採光を活用した省エネ用途を中心に売上を伸ばし前期を大きく上回りました。全体の売上は、新規開拓と下半期の好調な需要に支えられ前期を上回りました。

環境・土木部門は、公共事業の増加に伴い、設計織り込み物件への納入が進んだことにより、売上は前期を上回りました。

エンジニアリング部門は、上下水道分野では物件の受注が前期並みの推移となりましたが、管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市物件の材料納入が順調に進んだことにより、売上は前期を上回りました。

床事業は、主力のマンション改修向け製品が好調に推移したほか、第４四半期には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、売上・利益ともに前期を上回りました。

プレート部門は、海外半導体・液晶関連の案件獲得と国内装置メーカーの需要増により、工業用プレートは好調でした。第４四半期は消費税率引き上げに伴うディスプレー需要の拡大もありＰＥＴプレートや店装用材料も上向き、売上は前期を上回りました。

ポリカプレート部門は、一般産業機械カバー用途を中心とした汎用品が伸び悩みましたが、半導体関連用途の高機能品や光学品が順調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。

骨接合材料部門は、整形外科分野を中心とする「スーパーフィクソーブ」の販売が順調に推移し、また頭蓋顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブＭＸ」については国内向けが前期を下回ったものの、海外向けは好調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。

その結果、当連結会計年度の売上高は72,856百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

②　営業利益

　連結営業利益は6,269百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

③　当期純利益

　税金等調整前当期純利益は6,306百万円（前年同期比11.2％増）、当期純利益は3,788百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

（4）流動性および資金の源泉

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から3,953百万円増加し、14,048百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

主に売上債権の増加額2,282百万円、法人税等の支払2,021百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益6,306百万円、仕入債務の増加額2,944百万円、減価償却費2,836百万円の収入要因により、7,917百万円の収入となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　主に有形固定資産の取得により、1,879百万円の支出となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　主に長期借入金の返済や配当金の支払により、2,108百万円の支出となりました。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産、時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額

１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しています。

２．株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式除く)により算出しています。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としています。

第３【設備の状況】

設備の状況中、金額の表示には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、3,576百万円であり、内訳は主に、住設建材の製造設備・金型等として住環境事業に1,861百万円、床材の製造設備として床事業に683百万円、工業用プレートの製造設備等として高機能材事業に550百万円、骨接合材の製造設備等としてメディカル事業に86百万円であります。

なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。

また、八日市工場寮（提出会社）は、62百万円の減損損失を、タキロンマテックス㈱（連結子会社）の九州支店は、209百万円の減損損失を計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

三和サインワークス㈱

大日本プラスチックス㈱

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の利益による消却であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式については「個人その他」の中に7,350単元、「単元未満株式の状況」の中に749株含んでおります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　  　　2,231千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            1,100千株

　　　　２．上記のほか当社所有の自己株式7,350千株（持株比率9.34％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　売渡による株式は含まれておりません。

      ２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する配当額については、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、業績、将来の事業展開、今後の経営環境の変化等諸般の事情を勘案し、総合的に判断して配当を実施する考えであります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当金は、１株当たり8.5円とし、中間配当金と合わせた年間配当金を１株当たり14円と致しました。

　内部留保金につきましては、新製品の開発、技術革新に対応する生産設備等長期的な観点に立って成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役 岩本宗氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 鬼塚龍之介及び鈴木通睦の両氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は11名です。内５名は取締役である金尾正善、村田光生、梅田知己、岩﨑秀治、鳥本匡聡が兼任しております。残りの６名は次のとおりとなっております。

７．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を確保し、持続的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化が、経営の最重要課題であると認識しております。

１．企業統治の体制

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、下図のとおりです。

① 企業統治の体制の概要

取締役会は、法令・定款および「取締役会規程」に従い、毎月1回重要な経営の意思決定を行うと共に、各取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせております。取締役会の決議により業務を委嘱された取締役は、3か月に1回以上委嘱された業務の執行状況を取締役会へ報告しております。

このほか、取締役の少数化と執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。また、取締役および執行役員の経営責任をより明確化するため、それぞれの任期を１年としております。なお、経営の監視・監督機能の強化の観点から、独立性の高い社外取締役を１名選任しております。

経営会議は、取締役、執行役員で構成され、毎月１回業務執行上の意思決定を行うなど集団的に英知を結集して、適正な業務執行に関する重要事項を協議し決定しております。また、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項を審議し、取締役会の機能の補完と意思決定の迅速化を図っております。

監査役は、「監査役監査基準」に従い、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧しております。また、代表取締役社長ならびに同副社長と定期的に会合をもち、業務執行状況について意見交換を行っております。また、監査役および監査役会は、会計監査人との間で監査計画を協議し、定期的な意思疎通を行い、監査の経緯および結果の報告ならびに説明を受け、効率的な監査を実施しております。

監査役監査を支える専従のスタッフはおりませんが、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により、監査体制を確保しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役として、平成21年４月から平成25年３月まで財務担当の役員を務めた青山建氏を選任しております。

　内部監査室は、社長直轄組織として現在３名で運営しており、「内部監査規程」および「監査実施計画」に従い、当社およびグループ会社の監査を実施し、その結果を社長および経営会議に報告しております。また、監査役と各事業年度の監査計画を協議し、定期的に会合を持ち、内部監査結果および指摘・提言事項等について協議および意見交換するなど、密接な情報交換および連携を図っております。

ＣＳＲ推進部は、現在２名で運営しており、当社およびグループ会社のコンプライアンスに関する総括管理や内部統制の推進を図っております。また、自浄作用を担保するため内部通報制度を整備しております。

② 企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社を採用しております。取締役には、専門的な知識、経験を有している独立した立場の社外取締役を１名選任しており、外部的な視点から助言し審議の充実をはかると共に、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役・監査役会の適法性の監査と併せて、ガバナンスの強化を図っております。

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム」を下記のとおり整備しております。また、「リスク管理体制」については、「内部統制システム」の「（3）損失の危険の管理に関する規定その他の体制」として整備しております。

④ 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

　監査役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、意見交換を行い、会計監査人が行う実地棚卸、支店や子会社監査への立会の他、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末には、監査報告会を実施しております。

　監査役は、内部監査室との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受けております。

内部監査室は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で、計画的に情報・意見交換を行っております。

⑤ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、近藤康仁および高橋和人の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名です。監査の一環として監査法人と当社トップマネージメントおよび内部監査室長、監査役との間で適宜、協議の場を持っています。

⑥ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の岩本宗氏は、平成26年３月まで三井化学株式会社の業務執行者でしたが、同社との取引の規模に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断したため、独立役員として指定しております。

　同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わられた機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営にて培われた豊富な知識と経験を当社の経営に反映していただけるものと期待しているためであります。

　社外監査役の鬼塚龍之介氏は、平成20年６月まで伊藤忠商事株式会社の業務執行者であり、平成14年６月から平成19年６月まで、当社の非常勤監査役を務めておりました。

同氏を選任している理由は、当社の業容に精通しており、伊藤忠商事株式会社での経営管理の実務経験や見識に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

　社外監査役の鈴木通睦氏は、伊藤忠商事株式会社エネルギー・化学品カンパニー エネルギー・化学品Ｍ＆Ｒ室長であります。

同氏を選任している理由は、伊藤忠商事株式会社での経営管理の実務経験や見識に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

社外監査役の鬼塚龍之介氏の出身元であり、鈴木通睦氏の兼職先である伊藤忠商事株式会社は、当社の株式を26.6％（議決権等の所有割合は、直接29.5％、間接0.3％、計29.7％）保有する大株主であり、当社をエネルギー・化学品カンパニーのグループの一員として位置付けております。当社と同社との間には、一部の原材料仕入れ・製品販売に関する取引がありますが、当該事業年度においての主な取引金額は、原材料仕入れ3,857百万円であり、互いの業績に大きな影響を与えるものではありません。人的な関係につきましては、同社より海外営業部門の強化のため、海外事業推進部に1名出向者を受け入れております。

社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針については、特に定めておりませんが、選任にあたっては、その経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

当社と非常勤社外取締役岩本宗および非常勤社外監査役鈴木通睦の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

２．その他当社定款規定について

① 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

② 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

③ 取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤ 取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が、職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役および監査役の責任を免除できる旨定款に定めております。

⑥ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

３．役員報酬の内容

　取締役および監査役の当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。

  上記には、平成25年６月26日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１

  名を含んでおります。なお、青山建氏は、平成25年６月26日開催の第118期定時株主総会において、取締役を退任

　した後監査役に就任したため、取締役および監査役それぞれの区分において対象となっております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

①社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみであり業績連動報酬は支給しておりません。

②平成18年６月29日開催の定時株主総会決議による役員報酬限度額は、取締役年額420,000千円以内、監査役年額

　60,000千円以内であります。

４．株式の保有状況

i）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

（a）銘柄数：44

（b）貸借対照表計上額の合計額：2,564百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ⅳ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、関係会社が国際財務

　報告基準（ＩＦＲＳ）適用することに伴うリファード・ジョブ契約によるものが該当いたします。

(当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、関係会社が国際財務

　報告基準（ＩＦＲＳ）適用することに伴うリファード・ジョブ契約によるものが該当いたします。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　20社

主要な連結子会社の名称

 「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているので省略しております。

　なお、平成26年３月に中国江蘇省常州市に100％子会社である他喜龍塑料（常州）有限公司の設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社といたしました。

（2）非連結子会社数　なし

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社数　なし

（2）持分法を適用した関連会社数　2社

会社等の名称

スペーシア㈱

日福精工股分有限公司

当連結会計年度に、福岡建材販売㈱を清算しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海他喜龍塑料有限公司、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料（常州）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、上海他喜龍塑料有限公司、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料（常州）有限公司それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券（投資を含む）

ⅰ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ⅱ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ⅰ．商品及び製品

ａ．商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ．製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ⅱ．仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ⅲ．原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　２～10年

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用

定額法

　なお、主な償却年数は５年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期間対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理または費用から減額処理する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

          (5）重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

②　その他の工事

工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　a.ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…売掛金

　b.ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が117百万円、退職給付に係る負債が12,759百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,337百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産は32円76銭減少しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた134百万円は、「固定資産賃貸料」9百万円、「雑収入」124百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた29百万円は、「固定資産賃貸費用」６百万円、「雑支出」22百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　債務保証

　連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５　圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより、土地について90百万円の圧縮記帳を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月１日　至　平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加４千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はございません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年4月１日　至　平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加312千株と単元未満株式の買取による増加13千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はございません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

 ①　有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、車両であります。

 ②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引の実行及び管理は、担当組織及び内部牽制制度等を規定した「デリバティブ管理規程」に基づいて実施しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各社担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元金利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）